長野市議会 2001-12-01 12月19日－06号
厚生労働省は、十日の社会保障審議会に、締め出されて退院になる高齢者の受皿となる施設を介護保険制度に導入する対応策を示しました。療養型病院に入院の場合、六か月を超えるとベッド代を自費にする強制退院対策として検討されていたものであります。 五番目は、医療機関に支払われる診療報酬は引下げの方向で検討すると明記しました。
厚生労働省は、十日の社会保障審議会に、締め出されて退院になる高齢者の受皿となる施設を介護保険制度に導入する対応策を示しました。療養型病院に入院の場合、六か月を超えるとベッド代を自費にする強制退院対策として検討されていたものであります。 五番目は、医療機関に支払われる診療報酬は引下げの方向で検討すると明記しました。
長野広域圏内における平成十五年度末までの介護保険制度適用の三種類の施設と併せて、痴ほう対応グループホームとケアハウスのそれぞれの整備目標と達成状況について、保健福祉部長にお伺いいたします。 長野広域圏内における施設は、毎年目標値を上回って整備されている状況があります。関係部署の御努力には敬意を表するものであります。
また、基金繰入金、積立金、繰越金などの絡みで申しますと、老朽化している小中学校の思い切った改修整備、一層の身近な生活道路の整備、また介護保険制度を初めとする充実した福祉的施策等々もっと市民の切実な要望実現のために使われるべきではなかったかと思います。 以上のような点を述べまして、本決算認定には反対をいたします。 ○議長（今井友吉議員） 杉村修一議員。 ◆３番（杉村修一議員） ３番 杉村修一です。
◯介護保険事業特別会計 平成12年度より介護保険制度が発足した。 当町の65歳以上の人数は 3,343人（人口比 19.73％）であり、認定を受けた者は 260人であった。そのうち在宅介護サービスを受けている者は約70％、施設入所サービスを受けている者は約30％であった。なお、施設入所希望の待機者が39人おり、施設整備が急がれるところである。
さて、介護保険制度の基盤整備につきましては、社会福祉法人による施設整備が進み、昨年度から建設されている「別所温泉長寿園」が年内完成の見込みとなったほか、馬場町地区の優良建築物整備と一体で進められている「うえだ敬老園」、また豊殿地区に予定されている特別養護老人ホームの建設につきましても、既に国庫補助の内示を受けまして、現在建設工事発注に向けた細部の調整が行われているところであります。
乳幼児や老人、世帯主医療の無料化など福祉医療や２００１年、今年の予算では削減されたようですが、勤労者住宅建設の借入金に対する利子補給、また介護保険制度への不足の一部を補う生活支援事業などです。前年の反省から別荘管理費の徴収率向上など職員の努力も大いに見られました しかし、必要かつ緊急の事業とは到底考えられない事業もあります。
保険者広域連合にかかわる陳情ではあるものの、介護保険制度の改善を求め、各自治体へ意見書の提出を求めた陳情であるので早期に採択すべきであるとの意見。また項目的に見ると問題のある部分があるので、意見書を出すのであれば、項目を精査して行うことが望ましいという意見。介護保険制度の充実を求め、利用者の利用しやすい方向に制度を改めていくことは理解できるので、具体的な項目を挙げずに意見書を提出すべきという意見。
特別養護老人ホームふれあいの里は、平成１２年度新たに介護保険制度がスタートし、７４名の入所者の介護のほか短期保護事業、デイサービス事業といった在宅福祉の支援もあわせて実施をしております。 平成１２年度の歳入決算額は４億6,５７０万9,７５０円、歳出決算額は４億1,４８９万9,４４８円、歳入歳出差引残額は5,０８１万３０２円であります。
はじめに、飯田市鼎中平１９３６、医療法人健和会気付飯伊地区社会保障推進協議会会長、金子勇氏から提出の１３年請願第１号 国に対し、介護保険制度の緊急改善と安心できる医療保険制度を求める意見書を提出願いたいは継続の請願であります。
初めに、介護保険施設への入所待機者が大幅に緩和される時期についてでございますが、介護保険制度では要介護１以上の方はだれでも入所施設が利用できるようになったために、本市では約 500名が施設入所を希望していると推測しております。
次は、介護保険制度の実施に伴いまして、機能回復訓練が制約をされているという話を伺っております。いわゆるリハビリテーションのことでございますが、身体障害者が入院中は医療保険で機能回復訓練を受ける。これは、福祉医療制度が適用されておりまして、自己負担分は還付されます。しかし、退院しますと、今度は介護保険に移行しますので、自己負担分は１割ということになります。
このように介護保険制度は40歳以上のすべての国民が、たとえ意識がなく、ねたきりになっても保険料を支払い続け、制度を利用するには認定されなければ利用できない。しかもそのサービス内容が認定の段階によって内容も利用料負担額も異なり、さらに、利用したくてもお金がなければ、サービスが受けられないという二重、三重の矛盾、負担増となっています。
次に、どうして負担が30％になったかでございますが、介護保険制度では、利用した介護サービス費の１割を利用者が負担する仕組みとなっておりまして、この１割の利用者負担額の30％を援護金として支給しようとするものでございます。
それ以降計画策定時に具体的な内容が未確定でありました介護保険制度のスタートや、子育て支援事業の充実、ＩＳＯ認証取得に向けた取り組みを新たに行ってきているところでございます。さらに、14年度からは地方分権の推進の中で、精神保健福祉業務が県から移譲されてまいります。また、再任用制度を具体化させるなど、その時代に即応した数多くのさまざまな事務事業等の対応が迫られております。
なお、前年度と比較いたしますと、特別養護老人ホーム特別会計における特別養護老人ホーム事業基金や、介護保険制度導入に伴う介護保険導入円滑化基金が普通会計の集計から除かれましたが、今後の学校建設など資金需要を見越した小中学校建設基金や中部横断自動車道関連など、高速交通網整備のための総合都市交通施設整備基金などを積み立てたことなどによりまして、前年度と比較いたしますと、率で 4.6％、額で４億 5,960
次に、２点目の、これらの目指したものは達成できたのかとの御質問でございますが、まず、当面の諸課題への的確な対応につきましては、福祉、環境、ＩＴなど主要項目について申し上げますと、高齢者福祉では、新たに創設された介護保険制度の円滑な導入を最重点としまして、低所得者の方の本人負担を軽減するための制度を市単独事業としても創設するほか、自立と判定された方に対しては、従来のサービスが低下しないよう、介護予防・
介護保険制度もできまして、まだ１年と日が浅いために、まだ十分なニーズの把握等ができていない部分もございます。今後利用者のニーズを十分把握して万全を期してまいりたいと思います。 また、低所得者の皆さん方に対する給付につきましても、今後の見直し等に含めまして十分な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
昨年４月スタートした介護保険制度により、国保の被保険者のうち、40歳から64歳までの方は介護保険第２号被保険者として、今までの医療保険分に介護保険分を上乗せして徴収することとなりました。介護保険制度の創設にあわせ、国民健康保険法が改正され、国保税の滞納者に対する被保険者資格証明書の交付が市町村に義務づけられるなど、滞納者対策が強化されました。
ご承知のように、介護保険制度は平成１２年度に始まったばかりでございまして、当初予算計上の見通しというのは大変難しかった、初めてということもございました。
まず、介護保険料についてでありますが、介護保険制度の運営が順調に推移できておりますことは、議員各位を初め医師会、要介護認定審査会委員、サービス事業者と介護保険制度運営に携わっていただいた皆様のおかげによるものであります。厚く御礼を申し上げます。