箕輪町議会 2021-03-15 03月15日－04号
総務産業常任委員長 ◆荻原総務産業常任委員長 それでは、陳情受理番号1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について、主な討論を申し上げます。まず、賛成討論。前回は全国一律は認められないとの意見が多かったが、今回は科学的裏づけが示されている。前回はコロナ前でが、今回はコロナ禍でもあり、少子化の問題もあるので、最低賃金は上げるべき。
総務産業常任委員長 ◆荻原総務産業常任委員長 それでは、陳情受理番号1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書について、主な討論を申し上げます。まず、賛成討論。前回は全国一律は認められないとの意見が多かったが、今回は科学的裏づけが示されている。前回はコロナ前でが、今回はコロナ禍でもあり、少子化の問題もあるので、最低賃金は上げるべき。
創設、新型コロナウイルス感染症防止対策として「新型コロナウイルス感染症対策新しい生活様式対応支援金」の交付、経済支援策として「プレミアム付き商品券発行事業」など、随時、必要な支援策を実施してきてましたが、更なる感染症防止対策や低調な雇用情勢及び国の進めるデジタル化の進展を鑑み、新年度は、「Withコロナ」、「Afterコロナ」へ向けた支援として、「新型コロナウイルス感染症危機突破支援金」を創設し、中小企業者
○中澤議長 唐澤議員 ◆５番（唐澤議員） そういう中でですね、中小企業への支援とかですね、そういうどういうふうな形でやっていくかという中で、昨日の答弁の中でもですね、支援の中で、事業展開の切り替えというかですね、今までの支援だけじゃなくてですね、やはりこういう状態の中で、企業の事業の展開のあり方を見直していく、切り替えていく、新しいものに切り替えていくという必要があるじゃないかというような答弁があったというふうに
この条例は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障を生じた町内中小企業者等への利子補給事業を行うための基金を設置するものでございます。町では新型コロナウイルス感染症経済対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業者等に対する融資利子補給事業を実施しております。
今、中小企業というか、企業の経営のことに触れていただきましたけれども、これもですね、長期化する中で非常に大変な状況になってきているというふうに思います。4月から6月のGDPがですね、年率28.8％減ということで過去最大の落ち込みというような報道がされたところであります。
○中澤議長 寺平議員 ◆１３番（寺平議員） ただいまの観光サイトでございますけれども、小耳に挟むとプロのライターの方が取材に来てくれるという話なんですけど、やっぱり中小企業とか、小さな商店ですけど、なかなかプロの人に紹介してもらうということはなかなかね、お金の問題ですし、できづらいところがあるんですけど、そう意味では今回のこの観光サイト成功すればいいなというふうに思うんですけれども、プロの人がつくってくれるという
中小企業の女性定着率を高めるため、女性の働きやすい環境づくり補助金を創設し、5件の利用がありました。女性活躍推進アクションプランに基づく事業として、女性活躍井戸端会議の企画によるもみじちゃんスタンプラリー及びイクメンフォトコンテストを実施しました。また、「イクボス・温かボス宣言」として町内企業10団体、48人が共同宣言を行い、イクボス・温かボスセミナーを開催しました。
まず、中小企業の経営状態と対応施策ということでお聞きしたいと思うんですけれども、先日日銀の松本支店での発表ですが、新型コロナによる自動車関連の落ち込みが半導体や電子部品関連にも及んでると。それから住宅投資も弱いというような日銀の短観の発表がありました。それからこれ報道でありますけれども、町内製造業の企業が事業を停止したと、近く自己破産の申請をするというようなこんな報道もありました。
国は、接触機会を8割削減と言ってもそもそもですね、地方の中小企業の多くが在宅勤務を認めていなかったり、それで仕事ができるのかと、方法もわかりません。今後感染拡大により地方の零細企業は在宅勤務の取り組みを推奨されてもデジタル化に回す設備投資をする余裕さえありません。そんなことをすれば、仕事が回らなくなっちゃうと。町長も先ほど在宅勤務を触れましたけれども、コロナが感染して国も8割人との接触を減らす。
総務産業常任委員長 ◆荻原総務産業常任委員長 それでは陳情受理番号2 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書、質疑、それぞれ出ましたが全員賛成でありまして、意見書の提出を提案いたします。以上です。 ○中澤議長 総務産業常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○中澤議長 質疑なしと認めます。
また部品の供給が滞ることによります製造業の影響でありますけれども、昨日もお話をさせていただきましたけれども、私ども町内の中小企業への電話聞き取り調査によりますと、部品の調達に影響が出始めているところ、出ていないところ、まだ全体としてどんな状況にあるかということは何とも申し上げられません。
ビジョンの中で町の目指す方向性というものは、明らかになってきたというふうに思いますけれども、一つはやはり既存企業、中小企業がほとんどであります。
企業誘致の推進や町内企業の動向等を的確に把握し企業振興を支援するため、引続き企業振興相談員を配置するとともに、企業の設備投資に対する各種助成制度と制度資金の周知・活用を図り、中小企業の経済活動を支援してまいります。
駒ケ根市も全く同じようなことでございますけれど、市で使える買い物カード、つれてってカードの協同組合と協力しまして中小企業の店舗等での買い物した場合、還元される5％に加えてカードのプリペイド機能を使った支援にも5％分の上乗せをして合計10％分を還元するそうとのことでございます。市の担当者に言わせますと、せっかくの国の還元分も何もしなければカード会社に流れるだけだと。
また、平成30年度からの新規補助制度である工業製品試験手数料補助金では、県工業技術総合センターで工業製品の依頼試験をした中小企業者4 社に対し、合計20万円の補助を行い、新たな製品や技術開発による企業価値の向上に寄与しました。
特に伊那谷の製造業は中小企業中心に電子部品等に代表されるように輸出型関連企業が多いことから、影響が心配されます。また10月には消費税の引き上げも予定されております。このことにより歳入の中では大きな比重を占めます個人住民税、法人税等の町税と地方交付税がいずれも経済情勢に影響を受けることになりまして減収も予想されます。
で関係強化を図って例えば工科短大で行われます人材ふれあいフェアに参加をしたり町の企業の皆さんと学生たちが共同実施をしたりするというようなこと、また学生さんに来ていただいて子どものプログラミング講座などに参加をしてもらうというようなそういった連携プレーを取るようなことでありますとか、岡谷にあります工業技術総合センターの依頼試験に補助を出してそこで試験を行うことによって県の考え方を吸収をしてくると、中小企業
総務産業常任委員長 ◆中澤総務産業常任委員長 陳情第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書であります。審査の中で出された意見でございます。中小企業の状態からは一律に実施は無理だ。できるところはやるべきだろうが一律というのは無理だ。それから政治決断で一挙に実施せよというふうにあるが一挙には無理だ。
それから昨日は県の事業継承ネット、中小企業振興センターそちらの活用のなんかの話もありました。事業承継についてはやはり心配してるのは中小企業も最近ミニM&Aという言葉があるようですけど結局外の企業がそういう技術とかいうものを外に出してしまうというか、吸い出してしまうという、そういうこともあるんですね。