下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
貴重な御意見を様々いただきまして、町民の皆さんのいろいろな思いがまちづくりの中にも込められていることは、しっかりと受け止めさせていただきましたので、そうした町民の皆さんのお気持ち、御意見も大事にしながら、今後のそうしたインフラ整備等々に生かさせていただいていきたいというふうに思っております。 ほかに関係するところは担当のほうからもまた御説明をさせていただきます。 ○議長 金井議員。
貴重な御意見を様々いただきまして、町民の皆さんのいろいろな思いがまちづくりの中にも込められていることは、しっかりと受け止めさせていただきましたので、そうした町民の皆さんのお気持ち、御意見も大事にしながら、今後のそうしたインフラ整備等々に生かさせていただいていきたいというふうに思っております。 ほかに関係するところは担当のほうからもまた御説明をさせていただきます。 ○議長 金井議員。
7つの基本方針により、公共施設、インフラ施設、公民連携等、各方針によりまして、個別施設計画が既に令和2年3月に作成されております。 あれから既に2年半たったわけですが、総務省から、令和3年度中に個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを要請されたとはいえ、もともと本計画期間は令和9年度までの11年間でございます。どうして個別施設計画の期間まで、ＰＤＣＡの観点からも理解ができません。
このため、市庁舎をはじめとするコンパクトシティのハード面の整備や消防庁舎、統合保育園などの大型事業は一段落しましたが、今後、学校再編、市営住宅の建て替え、老朽化した公共インフラの維持管理、ゼロカーボンに向けた取組など大型事業が予定されており、公共施設の総量削減を軸とした事業の見直しと取捨選択を断行し、いかに効率的な行政運営を図るかを本市の課題として捉えております。
◎副市長（米窪健一朗君） チロルは平成11年に開園をしたわけでございますけれども、開園に当たりましては、市は道路を整備し水道を引き、インフラの整備を続けて、相当額のインフラの投資をしてきたということでございます。そういう中で二十数年たって、市内外の皆さんから親しまれてあの施設があると。
引き続き、一般財源の確保は大変厳しい状況に変わりはなく、また、今後、学校再編計画に基づく学校建設、社会保障費の増加、公共施設の複合化長寿命化対策、社会インフラの老朽化への対応など、将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではありません。そのため、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められております。
今の経済的動向などが諏訪湖博物館改修計画や橋梁などのインフラ整備計画など、公共施設個別施設計画の及ぼす影響をどのように考えているのでしょうか。 総合管理計画は本年３月に改訂されておりました。ホームページに載っておりました。個別施設計画は変更されていないと認識していますが変更はありましたでしょうか。
当町においても住民サービスの向上や公的負担抑制の観点から、インフラ整備や維持管理等における民間活力の活用が重要と考えるわけでありますが、これまでの取組と今後の方針はどのように考えているのか。今、Ｐａｒｋ−ＰＦＩはやっているというのは十分、分かるんですが、それ以外のものに関する住民サービスの向上に対するＰＦＩの取り込みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。
1点目は、環境の変化に対応できる組織と職員になるための仕組みをつくること、2点目は、自己成長していく市役所になるための組織インフラをつくることになります。 この本質を踏まえ、人材育成と職務改善が人事評価制度の目的となります。そして、この目標にプラスして、職員の頑張りに報いる仕組みも含まれております。
は、デモ資料を見た限りでは、行政側の設問に答えて市民が学習しながら参加するスタイルであることから、市民の意見が誘導されやすいといった懸念があるとは思いますが、より多くの住民が市政参加できるインフラとして無限の可能性を持っており、大いに期待をしています。 スタートは防災からと聞いておりますが、このシステムを今後どう広報し、どのように運用する予定か、市の所見を伺います。
５つ目、大水害では、電気・水・トイレのインフラが使用不能となります。福祉避難所は一般避難所と違い多くの備えが必要になりますが、それらの備蓄は十分か。その対策に伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 宮尾部長。
（１）「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」についてお尋ねをいたします。 昨年４月、長野県は『2050年「まち」が「みどり」であふれる』をキャッチコピーに、信州まちなかグリーンインフラ推進計画を策定しました。長野県は山岳や高原、里山など緑豊かな県ですが、都市に目を向けると緑が非常に少ないということで、この計画が策定されました。
電柱や架線の地中化についてはハード整備、インフラ整備については先ほども答弁申し上げましたが、多額の費用が見込まれているということで、現時点では進んでいないのが実情でございます。これは、将来的な課題ではないかと考えております。 ○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。
ですから、このようなインフラ投資は、未来のためにタイミングよくその場で行っていくということではないかと思います。 ゆえに、常日頃から市の職員は、たとえ嘱託職員であっても常に道路パトローラーであってほしいという願いは強く申し上げてきました。
女性保護や女性の人権という面を尊重する立場で、どのような立場の人であっても、どんな環境に置かれている人であってもひとしく、急に生理がやってきた場合でも困らないように、生理期間を気持ちよく清潔に過ごすために、生理用品は学校、公共施設の女性用トイレにトイレットペーパー同様設置ということを試験的でなくぜひ常備品、インフラ整備の点からも常に整備しておくと、常備しておくと、そういった形にしていただきたいと思っていますが
◆２１番（一志信一郎） 次に、須砂渡トンネルが開通すれば、全国各地から多くの方々がグリーンインフラ、生物の社会資本として整備される施設等緑地、造園されたアメニティーの空間を求めて訪れます。その例としまして、１つは、烏川渓谷緑地周辺を中心とした地域を地域サステーナブル観光エリアとして位置づけることで、エシカル、エコアンドグリーンツーリズムのモデル観光地として全国的なものとなります。
比較的新しい試みではございますけれども、自然が持つ多様な機能をインフラとして賢く利用する、こういった考え方は古くからございまして、外国等におきましては実績があると伺っております。
市民生活と産業の基盤整備では、広域一般廃棄物処理施設の建設や道路などの都市インフラの整備を着実に進めたところでございます。とりわけ、地域の４０年余にわたる悲願の松糸道路の整備促進では、市街地区間について、幅の狭いルート帯案等が示される段階にまで進んでまいりました。 最後に、市民の参画と協働では、積極的にまちづくりに取り組む市民活動団体が増えてきており、大変心強く感じております。
現在、市では少子高齢化の影響による人口や担い手の減少に伴う市街地の空洞化をはじめ、地域経済の低迷や、住宅をはじめ生活基盤となる様々なインフラ施設の老朽化など、様々な課題が山積しております。
目3道路等整備費は、道路メンテナンス事業（老朽化道路インフラ）の事業費の確定による減額でございます。 項3都市計画費、目1都市計画総務費は、都市計画総務費運営費の確定による減額、目2下水道環境費は、浄化槽設置整備事業の事業費の確定による減額、目3街路事業費は、中心拠点形成促進事業の事業費の確定による減額、目5交通政策費は、公共交通事業の事業費の確定による減額。
既に子供を含む多数の市民の死傷者が報告され、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ております。この事態に対し、日本国政府は、「日本はウクライナと共にあります」という声明、これは５月10日でございますが、それを出し、「ロシア軍によるウクライナでの多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪です。断じて許されず、厳しく非難するものです。」