茅野市議会 2020-12-18 12月18日-06号
◆総務環境委員長(望月克治) 議案第65号、諏訪広域連合規約の一部変更については、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するためのものです。 委員会では、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。 ○議長(野沢明夫) 議案第65号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
◆総務環境委員長(望月克治) 議案第65号、諏訪広域連合規約の一部変更については、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するためのものです。 委員会では、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたことを御報告いたします。 ○議長(野沢明夫) 議案第65号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
議案第65号は、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するため、諏訪広域連合規約の一部変更についてお願いするものであります。 議案第66号は、茅野市運動公園国際スケートセンター及び茅野市運動公園プールについて、公の施設の指定管理者の指定についてお願いするものでございます。 次に、条例案件であります。
◆16番(望月克治) 介護保険制度で使うお金の半分は公費、あとの半分を介護保険を利用するであろう高齢者と40歳以上の市民で賄っているわけです。さらに、自己負担として利用料の1から3割を利用者が払っているということでよろしいですか。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) そのとおりでございます。 ○議長(野沢明夫) 望月克治議員。
そして、平成29年介護保険制度の改正の際には、地域包括ケアシステムの構築を牽引するための地域支援事業が新設され、在宅医療・介護連携推進事業はそのうちの一つであります。在宅医療と介護の連携強化は、地域包括ケアシステムを構築するための重要な柱として位置づけられておるところです。 茅野市における在宅医療・介護連携推進事業は、事業の効果を考えて諏訪中央病院と協働で実施しております。
事業の推進は、介護保険制度における地域支援事業の介護予防普及啓発事業に位置づけて行っております。 主な事業の内容といたしまして、茅野市高齢者福祉センター塩壺の湯に開設しておりますいきいき健幸ルームでは、市内のおおむね65歳以上の高齢者の方々を対象として、各専門講師の指導の下、毎週火曜日から金曜日の間で八つの講座を開催しております。
こういう世帯の方々が利用するのはやっぱり介護保険制度なんですけれども、この介護保険制度の利用料の自己負担分には、このプレミアム付商品券は使えるんですか。そこが一番使いたいところかなと思いますが。 ○議長(野沢明夫) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(両角直樹) 先ほどもお答えをいたしましたが、あくまで登録をされた事業所ということになります。
また、全国の先進地におきましても、さまざまな介護保険制度を活用した取り組みが地域づくりの大きな支えになっていると思います。 本市茅野市におきましても、本年度を開始年とする第5次総合計画の福祉部門を担う第3次茅野市地域福祉計画、福祉21ビーナスプランの理念や目指す姿に向かって、今年度からさまざまな、新たな取り組みがスタートしているということは承知するところでございます。
私も資料をいただいたのですけれども、県下77自治体のうち16番目、全国の1,741自治体のうちは215位ということで、かなりいい成績でやっているんですけれども、このポイント制度が介護保険制度に似ていて、事業の方向性に対する誘導性が非常に強いと思うんです。
ちょっと話はそれますけれども、まちづくりという観点で信濃毎日新聞に記事が載っていたのですが、ちょっと話は飛びますけれども、介護保険制度を利用したまちづくりという記事が載っていました。どういうことかというと、高齢者、年寄りは、やはり自分たちの居場所、ボランティアなり、いろいろな地域での自分たちの居場所を確保するために、生きがいを確保するために子どもたちと交わりたいと。
具体的な例としましては、例えば、地区運動教室の実施に当たりましては、各保健福祉サービスセンターの保健師が教室の運営にかかわる相談窓口になってコーディネートをしていること、それから、毎月開催をしております65歳到達者への介護保険制度の説明会とか、高齢者クラブの会への出張の講演とかにつきましては、健康づくり推進課の管理栄養士が食による健康づくり等の話をするということの中で、連携をベースとしてトータルコーディネート
記 現在、政府内で、2017年通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ヘルパーの生活援助や福祉用具サービスを自己負担に切り替える、利用料2割負担の対象者を拡大する、要介護1、2の通所介護を市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。
介護保険制度が改定され、私のもとにも少なくない相談が寄せられています。同じ施設にいて何も変わっていないのに、利用料がはね上がった、これでは施設に入れておけないなどの相談です。さらに、この先も利用者負担をふやす計画がめじろ押しです。その上に、住みなれた地域で暮らしてくださいといって、病院の療養病床をなくすことまで進められています。
全国には、既に先駆的に取り組んでいる市町村も多いのですが、茅野市は、諏訪広域連合の方針が出てからということで、来年4月の施行に向けて、11月の全協に介護保険制度の改正についてが報告され、12月の議会に茅野市ふれあい保健福祉事業の条例の一部を改正する条例が議案として上がっています。
この事業は、本来介護保険の枠の中で実施すべき事業でありますが、介護保険制度の、私は欠陥だと思いますけれども、欠陥から、保険給付費の増に伴い現行制度では保険料の大幅な増額が避けがたいため、それを避けようとして介護保険から切り離し、支出を抑えようと実施されるものだというように、一面ではそのように思っているわけであります。国費の負担割合の増など、介護保険制度の抜本的な改革が求められるわけであります。
成年後見制度について語られる場は割かし少ないのですが、成年後見制度と介護保険制度は車の両輪とも言われ、生活する中で、財産の管理に始まり、税金の支払いなど、多岐にわたり生活に欠かせない事項において、管理能力に支障を来した方にかわって代行する非常に重要な仕事です。人口構造から判断し、成年後見制度の必要性が増してくると考えます。
一方で、介護報酬を引き上げれば介護給付の増大や保険料負担の増加を招き、介護保険制度の持続可能性を損なう恐れがあります。 以上から、国におかれましては、介護労働者の人材確保・離職防止対策及び安全・安心の介護を実現するため、次の事項を実現されるよう強く要望します。 1 介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。
そういう意味で、市長のほうから必要なことについては国に訴えていくということを御答弁していただきましたが、ぜひともみんなで介護保険制度をよくするために、以上の3点について大いに声を上げていきたいというように思っておりますけれども、再度、この点についての、市としての国に対する取り組みを教えていただければというふうに思います。 ○議長(小松一平) 市長。
認知症初期集中支援チームの設置につきましては、平成26年6月に公布されました医療・介護総合確保推進法により、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業、いわゆる認知症総合支援事業、これが介護保険制度の地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられました。
さらに、単位高齢者クラブは、5層の区・自治会における高齢者の自主的な組織であることから、今回の介護保険制度の改正に伴い、高齢者を主体とする介護予防や相互の生活支援という観点からも、その活動及び役割はますます大きくなるものと期待をしております。あわせて、福祉21ビーナスプランや第2次地域福祉行動計画を実践する一つの母体として、大きな役割を果たしていただいているものとも確信をしています。
また、今後におきましても、平成29年4月をめどに進めております介護保険制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業等地域支援事業、これを構築を進めてまいります。保健福祉サービスセンターを拠点としてネットワークづくりを進め、地域のつながりを強化することで、高齢者の見守り活動や居場所づくり等を積極的に進めてまいりたいと考えております。