箕輪町議会 2001-03-14 03月14日－03号
私も介護保険制度が発足をし、現状を見るとき、本当に大変な人たちを救えるような要綱に見直さなければと思っております。介護される皆さんは、介護認定により介護度合いが明確になります。したがって、それに見合った段階別に介護者慰労金要綱を見直すよう提起をいたします。この点町長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
私も介護保険制度が発足をし、現状を見るとき、本当に大変な人たちを救えるような要綱に見直さなければと思っております。介護される皆さんは、介護認定により介護度合いが明確になります。したがって、それに見合った段階別に介護者慰労金要綱を見直すよう提起をいたします。この点町長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
介護保険制度見直し改正の中で、短期入所等のサービスが、受け皿の不足もあり十分でないと聞くが、現況と改善策等についてはどうかをお聞きいたします。 先ほどお聞きした、認定されても利用していない現況があるようだが、利用者負担問題等経済的なことを想像しますが、大町市の負担軽減措置の現状はどうでしょうか。介護予防、生活支援事業についてお聞きをいたします。
介護保険制度が昨年の４月にスタートし約１年を経過しようとしておりますが、保健福祉施策全般の切りかえに伴い介護予防、生きがい対策等の新規事業も加え、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら高齢者対策に精一杯努めてきたところでございます。
福祉に対する施策は高齢者福祉、障害者福祉、少子化対策等々非常に多岐にわたるわけでありますが、高齢者福祉に関しましては介護保険制度がスタートし、まだまだ混乱期ではありますが、定着に向け日々努力をいただいているところであります。
それからもう一つ、これは１４番の事業になるわけですけれども、家族介護慰労事業、これは介護保険制度が発足してここで１年たつわけですけれども、これは国の制度でございますが４、５の人が１年間介護保険のサービスを使わない場合には、支援慰労事業ということで補助金といいますか慰労金を出すというふうなものでございます。これは年１０万円でございます。 ◆６番（牛山晴一君） 終わります。
それから次に、介護相談員ですが、ケアマネジャーとの関係と申しますか、この事業につきましては、介護保険制度やサービス提供事業者、それからサービス利用者等の各種相談に応じて、制度やサービスに対する疑問や不満、不安を解消するとともに、介護サービスの質の向上を図るということで予定しております。内容的には、オンブズマン的な活動になろうかというふうに思っております。構成は平成13年度は５人の予定でおります。
飯田市は介護保険制度の導入以来、国のもたつきで、この事業にかかわった職員の関係者の大変なご苦労のおかげで、ほぼ順調に推移したところでありますが、この制度は、運営やサービスの提供、内容など、中身の善し悪しは首長の手腕にかかっていると言われております。１３年度の介護保険事業費、約４６億円が健全に運営されることが望ましいところであります。
また、大きな要因としましては、最近の行財政運営が非常に変化の激しい時代に置かれておりまして、一つは地方分権の推進ですとか、介護保険制度の創設もそれに当たりますし、また少子高齢化時代の到来、また議員御指摘のようにＩＴ化の推進等々、これらのいろいろな新しい要件に対応できる新しい行政システムを構築することが重要ではないかと、そこで、そういうスピードに耐えれるように、これまでの５年という一定の枠のたらいの中
また、広域行政の推進につきましては、介護保険制度導入に伴いまして、一部業務の広域化、あるいは広域連合制度への移行ということで、それぞれ現時点の実績でございますけれども、一定の効果を上げていると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、平成９年度に実施いたしました行政診断以降に生じました地方分権の推進や介護保険制度の導入、第四次総合計画の策定などを考慮して定員適正化計画を定めたところでありますが、現在に至っては再任用制度の導入など新たな課題が生じてきておりますことから、今後、定員適正化の進行管理に当たりましては、行政課題に十分配慮しながら適正化に努めてまいりたいと考えております。
これより、平成12年陳情第19号 介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める陳情を採決いたします。 お諮りいたします。 平成12年陳情第19号については討論を省略し、社会委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（武田今朝治君） ご異議なしと認めます。
次に、痴呆性老人グループホーム設置についてですが、民間では、すでに介護保険制度施行に伴い、先行して事業を展開されているようですが、行政サイドとしては、やや遅きに失した感があるところですが、いずれにしても今回は社会福祉法人委託をし、それを支援するという形のようですが、これらについても、その内容と設置運営はどのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
この機会をお借りして、少しお礼を申し上げたいと思いますが、５か所の在宅介護支援センターの職員は、この介護保険制度の発足に際しまして、いち早く介護支援専門員、ケアマネージャーの資格を取得していただきました。そして、昨年の１２月末現在では、ケアプランの本市の約６割をこの皆さんが担っていただいたということでございます。
どちらにしましても介護保険制度では、ケアマネージャーの役割、これは資質が非常に重要であります。なおこれからも研修の充実やまたそれぞれの連携などをしながら、ケアマネージャーの資質アップに努めていきたいというように思います。 認定に関する調査として、認定結果に納得している、また認定調査で困ったことは特にないという回答が約７割でありました。
また、障害者が安心して生活できる施策に取り組むとともに、高齢者については、介護保険制度の充実を図るため民間活力を導入して施策の整備を進めながら、在宅介護支援センターの機能をより発揮して、いきいき高齢者の福祉諸施策を推進してまいります。 第３は「豊かさと活力をつちかう産業の基盤づくり」であります。
１番として、介護保険制度がスタートして１年になろうとしていますが、要介護認定などに不満があるとお聞きをしていますが、１年を経過して当面する問題は何か、お聞きをします。
また、支援の方法でございますが、介護保険制度の中で新たに実施する方法と、それから、介護保険制度の外郭、一般福祉サービスでの実施の方法があろうかと思います。したがって、今後どのような形で研究するか、いま少し研究をさせていただきたいと思います。
昨年４月から施行いたしました介護保険制度もまもなく１年が経過しようとしております。保険者として本市が負担する介護給付費は、月平均１億４，３００万円となっております。総括説明でも申し上げましたが、１２月分実績で見ますと、給付費は約１億５，５００万円でございます。１月分でございます。
９４ページの２０節の扶助費の介護慰労金についてですけれども、市長も盛んに介護保険制度はいわゆる在宅介護を基本とし、そして目的とした保険制度だということを常々言われてきたわけでありますけれども、実際、いわゆる介護保険制度が始まって、やっぱり施設介護へ入所を希望する人たちが非常に増えているという実態がある中で、実際に施設が足りないという問題が起きておりますけれども、私はそういう中においても、本人が希望して