佐久市議会 1999-12-17 12月17日－05号
中小企業は今の日本の景気をどう見ているのか、景気回復の決め手は何かの質問に、景気浮揚策のトップは消費税の減税であると68.5％が答えております。中小企業ばかりではなく、多くの国民の願いは消費税の減税であり、世論調査でも上位を占めています。その中で消費税廃止を求める世論も広がっています。
中小企業は今の日本の景気をどう見ているのか、景気回復の決め手は何かの質問に、景気浮揚策のトップは消費税の減税であると68.5％が答えております。中小企業ばかりではなく、多くの国民の願いは消費税の減税であり、世論調査でも上位を占めています。その中で消費税廃止を求める世論も広がっています。
不況にあえぐ中小企業は、赤字経営でも消費税はむしり取られる仕組みであります。 こうしたもとでの国民の世論は何を願っているのかについて、11月の日本銀行が行った生活意識アンケート調査によると、１年前と比べて支出を減らしていると答えた人は41.3％にも上っています。
さて、大きな４番目、中小企業の振興について。ことに融資について、その対策であります。 消費税の５％アップ、さらにこの長引く不況下で、中小企業の実態は本当に最悪であります。資金繰りにおいても、今地方政治の中では制度資金などに偏重している上で、予算額も少なく、また手続にも手間がかかるなどから、ついついサラ金や商工ローンから借りて、高利の被害に泣く人の多いことを私は見聞きしております。
３番目の中小企業支援についてです。 いわゆる商工ローン問題が連日のようにマスコミをにぎわせています。利息の取り過ぎや中小企業及びその保証人に対する強引な取り立てなどをめぐり、全国各地でトラブルを発生し、県内でも何件かの訴訟が起きています。また、県青年司法書士協議会の行った電話相談にも、相談が寄せられているそうでございます。
今年の７月に商工会の工業試験機器の研究委員会の一員となり、会議に参加し、会議を行い、また視察を行うなどで感じた点は、町の中小企業の活性化、企業相談の窓口、商工会のあり方、また町への工業者からの要望、そういうことが多く出され、工業試験機器の研究ばかりでなく、今の企業の求めていることが非常にその意見の中に多く出され、町としても工業活性化の振興の今後研究委員会等も工業試験機器とは別に考えていく必要があるのではないかというような
長引く不況のもとで今中小企業はかつてない経営の危機にさられています。その大多数が赤字経営に陥り、これまで例を見ない最悪の倒産、廃業が続いております。この中小企業は全企業数の99％を占めて、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているものでありますが、勤労者の78％はこの中小企業で働いているというように、雇用の重要な担い手にもなっております。
あわせて、今国会は中小企業国会とも言われておりまして、この対策の中にも産業と雇用を生み出す中小企業施策の構築、あるいは創業・ベンチャー等の振興等新たな中小企業対策が示されております。これらの政策を踏まえて、本市では今までの振興策に加え今後どういった振興施策を実施していくのかお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。
21世紀は環境への世紀とも言われ、環境に対しても社会問題化し、住民への生活環境への考えがますます大切になると思いますし、ＩＳＯ 14001の取得については多くのリスクも伴うわけでございますけれども、これらの問題も地球環境という身近なことでもあり、地方自治体も環境ＩＳＯ取得を目指し、企業への指導、監督的立場にもあり、ＩＳＯ 14001の取得を目指す中小企業にも助成等々を出し、環境マネジメントの講習などを
国の第２次補正予算が９日に成立しましたが、中小企業国会とは名ばかりで、相も変わらずゼネコンと大銀行への大盤振る舞いの予算で、新たに７兆 5,000億円の国債を増発させており、景気回復の決め手である個人消費の拡大に結びつく対策はほとんどありません。国民の気持ちとはかけ離れたところで政治が行われていることに腹を立てながら、では岡谷の行政はどうだろうかと思いをめぐらせてみました。
まず、ＩＳＯの取得企業に対する補助でありますけれども、町内の中小企業でも取得が進んでおるというふうに聞いてもおります。ちなみに平成１１年度は３社でありまして、１２年度は９社から１０社が予定をされているというふうに聞いております。そのうちの一部の補助ということでありまして、この補助対象はぜひしたいという考え方を前の議会でもお示しもしてあるわけであります。
特に、地方の景気は中央より一歩おくれる環境にございまして、市内の中小企業の皆さんのお話を総合いたしますと、昨年よりことしの方が景気が悪いじゃないか、今が一番景気が悪いじゃないかというようなことを言っておりますし、これも私自身が肌で感じているところでございます。
一方、このように順調に業績を伸ばしている大企業がある反面、市内全般の中小企業を見たときには、まだまだ景気の上向きを実感として感じられないというのが実状ではないでしょうか。中央の景気の動向、特に市場株価の動向を、即景気の上昇であるとする判断は、我々地方都市の経済実態に反映されているとは考えられません。
同じ昨年秋、銀行の貸し渋りに苦しむ中小企業対策として、総額20兆円にのぼる特別補償制度が実施され、昨年暮れに次々と倒産するのではと心配されていた中小企業が救われ、失業者の増大も回避できたと思われます。 昨年末には、需給ギャップの激しさが直視され、財政出動がなされました。
商工業につきましては、市内の中小商店、中小企業の賢明な努力にもかかわらす、いまだ、明るさの見えない状況と理解しております。そんな中、銀行の貸し渋りとリンクするかのように、商工ローン問題が連日、世間を騒がせております。
そこで、市内の中小小売業者の代表の皆さんと我々経済建設委員会との間での懇談ということで、現在大変中小企業の皆さんが苦戦されているというような中での多くの問題の提起、あるいは意見交換が行われたわけであります。その中で特に三つの点で今の実態について市のお考えをお聞きしたいということで、この提起された問題につきまして私どもとしてはまだ実態について検証はできておりません。
金融面で、金融機関の貸し渋りをやめさせたり、中小企業振興資金融資制度などの有効活用を図ってもらうことはもちろんですけれども、県内でも、諏訪市などが一部取り入れているという事業で、設備や技術、経営指導、情報提供、人材養成などで中小企業を支援するという形の「中小企業支援センター」などの設置も今後の課題として真剣に考えていただきたい。これを含めて、市としての支援対策をお聞きしたいと思います。
中小企業対策といたしまして、昨年１０月より始まりました中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、当市におきましても積極的に活用され、１０月末現在で１８６件の認定をいたしました。
また、産業振興の面では、日滝原産業団地の造成、新技術・新製品開発や中小企業振興のための助成、流通業務団地の用地造成など、大変厳しい経済下ではあるわけですが、地域産業の活性化に向け御努力いただきました。
日本の中小企業は全企業数の９９％を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の７８％が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっております。また、物づくりの基盤を形成し、日本経済や社会を土台で支えており、まさに中小企業は日本経済の主役であると言われております。飯田市をとっても同様であります。地域に根ざして事業活動が営まれており、業種も多様であります。
ばかったい、こんなものを本当、三つ子が聞いても笑いたくなるようなその雇用対策事業、今度の中小企業国会だって中小企業法案の改正を見たって同じだけれども、だれが聞いても本当に「永田町というところには、こんな衆きりいないのか」と言いたいような雇用対策がされている。