塩尻市議会 2000-03-21 03月21日－06号
５款 労働費の労政費減額補正は、当初見込んだ中小企業退職金共済制度への加入者減や新規就職者歓迎激励大会等の事業費確定によるものとの説明がありました。
５款 労働費の労政費減額補正は、当初見込んだ中小企業退職金共済制度への加入者減や新規就職者歓迎激励大会等の事業費確定によるものとの説明がありました。
今こそ行政と商工会議所が地域経済社会の先頭に立って、地域が元気を取り戻す環境づくりに試練に耐えながら転換期の対応を急ぐ中小企業自助努力を支援する体制づくりに向けて全力を挙げて取り組む必要があろうかと考えます。商工会議所が発行した商品券は、購入額より１割増して買い物サービスが受けられる、このプレミアム付商品券は中野市内各商店の振興及び地域経済活性化は大いに期待するところであります。
また、商業関係では、空き店舗活用事業、商店街活性化イベント支援事業、商店会連合会活性化推進事業、商店街環境整備事業等への補助、工業関係では、科学技術共同研究事業、新技術新製品開発事業、工場設置事業、工業団地環境整備事業等への補助を行うとともに、商工業を通じて、商工会議所、県中小企業団体中央会等への補助、制度資金の融資斡旋及び制度資金の保証料支援を行っております。
ここには1万2,000人の従業員が働いておるわけでありまして、この中でもおかげさまで製造業は近年大きく発展をしてきておるというのが現状だというふうに思っておりますが、御案内のような景気の低迷の中では中小企業の皆さん、特に製造業の下請け事業所、中小の商業者、特に商業の場合にはバイパスに大型店が出てきたりというようなこともあって、今までの中小と言いますか、商業の皆さんは大変苦慮をしておるわけでありますが
〔産業水道委員長 倉沢 俊平君登壇〕 ◎産業水道委員長（倉沢俊平君） まず、議案第19号、上田市中小企業融資保証基金条例廃止について申し上げます。
経済再生と景気回復、将来の不安を解消し安心社会を築くという目標のもとに、中小企業支援、子育て支援、ダイオキシン対策、循環型社会への転換、バリアフリー化、奨学金拡充、未就学児までの児童手当の拡大などが大きく前進しております。これらは、税金が本当に必要なところにきめ細かく、そして広く国民の方々のために使われるように変わってきているように思われます。
また、多くの中小企業の厳しい経営実態を見ても、自立的な回復機道への道のりはなお険しいと言わざるを得ません。そこで、市内における特別融資状況等についてお尋ねいたします。 また、商工会議所に対しては商業、工業の発展を重視させている人材派遣研修に行政との両輪はますます高まったと思いますが、その成果についてお尋ねをいたします。 次は、商業振興についてであります。
それから同じページで、４目の中小企業金融費でございますけれども、これについてもこの中の主なものは信用保証協会の預託金であると思いますが、前年比では減少しておりますと。このような不況下におきましては、やはり金融業務が非常に重要になると思いますが、そこら辺についてはこれで賄えるのかというような点について、お伺いしたいと思います。
また、このたびの永井市政３期目の公約にも、地域経済の活性化は産業団地への企業立地の促進、中小企業支援、と言われております。 国の新年度予算も景気対策に重点を置いたものとなっており、経済も上向きになってきているといわれておりますが、全国的な、しかも長期にわたる不況であり、企業のリストラはあっても、企業立地や工場進出にはなかなか難しいことはわかります。
既存商店街と大型店との共存共栄につきましては、消費者の大型店志向等の当市でも厳しい商業環境に見舞われておりまして、新しい拠点での対応策が求められる中で、商業診断、商店活性化構想、商業活性化構想等を作成する中で、県中小企業総合指導所、また、佐久商工会議所と連携をとりながら、総合的に指導をしているところでございます。
次に、国では今国会を「中小企業国会」と名をうって中小企業の育成に重点を置いているようですが、中小企業センターとか会館の建設について国および市の考えがありましたらお答えください。 次に、土地計画法の改正案についてはさきの質問で解明されましたので省きます。 次に、高出北区画整理についてお尋ねをいたします。さきの議員の一般質問にもありましたが、その経過についてもう少し詳しくご説明ください。
そして、現在最大の課題でございます資金調達につきまして、さまざまな角度から議論をされておりまして、新たに中小企業高度化資金も視野に入れながら、民活法の認定に向けて努力をされております。
款７商工費項１商工費目１商業振興費３億４，８７１万６，０００円では、１４８ページから１５０ページにかけての１９節負担金補助及び交付金で、１４９ページになりますが、中小企業の振興対策に関する費用として県及び市の制度資金保証料の補給金として、あわせて１，６００万円を、また次の１５０ページになりますが、昨年度より実施しておりますゆかた祭の各種イベントに対する実行委員会に１００万円を助成するものであります。
本案につきましては、長丘小学校移転改築補償料及び介護保険臨時特例交付金等の基金への積み立て、中小企業振興資金預託金等の減額、並びに各事業の事業費の確定等により補正するほか、財源組み替えを行うものであります。 補正総額、12億 1,275万円を追加し、補正後の予算総額は 192億 5,374万 5,000円となります。 補正の主な内容について、歳出から申し上げます。
日本の中小企業は全企業数の99％を占め、生産や流通やサービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78％が中小企業で働いておることは、皆さんも御存じかと思います。中小企業はまさに日本経済の主役になっております。 しかし、国内でも、またこの岡谷市でも、その中小企業がかつてない危機にさらされているのが現状であります。
商工振興費の1,400万の補正でありますが、ＩＳＯシリーズ取得助成事業補助金として800万円、県中小企業制度融資保証料補助金増で120万円、町商工業振興資金保証料補助金増で480万円をそれぞれ補正するものであります。次のページ８款 土木費でありますが、道路維持費の中で信号機地点表示板設置工事でありますが、十沢橋、東町、産業道路、坂井への表示板設置工事の補正であります。次のページをお開きください。
中小企業をはじめ大手金融機関等生き残りをかけて対策に奔走するなど、経営組織の形態にも大きな変化が現れてきました。一方地方自治体におきましても歳入欠陥等による市民サービスの低下や自治体そのものの存続さえ危惧される昨今であります。おぞましく長い構造不況から一日も早く抜け出して活気に満ちた明るい世の中に戻って欲しいものだという思いを込めて、以下質問をさせていただきます。 １ 市長の政治姿勢について。
中小企業対策といたしまして、中小企業者の金融支援として取り組んでおります市及び県の制度資金につきましては、中小企業金融安定化特別保証制度による借り入れの返済が始まったことや、先行き不透明な状況が続いていることなどから、新たな資金調達を控える状況が続いており、融資は引き続き落ち着いた推移となっております。
商工業につきましては、工業会や商業会など業界団体や金融団との情報交換、また、定期的な景気動向調査、中小企業経営技術相談所の相談・指導事業、巡回訪問などで常に新しい情報の収集に努めているところであります。
主なものとしましては現在のところ県営ふるさと農道緊急整備事業負担金、いわゆる新茶屋塩尻線関係の県営事業、それや中小企業融資あっせん資金原資預託金など、現在のところ約２億１，０００万円余を見込んでおりますのでよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ◎民生部長（松崎宏征君） ７点についてご答弁申し上げます。まず最初に介護保険にかかわる件でございますが、サービス内容のチェック体制でございます。