伊那市議会 2017-03-08 03月08日－02号
ここでは主にサクラからもみじなど通年観光に向けた戦略を考えていると思われますけれども、このこととは別に市長と時の農林水産事務次官との面談の中で、来る東京五輪の際には、東京オリンピックの際には、パラリンピックの際には、伊那市の花を世界に紹介するなど利活用する旨の、夢弾む話が交わされております。
ここでは主にサクラからもみじなど通年観光に向けた戦略を考えていると思われますけれども、このこととは別に市長と時の農林水産事務次官との面談の中で、来る東京五輪の際には、東京オリンピックの際には、パラリンピックの際には、伊那市の花を世界に紹介するなど利活用する旨の、夢弾む話が交わされております。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇） ◎財政部長（平野智也君） まず、地方財政全般につきましては、骨太の方針2015におきまして、今後３年間は地方財政の一般財源総額を確保するとされておりますが、2019年度以降は、さきの総務省事務次官の発言にもありますように、なかなか厳しい、そういった確保が難しい局面に入ることも覚悟していただきたいということでございますので、相当程度一般財源確保及
国・県に対する働きかけにつきましては、昨年２月に国土交通省道路局長、国土交通事務次官、国土交通審議官、関東整備局に対しまして、私と建設課長により、社会資本整備総合交付金事業に係る交付金の支援の要望と、国に工事の委託をしております国道18号立体交差部分の改良工事の早期完成に向けた要望活動を行っております。
特別職の期末手当については、国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣等の特別職、県会議員や県知事等の特別職の職員、あわせて市町村の特別職の職員と基本的には同様な水準としているとのことです。特別職については、今回国や県も同様の処置がなされているとのことで、さらに県内18市においても１市を除いて同様な水準とするようです。
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 大正大学さんでお話をいただいた金子先生はもともと厚労省の事務次官でありまして労働問題の大家でありますので、そういった事から研究レベルとして申し上げたというふうに私は理解をしてまして、あれが直接地方創生に、私たちの町に直接係わるかというとなかなか難しいなというふうに思ってます。
これにつきましては、私も先月だったかな、県のほうで阿部知事もわざわざ行っていただくということで、阿部知事と、それから私どもの諏訪南行政事務組合、そのほか県内八つか九つだったかな、環境省の事務次官室へ行きまして、リサイクルセンター建設に向けて、そういった補助の関係をよろしくお願いしますということで、アナウンスはしてきています。
２点目、制度を最大限活用しているかにつきましては、生活保護制度は生活保護法、生活保護施行令、生活保護施行規則を初め、厚生労働省告示、厚生労働事務次官通知などにより、保護費などその基準が定められております。これらの基準に基づき、被保護者それぞれに生じた事象に照らし合わせて、適正な生活保護制度の運用に努めております。
さらに、本年６月１日付けをもって文部科学省事務次官名で出されました通知、教職員等の選挙運動の禁止等についてにおきましても、選挙権を有する者の年齢が18歳以上となることを踏まえ、学校の政治的中立の確保に十分留意するとともに、関連法令を適切に理解する必要があることが示されております。
また、総決起集会での決議を受けまして、23日には、両県知事、北杜市長、南佐久郡の６町村長、女性みちの会中村会長、北杜市商工会会長も同席し、石井国土交通大臣、徳山国土交通事務次官へ早期整備に関する要望を実施したところでございます。 今後も関係機関と連携を図り、早期全線開通に向け国への要望活動等を行ってまいりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
特別職の期末手当については、国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣等の特別職、県議会議員や県知事等の特別職の職員、あわせて市町村の特別職の職員と、基本的には同様な水準としているとのことです。特別職については、今回、国や県も同様の措置がなされているとのことで、県下でも１市を除いて18市が同様な水準にすると聞いています。
また、市長みずから主要省庁へ出向いて、大臣、副大臣、事務次官など、トップクラスの方々との要望、懇談など、すぐさま成果が簡単な数字にあらわれるものではありませんけれども、攻めの伊那市展開へと立ち向かう姿は評価するところでございます。 そうした中、市長２期目就任の２年目を経て、折り返しに向かう来年度以降、次の10年を目指す意欲を含めまして、以下、３点の角度からのお尋ねを申し上げます。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、平成27年の１月に文部科学事務次官通知として「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」が出されまして、昭和31年の「公立小・中学校の統合方策について」及び昭和48年「学校統合の手引」が廃止をされました。
ごらんになった方は多いかと思いますけれども、内容は白鳥市長が農林水産省の皆川芳嗣事務次官、事務次官です。環境省の塚本瑞天自然環境局長と面談をし、さらにお二人が市長と伊那市への期待の声を寄せたものであります。
この技監といいますのは、いわば国家公務員の技術官僚のトップということでございまして、事務次官に相当する技術職が技監ということでございまして、この職になるためには、水管理国土保全局長、いわば日本全体の水管理を全て統括している局長さんを経験した人、もしくは道路局長とか、そういうことを経験した人でないとなれません。それで、この池内技監は、前の水管理国土保全局長さんでおられました。
また、平成18年10月17日付、総務事務次官通知、総務省の事務次官でありますが、地方公務員の給与改定に関する取扱い等についてにおきまして、「特別職の職員の退職手当について、特別職報酬等審議会など第三者機関における検討を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うこと」とされ、これらを踏まえ、審議会での答申は大変重みがあるものと考えております。
◎市長（白鳥孝君） 今、数年前からですね、土地会の理事長さん方、伊那土地、また西天竜も含めて、また三峯連も含めて、全部の土地会の理事長さん方と関東農政局の局長、関係部長ですね、また本省の事務次官、それから関係する局、部長、こうしたことに対して陳情・要望を行っております。
これまで大天荘等のあり方につきましては、平成17年３月29日付で地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についての総務事務次官通知に基づきまして、平成18年度から第三セクターの抜本的な見直しや指定管理者制度の活用を含めて検討を行ってきております。
通常でありますと、生活保護基準の引き下げにより準要保護世帯に該当する所得上限額も下がり該当者が減りますが、平成25年厚生労働事務次官通知によりまして、できる限り他の制度に影響がないように対応してほしいとの通知が出されたこともございまして、上田市では旧基準により判断を行っておるところでございます。今後も旧基準の水準を下回らないよう努めてまいりたいと考えております。
における出張等の事務手続に関しましては、これは地方自治法第221条、予算の執行に関する長の調査権限等という中で、普通地方公共団体の長は予算の執行の適正を期するため、補助金等の交付を受けた者または調査等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、または報告を徴することができるという規定がされておりますけれども、その解釈において新版、新しく発行された「新版逐条地方自治法」、これは松本英昭氏、元自治省事務次官
また、７月25、26日には、皆川農林水産事務次官、末松関東農政局長が、環境省とともに仙丈ケ岳の現地調査を行いました。視察に同行する中で、今後も引き続き関係省庁、伊那市などが連携をし、植生保護、環境保全の対策を進めることを再確認をいたしました。