安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
そこで、営農に必要不可欠なインフラ、農業施設、頭首工、水門、水路等の経年劣化による機能低下対応、また、河床低下による農業用水取水困難対策、豪雨災害による取水困難も含めて農林部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。
そこで、営農に必要不可欠なインフラ、農業施設、頭首工、水門、水路等の経年劣化による機能低下対応、また、河床低下による農業用水取水困難対策、豪雨災害による取水困難も含めて農林部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。
特に、人口減少が進む周辺地域においては、生活インフラの整備はもとより、中山間地域農業の多面的機能の維持や林業の担い手や事業体の育成などの施策を進めるとともに、地域の歴史、文化、自然、景観、人と人とのつながりに対する価値観などを見直し、その一つ一つを丁寧に積み上げていくことも重要な視点であると捉えています。
これに高齢化が拍車をかけている状況の中において、新しいインフラや組織の改善が求められていると感じています。その中で、新しいつながりや連帯感の創生を生み、新しい塩尻や今までどおりのふるさとをつくっていかなければなりません。 社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。
そこで、市長公約の内容と実行が大変重要であると考えるところでありますが、公約に掲げた200の項目、とりわけ新たな行政課題への対応はもとより、市民生活に密着したインフラ整備、子育て・教育支援など、市長自らが考え決断する独自性を発揮され、市民生活の利便性、生活の質の向上に取り組まれることを期待するところでございます。
まず最初に、大北地域は高速道路は見込みなし、新幹線も望めない陸の孤島と言っても過言ではないインフラ整備が遅れています。本来なら、糸魚川市へつながる高速道路の建設と言いたいところですが、現実性を考慮すれば、高規格道路でもありがたいと思っています。
５．市民要望の強い生活インフラ整備についてでございます。 市民の生活関連予算についてお聞きいたしますが、生活道路などのインフラ整備については、毎年各区から要望事項が提出され、市の担当課で現地確認をし、翌年度施工予定の箇所が内示される事業が行われると思います。
また、高齢化に伴う担い手不足への対策として、今後も国の補助制度等を活用し、省力化などに資する圃場整備や用水路の改修などインフラ整備を進めるとともに、集落営農組織や農業法人に一層農地を集積するなど、地域と共に農協・行政が一体となり、農業経営の支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（降旗達也君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
次に、地震や水害などで電気・水道等のインフラが機能しなくなった場合、大切になる水・食料などのほかにトイレの問題があります。先日、県男女共同参画センターと下諏訪町の共同開催で、「災害時のトイレは命に関わる！」の講演を拝見いたしました。そこで災害時のトイレの大切さを実感いたしました。
１１月３０日付の中日新聞の１面に「老朽インフラ補修に課題」という見出しで、１０年前に起きた中央自動車道笹子トンネルの事故をきっかけに、１９６０年代の高度成長期に造られたトンネルや橋などインフラ整備の老朽化が注目されるようになり、国は不具合が起こる前に点検・補修する予防保全の重視へとかじを切った。ただ、担い手や予算は十分でなく、事故が起こる危険性と隣り合わせの状況が続く。
続いて、安心安全のまちづくりに移りたいと思いますが、近年の激甚化、頻発する自然災害に対して、インフラ老朽化等への対策はどのように考えていくのかお伺いをしたいというように思います。 特に国では減災・防災、国土強靭化の活性のために加速化計画の推進をしていくというようになっておりますが、町では来年度、安心安全なまちづくりをどのように行っていかれるのかお伺いをしたいと思います。
（２）グリーンインフラについてお聞きします。 （２）の項目からにつきましては、明日の午後ですかね、土木基本設計の成果発表等ありまして全協のほうありますので、またその席で深く掘り下げていきたいというふうに思っておりますので、主立ったところのみ質問させていただきます。
次に、検討されている大型インフラについて２点、新文化会館とアリーナについて伺います。 まず新文化会館は、市民によって構成される整備検討委員会において検討され、また建設の候補地について、調査費を議会でも承認しているところです。先月２５日、第４回飯田市新文化会館整備検討委員会の学習会を傍聴させていただきました。
昭和に入って、戦後の経済成長期は、新幹線や高速道路など国土全体の交通網インフラ整備等によって産業基盤の充実を図り、日本は世界を席巻するほどの国力を持ちました。これら２つの近現代の歴史の大きな転換を俯瞰したとき、これまでの成長を支えてきたものに共通する原動力は何だったのか、それはまさに危機意識と教育力と投資であったと考えます。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・安心安全のまちづくり │ │ │ │ │ │ │ │ │ ・近年の激甚化、頻発する自然災│ │ │ │ │ │ │ │ │ 害に対して、インフラ老朽化等│ │ │ │ │ │ │ │ │ への対応はどのように考える │ │
先日行われた決算審査特別委員会における令和３年度の事業報告では、水源地の保全対策をはじめ、老朽化した送水管、配水管の布設替え工事や配水池の更新工事など、水道インフラを支えるための事業が着実に進められているとの説明がありました。 また、昨年、市議会から提言を行った居谷里水源の保全対策については、野生動物の侵入を防ぐ柵の更新工事や表層水の混入を防止するための覆土工事が行われております。
日本開発構想研究所の調査によりますと、地方公共団体が支援する内容は、学生や教職員の生活インフラはもちろん、近年では教育・研究フィールドの調整、整備が重視されているとのことです。誘致推進協議会総会の席上でも、参加された方から、学生と教職員が研究力を向上できる環境の充実が必要だと指摘されたのを記憶しております。 ここで通告の（２）番としてお聞きいたします。
高齢化等に伴う担い手不足への対策としましては、今後も国の補助制度等を活用し、省力化などを目的とする圃場整備や用水路の改修などのインフラ整備を進めるとともに、集落営農組織や農業法人に農地を集積するなど、地域・農協・行政が一体となり、農業経営の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
なお、水素社会の実現に向けて動き出しておりますが、課題は山積みの状況で、燃料電池の耐久性や信頼性などの技術面、製造や輸送・貯蔵などのコスト面、水素ステーション整備など供給体制のインフラ面が挙げられております。 当町においても水素は再エネと並ぶ新しいエネルギーの選択肢として捉えておりますが、今後も国の動向や情報に留意しながら、町としてどのような活用ができるか研究してまいりたいと考えております。
しかしながら、人口減少が進む中において、今後、学校再編計画に基づく学校の建設、また社会保障費の増加、公共施設の複合化、長寿命化対策、社会インフラの老朽化対策など、将来的な財政負担を考慮すると決して安易な状況にないということは、議員もご指摘のとおり、明白でございます。これまでのよい流れを絶やすことなく、さらに発展させていくとともに、持続可能な町であり続けるため、引き続き全力で取り組んでまいります。
この人口減少の進行は、雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞をはじめ、地域コミュニティーの活力低下による互助、共助の弱体化、さらには農業や商工業における人材や後継者の不足に加え、公共施設や教育施設、道路等のインフラの維持など、多方面にわたり様々な影響を及ぼすものと懸念しております。