佐久市議会 2018-12-21 12月21日－06号
今回の特別職の期末手当の改定については、一般職である国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣などの特別職、県議会議員や県知事などの特別職の職員と基本的には同様の水準とするものであり、今回についても、県下佐久市を除く17市が0.05か月引上げを行うと聞いております。
今回の特別職の期末手当の改定については、一般職である国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣などの特別職、県議会議員や県知事などの特別職の職員と基本的には同様の水準とするものであり、今回についても、県下佐久市を除く17市が0.05か月引上げを行うと聞いております。
３点目の猛暑対策や厳冬期対策についてですが、猛暑対策としての冷房器具の設置については、これまで生活保護受給世帯には設置費用の支給が認められていませんでしたが、厚生労働省事務次官通達の一部改正により、本年７月１日から当該被保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされている方がいる場合で、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎え、最低生活に直接必要な冷房器具がなく、真に実施機関がやむを得ないと
まず、採択すべきものとして、参議院の附帯決議がなされた後に、附帯決議と相入れない農林水産事務次官通知が出され、附帯決議の内容が守られるか懸念がある。主要農作物の種子を守るために、新たな法律、条例の制定が必要である。県が条例制定を検討しており、その動きを後押しするためにも、意見書を提出すべきであるとの意見が出されました。
これを踏まえ文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、平成30年２月９日付で事務次官通知を出しました。 県教育委員会では、この通知とあわせて、県教委がまとめた学校における働き方改革推進のための基本方針を市町村教育委員会等に周知したところであります。
この間の厚労省の元事務次官の村木厚子さん、逮捕されて結局無罪になって罪はなかったんですが、そのときに厚労省では必ず誰が来たかというのは面会記録、もちろん陳情、メール何でも記録をとって、誰から来たか、どういう話があったかというのを記録をとっているんですが、公文書として、こういうことでとったということなんですが、市としてはそういうことはやっているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
９月23日の講座Ⅲでは、元文部科学省事務次官の前川喜平氏から「生きることと学ぶこと－個人の尊厳から考える」をテーマにした講演と、エッセイストの小島慶子氏から「学びが世界を変えていく－日豪往復で見えたこと」をテーマに講演をいただいた後、お二人の対談を予定しております。 岩波講座も20回の節目を迎えることができました。岩波書店様を初め、関係する皆様に改めて感謝を申し上げます。
この問題で、国税庁長官、財務省前理財局長が辞任、次いでセクハラ問題で財務事務次官も辞任し、財務省最高両ポスト不在という異例の事態が生じてしまいました。 こうした中にあって、麻生財務大臣の自殺した近畿財務局職員や、セクハラ被害者への思いやりのない不謹慎な言動は、許すことができません。さらに、先般の衆議院予算委員会では、質問中に閣僚席からヤジを飛ばして、注意も受けています。
◆21番（飯島尚幸君） 市長、その要望先につきまして、国土交通省、最終的には事務次官、技監、大臣へも視野に入れてお考えでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
最後に、お待ちかねの庁内のパワハラ、セクハラ、マタハラ等のハラスメントについて、最近報道で財務省、福田事務次官と狛江市長によるセクハラ、そして熊本市北口市議のパワハラが大きく取り上げられています。 そこでお伺いしたいのは、パワハラ、セクハラ、マタハラ等ハラスメントについて、庁内ではどのようにされているのかお伺いしたい。
省庁の事務次官がハラスメント問題で責任を取るなどの不祥事が報道されています。全く嘆かわしい限りであります。このハラスメントも人権問題でありますが、今日は同和問題に絞って質問をしたいというふうに思います。今日というのは今日ですね。私のところにはいろいろな困りごとがある方がいらっしゃいます。相談をお聞きし一緒に解決策を考えるんですが、先日、同和問題に関する相談を受けました。
最近の国内においては、前財務省事務次官のセクハラや、東京都狛江市長のセクハラのニュースが報じられ、さらに広がりつつある気配です。 世界では、昨年、米国において大物プロデューサーによる有名女優などへのセクハラ行為をきっかけに多くの女性が糾弾し、この男性の経営していた会社が倒産に追い込まれました。
特別職の期末手当については、一般職である国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣等の特別職、県議会議員や県知事等の特別職の職員、あわせて、市町村の特別職の職員と、基本的には同様な水準としているとのことであります。特別職については、今回、国や県も同様な措置がなされているとのことで、県下でも18市が同様の水準にすると聞いております。
◎総務部長（石田一彦） 平成17年３月の総務省事務次官の通知の内容につきましては、今ほど議員さんのおっしゃられたとおりでございます。 信州いいやま観光局への補助金につきましては、毎年観光局から事業報告書を提出をいただきながら、必要性、あるいは経費負担のあり方について検証してございます。法令順守の姿勢からも、総務省指針の趣旨に反していないというふうに考えてございます。
それから、私が議長のときは、公明党佐久市議団の皆さんに絶大なるお力添えというか、仲介をいただいて、市長にも同行いただきましたけれども、今の石井国土交通大臣にも議会としてもその熱意をつないで、あるいは国土交通省の事務次官、技官、道路局長を始め担当官の皆様にもその声を何度となく中央へ要望活動も行ったという経過もあります。
○金子喜彦 議長 経済部長 ◎大舘道彦 経済部長 空中散布につきましては、平成１３年１０月２５日の農林水産省事務次官依命通達によりまして、従来の基準に加え、一つとして、風速は地上１．５メートルの位置における風速が３メートル毎秒以下の状況で実施すること。二つとして、風向については最寄りの集落の方向等への風向が卓越している場合等は特に飛散防止に注意をすること。
前川前文科省事務次官は、総理の御意向、官邸の最高レベルが言っているとの内部文書の存在を告発しましたが、当初その存在を否定していた文科省は、国会閉会直前に文書の存在を認めました。さらに、萩生田官房副長官の指示、圧力があったことが伺える内部文書も出てきました。官邸は、文科省から出向した職員が勝手につくったと責任を転嫁しようとしています。
先日、環境省の事務次官のお話をお聞きしましたら、これからは国立公園を観光のために活用していく必要があるということをおっしゃっておりました。 須坂温泉につきましては、第三セクター等の関与に関する条例に規定されている公的支援でございますが、今申し上げましたように、国の総務省の指針にも適合する公共性・公益性の高い事業への財政支援だというふうに考えております。
権力が個人のつながりで税金を我が物として使った、森友、加計問題もまだ解明されていませんが、文科省の元事務次官、前川氏の告発、内部からの証言は公務員の良心を見た思いです。今、問われているのは民主主義のルールにのっとった政治の、政治家のあり方だと思います。私自身、３期目のスタートに当たり、肝に銘じて質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、大きく１、市長公約から、具体的な内容について。
先日、環境省の小林事務次官とお会いした際には、環境省として全国大会を大いに応援するとのエールをいただいたところでございます。
世論調査で、文科省の前文部科学事務次官、前川氏の証人喚問が必要と答えた人は５２％になっています。国会で政府与党は森友、加計学園の国民の疑問を明らかにすべきであります。