中野市議会 1991-09-09 09月09日－02号
一方地方行革では、行政の減量化のために民間依託、あるいは施設建設の抑制、職員の削減、給与の国基準以下への引き下げが、85年の地方公共団体における行政改革推進方針の策定についてという、自治省事務次官通達によって押し進められてきたわけであります。
一方地方行革では、行政の減量化のために民間依託、あるいは施設建設の抑制、職員の削減、給与の国基準以下への引き下げが、85年の地方公共団体における行政改革推進方針の策定についてという、自治省事務次官通達によって押し進められてきたわけであります。
金井 正殿 提出者 土屋利昭 賛成者 折田 陽 〃 土屋正治 〃 土屋 禎 〃 遠山幸雄 提出先 総理府（内閣総理大臣） 外務省（外務大臣、政務次官、事務次官
老人福祉法等の一部を改正する法律の施行につきましては、平成２年６月29日付をもって厚生事務次官から、平成２年法律第58号について老人福祉法等の一部を改正する法律が公布されております。
きのうも文部事務次官の高石さんの裁判があったようですけれども。あれほどのことをしても、なおかつ私は潔白ですからと言ってる者が、この君が代をつくれとか、新指導要綱をやれと言ったのは、ああいう人物が先頭に立ってやったわけでしょう。それを、教育長がそういうことをおっしゃるということは、まことに私は納得できない。
初めに申されたリクルートにかかわる文部省の高石事務次官のことについては、私どもも極めて遺憾なことだと思ってますし、教育行政に大きな汚点を残したとは思っております。このことについては議員さんと全く気持ちは同じ気持ちでございますが、新指導要領は大勢の委員の方に文部省が依頼されて答申を得てできたものでございますので、それぞれの学校ではこれに準拠して進めていくべきものと考えております。
この要領が高石前事務次官を初めとし、文部省ぐるみとまで言われたリクルート疑惑に汚染された手によってつくり上げられたということに対する怒りとともに、ヒトラーの侵略戦争も侵略と言えない竹下前首相の歴史の偽造、皇国史観を教育の現場に持ち込み、次代を担う子供たちに押しつけようとしていることに対する国民の反対の意思表示であると思います。
日の丸事務次官と言われた高石さん、リクルート事件で逮捕されて、この新しい学習指導要領のまとめの最もかなめ役であったこの高石さんが、金によって動かされたということ。そしてこの高石文部事務次官が動かされていただけではなくて、文部省のすべてが、中枢がこれに関与をし、汚染をされていたという実態を考えるときに、新しい学習指導要領は直ちに撤回すべき内容ではないかというふうに思います。
教育政策の判断から要領で位置づけ、指導の徹底を図っていると答弁し、臨教審答申の最終段階の87年７月、文相の注文で国歌、国旗の理解尊重が急に入り、高校社会科の地歴、公民解体については、当時の中曽根首相が歴史と地理は大切だの意見により、先の教育局から昇格した高石事務次官が引き受けたとされているなど、教育改革が国家権力を持った一部の政治家や官僚の判断によって決しているとしか理解できません。
その中で、運輸省の事務次官のところで気になる回答に接しました。我々は陳情書を提出し、よろしくということでお願いをいたしましたところ、「長野は困るんだよね。金は出さない、在来線の廃止には反対、しかもミニ新幹線も反対だなんて、どうやれば一体いいんか、やりようがないじゃないか。」と言われました。我々もびっくりはいたしましたが、しかし、それでも当初の計画どおり、本格着工してほしい旨陳情した次第であります。