以上です。
○議長（
平林寛也君）
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 質疑なしと認めます。これで
委員長報告を終わります。
これから討論を行います。
反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） その他討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
お諮りします。これから報告第２号を採決します。この陳情に対する
委員長の報告は不採択であります。報告第２号を採択することに賛成の方は起立願います。
（起 立 少 数）
○議長（
平林寛也君）
起立少数。よって、報告第２号は不採択することに決定しました。
続いて、報告第３号
米軍基地負担に関する陳情の
委員長報告を求めます。
総務産業建設常任委員長。
◎
総務産業建設常任委員長（
茅野靖昌君） （報告）
なお、
趣旨採択の理由について御説明いたします。これについて、審査の経緯を御説明いたします。
この陳情は、去る３月８日、
総務産業建設常任委員会に付託され、同日、
陳情内容について審議いたしました。
全国
知事会より、
米軍基地負担に関する提言が国に提出されています。全国
知事会の提言に同調すべきであるという意見や、
訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな
事前情報提供を必ず行う、
地位協定の
抜本的見直し、
航空機騒音規制処置については、実施に伴う効果について検証を行うなど、現状では難しいとの意見がありました。
そして、
自宅審議を経て、１３、１９日に再度審議を行い、
総務産業建設常任委員会では、賛成多数でこの陳情を
趣旨採択とし、
意見書を付すことといたしました。
以上です。
○議長（
平林寛也君）
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 質疑なしと認めます。これで
委員長報告を終わります。
これから討論を行います。
反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） その他討論はありませんか。
上田議員。
◆７番（
上田治美君） 陳情に対する賛成の討論を行いたいと思います。
全国
知事会は、沖縄県からの提起により、平成２８年１１月に
米軍基地負担に関する
研究会を設置し、その調査結果をもとにして、
日米地位協定の
抜本的見直しを中心とする決議を
全会一致で行い、平成３０年７月に
米軍基地負担に関する提言として国に提出をいたしました。
知事会が
見直しを求める
日米地位協定とは一体どういうものなのでしょうか。経緯を考えてみたいと思います。
戦後、日本は
平和憲法のもと、世界に再び戦争をしないと誓って、
国際社会に復帰しました。しかし、中国や
朝鮮半島をめぐる情勢のもとで、
国際社会に復帰する協定をめぐり、
駐留軍の主体となるアメリカとソ連や中国など
連合国との間で
全面講和とするか、
単独講和とすることで、大きく論議されました。結果は、
単独講和となったわけであります。
サンフランシスコ条約と同時に、旧
日米安保条約は、１９５１年９月８日に結ばれますが、この
講和条約に向けた準備の中で、マッカーサーが、日本の全区域が
防衛作戦のため
潜在基地と見なければならない、
敵対攻撃が生じた場合には
軍事情勢が要求する
戦術的配備を行うために無制限の自由が
合衆国に留意されるとする見解を表明し、旧
安保条約には、
安全保障軍は
占領終結に際し、
連合国占領軍の
管理下にあった施設に慣例として駐留し、同軍隊によって必要とされるあらゆる施設及び区域は
安全保障軍の
管理下に置かれるということが盛り込まれました。ここでいう
安全保障軍というのは、米軍のことであります。
１９６０年１月１９日に調印された新
安保条約では、第６条で、アメリカ
合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が
日本国において施設及び区域を使用することを許されると明記し、米軍の地位に関する協定、
日米地位協定でありますが、第２条１のＡで、
合衆国は
相互協力及び
安全保障条約第６条の規定に基づき、
日本国内の施設及び区域の使用を許されるということになりました。
外務省は、１９８３年１２月に、
日米地位協定の考え方という文書を作成しております。文書では、米軍は
我が国の
施政下にある領域内であれば、どこにでも施設、区域の提供を求める権利が認められている。
地位協定が個々の施設、区域の提供を
我が国の個別の同意に寄らしめていることは、
安保条約第６条の施設、区域の
提供目的に合致した米側の
提供要求を、
我が国が合理的な理由なしに拒否することはできない、つまり
日本側が合理的な理由を示さなければ米側の要求を拒むことはできないという説明をされているわけであります。
こうして米軍は、
全土基地化方式のもとで、
全国各地で活動することが許され、米軍が犯罪を犯しても、
裁判権は日本にない状態が続きます。
この
日米地位協定は、締結以降１度も
見直しはされておりません。
日米合同委員会で話し合われ、改善されると言っておりますが、その内容は一切非公開とされ、実態は、
知事会が認めておるように、実質的な改善は行われておりません。
沖縄が
知事会に提起をしたのは、沖縄は小さな島に日本全体の基地の７割が集中し、米軍による事故、事件が後を絶たない状態にあるからであります。
最近発表されました直木賞の本に宝島というのがありますが、この本には、こうした沖縄の戦後からの現状が生々しく書かれております。これを読めば、沖縄の
人たちが
地位協定を
見直してほしいという気持ちがよく理解できると思います。
全国
知事会は、安全保障問題では、その必要性を認めております。しかしながら、
主権国家でありながら、日本の主権が及ばない状態が半世紀以上続き、さまざまな深刻な問題が起こっております。
こういうもとで、
知事会は、
航空法や
環境法令などの
国内法を原則として米軍に適用させること、
訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかに
事前情報提供を必ず行うこと、
米軍人などによる事件、事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示すること、
航空機騒音規制措置については
周辺住民の実質的な
負担軽減が図られること、基地の整理、縮小、返還を促進することなどを求めているわけであります。同様の要望は、
全国町村会でも行っております。
長野県内におきましては、米軍の
訓練空域に、北アルプスの上空を通過する
ブルールートというのがあります。それから、
東北信地域を含む
横田エリアがあります。日本の
航空法では、最低高度は１５０メートル、
人口密集地帯は３００メートルとされておりますが、オスプレイが飛行する場合は６０メートルという
航空法で認められていない超
低空飛行も計画をされております。これも
日米地位協定によって行われるわけであります。
このように、
知事会、
町村会とあわせて、
松川村議会としても
地位協定を見直すということは、村民の安全・安心を確保するためにも大変重要なことであると思い、国に
意見書を提出するということに賛成をするわけであります。
以上です。
○議長（
平林寛也君） その他討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
お諮りします。これから報告第３号を採決します。この陳情に対する
委員長の報告は
趣旨採択です。この陳情は
委員長の報告のとおり
趣旨採択することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（
平林寛也君）
起立全員。よって、本案は
委員長報告のとおり
趣旨採択とすることに決しました。
続いて、報告第４号
消費税１０％への
増税中止を求める
意見書提出の陳情の
委員長報告を求めます。
総務産業建設常任委員長。
◎
総務産業建設常任委員長（
茅野靖昌君） （報告）
これについて、審査の経緯を御説明します。
この陳情は、去る３月８日、
総務産業建設常任委員会に付託され、同日、
陳情内容について審議いたしました。
そして、
自宅審議を経て、１３日と１９日、再度審議を行い、
総務産業建設常任委員会では、賛成多数でこの陳情を不採択といたしました。
なお、
審議内容につきましては報告第２号と重複しますので省略いたします。
以上です。
○議長（
平林寛也君）
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 質疑なしと認めます。これで
委員長報告を終わります。
これから討論を行います。
反対討論はありませんか。
上田議員。
◆７番（
上田治美君） 陳情の不採択としたことに対して反対する討論を行います。
先ほどの案件と同じでしたので、先ほどの場合には
反対討論を行いませんでしたけれども、今回討論させていただきます。
消費税を８％に
引き上げて以来、日本の経済は今日まで低迷を続けております。
内閣府は３月７日、
景気判断を
下方修正し、３月の
月例経済報告で、
景気判断を３年ぶりに引き下げる発表を行いました。
政府が経済を
下方修正したのは、
消費税を８％に
引き上げた直後の２０１４年１１月で、今回の
下方修正は８％の
引き上げの影響がいかに大きかったかということを示していると思います。８％
引き上げて以降、
家計消費はマイナスが続けており、１世帯に当たり２５万円減っております。ことしの春闘の
回答状況を見ましても、軒並み低い回答となっております。
こうした
経済情勢のもとで本当に１０％に
引き上げていいのかということが、今は問われております。
日本経済の６割を占める
家計消費が冷え込み、これまで頼みにしておりました外需も、ここに来て先行きが不透明となる中で、
消費税に反対する人も賛成する人も、本当にこの状況の中で増税をしていいのか、
日本経済は大丈夫なのか、冷静に判断することが求められていると思います。
安倍総理のブレーンを７年間務めました
藤井聡内閣官房参与は、公然と１０％の
引き上げに反対をいたしました。
専門家の多くも疑問や反対を表明しております。
政府は増税の
影響対策として、
ポイント還元など、
経済対策を打ち出しております。そして、今回いただいたもの全てをお返しする形でしっかりと対策を行うとまで言っております。しかし、
経済対策には、多くの
専門家や
流通業界などから疑問の声や反対の声が上がっております。
日本スーパーマーケット協会など
流通業界３団体は反対を表明しております。
財源確保に増税は必要だといいます。アベノミクスでぼろもうけしている大企業や
富裕層には減税する一方で、低
所得者ほど負担の大きい
消費税に依存する政治、
財源確保といえば真っ先に庶民に税金をかける政治でいいのでしょうか。大企業や
富裕層に応分の負担をしてもらえれば、
消費税に頼らなくても財源は確保できるわけであります。
消費税は
社会保障に使うといいますけれども、本当にそうなっているでしょうか。
介護保険要支援１、２が
保険サービスから外されております。
入所サービスについては要介護３以上になっております。年金は
マクロ経済スライドが発令されて、１９年度は
物価上昇１％なのに、年金は０．１％の上昇にとどまっております。
社会保障は改善されるどころか、逆に悪くなっているわけであります。
一方で、
不要不急の大規模な
公共事業や
朝鮮半島の緊張は話し合いによる
平和的解決の方向に向かっておりますが、こうした情勢に反する
軍事状況に巨額を投じるような税金の使い方を続けていってよいのでしょうか。問われていると思います。毎月の
勤労統計調査の不正問題が大問題となり、
政府発表の
統計そのものから
消費税引き上げに対する疑念が起こり、根拠が崩れるとされております。
財源確保に
消費税引き上げが必要であると、断定的、一面的に見るのではなく、
日本経済の現状を冷静に見て、今
引き上げれば、
財源確保どころか、
日本経済がかなり深刻な状態になるのではないか、こういう状況を見きわめ、今は
引き上げるべきではないということを求める、こういう陳情に賛成をするわけであります。
以上で討論を終わります。
○議長（
平林寛也君） その他討論はありませんか。
平林幹張議員。
◆８番（
平林幹張君） 不採択に賛成する討論を行います。
消費税につきましては、前議員がおっしゃられたように、非常に
社会保障と税の
一体改革を目途に、１９８８年、３％からスタートしたものであります。御承知のように５％、それから５％から８％、最終的には１０％という計画がされた中で、特に５％から８％の増税の段階で、その先の１０％まで５％上がるという警戒感の中で、先ほどから言われましたように、駆け込み需要、その反動減による消費警戒感によりまして、経済は非常に低迷したわけであります。やはり財政再建が目的という形の中で、タイミングを誤ってしまったのではないかというところで、非常に議論になっておりました。
今期までに再延期が２回なされる中で、この１０月には実行していきたい、政府の考え方であります。このときには、リーマンショックに匹敵する景気低迷ではない限り実行をしていきたいんだということであります。
しかしながら、８％増税の段階で非常に景気低迷が落ち込んだ原因の対応をする中で、今回そういったことの懸念の中で、軽減税率の導入、
ポイント還元、プレミアム商品券、消費項目の中では大きくかかわってくる住宅については、すまい給付金、それから住宅ローン減税等々、それから自動車等におきましては所得税の
見直し廃止をして環境性能割という形のさらなる税対策を考える中で、経過措置という形でありました。ずっとではございませんけれども、この反動減に対応するべき手段を講じた中でもって実施をしたいということで表明されております。
やはり、経過措置というところでは、特に旧８％と実質的な形の中で実施する関係では、９月３０日の締結によって資産譲渡をされたものについては旧対応という形で経過措置がとられる、あるいは基本的な財政収支、プライマリーバランスを見据えた形の中での対処策をいろいろな形の中で政府としては考えているところということで聞いております。
さまざまな経済学者がいろんな
景気判断をする中で、非常に今回、毎月統計疑惑でもって実質的な数値がつかめない中、いろんなことが言われているわけでありますけれども、実質的な景気回復というところは、本当にデフレではないなというところの部分は、皆さん理解をしているところでありますが、今回、ＧＤＰ比、それから毎月統計疑惑の中でもって、どちらもその実質的な数値にはたどり着いておらない、また、政府の発表によりますと、この関係についてはまだまだ調査をしないと実質的な数値が公表できないというような形であります。本当にそういう未確定要素の中でもって、今回そういう形でありますので、そのことについては非常に問題があるなとは思います。
しかし、少なくとも、私としては、オリンピック刺激、いわゆるそういう契機のこの時期にやらないと、いずれにしても、やはりこういったチャンスを捉えるというところではないんではないかなと思います。まして、バランスを見る中でもって、今年度予算の中にもありますように、実質１０％になったとしても、地方
消費税は１．７６になるということで、０．０６でありますけれども、実質的にそういった収入増が見込める、それからやはり
社会保障の充実というところで我々にはフィードバックをしてくるんだという考え方の中でもって、この１０％についてはやむを得ないなというのが私の考え方であります。
そこで、財政というところでは、私の子や孫に、やっぱりその借金は背負わせられない、国民の義務として１０％はやむを得ないんではないかという考え方でありますので、今回、議論の中でもって、１０％の中止するというところについては不採択ということで、皆さんの採択に賛成をお願いしたいと思います。
○議長（
平林寛也君） その他討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
お諮りします。これから報告第４号を採決します。この陳情に対する
委員長の報告は不採択です。報告第４号を採択することに賛成の方は起立願います。
（起 立 少 数）
○議長（
平林寛也君）
起立少数。よって、報告第４号は不採択することに決定しました。
△日程第３
委員会の閉会中の
所管事務調査について
○議長（
平林寛也君） 日程第３
委員会の閉会中の
所管事務調査についてを議題とします。
議会運営
委員長並びに議会報常任
委員長から、
松川村議会会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。各
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
平林寛也君） 異議なしと認めます。よって、各
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
△日程第４
議員派遣の件について
○議長（
平林寛也君） 日程第４
議員派遣の件についてを議題とします。
議員派遣については当面予定がありません。次期
定例会までに急を要する場合は、
松川村議会会議規則第１２７条の規定により、議長において議員の派遣を決定しますので、申し添えます。
これで付議されました議案は全て終了いたしました。
△日程第５
村長あいさつ
○議長（
平林寛也君） 村長挨拶を願います。村長。
◎村長（平林明人君） 閉会に当たりまして、一言御礼の御挨拶をさせていただきます。
３月７日から本日まで１６日間にわたりまして、提出をいたしました議案等に御熱心に御審議をいただきました。そしてまた全部原案どおりお認めをいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。