下諏訪町議会 > 2019-03-06 >
平成31年 3月定例会−03月06日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会−03月06日-03号


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    最終取得日: 2019-12-16
    平成31年 3月定例会−03月06日-03号平成31年 3月定例会            平成31年3月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 林   元 夫  出          8番 金 井 敬 子  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 中 村 光 良  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 河 西   猛  出   4番 森   安 夫  出         11番 藤 森 スマエ  出   5番 青 木 利 子  出         12番 宮 坂   徹  出   6番 中 村 奎 司  出         13番  欠   員   7番 田 嶋   彰  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   永 田 陽 一   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成31年3月6日(水)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成31年3月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 教育問題について、温泉事業について、消防団活動について、議席11番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 おはようございます。質問番号1番、議席番号11番の藤森です。議員最後となる質問で1番のくじを引きまして、とてもすがすがしい気分と同時に、とても緊張しているというのは、やはりこれが私も人間だという気持ちでここに立ちましたので、よろしくお願いをいたします。  それでは通告に従って、教育問題からお願いをいたします。文科省の小中のスマホ禁止見直しについてです。文部科学省携帯電話スマートフォンの学校への持ち込みを原則禁止した通知、これは2009年に行っておりますが、これを見直す検討を始めるというふうに発表をいたしました。これは携帯やスマホの高い所持率や、災害時の親子の連絡手段としてとても有効であるということを踏まえて判断したということです。  大阪府の教育長は全国に先駆けて小中学校への持ち込みの容認を決めたということです。昨年6月の府の北部の地震、登校時と重なり子供と連絡をとれなくなった保護者が、この改善を求めて立ち上がったということです。また、広島県の教育委員会も昨年の西日本豪雨を受けて、公立高校への持ち込みの可否を検討するということになっています。大阪府については、使用は登下校の緊急時のみとする、校内ではかばんの中に入れて操作は禁止する、この条件をつけて容認に踏み切ったということです。  17年度の内閣府の調査によりますと、携帯電話やスマホを所有する中高生は半数を超えたと発表しております。近年、共働きの家庭もふえ、保護者と子供の連絡手段として欠かせない状況になりつつあるということです。  そこで、お聞きをいたします。下諏訪の小中学生の携帯電話、スマホの所有状況。それからまた、原則持ち込み禁止としている現在、学校へスマホを持ってきている生徒はいるのか。それから、緊急時に備えて子供にスマホを持たせたいという保護者の声はあるのかを最初にお聞きいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。小中学生のスマホの所有状況につきましては、小学校におきましては原則禁止となっていますので、現時点で数を把握することは控えております。その中で、共稼ぎのお子さんや塾等の往復の際の防犯ということで、保護者から連絡、居場所の確認などが必要なお子さんは担任と連携しまして、二、三人のお子さんは持っていると聞いております。  それから中学生につきましては、原則禁止でございますが、例えば体育のダンスの学習の際、グループ研究に使用するという学校がありまして、スマホを利用することも体育の学習に限ってあると聞いています。学習に使用する以外は職員室にて保管し預かっているわけなんですけど、現在校内におけるトラブルは聞いておりません。もう一つの中学校については、原則禁止で授業にも使っていないと聞いています。以上です。 ○議長 保護者の意見はあるかということ。 ◎教育長 保護者から声はあるのかということに対し、先ほどの二、三人のお子さんが持たせてくれということで、そういう声はあって、二、三人の子が小学校で持っている子はいると。だから多くの親御さんが、ぜひ携帯をという話はございませんというふうに受けとめてください。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 今お聞きしますと、今テレビなんかで見ますと、圧倒的な子供たちが持っていてという、私なんかもアナログの時代の人間ですけれども、東京なんか行きますと、もう電車に乗ると一斉に下を向いて全員がやっているという状況を見ますと、学校でもかな、子供たちもかなという気はしていたんですが、今合計しますと下諏訪の場合には保持している部分も少ないということをお聞きしまして、一定の安心という状況を今お聞きしたわけですけれども、スマホについてのデメリットについてちょっと申し述べたいと思います。  これはスマホ依存症、今言ったように実際に顔を見て話すより、隣の人とスマホで話している。スマホがなければ生活できないというような依存症の心配。それからスマホによるいじめ。どんどん書き込みがあって、その子がいじめられてという形で、各所でスマホのいじめによって命を絶ったという状況も出ています。それからスマホ犯罪。  それから、学校に持っていっていれば、緊急時以外は操作をしてはいけないよ、かばんの中に入れておきなさいと言っても、そこは子供ですのでスマホがあれば、休み時間なんかに遊ぶなと言っても、これは無理という状況で、授業中でもスマホを動かしたり、それから休み時間にほとんど外に出なくてスマホの操作をしているという事例もお聞きします。ですので、そういったことがあれば教師はその対応に追われてしまう。  それから、学校への持ち込みで紛失とか破損、そういうリスクもあるということであります。また、家庭の事情でスマホを持てない子供もいるということで、全体がスマホをといった場合に、うちはスマホ・携帯は買えませんというようなことも出てくるということです。  厚労省は、昨年8月に病的なネット依存が疑われる中高生が、全体の7人に1人に当たる93万人に上ったと推計を発表いたしました。5年前に比べて倍近く増加しているということです。近年は中高生のみならず、ゲームやSNSを使い過ぎる依存症は児童や園児にも伝わって広がってきているという分析もあります。  今回の禁止の見直しに当たり、このようなスマホの携帯・使用ということのデメリットについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。デメリットにつきましては、私も藤森議員さんの危惧されていることが主な内容だと考えています。つけ足しで考えられますことは、周りの友達が持っているから買わなくてはという子供も保護者も、そういう思いになっちゃうこととか、それから保護者や教師の知らないところでゲームに熱中する、今おっしゃる依存的な遊びに使うこと、それから歩きスマホをしたということで交通事故の心配がございます。  それから、ちょっとしたことで、子供たちとの間の中で撮影した動画を拡散させるとか、そういったことなどルールというものを、先ほどの大阪のように緊急時だよ、それから操作を学校ではしませんよといるルールを設けたといたしましても、いろんな抜け道があると思いますので、子供たち全員が正しい判断をすることは親御さんも含めて難しいかなと思っています。  したがって、現時点におきまして小中学校はスマホ持ち込み禁止という対応をしております。でも今後、先ほど大阪・広島の動きがありますので、国の動きを注視しながら、やはり町の対応も考えていかなければいけないと思っています。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 今の教育長のお答えにありましたように、ネットの利便性というのは非常にあるかと思いますが、同時に危険性やリスクも非常に多いという中、適切な使い方を子供たちに伝えていくということが、やはり大人の責任かなというふうに思います。  文科省の検討、これは文科省も検討をするということですので、持ち込みをしますという回答をしているわけではありません。これから文科省が検討をするわけですけれども、下諏訪の、私はぜひとも学校と、それから教師と保護者、児童・生徒も交えて、ネット環境という問題について話し合いを進めていってもらいたい、そういうふうに思うわけです。  ですので、文科省が1年後に解禁するよという話の前に、下諏訪の取り組みとしては、ぜひネット環境についてのみんなでの話し合いを進めていってほしいというふうに思いますので、このスマホの問題について、町長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど来、お話しのとおりに、このスマホ、またネット、SNS等の発信については、今、小学生のみならず、社会でフェイクニュース等、非常に問題になっているわけでありまして、やはり小さいころからそういったものを、ちゃんと使い方というものを勉強しておくということが大切なのかなというように思っています。一方で、本当に遊び気分で拡散して世界を駆けめぐるような時代ですから、そういったことも小さいころから植えつけておくことが必要だというように思っています。  どういった協議ができるか、またそれをどう伝えていくかというのは非常に難しい課題ではありますけれども、今後こういったネット社会の中で、しっかりとした教育なり検討をしていくということは大切なことではないかとは思っております。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 ということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、教員の長時間勤務の実態についてお願いをいたします。公立学校の教員は残業代ゼロの法の制度があり、長い間残業時間の把握もされずに無制限に働いていた状態というようなこともありました。近年、教職員の働き方改革が大きな課題となり、2017年、政府も教員の厳しい勤務実態を踏まえ、中略ですが、長時間勤務の状況を早急に是正するを掲げ、閣議決定がされたところです。それを受け、中教審が答申をしましたけれども、教職員の増は見送られ、異常な長時間労働の解消には至っていない状況です。  そこでまず、下諏訪の小中学校の状況をお聞きいたします。会社にはタイムカードというのがありまして、出退勤の管理はタイムカードでされているわけですが、教員の勤務時間の把握はどのようにされているのか。そして、時間外の勤務という実態を実際にはどのような形での把握ができているかということです。  昨日の職員の勤務時間の問題での議案質疑の中で、職員の有給休暇の取得状況が5.9日から6.9日、1年間20日のうちの35%ということがわかりましたが、教員の有給休暇の実態もあわせてお願いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。当町の小学校の時間外勤務の平均でございますが、県の調査がありまして、5月調査と12月調査というのがございました。それで、5月調査というのは4月の働き方、12月調査というのは12月の働き方なんでございますけれど、小学校の場合、本年度の5月の調査では49時間59分の月超過の平均の時間が出ています。12月調査では28時間20分、それから中学校では5月調査で63時間58分、12月調査では53時間38分という時間が出ています。  このことについて、県の平均が12月調査で出たものを申し上げますと、小学校が45時間3分の超過、中学校で51時間44分の超過という、これは県の平均でございますので、下諏訪町の12月調査と比べてみますと、小学校は県平均より大変短くなっています。それから、中学校は県平均より月超過で2時間ほど長いという全体的な見方ができます。  この2時間の捉え方なんですけれど、月平均の2時間というのは1週間に30分の超過ということですね。1日に6分の追加ということですから、平均より中学校が2時間多いということが、6分ほど県の中よりも長いという、そういう平均は出ていますので、およそ平均並みかなということは思っています。  ただ、個人的なやはりお仕事もございますので、この平均が全てを意味しているということは、若干捉え方によっては長い方もいらっしゃれば短い方もいるので、その辺のところは平均の範囲内で今お話をさせていただきました。  それから、年休というか有給休暇のとり方ということで、各学校の実態なんですけれど、これは事務室なり、それから職員室なり、個人のファイルの棚がありまして、紙ベースでですね、この日年休をとるよということを書いたものを教頭・校長に提出して、決済をいただいてとるということですが、地方公務員、役場と一緒ですので、年間20日間の年休をとれるようになっています。それで各学校およそ、やっぱり役場と同じ5日から6日が大体の取得でありまして、そんな状況であります。  ただ、7月から9月までの特別休暇が5日とれるとか、今は勤務時間の割り振りということで、今日はPTA等の活動で1時間、会をしたので、どこかの日にその1時間の割り振りをとるとか、そういうことを含めていきますと、やっぱり年休だけでなくて、いろんな休みのとり方がありますので、個々によって違いますけれど、年間の消化は役場と同じぐらいかなと、そんな把握をしてございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 といいますと、やはり20日間の年休があっても6日くらいしか実際にはとれていないという状況が今わかりました。今回、教職員の長時間労働について、いろいろ私も調べてわかったことですが、教員の先生の定数の配置という点では、1990年代までは1日8時間の労働になるように教職員の定数が設定をされていましたけれども、その原則が崩れてきてしまったという状況があったわけです。  教職員の多忙の決定的要因というのは、1日に受け持つ授業の増加にあったということが調べてはっきりしたわけです。これは、国はもともと教員1人1日4こまというか、4時限ですね、4こまの授業を行うように教員配置を行ってきたわけですが、これは1958年に制定した義務教育標準法という中で、1日4こまの授業を行うんだという形で設定をされたので1日4こまの授業をやるには、1日8時間労働ですので半分の4時間は授業をやります、でも、その後の半分の4時間はいろいろ成績をつけたり公務に充てることができたわけですが、その当時は週6日制という状況でした。ところが、2002年から完全実施をされました週5日制になったときに、この基準が崩れてしまったということです。  5日制の移行に対して、この際に国は教員数の増加はしておりません。例えば総授業数が同じであったならば、教員を2割増さなきゃいけないという状況になるわけですけれども、実際には教員はふやしていない。それから、教員をふやさなくて授業の総数を6分の1減らす必要があったわけですね、5日制になったときには。しかし、5日制になったときには、国は定数を増さなく、実際には授業数も減っていないという状況の数字が出ています。  実際には、先生というのは子供に教える授業という教員しかできない業務のところで、長時間労働の根本が崩されたというふうなことが現実的にわかったんですけれども、下諏訪の実態がどうだったのか。例えば週5日制になったときに教員増というのは、下諏訪の場合あったのでしょうか。その点ついてお聞きをしておきます。 ○議長 教育長。 ◎教育長 ありがとうございます。答えさせていただきますと、今、議員さんおっしゃるように、教員の配当基準というのは平成9年来、変わっていません。それで現在、例えば小中学校においてなら、35人の子供がいれば1学級、36人になれば2学級というような教員の配当をいただいていて、もう少し言えば、70人ならば2学級、71人なら3学級とかそんなふうな、3学級ということは3人の先生をいただけるという、そういうことになるわけですが、そういった小中学校のお話と、また特別支援学級におきましては、8人で1人の先生、9人になると2学級で2人の先生というような、そんな基準については変わっていないわけです。  今御指摘のように、週5日制になったときの下諏訪町の実態はどうかということで、ちょうど平成14年あたりから県のほうで信州少人数教育推進事業というのが始まっています。時を同じくして始まっているわけですが、これは小中学校における30人規模学級編制など、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことにより、学習習慣、生活習慣の確立と基礎学力の定着を図るということで、例えば30人規模学級編制というのは、小学校・中学校においても学級平均児童数が35人を超える学年に学級数の増加に伴う教員を配置しますとか、それから学習習慣形成の支援に当たっては、小学校1・2年生の段階で30人を超える学級に1人先生を配置しますとか、少人数学習というような考え方もあって、30人規模学級の編制とか学習習慣形成の支援とか少人数学習集団の編制の実施に必要となる、その教員数、県から市町村に配分しますよというのが、ちょうど時を同じくして、できてきています。  下諏訪町といたしましては、平成14年の時点で南小に今言った少人数指導の先生が1人、学習支援の先生が2人、計3人増員になっています。それから、下中でも少人数の先生1人、入っています。次の年になりますと、平成15年を見てみますと、今言った加配の先生方が南小では2人、それから北小で1人、下中で継続して1人、社中は2人、入っています。  ただ、そうふうに考えますと、定数は変わらなくても、県のほうで配慮していただいた先生がそんなふうにして平成14年から現在に至るまで、いろんな段階的なものはございますが、加配していただいているという事実はございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 県の配慮で加配という部分での解決がされてきたのかなというふうに思います。  先ほどお話しした授業というだけではなくて、今非常に現代の社会のもろもろの事情があるわけです。貧困と格差の中で子供たちが非常に大変な状況にあるという、保護者の抱える困難というようなものもありますし、それに対応する時間も必要になってくると思います。  授業中も子供の立ち歩きとか、切れてしまう子供のけんかとか、それから12月議会でもお聞きしましたが、小学校で10件、中学校で5件のいじめというものへの対応、これも非常な労力が必要になってくると思うわけです。それに加えて発達障がいの子供さんたちが今ふえてきているという状況があります。  非常に授業以外のところで先生たちがオーバーワークになっているのではないかなということが心配なわけですが、その実態についてと、それから、今の現状から先生方の健康被害を訴える状況はないのかということ。  それともう一つ、全国学力テストというのをまだやっているわけですよね。私は全国学力テストはもうやらないでくださいという立場にあるわけですけれども、ある学校を聞きますと、この学力テストの順位を上げるために学力テストに応じた研究授業をしたり、子供たちのテストの答案を全部コピーして先生が自主採点をするという学校もあるとお聞きしています。そういうものは、実際には先生たちのオーバーワークにつながっていくという状況がありますので、そんな点、2点について同時にお答えいただきたいのと、健康被害を訴える先生がいるかどうか、お願いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。確かに議員さんおっしゃるとおりですが、反社会的行為による生徒指導というのは随分減ってきてはいますけれど、一人一人の児童・生徒への校内・校外における支援会議であるとか、保護者との懇談であるとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相談など、やっぱり子供の多様化による対応がふえたこと。今おっしゃるように長時間勤務に関係していることは、全くそのとおりだと思います。  それで、長時間勤務の実態から健康被害を訴える教員はいるのかと、そういう御質問ありましたけれども、健康上、留意が必要な先生もやっぱりいらっしゃいますが、長時間勤務による健康被害を訴えているというケースは、現時点でございません。  これも働き方の中で、今日はちょっと時間がかかって遅くまで仕事をしたら次の日は少し早く帰ろうとか、そういうやっぱり一人一人の工夫は大事かと思われますけれど、また先生方の健康に関しては管理職のほうでいつもお話を、声かけをしたりして、ぐあいが悪かったら早く帰ろうねというようなお話をしていくので、こういった1人で悩んで重大な事態になるということは現在ないというふうに御理解いただければと思います。  それからもう1点、全国学力テストについてでございますけれども、採点につきましては、県の指導主事の指導を受けながら、およそ1時間程度で採点は行っております。しかし、個々や学校の分析につきましては、県のデータ処理で行っていますので先生方の負担はないです。それから、学力テスト対策は当町では行っておりません。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 学力テストが必要か、ないかというのは、また論議をしなきゃいけないところですので、そういう実態がわかりました。  要綱の改正というのが今回、委員会のほうにも出されています。これは1カ月当たり100時間超えというのが、8時間を超えたという形の問題と、疲労の蓄積が認められた職員が医師の面談をという状況が出されています。  2017年公立学校教職員の人事行政状況調査というのが発表されておりますが、その中で、精神疾患で休職した教員は全国で5,077人、その約4割が1年以上の休職をしたという発表があります。政府の過労死白書というのが、2018年版では教職員の1日当たりの平均勤務時間は11時間17分というのが発表をされているところです。  ですので、全国的に見て下諏訪の状況は、今、教育長が出されたように、長時間によって疲労が蓄積とか健康被害はないという実態がありますけれども、今回この要綱の中でも、ぜひとも先ほど言った授業以外の対応をしなきゃいけない部分はもう絶対ふえてきている状況ですので、医師による面談という点では、本人が申し出というふうにありますけれども、本人というだけでなくて全体、周りを見れば同僚であったり教頭先生であったり校長先生が、先生ちょっとというような形のフォローがぜひとも必要ではないかなというふうに思いますので、その辺の学校での、問題はないというだけでなくて、おっと思ったところのフォローはぜひお願いをしたいかなというふうに思いますので、これについてはお願いということで。  もう一つ、ちょっと長時間とは関係ないことをお聞きしますけれども、今年すごくインフルエンザがはやりまして、何クラスも学級閉鎖がありましたよね。そういった場合の取り戻しというのは実際にどういうふうにしているのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。インフルエンザによる学年とか学級閉鎖というのは、確かに数件、今年もございました。閉鎖明けの授業から取り戻しを行っているので、別に補習をするわけではなくて、学級に応じた学習の方法をとりながら、子供たちが学力の低下に至らないように時間の中で配慮してございますので、そんなふうに御理解いただければ。特に中学の場合はそうですね。よろしくお願いします。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 時間内での解決という形で、わかりました。  次に進みます。温泉事業についてお願いをいたします。下諏訪町のキャッチフレーズは「中山道と甲州街道が出会う 大社といで湯の宿場まち」ということです。大社と出湯、この出湯、すなわち温泉について質問をしていきたいと思います。  キャッチフレーズのように、温泉の町、下諏訪としての売りという部分ですけれども、下諏訪の場合は、今、各戸配湯がされておりまして、下諏訪町って各家庭に温泉が入っているんだね、すごいねということは、一つの下諏訪の売りとしてできているのかなと。大きな目玉になっているというふうに思います。  そこでまず、各戸配湯の現状についてお聞きをいたします。この事業は何年から始まったのか、現在の配湯戸数、それから全戸のパーセント、それからここ数年の新規の加入者・脱退者の状況、余剰口数など、お願いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。町の温泉事業につきましては、昭和60年度に事業着手いたしまして、2年後の62年度から配湯を開始しておりますが、ピーク時の平成9年度以降は人口減少や温泉給湯の廃止などにより年々減少してきている状況でございます。  ここ数年の状況を見てみますと、平成26年度末が1,671件、27年度末が28件減の1,643件、28年度末が17件減の1,626件、29年度末が31件減の1,595件、本年度は3件の新規加入があったものの32件の廃止がございまして、2月末現在で1,566件となっております。
     また、加入口数におきましては、平成26年度末が2,085口、27年度末が30口減の2,055口、28年度末が7口減の2,048口、29年度末が32口減の2,016口、本年度は8口ふえたものの33口減っておりまして、2月末現在で1,991口となっております。  加入率でございますが、本年2月末現在の1,566件で算出しますと、全町では約18%となっておりますが、給湯区域以外の地区を除きますと約23%という状況でございます。  新規加入の関係でございますが、本年度は、先ほども申し上げましたが、2月末現在で3件の新規加入がございました。また、29年度は2件、28年度は4件、27年度は1件となっております。ここ数年は新規加入の件数よりも廃止の件数が上回っている状況が続いておりまして、本年度は、先ほど申し上げましたが、2月末現在で廃止件数が32件、29年度は33件、28年度は21件、27年度は29件といった状況でございます。  余剰口数の関係でございますが、現在、星が丘第2源湯、東山田・社東町方面へ配湯している関係で、約60口の余剰がございます。また、ゆたん歩°南源湯の関係では、約80口の余剰がございます。以上でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 今現状はわかりました。やっぱり一つの目玉で、各家庭に温泉が入っているって、すごいねという部分と同時に、やはり高齢化が進んできて、なかなかひとり暮らしの人が脱退をするというような状況があるとは思いますけれども、温泉の有効活用として、下諏訪の目玉としての事業でありますので、ぜひとも健全な継続をしていってほしいというふうに思います。  さて、出湯の町としたときに、今ある公衆浴場がありますけれども、その利用状況というのが、なかなか観光客がそこに入るというのは余りいないのではないかなと私も見ているわけですが、長野県は北海道に次いで温泉の多い2番目の県です。各地で温泉を利用した観光政策が進められてきておりますが、私も以前提案もして実現した湯煙の町並みという点では、立町通りが温泉を流して湯煙がある風情の町に今仕上がってきて、一定の効果を上げてきているのかなというふうに思うわけです。  これからの温泉の活用としては、公衆浴場への温泉めぐりとか、それから実際に廃業した旅館さんの温泉がそこにあるわけですので、その温泉の施設を利用しての日帰り入浴。しかし、温泉の施設というのは、やっぱり復旧というか、リニューアルしないといけないような状況がありますので、それをやりながら日帰り入浴を考えたり、浴衣の貸し出しをして湯の町を盛り上げたり。  いろいろ私もずっと今までも提案をしてきたわけですけれども、なかなか具体的に温泉の町、下諏訪をイメージして、それを有効利用するというようなことには、なかなかいかなかったわけですけれども、そういう方向の具体化という点では、後ほどまた提案をする部分もありますけれども、現在の時点でどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。公衆浴場を御利用される観光客が少ないんじゃないかというお話でございますが、下諏訪は中山道で唯一の温泉宿場町としまして、古くから多くの方々をお迎えしてきた歴史があるわけでございます。  現在では財産区の公衆浴場を初め8カ所の公衆浴場がありまして、多くの町民の皆さんに親しんでいただいているところでございますが、こういった浴場、やはり御利用される観光客につきましては少ないような印象があるわけでございます。  そうは言いましても、観光振興局のほうで取り扱っております信州下諏訪温泉三湯めぐりチケット、700円ですが、こういったものがございまして、ツアーの皆様にも御好評をいただいておるところでございまして、ここ3年の経過としましては、年間に600枚程度の御利用をいただいているといった状況で、観光客の皆さんにもPRをさせていただいております。  また、温泉を活用した観光への取り組みとしましては、先般、御報告をさせていただきましたが、下諏訪町観光振興計画、この改定版の中でも温泉は重要なキーワードとして捉えておりまして、観光素材としての地域資源の活用の取り組みにおきまして、まち歩きと温泉を組み合わせた新たな観光商品、こういったものをつくっていくということや、現在、先ほどお話を申し上げました三湯めぐり、こういったものを絡めた公衆浴場との連携。それから、町内にあります温泉モニュメントや足湯、そういったものを生かした取り組み。それとあとは、くみ湯の文化というものもございますので、そういったものの伝承、体験。そういった取り組みなどの提案をしているところでございます。  また、観光振興局におきましては、まち歩き観光の拡充に向けまして、「ゆったりのんびり」をテーマとして、貸し切り風呂などの新たな素材の提供も今検討をしているところでございます。  温泉という貴重な資源を生かしまして、訪れる方が心身ともにリフレッシュできるような場や機会を提供していくことで、観光客の増や滞在時間の拡大につながりまして、観光資源の持続的な利用も可能になるというふうに考えているところでございます。  既存の温泉旅館につきましても、施設の効率的で有効な活用をいただけるよう、観光施設宿泊助成金事業、こういった制度も御用意をしてございますので、施設の改修などに対する支援も現在でも行っているところでございます。日帰り温泉施設の改修につきましても御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。  また課題としましては、一方で後継者の不在による事業の承継といったことが課題になってきている現状でございますので、商工会議所などの御協力をいただきながら相談の窓口に当たっているといった状況でございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 お聞きすると、いろいろ取り組みも提案もされて、やろうというところまではきているのかなと思いますけれども、なかなか具体的なものが見えてこないというのが一つあります。  その前にちょっと一つ、富部温泉と高木温泉が廃業になりまして、もう地域の住民からは何とか復活できないかという声をいただいているわけなんです。高齢化が進み、地域として温泉を管理運営していけないという事情はわかります。やむを得ないことと思う反面、これからさらに高齢化が進んでいくわけですから、近くにある公衆浴場がコミュニティの場となっていたのに、今は行くところも集まるところもないと嘆いている現状を私は直視していきたいと思うわけです。  2区なんかの場合は財産区がありまして、温泉がちゃんと管理をされていて、先日も2区の財産区の議長さんは、温泉のおかげで裸のつき合いができ、とてもいいコミュニケーションがとれていると。そういった中で2区全体も非常にまとまっているというようなお話もありました。これは本当にうらやましいことなんです。  しかし、例えば高木の温泉とか富部の温泉がなくなったときに、実際にはもうコミュニケーションがとれないと、俺たちはどこへ行ったらいいかというような部分が相談されても、なかなか解決策がないという状況があります。  ちょっとお聞きをしておきますけれども、富部とか高木温泉のお湯の権利というのは、どこが持っていて、例えば具体的になったときに温泉というのはすぐ使えるのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。まず、富部温泉の経過でございますが、平成5年に町の温泉統合に伴い、富部温泉に10口分を無償配湯しておりました。富部温泉で所有していた若宮源湯の温泉権利を町へ提供していただいたという状況でございます。平成19年3月31日に富部温泉の閉鎖に伴い、若宮源湯の温泉採取廃止報告書を町から県へ提出してございます。  高木温泉の経過でございますが、平成2年12月17日付で高木温泉統合に伴い、契約を締結いたしまして、第5区で所有していた4源湯の提供及び51口を補償として無償で高木温泉のほうへ配湯してございます。その後、平成29年5月16日付で32年12月31日まで一時休止したいということで、必要口数を確保して一時休止しているという状況でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 このように、地域の温泉を復活させるというのは、なかなか地域の高齢化が進んで、具体的にならない、すぐには解決ができないかなというふうに思うわけです。そうしたときに、仮称ですが、温泉活用検討委員会というのをぜひ設置して、温泉に特化したもので検討していく必要があるのではないかと思うわけです。  商工会議所、財産区、民生委員、住民、地域、それから地域おこし協力隊の皆さんなどなど、一定の人数を集めて定期的に話し合いをして提案して、それが実現できるまでやってもらうという形が必要じゃないかなと思うんです。  観光振興計画の改定版も出て、そこにも温泉についてというのがありますけれども、そこにパブリックコメントの部分になるかと思いますけれども、温泉活用検討委員会の設置をぜひと思うんですが、温泉に特化した委員会という点では、町長の見解、お願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 温泉活用といいましても、今、議員から何点か御指摘がありましたように、観光振興として温泉を捉えて、どう活用していくかという部分と、地域コミュニティとしての場所としての公衆浴場ですね、そういったものと二つの大きな部分があるわけであります。  そういった中で、富部温泉や高木温泉につきましては、それぞれ所有者であった区の皆さんが長年にわたっていろんな議論を重ねてきて、例えば高木なんかも5年以上、もう10年近くそういった議論をしてきて、昔400人くらい対象の方たちがいらしたのが、全戸配湯が進んだり高齢化が進んだりして、最終的には70人を切る利用者しかいなくて、とても区で維持していくことはできない。もう断腸の思いで、当然今、議員御指摘のような地域コミュニティの場が失われるというような部分で、非常に地域住民の皆さんと議論を重ねていただいて出した検討結果でありますから、それを町がとか、また違った団体が入って議論するというのは非常に難しい部分があるんではないかなというように思っています。そのことはぜひ御理解をいただければと思います。  ただ、先ほども課長が答弁しましたように、休止ということになっていますから、また5区のほうで検討されて復活をということであれば、できることの限りの中で町で御援助していくということは考えたいというように思っています。  また、一方で観光資源としての活用ということについては、議論が必要だと思っています。先ほど課長が答弁しましたように、観光振興計画の中でもそういったものがうたわれていますので、観光協会や振興局のみならず、財産区の皆さんや、そういった方たちも、また地域の皆さんも入れながら、大きな広い視野で検討していくということは必要だと思っていますので、検討委員会という形がいいのかどうかも含めてですね、今後、温泉の活用については広く視野を持って考えてまいりたいというように思っております。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 ありがとうございました。それでは、諏訪実高生の綿の湯の提言についてお願いをいたします。諏訪実高校の商業科の2年生が、下諏訪温泉の中心部にある綿の湯の源湯の施設があって、駐車場だけという非常に目立たないということで、綿の湯の復活をテーマに体験を実際にして提言したということです。  綿の湯は老朽化などの理由から1987年に取り壊され、復活を望む地域の住民が伝統会などを組織して立ち上げてきた経過がありますけれども、浴場の復活には至っておりません。生徒さんの目には、目立たない、せっかくの伝統が生かされていない、知名度が低い、このマイナス面ばかりが映っていたようです。  そういう中で、非常に高校生らしい提案がありました。足湯カフェとか温泉卵とか化粧水などをつくろうとか、高校生らしいユニークな発想があり、顧問の先生は、皆さん考えて終わりではなくて、生徒が考えたことを商品化して、来年度では実施していきたいという、そういう前向きな顧問の先生の考えも示されているところです。  先ほど提案した温泉活用検討委員会というもののメンバーにもなっていただいてというようなこともちょっと考えたんですが、今、町長のお答えの中で、またそれはあるとしても、今度の諏訪実高生の提案は町としてどのように受けとめ、今後につなげていく方向も含めて町長の見解をお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 諏訪実の皆さんが非常にいい提案をしていただいたということで、うれしく思います。そういった若い世代の皆さんの視点でですね、綿の湯というものを捉えていただいたということは非常にありがたいことだと思っています。  残念ながら私、公表の場というのを知らなかったんですけれども、お聞きしますと地元の皆さんや財産区の皆さんも一緒に提案をお聞きして評価していただいているようでありますので、今後そういった皆さんとも協力をしながらですね、できることからやっていくことが必要だというように思っています。  一方で今、綿の湯の場所の改修につきましては、まちづくり協議会の皆様、また伝統会の皆さんや財産区の皆さんも入っていただいて、地元の皆さんも含めてですね、どういった形で改修をしていけばいいか。これは街なみ環境整備事業の中の一環として綿の湯の整備というものを検討するようになっていますので、地元のそういった皆さんの声を聞きながら、どういった形が一番、綿の湯の復元としてふさわしいのか、そのことについては町としても、しっかりと街なみ環境整備事業の中で考えてまいりたいと思っています。そういった協議もしておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 よろしくお願いいたします。  次に、辰野町と箕輪町の消防団の操法大会、ラッパ吹奏大会の取りやめの問題です。辰野町と箕輪町の消防団が、消防技術向上などを目的としたポンプ操法、ラッパ吹奏の両大会を今年から取りやめると発表をいたしました。団員不足、団員の確保が難しく、数カ月に及ぶ大会に特化した訓練の見直しをしよう、より実践的に即した内容に改めるというような形が報道をされております。  私の地元の2分団についても若手団員が非常に少なく、大会での上位はほとんど望めなく常に最下位というので、慰労会に行っても御苦労さまでしたしか言えないというような状況が2分団の状況にあったわけですが、でもしかし、地域住民の生命と財産の守り手として、非常に団員の人たちは訓練にも励んでいただき、住民の安心・安全な生活を守っていただいておるわけです。2分団は何年か前に応用操法大会というのがありまして、そこで優勝した経験がありまして、2分団は実践に強いぞというのが、今、合い言葉になっています。  そんなようなことも含めて、辰野町、箕輪町がこういう経過になった経過と理由。それから、こういう決断を受けて県全体ではどんな動きになっているのか。諏訪地方についてはどうなのかについてお聞きをいたします。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。ただいま議員さんおっしゃったとおり、辰野町、箕輪町では、ポンプ操法・ラッパ吹奏大会を取りやめといたしました。大きな理由としましては団員の負担軽減とするもので、内情的には辰野町で496名、箕輪町で400名の団員定数とする中、若干定数を下回っているという今現在の状況です。  さらに、現状においては通年での実出動人員は約半数といった状況で、全国的に消防団員の確保には苦慮している中、新たな団員をふやすことも厳しいものから、ポンプ操法にかかわる訓練での選手団員への負担がふえているとのことです。  特に就労形態の変化、団員のほとんどが会社員であること、行事への参加や各種警備等、消防団に求められている活動内容も幅広くなり、活動量の増加に、また家族等の負担にもつながっていることが挙げられています。  こうした中、辰野町では平成29年12月、箕輪町では平成30年4月から、協議の場は違いますが、検討してきたとのことです。その後、辰野町では一定の結論として、検討委員会の結果を平成31年2月の分団長会へ提出、取りやめとする結果公表に至っております。また、箕輪町では取りやめも視野に操法のあり方の検討を継続するとしていましたが、辰野町の発表を受け、同様に課題としていた認識を持っていたこともあり急遽の決定に至っております。  しかしながら、今回の決定に際して消防団内の一部からは、操法大会に出場することは一つの目標としていたこともあり、練習を通じて若手団員の教育や消火活動における基礎知識と技術の習得につながっていること、一定の期間に集中して行うことによる結束力・組織力に加え、士気の向上が図られているとの意見があり、今後においての実践的な訓練に取り組む中で、同様に維持できるかが新たな課題になることも事実であるというように伺っております。  また、県下における状況ということですけれども、県危機管理部消防課、また県の消防協会に確認をしましたが、現在のところ各市町村の組織する消防団で問い合わせ、それから決定したことについては伺っていないということであります。  県につきましても消防団減少における消防団員確保に向けて広報や支援活動に取り組んでおり、各地区消防協会での操法大会等、選出される消防団での上位大会として、県消防協会が主催する県大会は県全体の方向性に従い実施しているとのことです。  今後については、今月、長野県消防協会理事会に協議事項として提示されていることから、その結果を見た上で、県と消防協会で情報を共有し対応を考えていきたいとのことです。  また、諏訪地区の動きですけれども、下諏訪以外、5市町村の消防団についてですが、各市町村担当者に確認したところ、分団長等が集まる団会議にて話題として意見交換をされているところがほとんどでした。内容的には、各分団において操法大会及び大会に伴う練習が、ふだんお持ちになっている仕事と両立すること、団員不足による負担は少なからずあるとの意見も一部で聞かれているようでありますけれども、ポンプ操法への思いも強く、教育の一環として団員間の士気の高揚や組織力の向上に、その存在を認めている状況であります。そういった中から、他市町村では今のところ操法大会は継続するとしている状況というようなお話を伺っております。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 確かに大会そのものに特化したという部分はあると思いますが、特に私、2月3日の操法の非常招集訓練のときに、ブラインド方式というので、実践に即した訓練をしていて、非常にこれは団の指導・工夫というのがあらわれていたわけです。競技に特化した操法大会の実践というよりも、実践に即した応用大会などを今後より多く計画してもらいたいというふうに願うわけです。  最後に町長にもお聞きしたいんですが、町長の施政方針の中に消防団員確保の強化月間というのが載っていたんですが、団員の確保の取り組み、具体的にはどういうことなのかということと、大会よりも実践にという部分をもうちょっとお願いしたいというので、一言お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 消防団員の皆さんの団員の確保というものは大きな課題だというように思っています。辰野や箕輪でそういった操法大会の中止という判断、これも時の流れかなというように思うわけですけれども、やはりああいったポンプ操法等の訓練を通して士気が高まり、そしてまた消防団としての結束も高まってくるということもございますので、一長一短はあると思いますし、団員が一生懸命取り組む姿というのは非常にたくましくも感じますので、そういった方向で検討していただきたいと思います。  また、団員確保につきましては、強化月間を設けてですね、今回、消防団みずからがいろんな情報を得るために奮闘してくれていまして、そうして得た地域での対象者に回っていくというような強化月間を設けて募集していきましょうということでございます。それは町としても全面的な協力をしていきたいと思っていますし、各地区の区長さん等、そういった役員の皆さんにも協力をしていただきながら、消防団の必要性、団員の確保について地域ぐるみで頑張っていただければというように思っています。  非常に大変な思いをされている団員の皆さんでありますけれども、地域にとっては欠かせない組織でありますので、これからもしっかりと充実してもらいたいというようには期待をしているところであります。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 議長、済みません、時間が来てしまいますけれども、最後に一言述べさせていただくお許しをいただきたいと思います。  私は、新村町長、高橋町長、青木町長の3人の町長のもとで町議を務めさせていただき、非常に長きにわたり議員として今回が最後の質問となり、通算80回目の一般質問ということをさせていただきました。  提案してきたことが幾つか実現して、非常に充実した議員生活だったと思います。支えていただいた議員の皆さん、そして理事者の皆さんのおかげだと本当に感謝をしております。  議場関係者の皆さん、そして傍聴に来ていただいた全ての皆さんのこれからの御健康、御健勝と御活躍を大いに願うと同時に、下諏訪町がこれから小さくてもきらりと光るまちを目指して、ますます発展することを心からお祈り申し上げて、最後の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長 次に進みます。質問番号2番、活力ある産業振興について、エアコン設置について、安心・安全の防災について、諏訪湖創生ビジョンについて、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号2番、議席10番、河西 猛です。スポーツ庁の調査によりますと、70歳代の体力が男女ともに過去最高を更新したという。もちろん、さらに先輩の皆様もますます意気軒高、周囲を見渡しても年齢だけで高齢者などと一口ではできません。何かを始めるのに遅過ぎることはないと思います。万事、今さらと尻込みしてしまえば成長は望めません。仮に経験がなくても、よしやってみようと思い切って行動を起こせば、必ず新しい世界が開けます。炎の心で前進すれば80歳でも青年です。みずみずしい青年の心で新しい挑戦ができ、活力ある我が町の発展を期待し、それでは一般質問をさせていただきます。  まず初めに、活力ある産業振興について伺います。まず町内企業の景況状況について伺います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。ものづくり支援センターしもすわが町内の事業所41社をヒアリング調査しました。平成31年1月度の景況調査結果によりますと、業況判断DIは10ポイントとなりまして、前月12月の18ポイントより8ポイント減少しています。  次に、3カ月先の受注見通しの業況判断予想DIにつきましては、1月度はマイナス5ポイントとなり、前月のマイナス3ポイントよりさらにマイナス2ポイント減少となっておりまして、売り上げの見通しとしては停滞の傾向を示しているところでございます。  また、企業の忙しさをあらわす操業度(稼働率)でございますが、これにつきましては100%以上と回答した企業が41%、前月の44%よりマイナス3ポイントということで減少をいたしております。  一方で、80%以上と回答した企業は59%となり、前月の47%より12ポイント増加をしており、受注が落ちついてきているといったような状況が見られているというふうに思っております。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 課長答弁でありまして、3カ月後の先の見通しについて、DI値は12月に比べてマイナス5ポイントと。企業でも、また商売でもそうですけれど、景気の波はあると思いますけれども、今は停滞ぎみだと思います。今後の町内の企業の発展を期待したいと思います。  それでは、今、町内企業の課題点とか、また目標についてありましたら、よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。平成31年1月度、これの景況調査結果概要報告、これをものづくり支援センターから受けているわけなんですが、これにつきまして企業の今後の課題・目標等の代表的なものとしましては、次の仕事を確保するための受注の獲得や、新規のお客を見出すなどの受注量の確保、新規顧客開拓、これを挙げる企業が31社。社員に新たな技術を習得させ、さまざまな仕事に対応できるような人材育成、多能工化とする企業が30社。新たな設備導入により生産性や省力化のための生産設備の導入・更新が24社。技術や経験がある即戦力としての従業員確保とする企業が24社。そういった課題、目標が回答をされております。  企業の規模や業務形態には違いはありますが、経営課題は共通している部分が多く、従業員確保が難しい状況が続いている中で、今いる社員のスキルアップにより仕事の幅をふやすことや、次の仕事を確保するということが課題である、目標となっているといった状況でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。国では中小企業の生産向上について、これまで毎年、補正予算で対応してきたものづくり補助金を初めて2019年度の当初予算案に計上し、補正予算とあわせて切れ目のない支援を実施するほか、1社当たりの補助上限も一定の要件を満たせば1,000万円から2,000万円まで引き上げることになりました。ものづくり補助金、国は中小企業8万4,000件超と数多くの事業者に活用され、売り上げがふえたなど着実に効果があらわれております。  当町では中小企業の中小企業融資預託事業として8億5,000万円(同日「5億5,000万円」の訂正あり)計上されていますが、利用状況について伺います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。中小企業融資預託金制度、これにつきましては町が金融機関に対して資金を預託することにより、町内中小企業の方々が町内金融機関から低利で融資を受けられる制度でございます。  中小企業に向けた主な融資あっせん資金のメニューは、継続的な経営のための一般的な資金である振興資金、先端技術産業や省エネルギー対策に係る資金とします設備近代化資金、経営に支障が生じた際に必要となる資金とします経営安定資金並びに経営安定借換資金、町内で開業または開業してから1年未満の企業の設備投資や経営に充てる開業資金などといったものがあります。  平成31年1月現在において、町から金融機関へ4億8,500万円を預託しまして、この預託金額の5倍の金額を金融機関の融資限度額としております。1月末現在の融資あっせん実績につきましては、融資件数は414件、融資総額は8億5,580万6,650円、融資率につきましては35.29%となっております。  融資あっせんの状況につきましては、借り入れの融資件数は余り変化はございませんが、融資金額が少額なものが多いことや、既に融資した資金の返済が順調に進んでいるといった状況となっておりますので、一定の融資実績はあるものの、融資総額及び融資率は減少傾向となっております。以上です。 ○議長 河西 猛議員の先ほどの8億円というのは、5億5,000万円ということでよろしいですね。よろしくお願いします。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 訂正、5億5,000万円です。失礼しました。よろしくお願いします。  今、課長答弁がありましたように、しっかりと町内企業に寄り添って、町内企業の資金不足、またそういうことに対しての設備投資とかいろいろなことについて、ぜひとも寄り添った経営指導をお願いしたいと思います。  それでは、ものづくり支援センター運営事業についてお伺いをさせていただきます。2,361万1,000円計上されておりますが、ものづくり支援センターの主な事業についてお伺いをさせていただきます。
    ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。ものづくり支援センター運営事業費につきましては、工業コーディネーターの賃金等が429万3,000円、建物等の運営管理にかかわる費用78万4,000円、ものづくり支援センターしもすわの運営事業に係る補助金1,792万4,000円が主なものとなっております。  ものづくり支援センター補助金は、町と商工会議所が連携・協力して、ワンストップによる中小企業者の支援を継続的に行い、「売れる・売る・ものづくり」をコンセプトに、町内中小企業者の独自技術を生かした企業間連携を強化し、ホームページ等を活用した情報発信の充実、展示会等への出展による営業力強化、製品開発、受注確保といった各種事業に充てていくものでございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ものづくり支援センターのキャッチフレーズといいますか、モットーが、出口のある売れるものをつくろうというコンセプトで動いておりますので、ぜひとも運営事業についても手厚くよろしくお願いいたします。  それでは私から、ここで提案でございますけれども、コーディネーターの充実について提案をさせていただきます。現在、支援センターでは2名の方がコーディネーターとして活躍されております。本年度も大きく実績を上げられ、売り上げも大きく伸びております。本年度の実績についてお伺いをさせていただきます。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えいたします。今年度の実績ということでございますが、平成30年1月末現在ですが、受発注取引金額の成果につきましては、前年度から引き続き取引をしている既存の企業との取引額は約2億5,000万円。今年度から新規に新しく取引を始めた企業との取引額は約4,000万円で、それぞれ前年同期の実績を超えておりまして、既存企業と新規の企業との取引金額の合計は2億9,000万円を超える成果となっております。これは前年実績の1億5,000万円を大幅に超えており、順調に推移をしてきているといった状況でございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 コーディネーターの働きによりまして前年度比倍の売り上げを上げているという、コーディネーター2名が本当に町内をくまなく、またいろんな情報をキャッチしながら活動されていることに対して、私も運営委員の一員としてよく評価をさせていただいております。  中小零細個人事業の方は、販路拡大や商品開発、起業、また資金難、集客向上、事業承継など相談を受け、改善・解決策をセンターでは提案しています。中小零細企業の経営者は自社の作業をこなし、さらに受注から出荷まで、その他仕事が大変煩雑です。無料で売り上げアップや起業の支援を目的に相談に乗るコーディネーターの充実を全国で企画、マーケティングや起業、新製品の開発のために提案します。  町内でできないことを広域企業連携し、相談者を主役に据え、地域に寄り添う企業を目指し、町と金融機関、商工会議所と連携、ものづくり支援センターが設立されました。私も設立されたその年の議員選挙に立候補し、産業振興を柱にセンターの運営委員として、また毎回の一般質問にも1回も欠けることなく、支援センターの発展が町の産業振興と信じ訴えて、8年がたちました。  企業は人・物・金です。企業の事業承継が先ほどありましたが、ものづくり支援センターも同じく人・物・金です。センターの事業承継が大事です。コーディネーターは専門知識や経営全般の能力が必要です。私は、今の支援センターに必要なのは人、いわゆるコーディネーターの充実だと思います。  これについて町長の御見解を伺いたいと思いますけれども、しっかりとしたコーディネーターを、今頑張っている方にさらに上乗せをしていくことが産業振興に私はつながると思いますが、町長の御見解をお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 まず河西議員さんが、ものづくり支援センター発足当初から運営委員として大変な御尽力をいただいてきたことに感謝申し上げたいというように思います。おかげさまで、ものづくり支援センターも10年ほど経過する中で、大変、先ほど来のお話のように大きな成果を上げてくれてきておりまして、大変うれしく思っているところであります。  一方で企業数が、事業所数が減ってきている現状を見ますと、これ以上減らないように、それぞれの企業に頑張っていただくためのさらなる支援というのは大変重要なことだというように認識はしております。  コーディネーターのお二人の皆さんが、篠遠さん、岡田さんそれぞれが持つスキルで、それぞれの企業を回っていただいて成果を上げてくれていること、これは十分承知をしておりますし、大変なお働きをいただいていると評価をしているところであります。  一方で、多岐にわたる要望があるわけでありまして、お二人のスキルだけでは間に合わないものにつきましては、例えばマーケティングだとかホームページの開設等、いろんな要素があるわけですけれども、そういったものは必要なセミナーとか、そういった必要な講師を呼んできて指導しているというようなことも見受けられます。そういったことの充実というのも当然必要かなというように思っています。二千数百万円というパイの中で、どういった形で有効な支援ができるかということを総体的に考えていく必要があろうかというように思っています。  御指摘のとおりにコーディネーターというのは非常に重要だとは思いますけれども、そういったパイの中で直接の支援を充実させていくのがいいのか、それともコーディネーターをふやしていくのがいいか。それはまた、ものづくり支援センター運営協議会等で御議論いただいて、また町へ要望いただければ考えてまいりたいと思っていますので、そんな御理解をいただければありがたいというように思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 下諏訪町は観光、また産業の町でございますので、本当に基幹産業である産業が活性化することを私は今後もさらに発展することを期待しまして、次の質問にさせていただきます。  まず、エアコン設置について。これについてお伺いをさせていただきます。今回、学校・保育園にエアコンが設置となりました。この件につきましては、数年前よりある中学校の父兄から、教室が暑くて窓をあけると砂ぼこりで窓もあけられないときもあり、授業が大変とのお話がありました。そのときすぐに教育こども課に私は相談に行き、町では扇風機で時に対応していただき、素早い対応に父兄の方から感謝されております。  その後、昨今の猛暑で、国では学校施設のエアコン設置に今回822億円、設備補助費として1教室当たりの設置費用は150万円程度かかるということで、補正予算案が計上されました。また、臨時特例交付金で補助すれば補助率は3分の1であり、1教室当たり約50万円程度の補助になります。800億円強の予算で未設置の公立小中学校の教室約17万教室に行う前提で算出されております。  ここで伺います。町の状況についてはどのようになっていますか、伺います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。交付申請時の工事費、設計費、管理費の概算実工事費で申し上げますと、1教室当たり240万円ほどになろうかと思います。この中には、エアコン本体だけでなく、受電設備の増強だとか電気配線など、一連の工事にかかる費用が含まれます。  この臨時特例交付金でございますが、議員おっしゃるとおり実工事費に3分の1の補助率を乗じまして算定する算定後実工事費と、工事の対象となる教室の面積に1平米当たり配分基準単価2万3,000円で算出されました配分基礎額の3分の1、どちらか小さい額を採用することで決まってまいります。  これをもとに当町の場合は、おおむねどの市町村も同じになってまいりますが、配分基礎額というものが採用をされますので、1教室当たりの補助額というものは約50万円ほどになってまいります。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町の状況についてはよくわかりました。今年の夏にまた間に合うようにと、補正予算でありますので、その思いが町の園児とか児童・生徒に行き渡るようにお願いをいたします。  設置後に電気代がかかるからといって、またスイッチを切られたりされますと本末転倒であります。ここで伺います。設置後のランニングコスト並びにエアコンの使用規定等はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。エアコン設置に伴います電気料の概算でございますが、基本契約料増加による基本料金の増、それからエアコンを使用する期間を夏期間の実働、これ夏休みを除きますけれども、実働を2カ月間、時間にして6時間運転した場合を想定しまして算出し、予算に計上してございます。  具体的には、南小は燃料がガス式エアコンになります。予算額20万円。北小が電気代で65万円。下中が同じく61万円。社中が60万円をエアコン使用にかかる増額分として計上しております。  それから、保育園のほうの話を申し上げますと、エアコン使用期間を40日分と仮定し、消費税の増額も合わせまして、3園で前年度予算比25万円程度を増額要求してございます。  それから、使用規定の関係につきましては、夏の使用時、冬の使用時によりまして設定温度、それから使用時間等の統一した基準をもって運用していくことで考えております。特に冬の暖房については、既存の暖房器具との併用を考えておりますので、低コストで効果的な使用を見定めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 済みません、もう1回、使用規定については今後、話し合いをして決めるということで、夏のときに間に合うようにということでよろしいでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。使用規定につきましては、今後、供用開始の前までにつくるということでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 設置と、またランニングコストと、また設置の使用規程等もありまして、それで工事につきましてお聞きしたいと思いますけれども、学校・保育園の工事の予定については、どのようにされるのかお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。小中学校につきましては、先般、補正予算の議決をいただきましたので、3月13日、事後審査型の一般競争入札会を行います。落札業者の審査が通ったところで、3月20日前後の契約になろうかと思っております。  工期につきましては9月30日までの約6カ月間を考えておりますが、国の特例交付金を活用した事業であることから、書類整備だとか報告書類の精査にかかる日数も含めた期間を設けてあります。  具体的に、小中学校については各校ともに建築と電気を一つの工事として発注いたします。機械設備はそれと別に発注いたしますので、各校とも二つの工事の分離発注を行うことで早期設置に向けて進めてまいります。  それから、学校・保育園を共通して、いながらの施工になりますので、子供たちの安全を重視し、請負業者、それから工事管理業者、学校だとか保育園、町が連携を図りながら、早期設置への共通の思いをもって進めてまいりたいと考えております。  早期設置に当たりましては、設計業者からは特に電気基盤が受注生産となることから、製作に日数がかかると報告を受けております。確実なことは申し上げられませんが、一日も早い竣工を目指したいと考えております。  それから学童クラブ、こちらのエアコン設置工事については新年度予算の中で執行をしてまいります。こちらについても4月早々に入札を行い、できるだけ早い供用開始を目指します。それから保育園のエアコン、こちらにつきましては今年度の夏までに、未満児の保育室には全て設置が終えております。未設置であります3歳以上児の保育室、それからリズム室、事務室への設置は、学童クラブ同様に新年度予算で執行をしてまいります。  こういった事業は全国的に一斉に始められる、そういった予定でありますので、機器だとか施工業者の確保が心配な要素ではございますが、順調に設置が終わりますよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 全国的にエアコン設置がありますので、業者の日程調整、またいろんな業者が、電気とかガス屋さんとか、いろんな建築屋さんとか土木とか、いろいろ入れますので、しっかりとですね、安全の面を見ながら、いながら工事をしていただいて、一日も早く児童・生徒・園児に快適なエアコンの教室が提供できるように、よろしく御配慮をお願いいたします。  それとあわせまして、今度は老人福祉センターのエアコン設置についてお伺いさせていただきます。昨年9月に一般質問で要望し、早急に老福センターに予算措置していただき、設置後は快適に利用されると思われます。老人福祉センターの設置後の設置状況と、これについてもランニングコストはどのようにされるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 老人福祉センターは砥川に面して風通しがよく、昨年度まで利用者からエアコン設置の要望は特にございませんでした。昨年の猛暑・酷暑により冷房設備に関する要望をいただいたこと、また近年の気候変動、猛暑などで窓をあけると音が漏れるといったこともあり、近隣住民の皆さんへの配慮も必要であることから、また災害時には避難施設として利用する場合が想定されますので、31年度の当初予算に必要な経費を計上したところです。  現在、老人福祉センターにおけるエアコン設置状況は、浴槽につながる男女の脱衣所及び1階の健康増進室に各1台設置をしています。新年度は1階の休養室、健康相談室、2階にある二つの会議室にそれぞれエアコンを設置する予定です。  エアコンの設置につきましては、部屋の大きさに対応した一般的な壁かけ用のものを設置する予定です。また、会議等の利用時に必要に応じてエアコンを使用していただくことから、ランニングコストの大幅な増は想定していません。  なお、老人福祉センターは多くの高齢者の方に御利用いただいています。砥川からの心地よい自然の涼風を生かし、利用者の体調管理に配慮しながらエアコンを使用してまいります。  今後のスケジュールにつきましては、先ほどの教育こども課の答弁でもありましたが、全国的に公共施設等へのエアコン設置の需要が増すと想定されますので、新年度早々に入札手続等を含め、シーズン前に設置が完了するよう進めてまいります。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 老人福祉センターの利用者が本当に待ち望んでいる事業だと思います。あそこでしっかりとですね、また十分にカラオケ等が歌えて、また皆さんでいろいろコミュニケーションが図れるような、そういう老人福祉センターがまた快適に過ごせるように、ぜひ配慮をよろしくお願いいたします。  続きまして、安心・安全防災意識日本一の町についてお伺いをさせていただきます。まず初めに、防災行政無線設置更新事業につきましてお伺いをさせていただきます。  豪雨災害時、速やかな避難が求める地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう防災無線の戸別受信機の配備を促進、町では鮮明な音声で素早く情報を伝えられるデジタル防災行政無線システムを導入いたしました。  まず、各家庭への配備状況は現在どのようになっていますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。現在のアナログ式の戸別受信機の配備状況でございますが、平成12年に10台を屋外拡声子局から音声が聞こえない八島高原、東俣の住宅や山荘に配備いたしました。また、平成21年に3台を追加し、八島ビジターセンターあざみ館、いずみ湖マレットゴルフ場と研修の家に配備をしている状況でございます。  デジタル式の戸別受信機の配備につきましては、現行のデジタル化の整備にあわせ、来年度60台の投入を予定しております。配備先は町の指定避難所43施設のほか、町の公共施設と山間部の住宅に設置を予定しております。  新しいデジタル式の戸別受信機の特徴は、録音機能が充実しており、40分、120件まで対応することができるということでございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、配備状況を伺いました。あと今までの既存のアナログ式とデジタル式はどのような相違点が、また特徴がありますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。現行のアナログ式は、平成34年11月まで利用可能となっております。現在整備を進めているデジタル化への移行後については、平成34年11月まではデジタル波をアナログ波に変換し放送するため、デジタル波とアナログ波の両方を発信することが可能でありますので、各家庭の防災ラジオにつきましては引き続き防災行政無線の放送を聞くことができます。  アナログ式とデジタル式の相違点ということでございますが、デジタル式はノイズの低減と、アナログではなかったデータ通信、それから双方向の通信が可能となります。  特徴といたしましては、音声が鮮明で聞き取りやすくなるほか、アナログ式では操作する担当の声によって聞き取り方が違いましたけれども、デジタル化によりまして音声合成により毎回同じ音声での放送も可能となり、住民の方へ安定・確実に情報を伝えることが可能となります。また、システムの起動時間や電波の伝達時間も短縮され、以前より素早く情報を伝えられることとなります。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、データ等というお話がございまして、システムの概要と、またシステムのデータをどのように今後活用されていくのかお伺いをさせていただきます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えさせていただきます。デジタル防災行政無線のシステムのまず概要ということでございますが、災害時に強い回線でございまして、信頼性のあるシステムであることから、停電や携帯電話等の情報伝達網が不通の際にも、J−ALERTなどの緊急情報を確実に住民に情報伝達できる設備となっております。  そのほか役場と子局及び子局間での通話が可能であり、ライフラインが停止した場合においても町専用のデジタル波を使用することによりまして、情報伝達が可能となります。また、町ホームページ、メール配信、ツイッター、テレホン案内サービスも連携しておりまして、一つのシステムで同時に情報発信ができることとなります。  データの活用ということでございますが、デジタル化にすることによりまして気象のデータ送信が可能となります。また、町庁舎に風向風速計、温湿度計を新たに設置しますので、町内の屋外拡声子局4カ所に雨量計を追加設置することで、気象システムの充実を図ることができます。  これによりまして、詳細で確実に気象情報を収集しまして、想定を超えるゲリラ豪雨等に備え、災害への事前の準備と初期対応の迅速性に活用していきたいと考えております。また、収集したより多くの詳細な気象情報は、今まで以上に充実した内容として町ホームページ等で住民に提供することが可能となりますので、有効に活用できるものと考えております。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長答弁の中で、データについては4カ所ということでありますけれども、データ収集の4カ所の場所をもう1回お願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 今、特に雨量計につきましては、現在、町が4カ所、県が3カ所の7カ所ついております。そういった配置も考えまして、新たに今後、来年度の工事の中で、どこが有効なのか検討していきたいと思っています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今後、アナログからデジタルに移行されるということでございますけれども、防災ラジオの販売は今度どのようにされていくのか伺います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。アナログ式の防災ラジオでございますが、平成19年に2,350台、平成20年に300台、平成28年に550台の計3,200台を購入いたしまして、2,000円で町民の皆さんにあっせんしており、現在までに3,094台を販売いたしました。これは約3割の世帯に普及しているということになります。  現在、デジタル式の防災ラジオがなく、デジタル無線の戸別受信機となりますと、機器自体の価格も1台3万円から4万円と高額であり、住民の方へあっせんするには負担が大き過ぎると考えております。  全国でデジタル化への移行が進んだことで、安価で新しい機種の防災ラジオの開発情報もございますので、今後、多方面からの情報収集をいたしまして、どういったものが住民の皆様にとっていいのか動向について注視していきたいと考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ぜひともですね、情報の共有化ということで、もう災害時は時を1分1秒争いますので、しっかりと住民の皆様に情報が伝達できるように、避難勧告、また自主避難とか、いろいろなことがありますので、ぜひとも防災行政無線を利用してのラジオ等の有効活用をお願いいたします。  続きまして、災害用備蓄食品の有効活用についてお伺いをさせていただきます。平成29年に防災グッズをあっせんしましたが、どの程度ありましたか。それによって町の備蓄はどの程度、備蓄がふえたかお伺いをさせていただきます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。平成29年度の家庭用災害備蓄品のあっせん販売では、大変御好評をいただきました。当初予定した2,500セットを上回る3,150セットをあっせん販売し、転入者用の31セットを残したものが平成30年10月には全て完売をいたしました。  このあっせんでは、購入世帯は2,062世帯、個人販売では3,150セットと多くの方に御購入をいただきまして、世帯備蓄率は35.3%、人口による備蓄率は15.3%となっております。  この事業の結果、町の全体の備蓄率、人口に対する備蓄食料の割合では、保存水が3.5%から50%に、ビスケットが1.3%から47.8%に、サバイバルパンにつきましては2.6%が49.1%に、アルファ米でございますが、ゼロ%が46.5%に増加することができ、備蓄率の増加と食料備蓄の分散化ができました。  あっせんにより、各家庭、各個人が備蓄をしていただいたことは、町全体の備蓄がふえたと同時に、防災意識と日ごろの備えから大変意味のあるものと考えております。以上です。
    ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今後は、またこれについては啓蒙されると思うんですけれども、今後の推進はどのようにされますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。今年度は、第2弾の食料備蓄の分散化として、各区へ人口の5%の1食分、合計1,024食を配備いたしました。このことによりまして、昨年実施した家庭用災害備蓄品あっせんから比べた町の備蓄率ですが、保存水が50%から55.1%に、ビスケットが47.8%から52.8%に、サバイバルパンにつきましても49.1%から54.2%に上昇することができました。  また新年度におきましても、同じ人口の5%の1食分を配備する予定でございますので、町の備蓄計画で購入予定分と合わせた町全体の備蓄率の合計は、保存水が55%から70%に、ビスケットが52.8%から67%に、サバイバルパンにつきましても54.2%が67%に向上する計画となっております。  平成29年から分散備蓄することによりまして、大量の物資の保管場所の問題や備蓄率の向上として成果があらわれてきているのかなと感じております。下諏訪町の防災計画では食料備蓄の考え方として、人口5%の2食分程度を目安に備蓄することと言われておりますが、31年度の備蓄によりまして地域の備蓄量は計画の備蓄目安に達するということになります。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。それで、防災備蓄食品は賞味期限が5年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成28年1月に内閣府防災担当、消防庁及び環境省連盟で都道府県及び指定都市宛てに通知がされました。  既に実施している地方公共団体の取り組み事例を示しつつ、災害用備蓄食料の更新の際に、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用について検討するよう通知をされております。  当町では、非常食とか備蓄品についてはどのようにされますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) まず当町の非常食がどのくらいあるか御説明をさせていただきます。現在、町自主防災会あっせんによる家庭用災害備蓄品を合わせた町全体の備蓄している非常食の数は、保存水が1万3,362本、ビスケットが1万2,594個、サバイバルパンが1万2,724個、アルファ米が9,150個、無洗米が500キログラム、約2,050食分が保存されております。  それぞれの保存期限ですが、保存水が5年から7年、ビスケットが7年、サバイバルパンが5年、アルファ米が5年、無洗米が5年となっております。  町がこれから、その内容につきましては、どのように有効活用されているかということでございますけれども、有効活用につきましては、防災訓練など各種防災訓練での炊き出し、またイベント等の試食体験をしていくなど、防災意識の啓蒙等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。救助活動の現場では、災害後3日間、72時間が勝負と言われています。町民の皆様に、自助努力とされる最低3日分の食料の備えの必要の大切さを呼びかけています。今後とも町の備蓄食品の充実に努めるとともに、防災意識の啓発活動に積極的に取り組まれることを望みます。  続きまして、諏訪湖創生ビジョンについてお伺いをさせていただきます。諏訪地域はもとより、長野県のシンボルである、かけがえのない宝である諏訪湖を、私たちは、清らかな湖水にさまざまな生き物が生息し、人々が水辺で遊びたくなる、誰もが訪れたくなる諏訪湖として未来に残していかなければなりません。  豊かな自然を有する諏訪湖を守ることができるのは、流域で生活する私たちをおいてほかにありません。一人一人が諏訪湖に関心を持ち、地域一体となって取り組みを進めなければなりません。町では健康スポーツゾーン構想で湖岸の整備をされていますが、諏訪湖創生ビジョンについて何点か伺います。  まず初めに、サイクリングツーリズムについて伺います。全国のサイクルツーリズムの視察をされている方は、他の湖周と違っていいのは、刻々と風景が変わり、あっという間のサイクリングでした。自分がどこを走っていても、フラットな地形でストレスなく楽しめ、また一周という達成感、自信が手軽に得られるというのが諏訪湖の魅力と言われました。  現在の湖周サイクリングロードの進捗状況はどのようになっているでしょうか伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。諏訪湖周サイクリングロードの整備形態は、幅員3メートルの確保によるスムーズな対面交通、統一的でわかりやすい案内板や路面標示等を基本としており、整備についてはそれぞれの道路管理者が実施していくこととなっており、今年度、諏訪市のガラスの里前のさざなみロードで県による工事が着手されております。  下諏訪町の整備につきましては、諏訪市から高浜、高浜から漕艇庫、漕艇庫から岡谷市境までの三つの区間に分け、社会資本整備総合交付金を活用し、岡谷市側から整備を進めていく計画としております。  平成30年度は艇庫前から岡谷市境までの区間において、未整備区間の測量・設計を行っており、31年度には整備を行うこととしております。それ以降、順次、艇庫前から諏訪市境までの区間において整備を進め、平成34年度の完成を目指すこととしております。なお、諏訪湖周全体での整備は平成35年度の完了を目指すものとしております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、諏訪湖環境研究センター、これ仮称でございますけれども、これに向けた検討は町はどのようにされていますか伺います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。仮称となりますが、諏訪湖環境研究センターは、諏訪湖を取り巻く状況の変化を踏まえ、近年生じている課題に対応するため、諏訪湖を初めとする県内河川・湖沼等の水質保全に関する調査・研究を一体的・総合的に行うことや、情報発信、学習の場としての機能を備えた拠点とすることを目的に設置が検討されているものであります。  センターは2022年度までの業務開始を目指し、本年度、有識者7名、諏訪湖周2市1町の部課長、県関係機関5名の計15名で構成する検討会を設置し、平成31年度までの2年間をかけてセンターの機能等、そのあり方について検討を行っていくこととしております。  検討会は、これまで4回開催し、センターには調査・研究、環境学習等の学びの場、関係機関との連携、企画・調整など四つの機能を持たせることや、現在複数の県機関で行っている水環境・生態系保全の調査・研究に関する事務を、そのセンターに集約するための方向性について検討をしております。現在は環境学習の情報発信等の学びの場の機能について検討しており、検討会でも意見をもとに来年度にはセンターのあり方の案をまとめることになっております。  また、施設の設置場所につきましては、県有施設だけでなく諏訪湖周辺市町の公共施設も含めて既存施設の活用を前提に検討していきたいとのことであり、検討会での議論と並行して施設の検討を進めていくこととしております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 設置状況はわかりました。そこで、常に言われるのが諏訪湖の問題で、ヒシの大量繁茂、また貧酸素水域の拡大による生物への影響について言われております。これについての対策はどのようでしょうか伺います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。ヒシにつきましては、大量繁茂の場合は貧酸素の原因となり、水質浄化や生態系に悪影響を与えるほか、景観の悪化や漁船の運航への支障となるなど、観光や漁業などにもさまざまな悪影響を与えるものになります。一方、野鳥の餌場、魚や水生昆虫の産卵場所になるなどメリットもございます。そのため、生態系のバランスや繁茂場所の状況を考慮し、計画的に除去することが必要となります。  諏訪建設事務所では、毎年7月ころからヒシの除去作業を行っておりますが、刈り取り船はヒシの繁茂密度が多い場所などの繁茂状況を確認しながら刈り取り場所を選定しているとのことであります。  ヒシの刈り取り面積につきましては、毎年度異なりますが、平成29年度は平成28年度補正予算分も含めまして例年の倍近い刈り取りが行われ、諏訪湖全体のヒシが繁茂していた面積170ヘクタールの35.6%に当たる60.5ヘクタールの刈り取りを行い、約982トンのヒシが除去をされております。そのうち下諏訪町分につきましては、15ヘクタールの刈り取りが行われ、約335トンのヒシが除去をされております。  平成30年度では、諏訪湖全体のヒシの繁茂面積163ヘクタールのうち、13%に当たる21.2ヘクタールの刈り取りを行い、約513トンのヒシが除去をされております。そのうち下諏訪町分は4.2ヘクタールの刈り取りが行われ、約119トンのヒシを除去しております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 あと、これについて広域でされているんですが、町としてはどのような活動をされているか伺います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。諏訪湖のヒシ取りについてでございますが、平成18年から町連合婦人会が漁協の協力を得ながら自主的に高浜のヒシ取りを始めたと聞いております。また現在では、ボート協会が漕艇場を中心に毎年、水草除去の作業を行っているほか、第10区の皆さんも、うなぎ沢河口の水草等の除去を続けており、それらの活動にも町も協力させていただいております。  諏訪湖のヒシ取りは護岸だけで行えるものではないため必然的に船が必要となり、多くの皆さんが参加するイベントと考えると、湖上でも作業ができる船を所有している漁協に協力いただくという形になると考えられます。ただし、漁協でも協力していただける人材や船にも限りがあるほか、陸揚げしたヒシをどこでどう処分するかをあらかじめ決めておく必要があります。  諏訪湖を取り巻く団体など、民間の熱意が盛り上がり、ヒシ取りを考え、御相談をいただいた際には、町も積極的に協力をしていきたいと考えております。また、管理者であります県との連携を図るため、国・県・市町村から構成される諏訪湖水質保全対策連絡会議や諏訪湖創生ビジョン推進会議の場を通じて、情報を共有しております。  水草除去の取り組みにかかわる県との連携では、創生ビジョン推進会議が実施をしております手作業によるヒシ除去作業への参加をしているほか、水草の刈り取りについて県への要望を行っており、今後も県と連携して水草の除去、ヒシの繁茂抑制を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ここで、教育長に伺います。諏訪湖に関しましては、泳ぎたくなる諏訪湖、シジミがとれる諏訪湖に向けて、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖を目指していますが、学校のほうでの教育はどのようにされていますか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。議員さんお話しのように、当町にとって諏訪湖は学校教育の中にあって生きた学習教材でございます。諏訪湖へのかかわり、砥川へのかかわりも含めて、小中学校の実態をお話しさせていただきます。  まず、南小の2年生が承知川に出かけまして、魚とりや、それから自作の舟を浮かべる、そういった学習をいたしました。私も参観させていただいたんですが、その当日、何と二、三センチのワカサギの大群がですね、上がってきておりました。子供たちはとり方を工夫したり、それから友達にとり方を教えたりしながら、数百匹ほどとれて大満足だったんです。  早速教室に持ち帰って水槽に放したわけなんですが、翌日学校に来てみると、みんな死んでいるのを見て、大変子供たちは悲しみました。お墓をつくりながらも、今度とったらみんな逃がしてあげようねというふうに話し合いをしまして、諏訪湖や自然にかかわる中で命の尊さを学んだ、そんな教材でございました。  そのほか、6年生による川ごみサミットへのプレゼンテーションとか、それからシンポジウムへの参加。それから、南小や下中による諏訪湖清掃への参加。それから、特に下中では県内に1校しかないボートの部活動で頑張っています。それから、北小、社中における砥川清掃へのかかわり。それから、北小では全校によるアマゴのふ化から放流への活動などがあります。また最近では、諏訪湖をきれいにというポスターも、とても思いのこもった作品が多々ありましたが、これも記憶に新しいところかなと思います。  今後とも諏訪湖や砥川にかかわる、そういった地域の教材化に向けて、当町でしかできない、議員さんおっしゃる諏訪湖に対する愛情とか諏訪湖を大切にしたい、そんな学習を行って、子供たちの心の町の新たな学習を深めていきたい、そんなふうに考えています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、諏訪湖の堆積について伺います。諏訪湖は毎年、平均2センチ程度の堆積があると推定されております。平成30年度、昨年でございますけれども、7月豪雨災害で砥川先の諏訪湖に土石が堆積されました。そのときの復旧工事はどのようにされましたか伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。昨年7月6日に発生した豪雨により大量の土砂が砥川河口に堆積したことを受け、堆積土砂の搬出等について砥川を管理する諏訪建設事務所から相談がございました。堆積土砂は約3,000立米あり、良質な土であるといった条件が示されております。  一方、下諏訪岡谷バイパス事業では、本年度、水月公園から約3,000立米の土砂を長地地区で行っている盛り土及び地盤改良工事に利用する計画としておりましたが、水月公園からの土砂搬出は大型車両の通行等の課題もあったことから、バイパス事業への諏訪湖の堆積土砂の利用について、町が調整役となり、長野国道事務所と諏訪建設事務所と協議を行い、盛り土工事に適した土質であるか確認いただいた上で利用いただくこととなりました。  土砂搬出は、諏訪建設事務所により昨年11月7日から11月30日にかけて撤去工事を行い、砥川の河口から約2,500立米、岡谷市横河川の河口から約500立米、合計3,000立米の土砂が撤去されております。なお、本件につきましては、当初予定していた水月公園からの土砂搬出がなくなったことから、関係する第1区及び慈雲寺関係者へは報告をさせていただいております。  また、砥川、承知川等の諏訪湖への流入する河川の土砂対策につきましては、管理する諏訪建設事務所は、河川の土砂しゅんせつについては状況を見ながら適切に対応するとの見解でありますが、町といたしましては連絡を密にとりながら住民の皆様に安心していただけるよう引き続きお願いしており、国の2次補正予算で防災対策の補正が多くついたことから、医王渡橋下流、JR橋から赤砂橋間のしゅんせつを行う予定と伺っております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 時間が来ておりますので、最後に町長に伺います。諏訪湖の利活用につきましては、当町では、ヨットとかボートとか、またカヌー、釣りなどがあります。今期、水上防災拠点事業というのがございますけれども、利活用について町長の見解をお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 水上スポーツとしての利活用というのは、当町は積極的にボートの活用やカヌーでの可能性を試してきているところでありますけれども、諏訪湖畔の環境というのは諏訪湖周の中でも下諏訪町は本当に随一の環境だと思っています。そういった環境を利用して健康スポーツゾーン構想というのを、ここ数年実施をしてきておりまして、多くの皆さんが健康維持のためにウオーキングやランニング、そしてまたサイクリング等、活用をいただいているところであります。  そういったすばらしい環境を生かしながら、今後も諏訪湖に親しみを持ってですね、多くの皆さん方に御利用いただけるような、そんな環境整備に努めてまいりたいというように思っています。  いよいよ防災拠点としての錬成の家の活用と、そしてまた、あわせての艇庫の整備が本年度から事業化、進んできております。これも着実に進めながら、2020年に迫っておりますオリンピックの事前合宿招致というものも大きな目標でもございますので、そういったものを着実に成果として上げていければというように思っているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。以上で一般質問を終了いたしますが、最後に一言挨拶をさせていただきます。  2011年3月、3.11東北大震災の年に皆さんの御支持により議員として2期8年のスタートをさせていただきました。議員としてすぐに南三陸町、大槌町、石巻と視察に行き、震災の状況を目に焼きつけ、議員の使命を深く感じてきました。  住民の皆様、支持者、理事者、また職員の皆様のおかげで任期を全うすることができ、深く感謝申し上げます。今後は一下諏訪の町民として、町の発展と住民の皆様の、下諏訪に住んでよかった、住み続けたい町を目指します。  さらなる町の発展と皆様の幸を願い、退任の挨拶といたします。大変ありがとうございました。(拍手) ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時4分であります。再開は11時15分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前11時04分            再  開  午前11時15分 ○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号3番、質問事項 高齢者福祉計画について、観光振興計画について、移住定住促進事業について、しごと創生推進事業について、諏訪湖活用推進事業について、議席12番、宮坂 徹議員、質問席にお着きください。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 質問番号3番、議席12番の宮坂 徹でございます。今期最後の質問で、項目をちょっと多くしてしまいましたので、最後までたどり着けるように、しっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いをいたします。  初めに、高齢者福祉計画についてであります。第8次の高齢者福祉計画につきましては、第7次の計画に比べて、現状と今後の方向性について、より明確にされた計画だというふうに思っておりますけれども、第8次の今年度の実施状況についてでありますけれども、内容を絞らせていただいて、計画中、基本目標の2、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちづくりの項目の中で、3の生活支援体制整備の推進における実施、また実績状況をお伺いいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 第8次下諏訪町高齢者福祉計画は、高齢者福祉に関する方向性と、諏訪広域連合が保険者となる介護保険事業の円滑な運営等に関する方向性を定めたもので、平成30年度から3年間の計画となります。  基本目標2では、地域包括ケア体制の充実、住みなれた地域での生活を続けていくための介護、医療、予防、住まい、生活支援、福祉サービスが一体的に提供される体制を整備することを掲げています。  今年度の主な活動は、大きく分けると二つあります。一つ目は各地域における課題の把握と資源の発掘、情報の共有です。コーディネーターが町内会等の集まりへお邪魔をして、地域住民とともに地域活動の把握と解決のための方法を検討したり、日常の何げない気づき合いから自然に構築されている支え合いの関係について再認識して、それを継続・発展していくように働きかけを行う活動を進めています。  また、こうした活動を通じて把握した課題解決に向けた検討や優良事例の情報を共有し、町内の他地域へ横展開していくための場として生活支援体制整備推進協議体による会議を設け、住民同士のネットワークづくりを推進するほか、情報誌「おたがいさま」を発行するなど、広報活動も行っています。  二つ目は、日常的に住民同士が気軽に集まり、お茶飲みや趣味を共有する集いの場に対する立ち上げ支援となります。日常生活の中で、歩いて通う、心が通う、情報が通う、意識が通う場所として、集いの場は大きな役割を持っています。各地域のお茶飲みの場やサロン活動などを訪問し、日々の活動のお手伝いや、これから活動を始めようとする方々への立ち上げ支援を行っています。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、活動の状況のお話を伺ったわけですけれども、生活支援体制整備推進協議体の実績、目標というのが、この計画では毎年30年度から32年度まで毎回3回とされておりますけれども、この実施の目標といいますか、回数3回というのは、実際的には実施状況として達成をされているかお伺いをいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 今言われた3回というのを確実にやっていたかどうかとは言えないかもしれませんが、ほぼ達成した状況となっております。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今の事業活動の報告も含めまして、特に生活支援体制整備推進協議体の活動というのが、目標の中でもより地域の小まめな取り組みというところにいくことが、多分これからの中では大事なことになっていくだろうというふうに思っておりますけれども、その小まめな活動をしていくために、大きな力となっている生活支援のコーディネーターの方のことなんですけれども、現在コーディネーターの方お一人だと思うんですけれども、コーディネーターの配置をもう少しふやしてですね、各地域に入っていっていただいて、活動の支援といいますか、そうした場をつくり出すという活動をしていっていただくことが大事だろうというふうに思っておりまして、下諏訪町、町内会でいくと100町内会あるという中で、そうしたところまで入り込んでいく活動を小まめにしていただくことを願いたいところなんですけれども、そういう意味でのコーディネーターの増員、ふやすということについては、お考えとしてはいかがでしょうかお尋ねいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 生活支援体制整備事業につきましては、地域住民が主体となって日常生活への支援が必要な方と支援の担い手がともに支え合う体制の構築を目指すもので、マッチングや地域での支え合いに資する資源の発掘、住民主体の生活支援サービス体制の構築を進める役割を生活支援コーディネーターが担っています。  当町では本事業を下諏訪町社会福祉協議会へ委託をし、1名のコーディネーターとコーディネーターの活動補助として1名の方が活動をしています。町としましては社会福祉協議会と連携をして、誰でも気軽に立ち寄れる集いの場として友之町にコミュニティスペースにこっとを開設するなど、健康増進のための講座やサロン、趣味の集まり等の場所として多くの方に御利用いただいています。  新年度につきましては、引き続き地域内における集いの場の立ち上げ支援を進めるとともに、集いの場にこっとの人員については生活支援コーディネーターの補助員を1名増の2名とし、体制の強化を図りながら健康増進のための開催講座等、充実に努めてまいります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、補助員をふやして、より活動を活発にというお話を今いただいたところでございますけれども、第8次の高齢者福祉計画の中で、生活支援体制整備の推進の中の今後の方向性という中に、また区によっては第2層下諏訪町生活支援体制整備協議体(町内会単位)相当のものでの取り組みに発展できる可能性もあるというふうにもうたっていて、今後の方向性を、規定といいますか、考えていらっしゃるというところなんですけれど、今補助員の方をふやしていって、そういうところにということで、地域包括支援の活動が29年度から具体的に始まってきて、ここ30年と2年目という中で、今、生活支援コーディネーターをもう少し増員をされて、各地域でのことにつなげていったらいかがかというお話をさせていただいたんですが。  その活動を私が住まわせていただいている清水町町内会でも高齢化を考える会という形の中で、協議体の方々にも来ていただいて、昨年もそんなお話と、今後の活動をどうしたらいいのかね、町内会としてはというようなことにも御提案をいただいたりしてきているわけですけれども、まだまだ下諏訪町の中では区単位での活動というのは始められているというふうには理解しておりますけれども、特に3区とか大きな区においては、区単位ではやはり行き届かないところがあるというのは現実であるし、いざというところでは、これは防災的な考え方でもそうですけれども、そうした地域との連携、それから先ほど実績の報告の中でもございました、集いの場の支援というような形でつくっていくということが大事なことだろうと思うんですけれども。
     そうした中で、来年度の事業計画、これら今年の活動の状況を踏まえて、先ほど課長の答弁の中で来年度はということで少し触れられましたけれども、その辺の計画、方向性について、再度具体的なことがあればお話を伺いたいと思いますが。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 31年度におきましては、地域の社会資源の発掘や支え合いの地域基盤づくりに向けて、地域のお宝探しを目的に専門家による講座を予定しています。昨年10月に町文化センターで開催をしました生活支援体制整備事業の講演会を受託して、また厚生労働省の生活支援コーディネーター養成プログラム検討委員や講師等の実績があるNPO法人全国コミュニティライフサポートセンターにお願いをし、日常的な地域の中にある人と人とのつながりを地域のお宝として見える化を図る内容となります。  町の生活支援コーディネーターが講座運営や実施手法等についてノウハウを習得するとともに、今後、区や町内会などの小単位で同様の講座が開催できるよう体制づくりもあわせて進めていく予定です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今お答えをいただきました。よりその地域に入り込んでのことを、幾つかの講座等も含めて、していただく方向だということで、ぜひこの辺は進めていただいて、より小さなコミュニティ単位でのまとまり活動が活発になっていくことを望みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、ちょっと視点が違うことなんでございますけれども、施設の入所手続についてでございます。先月の新聞報道で、県の社会福祉会が会員を対象にしたアンケートの中で、回答した社会福祉士の約半数が支援する高齢者、障がい者等の賃貸住宅や福祉施設への入所、入居の際に、身元保証人等がないことを理由に断られたり、また施設職員としてやむを得ず断ったという経験があるというふうに答えたのが約半数の方いらっしゃったという新聞報道がございました。  今後、高齢化や単身世帯がふえていくことが推測されるわけですけれども、これについては、やはり行政としても何らかの対策、対応を考えていかなければならないだろうと、新聞報道でもそんなことも書かれていました。県の社会福祉会では、施設や家主の皆さん方にも調査をお願いして事態を把握して、保証人を求めるというところの役割、保証人の役割といいますか、というところを精査をしていきたいというふうに書かれておりますけれども、この点について行政としてどのように対応、対策をお考えになられるか、お考えがもしありましたらお答えをいただければありがたいです。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 高齢者等が賃貸住宅であるとか介護施設の入居・入所に際して、身元保証人等を求められることにつきましては、例えば入居した高齢者の身に万が一のことが生じた場合に、施設では入退院手続や治療方針等に同意できないなどの医療関係のほか、支払い遅延に対する不安から、保証・担保を求めたいなどの理由によるものです。  一般的には家族など御親族が身元保証人となり、また独居高齢者等で御本人から親族等が確認できない等の相談を町が受けた場合は、戸籍調査等を行って親族と連絡をとるなどの対応をしています。  また、長野県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会が実施をします、あんしん創造ねっと事業の入居保証・生活支援において、民間賃貸住宅や県営住宅の入居の際、保証人が確保できず困っている方に対して債務保証による入居支援を行うとともに、市町村社協による日常生活の見守りにより利用者の住居確保と自立した生活を支援する制度があります。  町社会福祉協議会でもこの事業に加入しており、現時点での利用実績はありませんが、必要に応じて活用する体制を整えてはいます。  議員御指摘のとおり独居高齢者等の単身世帯がふえると推測されることから、町社協、地域包括支援センター、まいさぽなどの関係機関と連携を図り、実態把握に努めてまいります。  また、独居等高齢者台帳の整備を図るとともに、介護認定を持たない75歳以上の高齢者世帯の訪問・見守りを行うシルバーネットワーク事業や民生児童福祉委員による見守り活動も引き続き推進をしてまいります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 県の体制でも、そうしたところにケアをしていただけるようなシステムがあるというようなことでございますけれども、ここで下諏訪町も諏訪市と御一緒に成年後見支援センターということで立ち上げられて、そうした方たちの支援というのもあるんですが、成年後見人の場合はあくまで財産管理とかというところなものですから、そうしたいわゆる身元保証というようなところまでは多分責任は負いかねるというところもあるでしょうから、ぜひそうしたところも。  確かに下諏訪町も単身世帯がふえる傾向にあるというのは、もう明らかでありますので、そうしたところにも、いわゆる居住する権利といいますか、というところが、きちんと安心して保証していただけて住まえるということが大事なことになろうかと思いますので、その辺もぜひ実態把握も含めて注視をいただいていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、観光振興計画に移らせていただきます。計画の実施についてということでございますけれども、実質もう5年ぶりくらいになろうかと思うんです。計画として改定版という位置づけで、この案がまとめられたところでございますけれども、この案を見せていただく中では、内容的に大変盛りだくさんといいますか、多岐にわたる対応ということでつくられているんですけれども、実施をする団体等も多岐にわたるといいますか、多いところを盛りだくさんに盛られているものですから、その辺のところでの事業推進をまとめたり調整していくというところ、機能が大事になろうかと思うんですけれども、これは具体的にどこが担われるのか。  また、推進母体の広報組織として観光振興局を挙げられているというところがございますけれども、これからそういうまとめとか何か担ったり、その後の御質問で申し上げるんですけれども、受け皿になるというところの中では、実際今の体制での振興局のマンパワー、人的配置というのは足りるのかどうか。この辺も含めてお聞きをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えを申し上げます。下諏訪町観光振興計画は平成21年に策定をして以来、9年が経過しまして、この間、人口減少や旅行形態の多様化、訪日外国人旅行者の増加などによりまして、観光を取り巻く環境が著しく変化してきているものでございます。  こういった状況を踏まえまして、今回の観光振興の目標を明確に定め、また新たな観光地域づくりに取り組んでいくため、計画の改定に向けまして、町内で事業をされている若手の皆様に御検討いただく中で、計画の素案をまとめ、先日の議会全員協議会で御報告をさせていただいたという経過でございます。  現在はパブリックコメントを実施中で、皆様からいただいた御意見を反映させ、4月から計画を実行していくように予定をしているところでございます。  改定版の計画では、新たな観光推進組織としまして、これまでの行政や観光事業者中心の旅行の振興から、観光以外の産業であります農業、商業、工業の事業者や団体住民も一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくり、こういったものが重要となり、さまざまな関係者の合意形成を総合的にプロデュースする新たな観光地域づくりの推進役となる新組織を構築していく必要があるというふうにまとめてございます。  将来的には、この新組織が全体を調整していく役割を担い、多様な関係者と協働しながら連携し、継続的、戦略的、効果的に観光施策を推進するための新たな観光地域づくりの推進母体としていきたいというふうに考えております。  計画案では、観光振興局を推進母体の広報組織というふうにしておりますが、現在の観光振興局がそのまま推進母体になるということでなく、そこには地域経営にかかわる専門的な人材がもちろん必要になりますし、組織の機能強化ですとか資金確保、こういったことも必要となってまいります。このような課題をさまざまな関係者により議論を重ねながら、現在の観光振興局を発展した形を想定しているといったものでございます。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 5年先という一つのスパンを持ってのことでありますので、検討をされながら、そうした受け皿的な形をしっかりとおつくりになられていくだろうというふうに思ってはおりますけれども、個別目標、それぞれで全体としては5年後という設定をされているという中で、実際に5年間、活動をこの形をもってされていく中で、具体的な部分での1年ごとの目標みたいなことというのが余り具体的にはうたわれていないところがあるわけですけれども。  5年を大きなくくりとして、5年後にこうなるよということだけでは、過去の観光振興計画、5年やはりございましたですよね、この前に。それらも5年の計画の中で、そこのところでは毎年一つの目標を、KPI的なものも含めて目標を立てられていて、5年たった。その結果としてのことが、その目標どおりに達成されたかどうかについての検証は、より具体的なことはちょっと伺ってありませんけれども、やはりこれからの5年の中で大きな新たな観光地域づくりの推進母体をつくりながらやろうと、5年を目指してというふうなことの中でありますけれども、その辺の5年間に向かっての達成、そのために見直していく、PDCAを回すようなことというのは、お考え的にはいかがでございますか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。数値目標、これにつきましては、それぞれ個々の事業の毎年の数値を確認しながら取り組むべき個々の事業ごとに検証を行いまして、PDCAサイクルを実行してまいるというふうに考えております。  一方で、観光に関しましては、1年目で取り組んだ事業について、すぐ翌年に成果があらわれるといったものがなかなか難しいところもございますので、そういったことによりまして、目指すべきビジョンを達成するために設定をします主要な目標というものにつきましては、5年後を目標とした設定とさせていただいているものでございます。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 この資料の中では、10ページに主要目標として個別目標がうたわれていらっしゃいます。観光地別観光客利用数ですとか、宿泊利用者ですとか、外国人旅行の宿泊の利用者数、体験プログラム等のということでありますけれども、これもある意味では、35年がこのくらいを目標とします、これは対29年度の実績を踏まえてというふうなつくり方をされていると。  今それぞれ1年ごとに達成した数値を検証してPDCAを回すというようなお話をいただきましたけれども、その中で例えば外国人旅行者宿泊施設利用者数では平成35年度500人とされています。現在は人口減少による国内観光客の減少ということが言われていて、その逆に今、訪日外国人旅行者はうなぎ登りのように、東京オリ・パラも含めまして、そちらの方向でふえている状況があります。  そんな中で、外国人旅行者宿泊施設利用者数の目標が5年後に500人というのは、ちょっと消極的過ぎないかなというふうに思うわけですけれども、そんな意味では目標として、そしていわゆる訪日外国人旅行者数の全国的な増加というところを見据えれば、もっとインバウンドに対する施策といいますか、事業に力を入れて、目標数500人はもう少し背伸びをしてもいいんではないかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょう。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 外国人旅行者の宿泊施設利用者数、これにつきましては訪日される外国人は急激にふえているといった状況でございますが、当町におきましては観光事業者のインバウンドの受け入れ体制が必ずしも十分に整っているという現状ではありませんので、まずは外国人の受け入れ環境の整備、これを進めていく必要があるというふうに考えております。  また、目標の設定に当たりましては、これまでの実績を加味してございますし、既存の旅館の規模、こういったものも考慮をさせていただきまして、500人を5年後の目標数値として設定をさせていただいているものでございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 受け入れ体制がまだ整備されていないという中でのことだというのと、いわゆる今までの実績で500人と。前の平成29年度が339人であるので、35年、5年後には500人くらいを実績的にというお話を今いただきましたけれども、これは今日始まった話ではないですよね。ずっと観光事業をされてきている中で、明らかにインバウンドが増加をしているという中で、以前にもインバウンド対応で旅館に英語表記で何か困ったことありませんかとかですね、そうした身近なことですけれどもそうした対応はいかがですかとか、商店の中でもセールスをするためのちょっとした会話的なプレートでも置いたらどうかとかというようなことで提案もさせていただいた中で、まだ整備が未整備なのでというようなことでは、5年後というのも計画的にはちょっとおぼつかなくなるような可能性すら私は今の御答弁で感じるわけですけれども、やっぱりその辺は5年のスパンの中で、これはある意味では、もう2年後に東京オリ・パラということで、ある意味では訪日外国人のピークになるというふうなことが一つあると思うんです。  やっぱりそこに向けて、いわゆる事前合宿誘致のことも町としてはされているわけですので、そうしたことの体制整備は、もういち早く、もう1年なり2年なりくらいのめどでもってして、その整備を受けて、このくらいはぜひ呼べるということだったり呼ぼうではないかという目標数値。目標数値は、いわゆる達成可能ということも大事なことですけれども、やっぱりこういうことをする結果として、こういうふうにしたいという部分も持つべきだろうと私は思っているんですけれども、その辺で今の御答弁、もう少しそうした意味での整備しながらと、5年後にはそうなりますでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、その辺、町長いかがですか。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりですね、当町のいわゆるはたごさんみたいな旅館の皆さんが、以前はそういったインバウンドのお客を入れることに非常にちゅうちょしていらしたのは事実であります。しかし、ここ10年くらいの間にですね、かなりそういった受け入れもしていきましょうという姿勢で、各旅館の皆さんの意識が変わってきたこともまた事実です。ですから、前、日経で全国のインバウンドの数がぼんとふえたというのが発表になりましたけれども、当町がなぜか全国8位かなにかになった。そのくらいに伸びた時期があったことも事実です。  ただ、御承知のとおり山王閣というのが大きく団体客や外国人を受け入れた状況があった、その数値があったんですけれども、それが残念ながらなくなって、受け皿としてのキャパを持った旅館が少なくなってきているということもございまして、現実的な数字になってしまった。  ただ、いわゆる今議員がおっしゃるとおりに、ちゃんとそこのところの意識を変えて、そういった受け入れ体制を皆さんが持っていくということは大変重要なことだと思いますので、そういったしっかりとした対応をしながら、目標数値も明確にしながら進んでいくということは大事だと思いますので、まずは旅館の皆さんで、宿泊等のキャパシティの問題もありますので、そういったことも含めてやっていくことが重要だというように思っています。  ただ、意識は大分変わってきているなと、そのことは御承知いただいていると思いますけれども、そんなことでよろしく御理解いただければと思います。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。そのとおりだというふうに私も理解をし、でも、せっかく新たなですね、観光振興計画を立てられたということでありますので、確かに計画ですので達成しないと、また何を言われるかわからないところもあろうかと思いますけれども、やはり私が今まで提唱してきた基幹産業である工業とともに、産業ももう一つの柱にぜひしてほしいという中では、少し希望的なですね、こうしたいと、こうなりたいという部分もうたっていただければありがたいなというようなことで、今、町長にも御答弁をいただいたところでありますけれども、ぜひそんな意味でもスピード感を持っていただいて、達成ができるようなふうにお願いをしたいというふうに思っております。  続きまして、DMOの方向性についてでありますけれども、5年後に向けた下諏訪版のDMO設立というふうに私は理解をさせていただいているところであります。1年前の一般質問でもさせていただきました諏訪広域観光連盟での動きがある中で、その質問の中で町長の御答弁なんですけれども、広域観光連盟の動きもある中で、下諏訪として2市1町のDMOというものの提唱はちょっとねという御答弁をいただいておりました。観光連盟では難しいということであれば独自に考えなければならないと、こんなこともあわせての御答弁をいただいたところで、今回のこの計画の中で、ある意味では具体的に下諏訪町版DMO化に向けて動き出したというふうに理解をしたところであります。  それに向けた人づくり、人集め。町長御答弁の中で、やはりそれに向けては人づくりをまずしないとねというお話をいただいてあったところでございますけれども、ここでのDMOの方向性が出てきたという中での、では、いわゆる人づくりや人集めを具体的に始めるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 DMOについてでありますけれども、大分言葉が先走りしてしまっている感は皆さん共有をいただいていると思います。諏訪圏でもDMOというものを目指しておりますし、また茅野では先駆的にDMOを組織して活動しています。必ずしもそれがうまく機能していないというような実態もあるわけでありますし、諏訪圏の観光連盟の中でDMO化を進めようとしても、なかなか地域ごとの、諏訪のエリアだけでもですね、意識が大分違うんですね、観光関連の皆さんの。それを統一しながら一つの方向性を持ってDMOとして推進していくというのには、かなりまだまだ意識の差を埋めなければいけないということがありますから、圏域としてのすぐにDMO化というのは難しいだろうという答弁をさせていただいたと思います。  ただ、当町における今回の観光振興計画というのは、かなり9年前のものとは変わってきているというのは、いわゆる推進母体として観光協会があったり観光振興局があったりしたものに加えて、いろんな人たちを一緒にした形で推進母体としていきましょうというような提案がなされています。これは大きな変化だというように思います。  私も観光協会長を2年やらせていただいたときに、観光協会の活性化というためには部会制をとってですね。より受益者といいますか、そういった皆さんが主体的に組織を運営して実行していく、そしてまたそれで成果が上がっていく、それを目指したわけであります。それは、ある意味では、観光協会の中ではそういった形がとれて、そんなに活性化してきているというのは事実だと思いますが、それではまだ弱い。観光業者だけではなくて、工業の人がいたり商業の人がいたり、また農業の人がいたりして、ここに移住してきた若者たちも、そういった方たちを加えてですね、組織化して推進をしていくと。それをエリアとして捉えている。これが大きな今回の計画の違いだと思っています。  ですから、観光業者だけの観光振興ではなくて、この下諏訪町を観光振興のエリアとして捉えて、どう観光施策をつくっていくか、こういった視点で捉えて進もうとしている、この姿というのはベースとしては非常にいい形かなと思ってます。ただ、そこでどういった人たちが生まれてきて、どういった人たちが必要なのか、これは地域おこし協力隊のメンバーかもしれませんし、地域の受益者かもしれませんし、いろんな方たちが加わる中で、そういったものが推進母体としてなっていくという形というのが、まさに下諏訪町におけるDMO化だというように思います。  ですから、それが必ずしも日本版DMOとか、ああいうものに当てはめるということではなくても、下諏訪らしい組織体というのができていけば、それがやはり一番、地域に密着した形でできる可能性のある組織体になっていくんじゃないかなというような私は期待感を持っているところであります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 すばらしいお考えを今お伺いしました。確かに従来の形のものを、いわゆる営業としてというか、利益母体のような考え方でするのは大変難しいところが確かに小さな単位ではあるので、その辺のところの意味での、いわゆる下諏訪町版のDMOというお考えは大変すばらしいと思います。  それを実現するためにも、ぜひリーダーシップをとられる方、いろんな組み合わせといいますか、本当に農業者から若い移住者の方からと、いろんな立場の方々が集まるという中でありますので、そこの中でのうまく取りまとめをされるリーダーになるような方々をうまくつくり出していくことも、ぜひお進めをいただければ今のお話は成功して、新たな形のものが生まれると思いますので、ぜひ私の立場でも御支援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、移住定住促進事業に移らせていただきます。地域おこし協力隊の委嘱事業ということでありますけれども、現在は3人が委嘱をされている。観光に関するもうお一方がまだ委嘱にはなっていない。応募も終わりになるようですけれども、そんな中で、来年度につながるところですけれども、引き続きその方の募集といいますか、求めていくのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 私から答弁させていただきますと、今、地域おこし協力隊員3人いらっしゃって、それぞれ非常に大きな成果を上げてくれていると思います。移住定住のお二人と、今、観光振興の中に1人、唐戸さんがいらっしゃるけれども、予定では観光振興のほうで2人予定していますけれども、なかなか人材がいなかったところですけれども、今回、今この後、課長から答弁させますけれども、対象である方がいらっしゃるようでありますから、観光のほうでも2人にしていきたいと思っています。それについては、また詳しく課長のほうから答弁させます。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 私からは、今の現状について御説明を申し上げます。現在、観光分野に関しまして、1名、唐戸隊員にお願いをしているわけなんですが、7月1日から3年間、あと2年活動していただくわけなんですが、もうお一方の地域おこし協力隊につきまして募集を継続しているところでございます。対象となる方、お二人ほど手を挙げている方がいらっしゃって、何度か接触、お話をさせていただいていますが、なかなか今現在のお勤めの都合等により、すぐ来ていただけるといった状況ではないので、ちょっとまだ申請にまでは至っていないという状況でございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 わかりました。今のこの前のお話の中で、5年計画のそれというところも含めると、もう1人を引き続き採用のイメージとして持っているというお話でよろしいかと思うんですけれども、やはりそういう形の今回の計画の中でも、ぜひそんな意味でも、そうした方を協力隊として御採用いただければ、仕事が進んでいくのかなというふうに思っております。ぜひ、いい方が来ていただけるといいなというふうに思います。  移住定住のほうのお二人が、これでいよいよ最後の年に4月以降なるということでありますけれども、これまでの2年間の、初めての地域おこし協力隊の採用という中で、このお二人が2年間活動されてきた結果に対しましての評価という意味で、どのようにお考えになられているかお聞きをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 綿引さん、また小林さん、それぞれの熱意と強烈な個性でですね、大変いい活動をしてくれてきたというように思います。成果も数値としてあらわれてきておりますし、またmee mee centerだけの活動でなくてですね、ホシスメバのほうでのリノベーション事業や、そしてまた入居者へのアドバイス等、非常に積極的にやっていただいて大きな成果を上げてくれているのも事実でありますから、大変高く評価をしたいというように思っています。  いよいよお二人が今2年目が終わろうとして、31年度が最終年度、3年の契約ですから、迎えるわけです。その中での次の対応ということになりますと、やはり彼女たちの思いというのを引き続きやっていただけるような人材を見つけていく必要があろうかと思っています。ですから、終わった後を引き継ぐのではなくて、できればもう1人、31年度中に移住定住のほうに地域おこし協力隊員を置いてですね、彼女たちと思いを共有していただいて活動していただく。その中でまた新たな視点で、新たなまた活動が生まれてくれば、うまく引き継いでいかれるんではないかと思っていますので、そんなことを計画しているところであります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ということは、31年度、移住定住に対して流れを受け継いでいこうと。実は次につなげる施策についてということで、お聞きをしようと思ったんですけれども、今、町長のほうのお考えでは、31年度にお一人採用して、お二人の活動をうまく継承していただくような流れをつくっていきたいというお話でございました。  お二人の活動は、昨年も1年目の報告みたいなこともされたりということで、その状況を報告もいただく中で、地域の方もそのことを共有したり支援をされて、何かまとまりといいますか、特にmee mee centerを中心に、おかみさんの皆さん方も含めていい体制で、2人だけが勝手にといいますか、仕事としてただ活動しているだけではないところの中で、いい一体感が生まれてきているというふうに思いますし、ある意味ではお二人のおかげもあって移住され、ホシスメバに入られる方もいらっしゃる。mee mee centerを訪ねて、そこを紹介されてみたいなお話で、ホシスメバに決めたという方もいらっしゃるという意味では、本当にいい活動と流れをつくっていただけたというふうに思っておりますし、彼女たちがこれから、来年の予算にも計上をされているところでありますけれども、来年の仕事が終了しても引き続きこの下諏訪で暮らし活動をし、またOBとしての支援も多分、この移住定住等に対してしていただけるんだろうというふうなことに期待を寄せるところでもありますし、多分、町長もそれを大いに期待されての対応、施策だというふうに思っておりますので、ぜひ我々もそうですけれども、御支援をしながらの流れをつくって、つないでいければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  この移住定住にかかわるところもございますけれども、次のしごと創生推進事業というところでございますけれども、この事業内容についてということで、来年度事業の予算にあらわれているものを見せていただく中では、今年度行ってきたホシスメバのリノベーション体験ツアーも含めた、ホシスメバにかかわるそれが、おおよそここでリノベーション体験ツアーもほぼ終了したというようなお話もちょっと伺っているんですけれども、来年度のしごと創生推進事業については、終わったホシスメバのところについて引き続き、現在は4名の方が入居をされて仕事を始めるという段階というふうに思っておりますけれども、あの場所がコワーキングだとか、そういう場所としてまだ余裕が山ほどありますよね。というところで、来年度のしごと創生推進については、そうした住める場所をふやしていくという考え方でよろしいんでしょうか。とすれば、どのくらいの規模と部屋数、それから計画をお持ちなのかちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。初めに今年度の実績としましては、平成31年2月現在、しごと創生拠点ホシスメバの入居スペース、通称ミンナデスメバと呼んでおりますが、ここにつきましては4部屋中4人の入居が決定をしておりまして、既に2名の方が居住をされていまして、6月ごろまでには残りの2人の方が入居する予定というふうになっております。  来年度につきましては、しごと創生拠点施設ホシスメバの入居スペース、ここにつきましては2階の部分に入居者みずからリノベーションできる4部屋の入居スペースを確保して、新たに4組の入居者の募集を予定しているところでございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 来年度でスペース的には倍になるというところだということでございますよね。ぜひあの場所は部屋も多いし使えるスペースもきっと多いと思うので、今年度の中で、いわゆる4人の方の入居の中で共有スペース的な部分もおつくりになられているというところでありますので、来年度また4部屋をふやして最低8人の入居者を目標とするという中では、地域とのつながりも含めたり、仕事に関する移住者、また若い方たちの起業・創業に対しても、そのエリアでそうした情報交換ができるようなスペース、ある程度おつくりになられていることもありますけれども、そうしたことにぜひ活用もいただきながら、何ていうんでしょうか、相談やら思いがつながるような場所としても活用いただけるように進めていただければありがたいと思いますので、そんな活動もぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでは続きまして、諏訪湖活用推進事業についてでございます。先月でございますか、2月6日の日に平成30年度諏訪湖を活用した「エンジョイ」「ヘルスアップ」「カムバック」プロジェクトの経過報告ということで、報告会の開催をされて、私もそこに伺って、お話を伺ったところでございます。  今年度の年度当初に、このことについて6月の一般質問の中でもちょっと触れさせていただいた、諏訪湖を活用した地方創生プロジェクトという形での活動があったもんですから、私も大変関心を持ってお伺いをしたところでございます。  報告をいただいた中の特に「エンジョイ」と「ヘルスアップ」プロジェクトの中での、いわゆるヘルスツーリズム、両方ともちょっとかかわった内容だというふうに理解をしたんですが、ヘルスツーリズムに対する評価と、それから、それをじゃあ来年度どんなふうに展開されていくのかなというところについて、分析、また課題と展開の方向性をお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。それでは、私のほうから「エンジョイ」と「ヘルス」の評価等々についてお話をさせていただきます。  「エンジョイ」プロジェクトでございますけれども、具体的にはボートだとかカヌー等の水上スポーツの体験プログラムを多くの町民や観光客の方に提供・販売をすることで、諏訪湖への関心だとか親しみを高めていただくとともに地域経済効果を上げること、こういったことを目標として取り組んでまいりました。  具体的な事業といたしましては、7月にカヌーによる砥川の川下りイベントを実施しております。翌8月には諏訪湖でのボート&カヌーモニター体験、それから9月には森のオフィスクリエイティブコネクション事業、これは富士見町にあります森のオフィスと連携をとりまして、都内のクリエーター22名の方と下諏訪町に来ていただき、まち歩き、ボート体験をしていただく中で、ボートの活用、アイデアなど斬新な意見を聞く貴重な機会をいただきました。  この中では、ボート体験を企業向けチームビルディングの一環として活用したらどうかといった御提案をいただき、具体的なプログラムとして進められないか検討してきております。ナックルフォア艇につきましては、御存じのとおりチームワークの大切さを認識する格好の社員研修プログラムになるのかなと考えているところです。また現在、ボート研修の紹介映像を作成中でありまして、完成の際にはPRに活用していきたいと考えております。  それから、宿泊・飲食手配を一元化した窓口といたしまして、仮称ではございますが、諏訪湖スポーツコミッションというものを立ち上げておりまして、8月に行われました中部選手権競漕大会では、宿泊、それから昼食の弁当を手配させていただいております。今後、体験プログラムの販売につきましても、諏訪湖スポーツコミッションを窓口といたしまして、宿泊などのあっせん手数料収入増加を目指してまいりたいと考えております。  「エンジョイ」につきましては、3年計画の1年目といたしまして、諏訪湖を活用した体験プログラムの立案を目標としてきておりまして、ボート体験をプログラムとした活用の方向性が見えてきたことは評価できると思っております。  次の「ヘルス」プロジェクトでございますけれども、こちらにつきましては、今まで進めてまいりましたインターバル速歩をさらに推進し、歩く健康づくりを進めるため、信州大学と協定を締結いたしまして、アプリを活用したインターバル速歩講座の開催、それから講演会を開催してまいりました。現在、湖畔の街路灯を補足する形で整備をしておりますフットライトにも注目いたしまして、インターバル速歩ができるよう信大の監修をいただいているところでございます。  また、ライザップのプログラムでございますけれども、ここに参加された多くの方の体重減の効果があらわれてきております。それから、ライザップからは下諏訪の頭文字をとりました四つの食材、シイタケ、モッツァレラチーズ、ズッキーニ、ワサビを使用しましたヘルシーレシピの提案も受けているところで、今後活用していければと考えております。  それから諏訪信用金庫さんには、ヘルスツーリズムに関するマーケティング調査を委託いたしまして、健康づくりと観光を結びつけた商品化の検討を進めてきました。商品のターゲットにつきましては、年齢層、それから性別によってニーズが違うことが調査結果から見てとれております。それから、一言で健康といっても、例えば若年・壮年層、こちらについてはメタボ改善、高齢層は筋力強化というように、目標も変わってきていることがアンケートの結果から見てとれております。私からは以上であります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、やられてきた実情といいますか現状、提案等のお話を伺ったわけですけれども、いわゆるヘルスツーリズム、ツーリズムに反応していまして私、やっぱり外から人をいろんな方途で呼びたいというところがあって、今回の諏訪湖活用推進事業の中でのプロジェクトとされている「ヘルスアップ」、それからまた「エンジョイ」でもそうした体験を含めて、いかに人を呼んで、そこをうまくおもてなしとして宿の手配等々をするかというようなことだったもんですから、ぜひその辺をそうした形の方向性も持って御検討を、また来年度していただければうれしいなというところがあります。  時間もそろそろ迫ってまいりましたので、最後のところなんですけれども、このヘルスツーリズムの中で、信州大学と連携協定をした中でのアプリ開発についてお聞きしたいんですけれども、IoTを活用した大規模個別運動処方のための携帯端末アプリの開発というタイトルが報告資料の中にございました。  ちょうど1年前、私、健康ポイント事業について、よりポイントをふやすためにIoT等を利用した、自分の目で見える化があって、目標を次々に立てられるというところで、つながっていくんではないか、そんなことはどうですかというような御提案的なお話もさせていただいた中で、今回、信大のアプリの開発、インターバル速歩について、しっかりと検証をされている。今後は医療費抑制効果についても検証したいと、こういうまとめのお言葉が書いてございますけれども、これはどうでしょうか、ほかのことにもうまく、このアプリを応用した展開が今後可能かどうか。また、もしあれば、そんな健康ポイント事業的なところにも対応化されたらいかがかというふうに思うんですけれども、町長いかがお考えですか。 ○議長 町長。 ◎町長 今回の信大との協定によりまして、信大も非常に下諏訪町の取り組みに対して評価をしてくれていまして、テストケースとして今回のアプリ開発にあわせて下諏訪での検証をしてくれているわけです。
     可能性としても、この間の発表にもありましたように、例えばデータヘルスとして活用していくとか、そういったことを提案してくれていますから、町民のこのアプリを使用した皆さんのデータが蓄積されて、それによって医療費が抑制されたとか、そういったことの結果が出てきますと、それは非常にいろんな意味での行政施策にもつながっていくものだというように思っています。  健康ポイントというのも、まさにそういった意味では住民の皆さんに御自身の健康維持のための意識をしてもらう、そのために健診を受けていただいたり、いろんな事業に参加していただいたりするとポイントを加えていくということでありますから、まさにこのアプリが活用されて、インターバル速歩に取り組んでいただいて、御自身の健康というのが数値化されるわけですから、そういったものを見ながら、より一層健康を意識していただけるような地域住民がふえていったり、それがまたヘルスツーリズムにつながって、アプリを利用すればそういったデータが、この下諏訪町に来れば得られるよみたいな発想になっていけば、これはまた非常に発展形が考えられるかなと思って、大きな期待をしているところです。  今後も信大と一緒にですね、取り組みを進めていければと思っています。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時15分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 0時15分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号4番、質問事項 学校教育について、観光振興施策について、地域おこし協力隊の今後について、住民要望について、議席6番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 質問番号4番、議席番号6番、中村奎司でございます。いきなり私ごとで恐縮でありますが、先日、後援会総会において、この4月の議会議員選挙には出馬しないことが承認されました。したがいまして、本日が私の最後の一般質問になるということで、大勢の方が傍聴にお越しになっております。心より感謝申し上げるとともに、傍聴者をがっかりさせないように努めますので、住民満足度100%を目指しての答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問させていただきます。なお、通告内容が前質問者と重なったという事情もあり、若干順序を変更させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  最初に、学校教育についてであります。過日、県教育委員会より小中学校の夏休み期間のあり方について最終まとめが提示されました。文意としては夏休みを長くしたい旨のまとめでありますが、その実施期間・時期などの論議の前に、その是非などを論議したいと思います。  まず、県教育委員会の夏休み長期化の動きの目的はどのようなものか伺います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えさせていただきます。今、目的はという御質問でございますが、このあり方の検討の始まり、それから夏休みはどうあるべきか、それからどうしたら実現できるのか、得られた結論とか、その辺のところを経過を追ってお話しさせていただけたらと思います。  県教育委員会による夏休み期間のあり方の検討につきましては、なぜ長野県の夏休みはこんなに短いのかという問題意識から始まりました。1点目として、長野県内でも全国並みの猛暑の夏となってきた。それから2点目としまして、以前は春秋の農繁休業と寒中休業がありましたが、それがなくなったにもかかわらず夏休みはそのままであるのはなぜかということで、夏休み期間のあり方を検討することが必要という考えに至りました。  次に、夏休みはどうあるべきかという議論になりまして、子供たちが成長する夏休みのあり方を検討することが必要となりました。1点目としまして、健康面への配慮及び体験的な学びに必要な期間の確保をしながら一定程度延長すること。2点目は、夏休みにしかできない体験的な学びを大切にすることとしています。  このことについて、どうしたら実現できるのかについて4点課題が挙げられました。1点目は、行事の見直しと時数を確保すること。2点目は、学童クラブなど子供の居場所を確保すること。3点目は、地域における学びの場の拡充による体験的な学びの充実を図ること。4点目は、教員研修の充実を図ることなどです。  得られた結論ですが、小中学校では子供たちの健康を最優先に考慮した上で、自然体験等を伴う探求的な学びの保障、専門性を高める教員研修の充実という観点から、授業時数の確保や児童・生徒の受け皿に配慮しつつ、夏休みについて段階ごとに一定程度延長する方向で、市町村教育委員会とともに検討したいということでございます。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 それでは、具体的に当町の夏休み期間の実態について、今年度そして新年度の予定があると思います、について伺います。  なお、この夏休み期間の決定というのは、これは校長先生に任されるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 現時点で、31年度の夏休みの計画でございますが、南小が29日、北小が27日、下中が27日、社中26日。これは去年とほとんど変わっておりません。各学校の年間授業日数とか、学校の行事でありますとか、町内の予定等、全ての計画を含めて、全教職員との複数回の連絡調整のもとに、最終的に学校長の決定となります。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 夏休みの長期化というのは、そもそも子供たちの学習や育ちの充実につながるものなのかどうなのか。子供たちはどう考えているのか。その辺について伺います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。夏休みはどうあるべきかという先ほどの議論の中で、やはり子供たちが成長する夏休みのあり方を検討して、健康面の配慮、それから体験的な学びに必要な期間を確保しながら一定程度延長する及び夏休みにしかできない体験的な学びを大切にすることとしています。  子供たちの希望に沿っているのかということにつきましては、日数についての希望というよりも、大切にしたいことは子供たちが参加する各行事への参加の仕方について、例えば子供たちの希望を取り入れて実施していくことを大切にしているわけです。町では例えばお舟祭りにどんな発表をしたいのかとか、どんなお店を出したいのか、そういったことで子供の主体性というものを大事にし、取り組んだことに対する達成感を共有できたらと、そういう意味での子供の参画を内容的に求めております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 先ほどちょっと教育長からございました、長期化の課題として子供の居場所づくりが挙げられております。学校をお休みにしておいて居場所づくりに悩むというのは、ちょっと何か違うような気がしないでもないわけでありますけれども、居場所づくりとして、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 おっしゃることはよくわかります。居場所づくりにつきましては、夏休み中の学童クラブであるとか、もし居場所とするならば地域行事への参加という子供たちの居場所もあるかと思います。  具体的な当町の取り組みの計画では、例えば5年生の防災キャンプ、それからお舟祭りへの参加、プール開放から水泳大会、それから南知多との交流、諏訪湖クリーン祭りから諏訪湖清掃に関して、また町ギネスにチャレンジなど、子供の居場所としまして学童クラブとか、今のような地域の参加ということで考えていただければうれしいかなと思います。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 学童クラブの活用というのは、当然その一つかと思っておりますけれども、反面、利用者の費用負担が結構してくるかなというふうな心配をしているところもございます。それにつきまして伺います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。学童クラブ事業でございますけれども、この事業は、学校の休業日には開設をする事業になっております。保護者の就労などで子供を見ることができないという場合は、学童クラブへの受け入れが可能でございます。ですので、子供の預け先を探さなければいけないといった精神的な負担は軽減されるのではないかと思われます。  反面、利用に伴う利用料の負担、それから学童クラブは親の送迎が原則となっております。それに伴う負担が生じてしまいますけれども、子供の安全と安心の確保のためでありますので、その点は御理解をいただければと思います。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 次に、教職員の長時間勤務による健康障がい防止と教育の充実について伺います。先ほど藤森議員が質問されましたので重複を避けますが、進行上、町内学校の先生方の長時間勤務の実態を確認させてください。先ほどありました5月とか12月ではなくて、年間を通じて平均数字で言っていただきたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 先ほど小学校が若干、県平均より短めとか、中学校が数分多いという、そういう話をさせていただいたんですが、なかなか年間を通したものというのが、県の中で5月と12月の調査で結果をまとめていますが、今、議員さんおっしゃるように、ある学校の年間の、これは公にできないものでありますけれど、聞いてくることができましたので、一つ紹介させていただきますと、29年度と30年度の月別の超過勤務の時間数というものがございました。  例えば4月でいいますと、29年度が58時間42分のオーバー。30年度が43時間25分のオーバー。それから5月でいいますと、29年度が56時間56分のオーバー。それから30年度が46時間7分のオーバー。それからもう一つ例を挙げて、6月でいきますと、29年度が55時間26分のオーバー。本年度は43時間53分のオーバーというふうに、月々見ていきますと29年度に比べて10時間平均で短くなってきていると、そんなような状態が、これ小学校の例なんですけれど、先ほどの県平均よりも少なくなったと、そういうものにつながるかとは思われます。済みません。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今、教育長がおっしゃられました、29年度は年間を通じて言いますと44時間、30年度は平均、10月、12月内ですけれども、34時間ということで、大分この2年間においては少なくなっているようであります。  今回の要綱改正は、長時間労働による教職員の健康障がいの発生防止のための医師による面接指導実施ということであり、基準超過勤務時間を月80時間とすることということでありますので、これはよしとしても、むしろ年間を通じて月平均40時間内外の残業は、これは多過ぎるのではないかというふうに感じております。勤務時間の長さゆえの授業密度の低下が心配されるところでもあります。  先ほどありましたクラブ活動にかかわる時間の多さも課題になっております。勤務時間と教育の充実について、やはりこれを根本的にどうしていったらいいのか、その辺について伺います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今、議員さん御指摘のように、月40時間の超過、大変多過ぎるのではないかと、そういうことを考えてみましたときに、月40時間という超過勤務は週に直せば1週10時間のオーバーとなります。ということは、1日5で割って2時間オーバーという、そういう意味に捉えられます。  例えば5時の退校であれば7時に帰るというと、40時間オーバーになります。平均的に7時以降に帰らなければ40時間以内ということになりますが、クラブなどを終えて翌日の授業準備でありますとか成績物処理などが効率的に行えばいいわけなんですが、どうしてもクラブ等のある中学校では7時に帰るというのは難しい日もあるかもしれません。そこで結局7時以降になってしまうと、月平均40時間オーバーになってしまう、異常オーバーになるという、そういう考え方をしますが。  今お話にあるように、勤務時間が長いので授業密度が低下するか心配という、これは確かにそのとおりなんですが、やはり超過勤務に対する働き方改革の一番の趣旨は、子供とともに向き合う時間を確保しましょうということと、教える教科の教材研究の充実を図ろうということ。そのことが、わかりやすい授業を行うためということが一番の大前提になりますが、やはり低下しないように、健康管理も含めて調整していくことが教員の仕事であります。遅くまで働いたら次の日は早く帰ろう、各先生方、個々の仕事の内容はございますが、子供たちのためにしっかり笑顔で教壇に立てる、そういったことを前提とした体調管理を含めて、今の働き方改革について一番の大切な点を忘れないように、私たちとともに今後も考え続けていかなければいけないなと、そう思っています。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 教育長のお答えですと、日に2時間で週で10時間、月40時間、そんなに大したことではない、できる範囲という言い方だと思いますが、ということでありました。それがいいならば、改革をしていくことはないんじゃないか。私、民間にずっとおりまして、結構、民間でもハードワークをしました。でも、残業35時間すると申告を出す。60時間を超えると組合と打ち合わせをするとか、相当厳しいやり方をしていましたので、先生方がこれだけ時間を使うというのは、それはやはり大変だねと、もっと何とかならないのかなと。もちろん密度を上げてということになりましょうけれども、ぜひそんな視点から働き方改革を見ていただけたらいいのじゃないのかなというふうに思っております。  次に、防犯カメラの設置事業についてであります。新年度の新規事業の一つとして、通学路防犯カメラの設置事業が示されました。住民の動きをカメラで監視するとか、カメラで子供を見守るとか、町が監視社会になるのには抵抗がないわけではありませんが、現実的には時期に合った施策と思います。  町の基本的な考え方と予算、どこに何台設置するのか、そこまでお願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。このカメラにつきましては、平成30年5月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が契機となっております。通学路の安全点検を実施した際、一緒に立ち会いをいただいた諏訪警察署、子供見守り隊、少年警察ボランティア、学校及びPTAの皆さんから、犯罪の抑止として防犯カメラの設置が有効ではないかとの御意見をいただき、設置に向けて検討を始めていたところ、PTAのほうから具体的な要望があったことから設置することになりました。  防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止はもちろんですが、防犯に対する意識の高い町であること、児童・生徒を守る体制が整っている地域であること、そういったことを、不審者も含め犯罪を起こそうとしている者を排除する姿勢として有効であると考えております。  次に、予算の内容でございます。まず、防犯カメラの具体的な設置箇所でございますが、学校やPTAの要望を受けたものでありますので、そのうち登下校中の1人になる区間、いわゆる1人区間における防犯対策が大前提になっております。主に見守りが手薄になる箇所で、連れ去りがしやすいような周囲に茂みがあるだとか、車を退避できる場所があるなどの現場の状況を選定基準といたしまして、防犯カメラを4カ所設置する計画でおります。  具体的な場所につきましては、今現在、東赤砂の農道で人目がない区間。2カ所目が武居の六地蔵付近、こちらは周囲に茂みがあるところでございます。それから3カ所目に、国道142号線の注連掛橋付近、こちらは車での連れ去りが容易である場所。それから、四つ目が東山田の熊野神社前あたり、こちらは非常に物静かで人通りがないといった指摘を受け、4カ所選定をしてございます。  機器設置に関しましては、中部電力が現在行っております街頭防犯サービスという制度を利用させていただいて防犯カメラを設置する計画でいます。このサービスは、防犯カメラの調達から設置、維持費等に係る電気代、電柱使用料、定期点検及び故障時の保守を全て中部電力さんが申請を受けて行ってくれます。町はこれに対する費用として使用料を支払う予算立てをしております。  電柱には工作物等の設置は原則禁止であります。町が独自に防犯カメラを設置する場合は、所有地以外でしたら私有地を借用して借地料をお支払いしながらポールの設置をし、そこにカメラを設置するということで、相当の工事費がかかりますが、この中部電力さんのサービスを利用することで電柱に防犯カメラを設置することができますので、これらの費用が一切かからず比較的安価に設置をすることが可能となってまいります。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ありがとうございました。そんなことで、児童の安全が守られれば。つければ発見というだけで安全になるわけでもないわけでありますから、その辺の対応はよろしくお願いいたします。  次に、スマホについて申し上げてありますが、ちょっと先ほどやはり藤森議員のところで論議されましたので割愛いたしまして、児童数の減少についてお話をお伺いしたいと思います。  本件については2年ほど前に伺っておりますが、その後の状況として、平成31年度以降の新1年生の数、これはちょっと時間の関係で北小のみ教えていただきたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 北小のみということで、現時点で町で把握している数でお答えさせていただきます。これは平成30年5月1日現在の子供の生まれた数から想定したものです。31年度、北小38名、32年度44名、33年度32名、34年度35名、35年度50名と、現時点でそのような予想でございます。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 当然、予想ということでありますから、変わっていくんでしょうけれども、これでいきますと北小は1学年1クラスというのが定着するといいますか、多くなってきそうですね。こういうふうに人の数が変わってくるということになれば、当然環境が変わるということの中で、教え方ですとか学び方だとかということが変化していかなければいけないのじゃないか、そのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 来年度のことを考えますと、北小1年生は2学級スタートとなります。それから、南小は3学級スタートというふうになるわけです。今後、議員さんおっしゃるように、35名を下回ってくると単級になってくる可能性は確かにございます。  教え方、学び方の変化という御質問でございますが、やはり単級になっても複数学級であろうとも、やはり学習指導要領に沿っての指導・支援でございまして、教え方、学び方に関して変化はございません。  ただ、学習環境ということで、例えば1学級のクラスと2学級のクラスとの姉妹学級の交流みたいなことが行われた場合に、今、二つずつの学級でしたら、それぞれの学級同士で姉妹学級交流ができるんですが、じゃあ一つの学級になっちゃったら二つとの交流はどうするかというと、一つの学級を二つに分けて2学級の学年と対応していただくみたいな、そういった例えば配慮することによって、子供たちにとって公平性はしっかりと大切に考えていかなければいけないと、そんなふうに思っています。  だから、学びの内容や学習の内容に変わりはありませんが、そういう子供を取り巻く環境の中で、子供たちが今日学校に来てよかったな、今日お兄さんお姉さんと遊べてよかったな、今日先生と一緒に取り組めてよかったな、そういうことをやはり大事にしながら進めていくべきだと、そんなふうに考えております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 変わりはないとおっしゃいますが、今、教育長が後半でおっしゃった辺が一つの変わりかなというふうに私は理解をいたします。  児童数の減少を前提として、その中で学力のレベルを上げ、コミュニケーション力を高めていくためには、今の学区割の見直しとか、あるいは小中一貫教育校制度の導入とか、検討課題はいろいろあると思いますけれども、どのように考えていらしたんでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。下諏訪町では、やはり小学校、中学校、分離型ではございますが、小中一貫としての9年間の学びを、小学校教員、中学校教員とともに職員会等で連続した学びとなるように、英語も含めて大事に考えております。  当面、単級になる学年が出てきた場合としても、小中学校の4校体制は現状では維持していきたいというふうに考えていますけれど、今、議員さんおっしゃるように、学区割ですね、それについては今後やはり子供の少子化によって議論が必要になる場合が出てくるかもしれません。今のお話を大事にしながら、今後やはり町の小中学校のあり方については、子供たちの経過も踏まえて議論の場を持っていく必要が出てくれば、やっていきたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ぜひ制度ややり方を変えようと思っても、すぐ来年から変えるとか、変わるとかということになりませんので、やはり例えば諏訪市がやっているように10年計画でこういうことを検討して変えていくとか、そんなことをやっていかないと、とても変えていけないということかと思いますので、そんな形でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  昔読んだ本に、1日幸せでいたければ床屋に行きなさい、1週間幸せでいたければ結婚しなさい、1カ月幸せでいたければ馬を飼いなさいと続きまして、一生幸せでいたければ人を教育しなさい、そんなことがございました。なぜ結婚が1週間かわかりませんけれども、教育が一生の幸せにつながるということは、わかるような気がします。まちづくりの手法はいろいろありますが、教育こそがまちづくりの基本だという私の思いをお伝えいたしまして、本件の質問は終わりにいたします。  次に、順序を変えさせていただきまして、住民要望につきまして先に質問させていただきたいと思います。  最初に、移動販売事業についてであります。昨年、テスト販売において本格稼働に入った移動販売事業は大変好評で、利用者も増加しているというふうにお聞きしますが、その運営状況を簡単に御説明ください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。移動販売事業につきましては、近隣に商業施設がなく比較的市街地から遠隔地と考えられる第6区、第9区においてテスト販売を実施し、その後、区長会を通じ地域の要望をいただき、第1区の一部を追加し、昨年10月29日から13カ所の販売場所で本運用をさせていただいております。  31年の1月末時点の実績としまして、実稼動日が65日、利用者数は1,827人、1日当たり平均で28人の方にお越しをいただいております。また、場所別に見ますと、最も多い場所が町屋敷公会所、次いで町屋敷遊園地横、山の神となっております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 そういう実施をする中で、新年度には社ケ丘にも販売所をつくるということであります。住民としては大変うれしいことかなというふうに思いますけれども、いろいろ皆さんに聞いていると、ほかでも欲しいというところが結構あるようであります。別にそれが、そういう山寄りのところじゃなくても、例えばイオンの周りでも、イオンがなくなって困っちゃった、買い物どうしたらいいのというふうな、そんな声もあるようであります。  そういう希望のあるところに伺いますと、それじゃあ私のところに来てほしいんだけれども、どういうふうにしたらいいの、どうすれば来てくれるの、どんな条件があるの、そんな声もございます。その辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。事業を進める中で、実際に移動販売を利用される方や地域の皆様から御意見をいただくとともに、区長を通じまして第7区東山田第7、通称社ケ丘地区から移動販売の御要望がありましたので、事業を委託するイオンと相談をさせていただきながら、事業課でも検討を重ね、4月から社ケ丘遊園地でも移動販売を実施することといたしました。
     現在、イオン諏訪店が閉店するなど町内の買い物事情は日々変化しており、事業課としても山間部に限らず市街地でも商業施設から遠隔地となり、町内どこでも買い物困難者が生まれることは十分実感しているところであります。  こうした地域の皆さんの御意見や御要望につきましては、事業を進めるに当たり大変ありがたいものではありますが、お一人お一人の御意見を調整することは困難でありますので、販売場所などの御要望はそれぞれの地域で調整をしていただきながら、区長さんを通じ担当課へ御要望をいただければと思います。  今のところ、販売車両はイオンステーションパーク店から移動してきており、各販売場所を週2回で巡回するスケジュールとしております、したがいまして、14カ所以上の販売場所の常設は難しいとは思いますが、今後イオン諏訪店が再開し移動距離が短くなれば、さらなる増設の検討をさせていただきます。皆様の御理解、御協力をいただきながら、今後も使いやすい移動販売事業の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 イオンが閉店したときに、2年後くらいを目指して新装開店するという話で、移動販売事業につながっているわけでありますけれども、町では建てかえ後の新店舗への第2ぽけっとを開設するというような方針も示しております。既に1年を経過したわけでありますが、開店がおくれれば第2ぽけっとの企画もおくれてしまうんじゃないかというふうに心配するわけでありますけれども、その後のイオンの動きについて情報がございましたらお知らせ願います。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、イオンの開店とともに子育て支援センターを設置していくというお約束をさせていただいておりますので、このことについてはしっかり対応していきたいというように思っています。  イオンにつきましては、順次いろんな報告をいただいているところではありますが、より地域に合った形で利便性の高い、そしてまた地域に愛される店舗をつくっていきたいという非常に強い思いがイオンのほうにございまして、今、設計のいろんなプランが出てきているということで、正確な設計に至っていないという状況のようでございます。  年度が明けたところで上層部のほうに提案を受け入れてもらった後に事業に入っていくということでございますので、もうしばらく待ってみたいと思っています。32年の春にはということでございましたけれども、若干そういった状況も踏まえて、おくれてくる可能性もあるという状況ではないかというように思っております。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 地域の振興のためにも早くできることを期待するところであります。  次に、砥川改修とバイパスアクセス道路整備について伺います。このお話は若干、地理的に当該地域以外の人にはローカルな問題で、わかりにくいかと思いますけれども、伺います。砥川と福沢川の合流部、砥川富士見橋を渡って東山田へずっと上がっていった細い川、橋がありますけれども、そこが福沢川の合流部です。それの改修、進行状況について教えてください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。砥川の河川改修は、平成30年度事業として富士見橋下流左岸の護岸整備を行っており、31年度へ繰り越し、梅雨時期までには完了させる予定と諏訪建設事務所から聞いております。また31年度予算では、その対岸となる富士見橋下流右岸の護岸整備を行う計画と聞いており、事業の最終年度として予定している平成32年度は、残る区間となる富士見橋から医王渡橋間の右岸の護岸工事が行われる予定でございます。  中村議員御指摘の福沢川との合流部は、お話しした平成32年度に整備される計画であり、現在、これまでの地元の皆様からいただいた意見をもとにした設計を行っていると聞いており、年度がかわった早い段階で地元の皆様と設計協議を行いたいとのことでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 国道20号線の西大路口から東山田につながる、これは都市計画道路になっておりますけれども、その道と今御説明いただきました道に、医王渡橋のほうからおりてくる道があるわけでありますけれども、そこはどんな形でつながっていくのか。ちょっと言い方が悪いですか。富士見橋から上がってきた道と、それから医王渡橋からおりてきた道が、これで合流部として改修しています。今度は新しい都市計画道路が西大路口から上に伸びることになっています。それがどういうふうにつながるかという質問です。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。福沢川合流部の改修につきましては、平成20年度から福沢川に架橋されている砥川と並行している町道砥川西線の橋の架け替えについて、地元となる第7区対策委員会の皆様と協議を進めており、さまざまな提案が出される中で、主要交通を西大路線から東山田公民館を通る福沢川沿いの町道福沢川通り線としていくことが将来的な理想形ということで、町道東山田東町線へ接続する形の第7案で了解を得られております。  その第7案を基本に進めてまいりましたが、福沢川合流部の改修については、将来的に都市計画道路赤砂東山田線を整備する際に、河川改修で整備する橋やガードレール等を壊さないと道路整備ができない可能性があることから、整備を行う県の方針として都市計画道路整備とあわせた合流部の改修を行うこととされております。  その後、都市計画道路の予備設計を行う中で、福沢川の合流部の概要が見えてきたこともあり、河川改修で整備した構造物を壊すことなく整合がとれた都市計画道路の整備が行えるよう、現在調整を行っているところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 そういたしますと、西大路口から抜ける道に、国道を改修いたしまして歩道も設置をするということで経過が提示されています。これも砥川改修と同時進行ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在検討している都市計画道路への砥川沿いの町道砥川西線の接続につきましては、医王渡橋側から福沢川合流部の橋の手前を都市計画道路に接続させる案を完成形として、設計の検討を行っております。  しかしながら、福沢川合流部の河川改修が平成32年度に計画される中、都市計画道路の完成とは時期的に数年間の時差が生じてしまい、その間、通行については町道東山田線とするだけでなく、地域住民の皆様の利便性も考え、福沢川合流部の橋も活用しながら町道砥川西線を富士見橋へ抜ける流れも確保できないか、諏訪建設事務所と協議を行っているところでございます。  国道20号の右折レーンの設置と周辺部歩道の整備は、国により国道20号西大路口交差点改良事業として事業を進めていただいておりますが、現在は用地取得を行っていただいており、ある程度まとまった区間が取得できた時点で整備工事に入りたいと伺っております。  一方、町としましては、国の整備にあわせ、町道東山田東町線西大路口交差点改良事業として、町道東山田東町線の西大路口から延長約50メートル区間の道路拡幅を行っているところでございます。  町事業は、次年度用地取得を行うことで用地の確保が完了するところまできておりますが、国との歩調を合わせ電柱の移設や信号機の移設も行う必要があることから、平成32年度完了を目指している砥川の河川改修とタイミングを合わせることは難しい状況と考えておりますが、少しでもタイミングを合わせ、スムーズな交通ネットワークがつながるよう、長野国道事務所、諏訪建設事務所との協議を進め、工事着手できるところから進めていきたいと考えております。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 これは町としても大変大きな事業であるというふうに思っております。町としても大きな事業でありますけれども、当然住民としては非常にこの事業、砥川の改修事業とバイパス、そしてバイパスアクセスという設置は、生活パターンも変えかねない影響の大きい事業であるというふうに思っております。住民に寄り添ってと、当然お考えいただいているかと思いますけれども、この辺についての町長の見解をお願いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 砥川の河川改修、またバイパスのアクセス道路、都市計画道路につきましては、7区、また8区の皆さんにとっては、大変要望の強かった念願である道路だというように思っております。できればバイパスの開通と同時にアクセス道路が整備されたり、また砥川の改修にあわせて西大路、また国道の改修も進められればいいんですけれども、なかなかそういう状況にはないのは現実でございます。できるだけ、先ほど課長の答弁のとおりに、県・国とも歩調を合わせて、この整備が着実に一日も早く進むように努力をしてまいりたいと思っています。  おかげさまで国道の改修につきましては、用地買収、また下諏訪町の50メートル区間の道路につきましても、地域の皆さんの御理解をいただいて、着実に道路事業への協力をいただいているところでありますので、これは先にですね、しっかりと進めてまいりたいというように思っているところであります。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ありがとうございました。それが着実に早く進んでいくことを期待するところであります。  次に、しもすわイルミネーション設置事業についてお伺いいたします。サマーイルミネーション事業は既に3年経過しておりますが、その都度、新規設置になり、お金をかけた割には盛り上がらない結果になっているのではないかと危惧しております。新年度も500万円ほどの予算を計上しておりますけれども、その企画を伺います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 31年度のイルミネーションの予定について御案内を申し上げます。夏のサマーイルミネーションは、諏訪湖のサマーナイト花火と開催状況を合わせて、花火とイルミネーションを楽しむことができる、水辺空間を活用した夏の風物詩として定着しつつあるところでございます。  今年につきましては、個人や企業の皆様が手がけたイルミネーションの作品の展示や、花火鑑賞とイルミネーション鑑賞をセットにしたナイトクルージング、またイルミネーションの装飾に当たっては、町民の皆様や企業の皆様にボランティアとして御参加をいただきながら設置をいたしました。少しずつではありますが、地域と連携した住民参加型のイベントに移行しつつあるところでございます。  来年度につきましては、本年度と同様に赤砂崎公園と駅前広場にイルミネーションを設置する予定でございます。さらに広く町民や企業・団体に呼びかけをしながら出展数をふやして、また観光協会との連携によります、地域住民や観光客が楽しめる趣向を凝らしたイベントも加えられるように企画をしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 夏のイルミネーションは私が最初に言い出したような感じもございまして、ある意味、非常に愛着深い事業でありますけれども、やはりあそこのイルミネーションだけではなくて、赤砂崎はこの31年度でほぼ完成してくる中で、あのイルミネーションが一つあります。それをどういうふうに使うのか。そしてまた、ほかの事業、ほかの場所をどういうふうに使うのか。そうやって下諏訪赤砂崎公園というのを生かしていかなければいけない。  当然、災害発生時には避難拠点として住民の安心のよりどころになるわけでありますけれども、平時においては住民の憩いの場であるとか集いの場となることが期待される。むしろそのほうが時間が長いわけでありますから、期待されるのももっと大きいだろうというふうに思っております。当町の新しい観光の目玉になるのかなと、そんな期待もするわけでありますけれども、このイルミネーション、それから赤砂崎のこれからの活用・利用という面につきまして、町長の夢をお願いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 まずもって、イルミネーションの企画につきましては、中村議員さん御夫妻で参加していただきまして、大変温かいイルミネーションを展示していただきまして、御協力に感謝申し上げる次第でございます。  おかげさまで、4年を経過して徐々に定着をしてきていることは事実でありますし、赤砂崎公園の整備の状況も、32年度には右岸、左岸ともに両方が完成を見るということでありますから、より一層多くの皆さん方に親しみを持って、憩いの場として活用いただけるんではないかというように思っています。  そういった中で、今いろいろな企画を検討させていただいております。活用プロジェクトというものを下諏訪町の庁舎内の若手の職員でプロジェクトチームをつくりまして、どういった形で赤砂崎公園を活用していくか今検討をしてくれています。大変若い職員の皆さん、そしてまた民間の若手も入れながら、楽しめる、そういった公園整備を目指してまいりたいと思っています。  イルミネーションにつきましても、引き続き充実を図ってまいりたいと思っておりますし、またそういったときに何か飲食を伴った形でですね、ゆっくりと楽しめたらいいんではないかというような御提案もありますので、そういった部分につきましても民間の皆さんの御協力をいただきながら、31年度からテスト的にですね、そういった場所をつくっていくと、そんなテスト販売等も計画をさせていただいておりますので、そういった中から、また次への方向性というものを見出していきたいというように思っています。  いずれにしても、そういった形で赤砂崎の多くの皆さん方に活用いただけるような場所として、ソフト面での充実も図ってまいりたいと思っておりますので、また御協力をお願いできればと思います。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今、町長のほうから飲食をというふうなことがございました。確かにそういうのをいろいろやっていかないと、せっかくそういうところをつくっても、なかなか大勢の方が来てくれない。よく世の中には冬のイルミネーションがあるんですけれども、やはりそれは見るんですが、寒くてすぐ帰っちゃう。本当はそこでお金を落とすとか、あるいは来た人同士の交流が生まれるとか、そういう場所にしてほしいし、したい。それがイルミを使ったり、いろいろなことをしながら、飲食を伴うことを企画いただきながら、やっていただきたいと、そんな御提案ございましたので、そんなことを期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。  済みません、大分時間も迫ってきておりまして、観光と地域おこしがございますが、観光のほうについてお伺いしたいと思います。先ほど下諏訪町の観光振興計画につきましては、宮坂議員のほうから、るる質問がございまして、お答えがございました。  今回の企画、「いいら!下諏訪 ちいさな“キセキ”に出逢うまち」というふうな形でまとめになっておりまして、私としては大変完成度も高いんじゃないかなというふうに評価しております。ただ、それをもっと具体的にやっていかないと、やはりお話だけに終わっちゃうなということで、それをさらに、先ほど出た論議でありますけれども、やっていただきたいということであります。  この中で気になったのは、第3次産業メンバーによる作成だということでありまして、やはりこの町、1次産業、2次産業、3次産業ございます。それを合わせた、そういう町としての、地域としての、そういう企画をしていかなければならないだろうなというふうに思っております。かつてに比べれば比率は少なくなっておりますが、工業が今なお町の中心産業であるということには間違いはありません。観光も見るだけの観光から、歩く、食べる、飲むということをメーンにする観光が主力になり、今ではつくってみるとか暮らしの中に入ってみるとかというふうな体験観光が期待されているようになっております。  先ほどの町長のコミュニティということでもございますけれども、縄文の昔から現在に続くまちづくりの伝統を、ぜひ観光にも生かすべきじゃないかというふうに考えております。簡単で結構でございますので、一言お願いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、下諏訪の観光の要素というのは幾つも宝があるわけでありまして、特に諏訪大社を中心とした歴史や文化、また縄文時代の黒曜石が今年度、日本遺産に指定された等、非常にうれしいニュースが続いているわけでありまして、そういった歴史や文化資源というものを生かしたまちづくり、そしてまた、それが観光につながるような施策というのが大変重要なことだというように思っています。  実は3月1日の日に東京で地方創生フォーラムというのがございまして、そこでパネリストとして下諏訪町が取り組んできた事業について発表させていただきました。全国各地から400人くらいの皆さんが聴講者としてお越しをいただいた中で、下諏訪の取り組みについて大変評価をいただいた部分がございます。それはチャレンジ事業支援金を活用した民公協働の事業でございまして、そういった地域の皆さん方の力をいただきながら、まちづくりを進めること、それがまた観光資源としての活用、そしてまた移住定住につながってきているというような部分も非常に評価をいただいたところであります。  今後もそういった意味での民間の皆さん方の発想力と力、そういったものを町と融合させて、いいまちづくりを進めていきたいと、そんな思いでいるところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ありがとうございました。済みません、若干積み残したところはございますけれども、またほかの機会に、あるいは取り上げていただきたいというふうに思っております。  とりあえず以上で所期の質問を終了ということにさせていただきたいわけでありますが、冒頭申し上げたとおり、今期をもって私は議員を引退いたします。青木町長初め、職員の皆さん、同僚の皆さんには、3期12年間、大変お世話になりましたことを心より御礼申し上げます。  顧みますと、新人議員のときは年齢ではちょうど真ん中でありましたので、適度の緊張感の中、内気で無口、清く正しく美しくをモットーにやらせていただきました。今もなお内気で無口であります。  最初の一般質問では職員の使用している筆記具の所有数をもとにコスト意識をただしました。その後しばらく1本の鉛筆質問として話題になりました。2年目の代表質問では、2時間を1人でやりましたが、それは初めてだと時の議長に言われ、懐かしい思い出として残っております。2期目の後半には議長に就任し、開かれた議会を目指し、まずはやってみよう、だめだったらもとに戻せばいいと議会改革に邁進いたしました。  議会基本条例を定め、議会報告会の例年実施、議会だよりの発行、各種団体との積極的な懇談会の実施などを定着いたしました。もちろん私がやったのではなく、議員の一人一人の努力によるものであり、今では全国的にも相当のレベルに達しているものと自負しております。  3期目には二度目の議長に推され、存在感ある議会、魅力のある議会をつくろうのスローガンのもと、議員全員がそれぞれの考え方や立場の違いを理解し合い協力し、議会活動に取り組んでまいりました。ちょうど御柱年に当たり、多くのふれあいができたことは、まさにラッキーの一言であります。  本筋の議会改革は議会基本条例に基づき一つ一つ進めてまいりました。昨日より今日、今日より明日と少しずつでいいから毎日前進したい、そんな思いでありました。おかげさまでそれがだんだん浸透し、他の議会より議会改革の行政視察に来庁されるようになったことは誇りに思う一つであります。  それは私どもだけでなく、今まで議会改革の素地をつくっていただいた先輩諸兄のおかげであり、心より敬意を表するところであります。同時に、他市町村議会との交流もいろいろある中で、下諏訪の議員は楽しそうだね、うらやましいと言われたことは、私としても大変誇らしいことでありました。  さりながら、自分が議員として十分にやり尽くした、貢献したとか、やるべきことはやったというふうに言うつもりはありません。議会としてやるべきことはいっぱいある、残っているという、そんな認識であります。それを次の世代の感性に委ねたいと思う次第であります。  4月は町議会選挙になります。志の高い多くの方に立候補いただき、戦い、新たな構成にて議会はスタートすることでありましょう。地方創生がテーマであるこのときに、町民、町当局、議会が一体となり、下諏訪町のさらなる発展と住民の幸せづくりに御尽力いただきたく、心より念ずるところであります。  最後になりますが、改めてこの12年間の皆様方の御高配に深甚なる感謝を申し上げ、一般質問の締めとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項 新年度予算と施策について、地域コミュニティーの現状と課題について、JR東日本のあずさ停車駅減改正について、議席3番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 質問番号5番、議席3番の小池忠弘でございます。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 それでは、一般質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、ただいまの中村奎司議員、ここで退任ということでありますし、その前の藤森スマエ議員、河西議員も明らかにされております。最後の田嶋議員もそんな形ということで、今回、何人かの方が今期をもって退任をされるということでありますが、私も同様に、ちょうど6期24年ということで、今回の一般質問が96回目であります。大変長い間いろいろお世話になったというふうに思いますし、したがいまして、この議席で質問させていただける機会は、これが最後になるかと思いますが、できれば未来議会と同じように、今度は週末に皆さんが集まるような議会を含めて、高齢者議会でもつくっていただければ、その機会にまた登壇ができるかなということも楽しみにしているところであります。御挨拶は私は特にありませんが、最後に一言だけお願いをしたいと思いますけれども、一般質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。  最初に、新年度の予算と施策を中心にしながら、施政方針や今年度の予算の特徴、そういう問題について質問させていただきたいというふうに思います。  昨年は御承知のように、町制施行の125周年を迎え、さまざまな行事やイベントが行われました。そしてまた今年は、ある意味で年号がかわるという大きな節目の年であります。  その点を踏まえまして、これからの下諏訪町、どういう方向に持っていくかという町長の御見解もいただきながら質問させていただきたいというふうに思うんですが、今年の一般会計の予算総額85億1,000万円。これは私がずっとやってきている中でも多分3番目ということでしょうか。大変大型の予算であります。いろんな意味で、このことがどういう意味を持つのかということにもなろうかというふうに思うんですけれども、全体としてかなり大型のハード事業、これにかかわる投資的な経費が非常に規模を大きくしているというふうに受けとめられるところであります。  一方で、今私たちの住んでいるこの下諏訪町、全国的にもそうでありますけれども、人口の減少、そしてまた少子高齢化に歯どめがかかっていない、こういう状況の段階であります。こういう点を踏まえますと、いろんな意味で財政的な不安の問題、そしてまた今後の町政の運営について、非常にしっかりとした方向性を持たなければいけないかなというふうな感じを持っているところであります。  その上で、主に財政の現状や課題についてお伺いをしたいというふうに思います。今回のこの大型事業を中心にしながら、かなりの起債が行われます。同時に歳入で個人町民税が減少して、税収の好転がなかなか見られないという状況があります。こういう状況の中で、地方交付税あるいは大型事業にかかわる交付金、基金の取り崩し、加えて町債については前年度比で16.1%増の10億7,000万円を計上しているということで、この結果、一般会計の起債残高は100億円を超えるというふうな中身であります。  そういう点で、財政の現状と課題ということでありますが、最初に個人町民税の減少について、改めてこれからの状況を踏まえてお伺いをしたいわけでありますが、国の新年度の予算における国税の収入の対前年度比は5.8%の伸びを見込んだ予算。これ100兆円を超える予算になり、これもまた大型でありますけれども、それにして、これは国の予算はかなり所得の伸びといいますか、名目賃金が上がる、所得の増ということやら、もちろん安倍さんに言わせればアベノミクスで、少しそのことの景気の浮揚だというふうに言っていますが、実際のところは別として、町の町民税の減少はマイナス1.8%の予算なんですね。  そういう点から見ますと、ある意味で今申し上げましたようにアベノミクスの効果が実際に地方に、また下諏訪町でそういうふうな浮揚になっているのかどうか。この点については今後を含めて極めて心配をするところであります。  下諏訪の町民所得の伸びない理由、特徴、この点についてお伺いをすると同時に、こういう状況の中で消費税の10%、もちろんこの下諏訪町でも国保税の引き上げやら、あるいは水道料金の引き上げ、こういう状況で住民負担は大きく加わってきたという状況があります。この点も踏まえて、予算を作成する前提として、まずいろんな未来に向かってさまざまな課題があるにしても、町長は一体今の町民生活をどんなふうに捉えているのか。よくなってきているなという状況なのか、それとも非常に厳しい状況になっているのか。そして、その立場の状況についての捉え方といいますか、その辺から踏まえた予算編成を的確に行っていただきたいという立場で、その辺についてをまず最初にお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず今回の予算が85億1,000万円という大変大きな大型の予算になった、積極型の予算になったということでございますが、昨日の議案審査の中でもお話をさせていただいたとおりに、計画的に予定をしていた事業を着実に実施させていただくこと、そしてまた日ごろから住民の皆さんに寄り添い、そしてまた住民要望を的確に捉えながら事業を推進していこうというその姿勢の中で、できるだけ先送りをしないで対応していこうということの結果として大型の予算になった、そんな御理解をいただきたいというように思っています。  当町の税収が伸びていない、これは事実でございまして、全国的には大手企業を中心に大変株価も上がり、企業が業績を上げている、これは事実だと思いますが、それがなかなか地方には行き渡っていない、それは事実だというように思います。地方の企業もそれぞれ頑張って生産をされていますけれども、なかなかそれが利益に結びついていない、そういった現状もあろうかと思います。そしてまた、当町は高齢化が進んでいますから、生産労働人口というのが減ってきている、このことも大きな課題だというように思っています。  そういった中で、より住みやすい、またそして、そこに住んでいる方たちが安心して安全に、そしてまた、ここに住んでいることに誇りが持てるような、そんなまちづくりをしっかりと進めていくこと、そういったことが私は求められているときだというように思っています。  ですから、税収が伸びないことを悲観的に捉えるのではなくて、逆に積極的にこの町をいい町にしていくという姿勢こそが今求められているのではないかというように思っています。  むやみに財政規模を大きくしたことによって負担を後世に残さないように、その工夫もさせていただいています。確かに10億円を超える起債を起こしますけれども、そのうちの7億円近いものが今後国から交付税として措置される、そういった起債でありますから、それは後世に負担をなるべく残さないように、それは職員が知恵を使って、そういった有利な起債をして事業を推進する、そういった姿勢を持ちながら、健全財政を維持しながら、それでもよりよい町をつくっていくためにこういった大型予算になった、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 町長の思い、そのものはそれとして受けとめるところがあるわけでありますけれども、同時にやはり少子高齢化、人口減少、これは負の状況ですよね。それを新たな展開にすると、これはなかなか実際的には難しいという状況の中で、身の丈に合った財政運営をしていかなきゃいけない、これが健全財政の中心だと思うんですけれども、100億円を超える起債残高は、将来負担率がふえることは明らかであります。  交付税措置がつくというふうなことでありますけれども、実際にある意味ではこれ以上、例えばもう七、八年前だったと思うんですけれども、起債についての最高はもう99億円以上やらないというようなお話をしたことがあると思うんですよね。それをもうちょっと超えている、これはわずかですから、いずれにしても100億円はもうピークだと思うんですね。  確かに交付税は、いろんな意味で起債の場合は90%の起債を認めて6割の交付税がつくとかという、非常に有利だということであります。町はそういうことを盛んに使いながら今日まできたというふうに思うんですけれども、かつてそういうふうにして、かなり交付税措置のつく起債をどんどんふやすことによって、地方財政は非常に大変な借金を抱えた、そこへ三位一体の改革みたいなものを含めてきたときに、もう町全体的にも非常に厳しい状況に追い込まれるわけですね。三位一体の改革がいいとか悪いとかではなくて。  今後、交付税がそういう形で健全にちゃんと戻ってくるかどうかということだって、完全とは言えない。同時に一番問題なのは、人口が減少していくということによって、当然全体の交付税が減ってくるわけですよね。もちろんさまざまな交付税の算出基礎はあるわけですけれども、そういう状況を踏まえているかどうか。  そのことがきちんと踏まえられていないとしたら、青木町長1期目のとき多分苦い経験があったと思うんですけれども、町民懇談会をやっても、いろいろ要望が出ても、財政が厳しくてほとんどできない。これを1年、最初のときというのは多分その言葉を通じて、ほとんどの事業というのは滞ったと思うんです。私は下手をすると、その二の舞にならないか、これをまず心配しているところでありますので、当時とはもちろんいろんな意味の要素が違います。  しかし、今、町の財政力がどんどんふえていかない中で借金ふやして、確かにそれは交付税だというふうに言って、有利な起債をどんどんふやしていったときにも、実質的には将来負担率はどんどんふえていくわけです。将来のこれからの人たちにそういう負担を負わせると、そういう状況になるんではないかという心配をしているわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 忘れもしない18年の三位一体の改革であります。当時も財政調整基金が9億円くらいでしたから、それが将来見通しではゼロ円になってしまうというようなことで、大変な危機感を持って4年間何も大型の建設事業をしないで乗り切ってきたのは事実であります。
     おかげさまで財政調整基金がゼロ円になるということはなかったわけでありますけれども、いずれにしても、そういった財調を切り崩して予算編成をせざるを得ない、そういった状況があったことは重々承知をしておりますし、今後もそれが起きる可能性というのは十分考えられるわけだと思います。  そういった中にあって健全財政を維持するというのは、非常に地方としては大変なことだと思いますけれども、おかげさまで今は10億円を超える財調の復活をしましたし、行財政経営プランというのをしっかり立てて、将来予測もしながら今財政経営をしております。  これはぜひ御承知おきをいただきたいというように思っていますし、それから必要な大型の建設事業につきましては、当時私が就任したころにはなかった財調とは違った、いわゆる公共施設整備基金ですとか地域活性化基金ですとか、いろいろな基金をつくって、それに余裕があったときには貯蓄をしてきて、それを今充当して繰り入れをして予算措置をしてやっています。  ですから、全てが起債に頼っているわけではなくて、より計画的にそういった大型建設事業には対応しているということでありますから、ぜひその辺の御理解をいただきたいと思います。  ただ、これから国がどうなっていくかというものに対しては、なかなかこれは予測ができないわけですけれども、いずれにしても1,000兆円を超える借金がある国でありますから、そういったことにもちゃんと対応できるような身の丈予算、そういったまた計画的な財政運営、そういったものの堅持はしっかりとしてまいりたいというように思っております。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 これは全てかみ合うという意味ではなくて、私はそのことを非常に心配しているし、町長、あと4期目の半ばを過ぎていくという、これからあともう1回くらいの予算編成でありますけれども、その間の考え方として新たに、これはもう先が見えているわけでありますけれども、もう100億円を超えるような起債は、私は無理だと思うんです。あるいは、やってはいけないというふうにも思います。  そういう意味では大体、町長の今の考え方として、今までの公約されてきたさまざまな課題、私ももう一度読ませていただいた、これが前回の公約の中身であります。おおむね幾つか出されたのが、残されたのはエコタウンの問題だとか、あるいはあとジャスコのところへつくる子育て支援センターというふうなことなどですから、大きなものはないんだろうというふうに思うんですけれども、今考えているのは、大体それで町長の公約に掲げたのは終わりというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりだと思っています。今回の健康スポーツゾーン構想による錬成の家改修、また艇庫建設、これが最後の大きな建設的な予算編成が必要な事業だというように思っています。おかげさまで、そういった計画をしていった事業というのは着実に進めることができましたので、あとはソフト事業の充実ということになってこようかと思っています。  ただ、昨年の猛暑により、エアコンを小学校全てに設置しなければいけない、保育園にも必要だ、そういった突発的なことというのは、やはり予想がされるわけですから、そういったときの対応ができるような、そういった基金というものは常に持っていなければいけないのかなというようには思っているところでありますが、私のお約束をさせていただいたものについては、全てこれで今年度の事業の中で完了できるのかなというように思っています。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 これはちょっと具体的な部分で、もう一つお伺いしたいのが、さまざまな基金、財政調整基金が2億円とか、それから整備基金について多かったのをここで取り崩して、大分減るわけでありますけれども、それ以外にいろんな基金があります。  もちろん当面簡単に使えない基金もありますけれども、私、一つはなかなか有効に使っていないのが福祉基金だというふうに思うんです。福祉タクシーについては予算化しています。余りどんどん取り崩してなくならせるような基金ではないというふうに思うんですけれども、しかし、このように高齢化社会で非常にやっぱり下諏訪の町は特筆すべき高齢化社会でもあります。  そういう人たちが安心して住み続けられるということ、本当にこれでよかったというふうに答えていただけるような、そういう意味ではもう少し高齢者福祉に対する施策を十分に有効に使って、基金は寝かしておいても意味はないというか、それはそれだけのものなんです。有効に使って町民がその利益を得たり、あるいは満足していくということが必要だろうと思うんですけれども、この前もちょっとそんな点についてお話しした経過がありますけれども、考え方として、なかなか使い道がないのか、使い方がわからないのか。その辺について考え方をひとつお聞きしておきたいというふうに思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 福祉基金2億円につきましては、国の施策として創設されたものでありまして、非常に使い勝手が当初悪かったものでありますし、いまだにそれぞれの自治体が福祉基金を持っていても、なかなかうまく使えていないというのは事実だと思っています。当町は福祉タクシーの関係で、予算上ではそれを取り崩して、だけれど決算上では使っていないという形で、基金が残っているのは事実であります。  でも、福祉基金という名目でありますから、それはそのときの考え方で、例えばこれからハイム天白をどう維持していくかというようなときには、当然大型の建設・改修が必要になってきます。そのときにそれを使うとか、そういったことでは基金というのはやはり持っていないといけないものではないかなというように思っています。  ただ、福祉施策の中で、議員はよくそういうものを取り崩して福祉の充実をと言われるわけでありますけれども、福祉というのは継続性があるわけでありまして、例えば1,000万円の毎年の福祉の事業でも、それは多分、未来永劫ずっと続く施策になります。ですから、導入するときにはかなり慎重にならざるを得ない。建設事業というのは借金が終われば、そのままでいいんですけれども、そういったものと違いますから、福祉の充実というのはしっかりと見きわめながら将来構想を立てていかないと難しいということは、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。  福祉基金の今後については、ハイム天白というものが大きな課題ではないかなと私は思っております。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 確かに福祉もそうですけれども、全てそうですけれども、制度を導入した場合は、当然それは長くなる。かなり青木町長はそういうことではなくて、単発的にそれでもって終わりということでありますが、しかし、地方自治の本旨というのは、やっぱり健康と福祉の増進であります。そういうところにやっぱり根を置いた、そしてまた常日ごろ言われているように弱者に寄り添って、そして町民全体が安心して住めるようにということが中心であります。ぜひその活用については、天白も大変私は必要なことだと思うんで、お願いしたいと思います。  次に、重点施策についての基本的な考え方についてお伺いします。今回、非常に大きなのは、もちろん小中学校、保育園等へのエアコン設置。これはもう大歓迎であります。国もそれなりの予算措置もしながら、町としても早期にというふうに思いますが、あわせて水上防災拠点施設・艇庫整備事業、これは町長もこれが最後の仕事かのようなお話でもありますけれども、ただ私はちょっと経過的にもう少し理解をしないと、住民の理解がなかなか得られないんではないかと思うんですが。  昨年の補正予算で艇庫移転に伴う実施設計予算が出されました。そのときの説明だと、設計の予算からしてからということではなくて、多分お考えの中でだと思うんですが、おおむね約3億円というお話がありました。私は3億円と聞いたときは、これはかなり大きいお金だというふうに思えたし、これはどうなんだろうという思いはありましたが、しかし、今回は4億2,486万9,000円という、いわゆる水上防災拠点・艇庫整備事業という、そういう事業名の中で出されたわけですが、ちょっとこの点がよくわからないと。  防災にかかわることの予算がこれだけで、艇庫の移転がこれだけということで、前回は艇庫のほうで3億円だったが、こっちがふえたのか。そういう点では、この4億円というものの経過と内容についてといいますか、その辺と、水上防災拠点にかかわる、実際どういう役割を果たすかということで、水上交通だというふうに言っていますけれども、本当に必要なのかどうか。そのことが検証されているのかどうか。その辺も含めてお願いをしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 後ほど財政の内訳については総務課長のほうから説明させていただきますけれども、経過についてもう1回お知らせをしたいと思います。艇庫の改修という前にですね、錬成の家の活用というのが、健康スポーツゾーン構想を6年前にお示しさせていただいて、高木の運動公園、それからゆたん歩°、温泉管を活用しての、それから湖畔の15カ所の健康器具設置、そしてまた最後には錬成の家を改修して、健康維持のためのトレーニング施設等を整備すると、そういった四つのものをお示しさせていただきました。これは皆さん方の賛同をいただいたり、今ゆたん歩°では本当に多くの皆さんに温泉を活用しての健康を意識していただいておりまして、私は非常に評価をしていただける健康施策だというように思っています。  そういったものをスタートした段階で、実はかねてから要望はあったんですけれども、各高校や中学校のボート部の皆さんから、非常に赤砂崎の交通量がふえて、艇庫を横断して船を出すことに危険性を感じるといった御意見。そしてまた、中学生のボート部がいるんですけれども、着がえを外でしなければいけないような状況がある。そういったものを何とか改善しなければいけない。そしてまた、多くの皆さんに親しんでいただいている町民レガッタ等の練習の折には、桟橋が2本しかありませんから、国体、インターハイを目指して練習をしている高校生のクルーと町民レガッタのために練習をしたクルーが、なかなか桟橋につけられないで、非常に困難を来している。  そういうもろもろの状況を考えて、艇庫を何とか湖畔側に移転して設置をしていただけないか、そういう要望が出てまいりました。そういった地域の皆さん方の、またボート関係者の強い要望の中で、では健康スポーツゾーン構想で錬成の家を改修する際に、あわせて艇庫の移設というものを検討していこうということになりました。  平成28年のときに検討委員会を立ち上げさせていただいて、湖畔を利用されている民間の皆さんや町の庁舎内の担当職員にも集まっていただいて検討していただいた結果、今の駐車場のところに艇庫を移設するのがいいだろうと、そういう結論をいただいたわけであります。それが28年でございます。  そういったことで、ただ財源がございません。大きな艇庫の改修ということになりますと、今の船の数を全部収納するには今以上の艇庫の規模をつくらなければいけないから、財源がなかったわけであります。それで、県へかけ合いました。県営でつくっていただけないかと、そのかけ合いを副知事にさせていただきましたが、今現状では県営の施設をつくるということは、県ではできないという御返事でありましたので、それではせめて桟橋ですとか建設用地の造成の部分を県にお願いできないか。これは御承知のとおり、諏訪湖畔に面している土地でありますから、当然、河川法にひっかかってくるわけであります。  河川法を管理しているのは県であり国である。そういった状況を考えますと、県に造成をしていただくということが、直接町が認可を得なくて済むわけですから、これはそういったことであればありがたいということで、では上物については町で何とか検討しましょう、じゃあ土地の造成、それからスロープの部分については県でお願いしたいということで、これも多分、艇庫の建設等はやられて、今造成を県でしてもらっていますけれど、これも多分数億円かかっている事業でありまして、その部分を県に担っていただいているということであります。  当初、副知事とお話ししたときに、艇庫の部分については地方創生交付金を活用できないか。あれ時限立法だったもんですから、そういったものの活用というものを検討したらどうかというような提案もいただき、研究をさせていただきました。そういう中で、今、地方創生交付金をいただいて、諏訪湖活用ということで、プロジェクトをつくってやっておりました。  その結果として、それによって地方創生拠点整備交付金というものを受けられることになりました。それによって財源を確保することができ、あわせて防災というものを入れてやると起債が受けられますから、それで防災というものを視点に造成をしていきましょう。あわせて艇庫についても、そういった防災の面も、水害に対する防災、そういったものを入れていくことによって緊急防災対策債というものを使えますから、そういった有利な起債も使いながら艇庫建設をしていきましょう。いろんな知恵がそこに集まったわけであります。ですから、艇庫を建設するということによる、その財源を確保するために、いろいろなそういった制度を活用して今日がある。ぜひそんな御理解をいただきたいと思います。  今、町を中心にしたプロジェクトがこの提案をしっかり受けとめて、今、課を超えた連携で今日の艇庫の建設ができているわけでありますから、本当にそういった意味では、よく知恵を使ってここに至ったんだということを御承知おきいただきたいと思います。  4億2,000万円の内訳については、総務課長のほうから説明をさせます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私のほうからは、水上防災拠点施設・艇庫整備事業の財源措置の状況について御説明をさせていただきます。31年度、投資的事業の中で大変大きな予算を計上しているところでございますけれども、4億2,500万円の事業費に対し、財源としては国庫支出金を1億2,300万円。起債2億8,300万円、基金の繰り入れを1,900万円の内訳となっており、水上防災拠点施設の部分には防災機能をあわせ持つ点から、交付税措置の高い緊急防災・減災事業債、これは充当率100%、交付税算入率が70%になります、これを活用させていただいております。  また、艇庫建設部分には国の地方創生拠点整備交付金、これは補助率は2分の1でございます、と交付税措置のある一般補助施設整備等事業債、これは充当率90%、交付税算入率30%を活用させていただく予定でございます。  事業費総額からそれぞれ国庫補助金、交付税措置のある起債額を除いた一般財源ベースでいいますと、4億2,500万円のうち1億4,800万円が町の純粋な負担となるということでございます。  先ほども町長のほうから申しましたとおり、国庫補助金、また国の有利な起債、それらを職員がアンテナを高くして、このタイミングで最も有利であるものを財源として考え、計上させていただいたものでございます。以上でございます。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 財源そのものについては、今回の予算の内訳の中で利用しているところであります。もちろん比較的有利な内容だというふうに思うんですけれども、しかし、今後の運営を含めて、私はやっぱり、もしやるなら県営なり、県が力を入れて、ボートというのは下諏訪を起点にしながら広げていくべき内容でもあるし、また国体でもそうですけれども、もうボートというのは下諏訪しか実際には長野県にはないわけですから、本来的には、もうそういう立場をとったやり方をしていかないと、わずか2万人の人口のところで、あれだけの宝であり、そしてまた今後発展させるべき中身だとすれば、本来的にはそうだというふうなことは思っているわけであり、今後もそのことも含めてやっていかないと。  私、まだ全国のボート場の状況というのは全部確認もされていません。しかし、県営もかなり多いです。うちぐらいのところでやっているということで、ということはやっぱり大変な状況だということを非常に痛感しているわけでありますから、私は今回どうだということは別として、引き続きやっぱりそういう立場でやっていかないと、すごいメジャーなので下諏訪の町にどんどんお金が入ってくるという中身ではないんですよね。  健康であり、スポーツの振興であり、そしてまた、それは健全ないろんな意味での諏訪湖を生かす中身にはなるというふうに思うんですけれども、そのことを別に否定はしているわけではありませんから、そういう点では引き続きそのことを考えていかないと、下諏訪自身の重荷になっていくんではないかということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。  時間も余りありませんので、次に、重点の問題といいますか、防災の問題は金井議員からも出されますけれども、私はちょっと大きい意味で、防災意識日本一という点で、私はこれは非常に大事なことだと思いますし、私が議員になったのは平成7年で、阪神大震災のときでありましたから、それに東日本があと5日ばかりで8年になると。この間の日本の地震、大洪水、そしてまた猛暑等々も、考えられないのは私も何度かそのことを申し上げてきましたけれども、非常に日本列島は大変な防災の対応を考えていかなければいけない時代になっているということで、日本一の意識を目指すということは、それなりの意味もあるし、非常に重要なことだと思うんですけれども。  町長はそういう意味で、防災意識という問題と、防災の体制をどうやっぱり構築していくかというか、減災それから防災、そしてまた、それによる住民の安心した体制ということだろうと思うんですけれども、先日テレビでもそうでしたけれども、防災は私は公助がかなり大きいというふうに考えたんですけれども、大体10のうち7が自助だと。2が共助で公助は1割だと。これはいろんなものを設備するには公が大事だけれども、最終的に犠牲をなくしていくのは、やっぱりみずからが命を守っていくということだというふうな話もありましたし、まさにそのとおりであります。  近々そういう南海トラフを含めた大地震が起こるという、そういう状況を踏まえますと、一層そのことを考えていかなきゃいけないと思いますし、意識をどういうふうに高めていくかという問題では、具体的に今回、地区防災計画もつくり、そしてマップをつくるということであります。  まず最初に、そういうことを通じて住民に知らせておくということでありますので、これは一応いつごろ、もうほぼ今年の予算には盛られているわけですが、いつというのは、明日来るかもしれないということですから、絶えずそういうことは早めていくということが大事だということでありますので、それと。  それから防災・減災まちづくり条例が制定をされました。これは非常にまた大事だというふうに思うんですが、それとて住民は余りよく認識していない。あわせてそういうことも一緒になって、わかりやすい町民への啓蒙ができないかということを最初にお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 スケジュールについては、また課長から答弁させますけれども、まず減災・防災条例が制定できた、これは小池議員さんからの提案でございまして、昨年、策定をさせていただきました。なかなかこういった条例、いろいろな条例があるんですけれども、住民に浸透するというのは、条例というのは難しい部分があるんですけれども、そういった条例があって、それぞれの責務があるんだよ、このことを知っていただくということは大変重要なことだと思っています。  特に防災については、今御指摘のとおりに、自助というものがもう7割ですから、自助・共助というものをちゃんと浸透させていただくには、防災マップと一緒に条例の要旨というものをしっかりと住民の皆さんにお伝えをしていきたいというように思っています。  おかげさまで当町の住民の意識は、少しずつではありますけれども、かなり災害に対する意識というのは、私は高まってきているのかなというような思いはございます。そういった部分で、今回なるべく早い段階で防災マップを配布させていただこうと思っています。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) ハザードマップのスケジュールということでございますけれども、既に地域防災計画、各地区でつくったもののベースはございます。ただ、そのほかに浸水域、それから諏訪建設事務所、それから県・国等の情報等も取り入れながら、なるべく早い段階で防災ハザードマップのほうを作成して、配布できるように準備をしたいと思っています。具体的な月日まではちょっと言いあらわせられませんけれども、早い段階での作成ということで、よろしくお願いします。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 町の防災体制については、完全なんていうのは言えないにしても、それなりの取り組み、特に防災士の育成の問題と今後の活用、備蓄の問題、さまざまな形で少しずつ進められてきているわけですが、ただ一番やっぱり防災訓練との関連で、実際になったときのちょっと御検討といいますか。  先日、私は6区の自主防災会の総会があって、その後、防災シミュレーションゲームイメージTEN」というやつは御存じですか。これは例えば町屋敷なら町屋敷の地図の上に、例えば本当は10書いておいて、それでまず、もし災害が起きたらという、例えば災害の前提を一つつくっておきます。例えば塩尻を震源にして、マグニチュード6.7の強度だとかというのが起きたと。ここの町、当然防災のアラームが来ると。そうすると1のところで、町屋敷の例えば1、最初に10までつける、その場合は、今回は私たちは五つだけつけて、5カ所。まず最初に1カ所のところが火事になった。そのうち3のところで生き埋めになった。そのとき、自分たち防災の人間がどういうふうに動いていくか。誰がどこへ行くかというのをシミュレーションする。それを10カ所で、そのうちに下屋敷で土砂崩れが発生をした。そのときにどういうふうに動くかという、こういうシミュレーションです。実際に今まで私たち、私はもうそこへ出ても、あたふたあたふた何をしていいかわからなかったという感じで参加して、しかし、非常にいい勉強になった。  これから本当にそういうことを考えるんだったら、いろんな体制をとるということと同時に、みずからがどういう状態に置かれたときに、どういう行動をとっていくか。それをフォローして、きちんとした体制を、もちろんいろんなところの対応というのは公助でやらなきゃいけないわけですが、そういうふうにそろそろ進めていかないと、机上の、そしてまた体制づくりばかり考えていてもできないと思うので、その辺をぜひ今後研究していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 まさに訓練というのは大切だということは非常に強く感じています。本年度も一度、本部設置訓練というのをやったんですけれども、非常にあたふたとして、なかなか情報の共有ができなかった、対応まではいかなかったというようなこと、それはやはり訓練をしてみて初めてわかることなんですね。だから今、小池議員御指摘のようなシミュレーションでやってみるというのは非常に大切なことだと思っていますから、そういったいい事例が、6区さん物すごく積極的にやっていただいていますので、そういったことが各地区で実施できるような形を今後考えていきたいと思っています。  また先日、避難所開設訓練で宿泊訓練、金井議員さんも出てくれたわけですけれども、ああいった防災ネットワークしもすわの皆さん中心にですね、そういった訓練を日ごろからいろんなシーズンでやっておいて、そこで出た課題というのをしっかりと次へ生かしていくということが大変重要なことだなと認識をしておりますので、また地域の皆さんに御協力をいただいて、そういった訓練の充実を図ってまいりたいという思いはございます。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 防災は後の人たちも何人か質問されると思いますので、この辺にしておきたいと思います。  次に、地域コミュニティーの現状と課題ということでお伺いをしたいというふうに思います。地域コミュニティの核となっているのは区であり町内会であります。その現状を見ますと、それぞれの区や町内会によって、さまざまな状況の変化や具体的な中身の、あるいは困難さの中身は違うわけであります。  区長さんは嘱託長さんであり、町内会長さんは嘱託員という町との直接の業務を担うという役目と同時に、それぞれの町の行事を含めた、その区の行政といいますか取りまとめと、先頭に立って具体的に組織化していただいている方でもあるわけであります。  この大変重要な組織が、現在、少子高齢化、人口減少、そういう状況の中で、大変厳しい状況に私はなっているというふうに思います。全部の区がわかるわけではありません。端的に言えば人手不足といいますか、区長さんや町内会長さんのなり手がない問題もそうでしょうし、それから財政的にもかなりやっぱり私は厳しくなってきているということだと思うんですね。  これをどういうふうにしていくかということは、一つは嘱託長さん、あるいは嘱託員の方の具体的な業務の問題での改革や、そういうことでの対応というのは町が直接でありましょうけれども、しかし、もうそれを超えて、それを維持させていくという点になりますと、もう町内会や区では、かなり内容的には厳しくなってきているというふうに感じます。  具体的には、私は町屋敷や6区のことが一番わかるので、あれですけれども、区長さんを選ぶのが大変ですが、何とかやっていただいて、非常に積極的な活動をしていただいているというふうに思うんですけれども、例えば先に財政的なことでいうと、町屋敷あるいは6区を見ますと、もう高齢化率50%を超えているんですよね。それで、75歳以上、何人いたのかな、かなりの数になるんですね。  例えば町内会費や区費は、今はもちろん配慮すべきことでありますけれども、75歳以上の人の独居老人の場合は半額にするとか、母子家庭の方だとか障がい者の方とかというのは半額だと。これを見ますと、もう少したてば半分の人が半額になっちゃうんですよね。でも、財政的には物すごい大変で、その人たちは役員もできないという状況が、かなりこれからは進んでいくと。  さらにそれが進んでいるのは町屋敷や6区の中では生まれてきているということを考えますと、町長もコミュニティということについては、これも前回でしたか、チャレンジ事業を中心にしながら、コミュニティをやっぱりより活発化していこうという政策を出されたと思うんですが、これはそうですよね、前回の内容ですね。24の施策、覚えているところでは。地域の魅力アップと地域コミュニティの充実を図りますということを一つ触れながら、特にその段階でチャレンジ事業なんかをやって。これはでも、今の言う私のコミュニティみたいなのとはちょっと違うのかもしれませんが、そこに活用されることもできるわけですが、残念ながらそういうことを超えて地域コミュニティが大変になってきているということであります。  具体的には今言ったような、例えばもう行事も減らしていかなきゃいけない。そのことによってコミュニティはさらに困難になってきてですね、防災といいますか災害のときでも同様であります。これはやっぱりそこを支えて、ある意味では一緒になって立て直すということも考えていかないと、もうあと数年後にはそういう点が厳しくなる。艇庫をつくる、何とかつくるなんていうことじゃなくて、自分の地元の中身がなくなっていくような状況が生まれるわけで、空き家もあと10年もすれば、かなりの量になってくるんではないかと。平均年齢、あるいは高齢者80歳以上の方の状況から考えると。  その点を踏まえた町自身が、ぜひともそこにやっぱり一緒になって加わって対応する、そこら辺を少し、もうこの段階だと一つの対策を、何がいいかわかりません、検討委員会がいいのか、一緒になって御相談をする対応がいいのか。そのことがなければ町そのものの基盤が崩れていくということもありますので、財政的なことはさっき言ったようなところも当然でしょうし、結構お金もかかるんですね。区費、町内会費、消防費、それ以外に御柱積立金だとか、今ここでは公会所の建設資金はなくなりましたけれども、そういうのはもう、それ自身も年金の人たちは厳しくなるような状況がある。  この現実そのものを見ていただきながら、ぜひとも一定の対応をしていただきたいというのは、お金の対応を何らかの形でそういうことができないだろうか。それから役場としては配りものを含む、ある意味では合理的な課題。それから町と地域との役員が、保健補導員だとかさまざまいます。そういうものをもう少し効率よくといいますか、対応する。この段階ではそろそろそのことをやっていかないと、コミュニティそのものが維持できない、困難になるということがありますので、この点についてお考えと対応があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 区の存続という運営の部分での大変さ、また一方では顔の見えるコミュニティを維持していくことの大切さ。これは裏腹にあるわけでありまして、例えば区の町内会長さんや区長さんが非常に激務で大変な思いをされている。これは毎年のように言われていることでありまして、例えば配りものの集約化だとか、そういうことはなるべく努力をしてきているところでありますけれども、なかなか減ってこないのも事実でございます。大変御負担をかけているというのは重々承知をしておりますが、今後もなるべくそういった配布物については厳選をさせていただいて、少なくするように対応していきたいと思っています。  また、災害があったときの対応ということでは、地域防災協力員制度等の設定をさせていただいて、比較的若い職員がそれぞれの地区に行って、日ごろからの顔の見える関係をつくって、行政との橋渡しをさせていただいているところでありますけれども、そういった部分でまた負担を軽減するような形というものが考えられないか、少し検討してみたいというように思っています。  いずれにしても、区によってそれぞれ事情が違うことでもございますので、区長会等でいろんな状況等をお聞きしながら、町として、行政として、どんな支援ができるのか、またどんなことが可能なのか、少し検討をしてまいりたいと思っています。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひとも、もちろん自治組織ですから、ある意味ではそこで住民の皆さんが考えなければいけないということがあるわけですが、もうそこを少し超え始めて困難が表面に出てきているということで、別にこれは6区だけではなくて、9区に行っても、お聞きすると、そういうこともありますし、それ以外でも中心の中でもかなり古いところでは、そういうことが起こる。  そういう意味では、町の大きい軸が動き始めてくるという、その点でぜひとも、今、町長言われたように、さらに検討を重ねていただき、また住民の声を聞いていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。  最後は、JR東日本の特急あずさ停車駅減の問題であります。もう既に3月16日には、JRは予定したダイヤでということで、私もちょっと取り寄せたら、特急あずさは新しいサービスだと、なかなか聞こえのいい内容だとか、あずさ回数券、信州特急料金回数券、発売・御利用終了についてと、これもちょっと利用方法が変更です。  よくこんなお金がいっぱいあるなと思うけれど、中央線が変わる、大変超特急。こういうことで、事実上の既成事実として3月16日からダイヤ改正で、下諏訪は大変な停車数の減になるわけであります。  町も議会もそうでありますし、また塩尻方面のそういう人たち、あるいは県も含めて、長野支社並びに本社で要請行動を行った経過があります。そういう意味では、非常に幅広い人たちからの要望や、そしてまた力強いそういう組織体制の中で要請書を行ったけれども、今の段階で感じられるのは、一体あれはどうなったのという間のうちに、もう3月16日で、これでいこうということだろうと思うんですね。  この点について、現況についてと、それから今後、来年もあるし、この間の臨時列車の問題もあるし、また回数券を減らされたりすると非常にサービスの低下もある。こういう点を踏まえて、きちんとやっぱり本社に対して、そういう力でまとまった、やっぱり大きい一つの固まりが、それを動かしていけるような形をとっていただきたいというふうに思うんですが、町長もそのことについては非常に戦闘的というのは戦闘的な言い方でいけないんですが、積極的にやっていただいているわけでありますけれども、現状と今後の方向について、今私の申し上げた点を踏まえて、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 今回のダイヤ改正については、まず事前のそういった報告がなくて、突然プレス発表の2日、3日前に下諏訪の駅長さんから報告があったと。それは課長のほうでありまして、私が直接駅長から聞いたのはプレス発表の当日だったということで、そんな解約ですよ、まさに。解約が許されるわけないので、今日のプレスアップをやめてくれというくらいの勢いでお話をさせていただいたのが最初のスタートでありました。  すぐに6市町村長、そしてまた県にも電話を入れまして、この大改正は認めることができないから、ともに運動してくださいということで、非常に皆さん方に協力をしていただきながら、支社への要望、そしてまたJR本社のほうにも要望させていただきました。  しかしながら、残念ながら、言葉は丁寧ですけれども、内容には全然変化がないわけでありまして、基本的に向こうが言うのは、新型車両を大きな投資をしてかえたから、非常に快適性と、それから松本までの、6分、4分だけなんですけれども、速達性を目指してのダイヤ改正、ぜひ理解をしてほしい、こういう一方的なお話は全然変わっていないわけであります。  非常に憤りを覚えている、今も事実そういうことでありますけれども、あの時点では、この3月16日からのダイヤ改正はやむを得ない状況だったと思います。もう印刷からダイヤ全部、編成が済んでいますから。ですから、しっかりと地元の、今回のダイヤ改正は認められないよと、それで今後、次へのダイヤ改正のときにはもとに戻してくださいと、現状をまずもとに戻してくださいというようなお願いをしてきているのは事実であります。  なかなかそれに対してのいい返答はいただけていないんですけれども、私がお願いしたのは、これによって地元経済や観光や、そしてまた一般利用者の皆さんにどういった影響があるのか、それをちゃんとデータ化してくださいと、可視化してくださいと。そういったものを見せていただいて、減ったなら減った原因というのは何なのか。そういったことをちゃんとデータ化して示して、私たちと協議してください。そういうお願いをさせていただきました。  その明確な答えはないんですけれども、協議の場は持ちますということを言ってくれていますから、引き続き私はそういった協議の場の中で、訴えるべきことは訴えていきたいというように思っていますし、きちんとしたデータのもとに納得するような回答をJRからいただけるまで、しっかりと言うべきことは言っていきたいと思っています。  おかげさまで県もそういった対応を知事がしてくれるということになっていますので、協議の場をしっかりと持っていただくように、これからもお願いをしていきたいと思っています。 ○副議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひ、これは来年の問題もありますし、臨時列車等々で何らかの対応ができるかという問題もありますし、回数券の問題やなんかについても、本当に公共交通機関として、やっぱり住民の意向に沿った、そういう運行をぜひしてほしいと思いますし、そういう力をさらにこれからも広い立場でやっていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。  私ごとでというお言葉が何人か続いているわけでありますけれども、私も先ほど申し上げましたように、今期で議員の任をおろさせていただくことになりました。本当に長い、平成7年からということですから、51歳で始めた議員が75歳の後期高齢者になりました。今後も引き続き町政には関心を持ちながら、また一町民として町の発展を願っているところであります。  さらには、とりわけたくさんの議員の皆さんとの交流もずっとさせていただきました。この間、志半ばで亡くなられた議員さんもおられました。そういう点の人たちの思いも含めて、私、議員として町民の本当に安心して生活できる、特に弱者に寄り添って、そしてまた健康福祉の増進の図られるまちづくりということを目指してやってきたわけでありますが、一緒にやってきていただいた議員の皆さんに心からお礼を申し上げると同時に、町長を初め職員の皆さんには大変かわいがっていただきました。ありがとうございます。  先ほども申し上げましたように、町政の発展はこれからだろうというように思います。一層の発展と、それからまた議員の皆さん、またこれからもやられる議員の皆さんを含めて、より御活躍をされることを期待させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長 ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
                 (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時30分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。暫時休憩とさせていただきます。            休  憩  午後 3時30分            再  開  午後 3時50分 ○議長 ただいま午後3時50分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号6番、質問事項 町民要望について、複合福祉施設設置条例改正のその後について、中山道と甲州街道が出会う宿場町について、議席9番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 質問番号6番、議席番号9番、中村光良です。私たち本任期の最後の一般質問になりました。今期13人でスタートしましたが、若さの大きな期待を背負って頑張っておられた中村直亮議員が議席を去られ、高い志を持って岩村議員が加わっていただきました。でもその後、確固たる立ち位置を貫き通した津金議員が病を得て、思いもよらぬ御逝去をされ、以来12人で、時には厳しく、時には和やかに議案審査や議会改革に議論を積み上げてきましたが、いよいよ最終盤を迎えました。  去る1月下旬には12人そろって慰労と親睦を兼ねて北海道札幌・函館を訪れて、人気の、また活気のある街の空気をみんなで満喫してきました。いろんなことを思い浮かべながら、また下諏訪町のますますの前進と発展を願いながら、通告に沿って質問させていただきたいと思います。  まず、町民要望といいますか、町民の方からお声がけいただいた部分から入りたいと思います。まず、秋宮スケートリンクについてですが、厳しい寒さのこの冬でしたが、雪かきの苦労もなく、めっきり春めいた3月を迎えて、ほっとしているのは私だけではないと思います。  昨年の冬は諏訪湖の御神渡りが話題となり大いに盛り上がりましたが、今年は残念ながら明けの海が宣告され、少し寂しい気もします。でも、今年も諏訪大社秋宮に近い秋宮スケートリンクでは、管理に携われた方々の御尽力により、すばらしいスケートシーズンが幕を閉じました。約4,000人近い入場者があったとのことでした。  日本でのフィギュアスケート発祥の場とされており、昨年でしたか一昨年でしたか、町内企業から往時の様子を描いた絵が寄贈されており、町でも歴史的遺産として大切に維持・保存に力を入れてきていただきました。今年の125周年記念誌にも秋宮リンクの様子は何カ所も写真を添えて説明されております。それだけ下諏訪町でも大切に考えていただけているというように理解しています。  小学校でのスケート教室やイベントも開催され、にぎやかな様子が何度も新聞やテレビで報道されたのを目にしてきました。これからも由緒ある秋宮リンクは、町民や観光客に親しんでいただける場として末永く続くことを願っています。  ところで、この秋宮リンクの用地は町の用地なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。御質問の秋宮スケートリンクは通称ふれあい広場と申しておりまして、町が私有地を年間通して賃借しております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今、年間を通じて賃借しているということなんですが、そうするとスケートのシーズンというのは、せいぜい2カ月ちょっとなんですよね。あとの、じゃあ夏場とかのシーズンオフには、どんな状況で活用されているとかあるのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。リンクとして開場する冬場以外でございますけれども、子供たちの遊び場、あとは地区の行事等で多目的に利用することができます。使用料については無料でございますが、場所がああいうところですので、広場の地盤がかなり緩くて、特に雨が降った後はしばらく利用が困難な状況が続きます。近年は冬場のスケートリンク以外の目的で利用された実績というのはございません。冬場以外の管理につきましては、除草作業を3回程度、シルバー人材センターの方にお願いをして管理していただいているところです。申し込み自体は体育館のほうで受け付けをしております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今年も小学校低学年の子供さんたちが、学習の一環としてスケート教室が実施され、天候に恵まれたことや、管理人さん方の懸命な製氷作業の支えにあって、ほぼ計画どおりにシーズンを終われたようです。低学年ということで、学校との往復時の交通見守りや、リンクでのスケートをはかせるお手伝い等に保護者の協力も要請されており、私も三度ほど参加してきました。シーズン当初は立つのも精いっぱいだった子供さんたちも、シーズン終盤では友達を乗せたそりを押したり引いたりして、笑顔と歓声でスケートを楽しめるようになり、子供さんたちの成長の早さを大変頼もしく感じ、居合わせた親御さんたちともそんな会話をしたこともありました。  そんな中で、管理人の方から施設の老朽化に苦慮しているお話をいただきました。私も手すりなどの傷みなどを懸念していたところです。秋宮リンクという歴史的な面を考えると、できるだけ往時の雰囲気を大切にすべきとも考えますし、変に近代的な建設資材での改修はふさわしくないとも思っていますが、管理人さんからのお話は、作業は自分たちで頑張ろうと思っているが、材料費などの面で町の支援をいただけないだろうかということでしたが、その中でチャレンジなんかのお話もお伝えしました。何か皆さんが頑張ってくれるなら、チャレンジという枠でお手伝いしていただけますよ。  でも、御存じのように人数がいるわけでもないですし、こう言っては失礼ですが、私よりも御高齢の方たちなので、もっとまた違う方法を考えましょうよというような話もしてきました。管理人さんたちは重い荷物を背負っていられるのだと受けとめています。でも、来シーズンも頑張るよと言ってくれています。その気概に応えたく、今回の一般質問に取り上げました。  管理について、シルバーの方々の御尽力をいただいているようですが、担当は教育こども課ということでよろしいでしょうか。シルバーの方たちとの契約については通年なのでしょうか、期間限定なのでしょうか。先ほど用地等のところで触れていただいたかもしれませんけれども、このことを確認させていただきたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。秋宮スケートリンクの管理でございますが、教育こども課のスポーツ振興係のほうで所管をしてございます。管理自体はシルバー人材センターと1年を通して委託契約を締結し、リンクのほかオフシーズンには総合運動場の維持作業を含めた業務をお願いしているところです。  グラウンド整備や除草、軽微な補修作業など、豊富な知識や経験を生かしながら、利用者の安全、また快適に利用できるよう常に目配りをいただくとともに、丁寧な作業で大変感謝をしているところでございます。  また、時には補修方法のアイデア、こうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよといったような提案をいただきながら、係のほうと情報共有を密に行いながら、工夫を凝らして施設の維持・修繕を行っていただいているところでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 管理人さんたちにお話を伺った後、リンク全体を見てきました。取水口、管理棟、周囲のフェンス、通路、手すり等々ですが、いかにも皆さんが御苦労されているんだろうなと思わせる手づくり感の強い状況でした。  中でも何とかしてほしいと思って見たのは手すりです。手すりは初心者にとってなくてはならないものですし、通路を歩く人の転落防止の意味もあります。現状は曲がりや傾きが激しく、親御さんたちも不安を述べていました。また、金属具材のところは塗装とかもしてあげたいななんていうのは感じて見てまいりました。  施設の老朽化が進んでいると感じていますが、担当課ではどう評価されているのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。秋宮スケートリンクについては、リンクの囲い、それから手すり、椅子など木製のものが使われております。やはり風雨にさらされて老朽化しているものが多く見られております。  今年度については、氷づくりのかなめとなります、上から来る堰からのリンクに導水する受け口の部分の補修を行い、また老朽化した椅子の一部を補修しています。引き続き椅子の補修を進めるとともに、手すりについても新年度、補修を進め、来シーズンに備えたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 おかげさまで今年は事故もなくシーズンを終わることができたと思っていますが、現状のままでは来シーズンを迎えるのにやるせない気持ちを拭えません。来シーズンまでには、ぜひとも改修をと期待していますが、この辺についてお答えいただけますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。先ほどちょっと触れましたけれども、来シーズンまでには残りの椅子の補修だとか手すりの部分についても修繕を進めていきたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ちょっと確認させてください。それも今おられるシルバーの皆さんにお願いするということでよろしいでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。シルバーの方にお願いをして管理していただいています。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 そういう御意向をお伝えして、多分喜んでいただけると思うので、よろしくお願いします。  次に、保健センターの玄関について触れさせていただきます。先日ある町民の方に話しかけられました。用事があって保健センターに行ったところ、玄関で車椅子の方が段差を上がるのに苦労されていたから、お手伝いしてあげたんだよということでした。保健センターって、バリアフリーの面からいって町の中でも模範的な施設であるべきだと思うんだけれど、何とかならないかしらというお話でした。少なからず私は衝撃を受けた思いがあります。  翌日から自分の目で確認しようと、体があく時間帯に町の施設を見て回りました。役場、文化センター、ゆたん歩°、ぽけっとと老人福祉センターなどを見てきました。結果的には、役場、文化センター、ゆたん歩°、ぽけっと等は車椅子で訪れても特に問題はないと思いました。老人福祉センターでは、スロープの先端にわずかな段差が見られましたが、乗り越えるのに苦労するような段差ではありませんし、玄関に接した事務室に係員さんがいてくれるので、様子によっては対応していただけると思います。  さて保健センターですが、道路から玄関ドアまではスロープがあって問題はないと思います。玄関を入ってみると車椅子ではちょっと無理だなと思われる段差があります。玄関の広さと段差の高さを考えると、そのままスロープをつけるのは難しいのではないかという私の感想でした。そうした車椅子の方が御不便を感じていたなというような状況を保健センターでは把握されていたのでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) まず、御質問の中の来館された住民の方に大変不十分な対応だったということで、申しわけなく思っております。  まず保健保健センターでは、オープン当時から、今言われたように玄関前の屋内運動場側からには、まずスロープがあります。そして、玄関に入って中央にも実はスロープを設置していますが、センターのフロアがまずカーペットであるということ、そして入館者は原則玄関で靴を脱いで土足厳禁ということで上がっていただくようになっているものですから、間違ってそのスロープを土足で、あるいはベビーカーを押して入ってしまうといったことを防ぐために、現在はスロープに板をかぶせて土足厳禁であるという注意喚起の看板を設置して対応をしているところです。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございます。帰りがけに、東側通用口ってありますね、そっちに回ってみたのですが、スロープがあって、ドアをあけてみるとスロープと床面に段差がなく、車椅子でも大丈夫だなと思いました。でも、スロープの幅が狭いので、スロープの両壁面に、いかにも車椅子か何かのタイヤが当たったんだなという汚れが、はっきり残っていますね。そして、余り軽そうでない開き戸があり、車椅子の方が1人では大変かなという、介護の方、付き添いの方が必要かななんて感じて帰りましたが、東側の通路は車椅子の方が不都合に感じていませんか。その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) まず、東側通用口のスロープにつきましては、主に職員の出入りに使用しています。また検診の際には、検診車とセンター館内への動線として使用するため、その際はドアをオープンにしています。車椅子の方が利用することはまれではありますが、幅につきましては、先ほど言った玄関前に設置しているスロープよりはやや広めの幅を確保してはいます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 それでは、正面玄関に話を戻しますが、先ほどお話ししたように、玄関の広さと段差から現状ではスロープが急勾配になり、効果的ではないと思います。ただ、床面の先端中央部に、先ほど課長がお話しされたように角切りがあり、現在は床面に合わせて塞がれている部分がありました。私は、多分かつてはここにスロープがあったり、あるいはスロープが計画されていたのではないかなと勝手に想像し、ここならスロープ化も可能かなと考えながら帰りました。  自分が保健センター側の立場として考えると、車椅子を利用されている方の入館の頻度と、健常な方の歩行の危険度などを考えて現状を維持されていると理解していますが、いかがでしょうか。  あわせて、車椅子の方にもスムーズに入館していただけるように、温かく迎えてあげられるような工夫はできないでしょうか。例えば正面玄関側のスロープ、玄関が大変だったら東側通用口へお回りくださいというような看板を、もう駐車場スロープの先端側に最初から誘導してあげるとか、あるいは両方の玄関とも係員さんがおられないので、ちょっと車椅子の方はベルを押してくれれば駆けつけますよというような呼び鈴をつけていただけないのかとか、そんなことを考えていますが、その辺についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 現状につきましては、先ほど申し上げましたように、車椅子で入館する人の頻度等も考慮して、玄関内に設置するスロープには板をかぶせて本来の機能をなしていない状態ではあります。あわせて、オープン当時は玄関内左手が受付として建築をされていましたが、現在は職員の事務室が奥にあるため、車椅子利用者や、あるいは来館者からの声がけ用として御提案のありましたブザーにつきましては、玄関入って左手の壁に現在設置をして、その都度、職員が車椅子の入館者等には対応しているところです。  いずれにしましても今回の御指摘を機に、玄関内のスロープをまずオープンにするとともに、衛生面の注意喚起や表示方法についても検討して対応してまいりたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございます。私に声をかけていただいた方にも喜んでいただけるお話が伝えられると思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。  なお、町の施設で今回私がお話しさせていただいたような事例って、何か経過としてあったようなことはいかがでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 保健センター以外の施設につきましては、特に聞いてはおりません。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございます。次に話題を変えて、複合福祉施設設置条例改正のその後についてお尋ねいたします。  昨年の9月議会で下諏訪町複合福祉施設設置条例の改正案が議案とされ、複合施設から独居老人等の住宅確保という部分が削除されました。議論の中では、せっかくある施設を、善後策を示されないまま廃止するのは問題ではないか、相談や要望が皆無であるとは判断できないなどの反対討論がありました。  私は反対の議論を理解しながらも、賛成の立場をとりました。その根拠は、従来を維持したとすると、もし次の相談者が訪れた場合には、必然的にあそこを紹介することになるのが忍びないと思えたからです。今後の相談者には、もっと便利で、もっと住みよいところを紹介してあげたいと考えていたのは私だけではないと信じたいと思います。  昨年9月の議会で条例案が可決されてから約5カ月が経過しましたが、この間に町に改正前の設備に入りたいというような相談はあったのでしょうか、いかがですか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 町の窓口などで直接、独居老人等の住宅確保についての相談はありませんでしたが、地域の総合相談窓口としてさまざまな相談に応じている地域包括支援センターの状況を申し上げますと、平成30年度における住宅関係の相談は7件ほどありました。内容としましては、派遣の仕事が終了となり寮を退去しなければならない、自宅から強制退去となった、2人でアパートを借りていたが、1人が退去したことで家賃が払えなくなった等となっております。  特に高齢者の方が対象となっている相談も中にはありますが、いずれの相談も生活困窮が伴う内容であり、県福祉事務所やまいさぽなどと連携をして、生活全般を支援しながら対応している状況です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 現状はわかりました。まだそうして助けを求めていますかね。相談に訪れている方が現実にあるということですが、ごく近い将来に、これに類する相談があった場合、担当課としてはどういう対応をとられる御予定でしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 平成30年度にあった相談の中には、高齢者にかかわる内容もありました。単に住宅を確保すれば生活が成り立つかというと、そういう事例は少数で、その方のこれまでの生活環境を理解しながら現状の身体状況を考慮して、また今後の暮らしぶりも視野に入れながら、その人らしく生活できる場を多くの関係者の方々と協力して対応したいと思います。  今後におきましても、これまでと同様に、相談者に適した住まいと安心して暮らすことができるよう、その方に寄り添いながら対応してまいります。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 昨年9月までは条例で対応が設定されており、速やかな対応ができる状況にありました。独居老人等の住宅確保の相談や要望が、今お話しいただいたように全くないと判断される状況とは言い切れないと思います。条例から削除された要件について、新たな対応施策の構築に向けた考え方を再度お話しいただきたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 高齢者等の住宅確保につきましては、その方を取り巻くさまざまな要因を考慮して支援をしていく必要がありますが、低額で入居できる住宅という視点で対応していく必要もあると考えます。  午前中の一般質問でお答えしたように、長野県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会が実施をします、あんしん創造ねっと事業の入居保証・生活支援において、民間賃貸住宅や県営住宅の入居の際、保証人が確保できず困っている方に対して、債務保証による入居支援を行う制度が平成29年10月に施行されました。  特に県営住宅の入居につきましては、新たに追加されたもので、今年31年1月施行となりました。県営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方に低廉な家賃で住居を確保できるものですから、拡大されたこの制度を活用するなど、利用者の状況を考慮しながら住宅確保の相談に対応していきたいと考えます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 そういう方法が準備されているということですので、そういうのは例えば町の条例なんかでいろいろ設定する必要はなく、行動が可能だという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) あくまでも町に相談等があった場合は、まず一旦、町で対応します。その中で、町の社会福祉協議会が、先ほど申し上げましたように県の社会福祉協議会と契約をするあんしん創造ねっと、この活用が可能かと思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 理解できました。できるだけ廃止されたところじゃない、あそこに比べればいいねというような環境に導いていただけるよう期待しています。  次に、中山道と甲州街道が出会う宿場町についてお尋ねいたします。町制125周年記念事業について、私は9月議会で触れさせていただいた経過があります。その後、川ごみサミットには参加できましたが、自分として大いに期待をしていました全国歴史の道会議長野県大会は行事が重なり参加することができませんでした。自分としてもまことに残念だと思っており、また準備から当日まで御苦労をいただいた関係者の皆さんに心からおわびを申し上げながら、御慰労の気持ちをお伝えしたいと思っています。  全国でも2カ所しかない五街道の合流点の一つである中山道と甲州街道の合流点下諏訪宿は、歴史的にも重要な意味と経過を有しており、下諏訪町のキャッチフレーズにも採用されています。このことは、言い方を変えれば、日本に二つしかない宝と考えてよいと思います。もっともっと観光面での切り札として活用できないものでしょうか。  下諏訪町には、午前中からもお話があるように、諏訪湖や八島湿原の自然を初め、温泉、諏訪大社、万治の石仏、黒曜石等々、たくさんの宝があります。町や教育委員会商工会議所、観光協会がそれぞれの立場で精いっぱい頑張っていただいていますが、私は各部署が一体となり、さらに近隣、また県内の類似市町村との協働を築き上げられないものかと期待しています。  数年前、下諏訪、岡谷、塩尻の商工会議所の方々が力を合わせて、下諏訪から塩尻奈良井宿まで歩くイベントを実施していただいたことがあります。私も応援の気持ちを伝えていましたが、その後、商工会議所も役場も、職員さんたちの異動があったりして単発的になってしまっています。また、長和町との交流会の場でも、選挙直後であったんですが、当時の議長さんに中山道に係る協働体制のお願いをしたことがあり、共感の言葉をいただいて帰りました。  いろいろ申し上げてきましたが、全国歴史の道会議の資料を見せていただくと、学習、研修の意味合いが多いと感じていますし、会の主催者が多岐にわたっているんですね。文化庁だとか県の教育委員会だとか、下諏訪も教育委員会だとかいろいろですので、もう少しコンパクトに協働できる、そういった方策がないものかなと考えています。  今回の県大会も広範囲な主催者団体みたいな形で、単発的な行事になってしまうように思えてなりません。同じ方向を向いている市町村が継続的に実効性を備えた協働体制の構築に向けて、手を取り合うことはできないでしょうか。観光客や住民に推奨し合ったり連携イベントを考えたら、すばらしい成果につながると期待を膨らませているところです。  11月の中山道を歩くイベントには、町としてどのようなかかわりがあったのでしょうか。主催者側としての立ち位置をお話しいただきたいと思います。
    ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。全国歴史の道会議長野大会でございますけれども、これは文化庁、長野県、長和町、下諏訪町、長野県文化財保護協会が実行委員会を結成し、開催をしたものであります。  下諏訪町では、観光の立場から産業振興課、文化財の立場から教育こども課が参加をし、課長が実行委員会の委員として、また観光係と博物館の職員が事務局員として準備の当初からかかわり、事務局である長野県教育委員会文化財・生涯学習課や長和町の関係課と連携をして、運営にかかわってまいりました。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今おっしゃられたように、さっき私も述べさせていただきましたけれど、主催者団体がすごい大きな複数なので、いろんな方々が参加されたと思うんですが、そういった下諏訪町以外からの主催者から実施後の評価や参加者の声など情報提供はあったのでしょうか、お伺いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。評価については、会議当日お越しをいただきました文化庁の杉浦審議官から、中山道の歴史の道の調査・研究や保護とともに、町の方々による道周辺の整備・清掃、外国人観光客のインバウンド増の検討など、地域を挙げて中山道の魅力の磨き上げに御尽力されている様子を拝見し、大変頼もしく感じたとのお言葉を書面でいただいております。  現在、全国歴史の道会議長野県大会について、実施報告書を実行委員会の方でまとめているところでありまして、この報告書の中に評価や参加者の声など、会議全般にかかわる情報が収録されることになっております。報告書はこの3月末に刊行し、歴史の道の保存だとか活用に取り組んでおる全国の自治体等に配布をされ、情報を共有することになっております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 大変高く評価されているということですが、そうしたことを前提に、中山道・甲州街道沿線の県内近隣関係市町村、大げさな言い方ですが、前から連携していただいている長和町であったり、下諏訪、岡谷、塩尻、せめて奈良井宿くらいまでのコンパクトな範囲で、甲州街道も関連しているから甲州街道、じゃあ富士見の蔦木宿とかお声がけできないかななんて考えているんですが、近隣地区での連携については、現状どう把握されているんでしょうか、お伺いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。現状におきまして、議員さんのお話にありました、かつて平成25年度から28年度まで、下諏訪、岡谷、塩尻の商工会議所が連携して、ウオーキングイベントやモデルコースの開発、情報発信などの中山道交流事業が実施をされておりましたが、その後、現状においては近隣の関係市町村が連携した具体的な取り組みというものは実施をされておりません。  しかしながら、さきに開催されました歴史の道会議のような広域的なイベント、このときは下諏訪町は主に長和町との連携ということでございましたが、このような際にはきちんとコラボレーションが図れるように、市町村間の情報共有、パンフレットをやりとりし合ったりとか、そういったようなことの体制については維持をしているところでございます。特に長和町につきましては、コミュニケーションを欠かさないようにしているところでございます。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 長和町とは毎年のようにお互いに訪問したりお誘いしたりして、親睦会的な行事もやっていただいているので、すごく関係は深いものと私も感じています。それに加えて奈良井くらいまでの、三つ、四つのところで、中京方面から奈良井のほうにお見えになったお客さんを、せっかく来たなら諏訪にも回ってはいかがですか。あるいは北関東のほうから、軽井沢のほうから入ってこられたお客様には、長和の皆さんが、ぜひ諏訪や木曽にもお出かけになってくれたらいかがですかというような、そういうお互いを推奨し合う、次の機会を仲間がつくり上げていくというような、そういう関係を私は頭の中で描いて今日お話ししています。  例えば、全国的に今は御朱印のブームが盛り上がっており、神社仏閣はどこも順番を待つ長い列が見られます。また団体で参詣する場合は、あらかじめ希望をまとめて、見学している間に押していただいたりしています。御朱印的な記念スタンプ帳などの作成ですとか、例えば長和町へ行ったね、下諏訪へ寄ったね、奈良井へ寄ったね、富士見の蔦木宿も行ったねというような、御朱印帳と同じように、旅行者の皆さんが思い出として残していただけるようなことが考えられないのか。  あるいは、観光フレンドカードと私は勝手に考えていますが、訪れた観光客の皆さんにカードを、下諏訪の観光フレンドですよ、よろしくねと頼んで、お友達や知り合いに下諏訪を紹介していただくとか、奈良井を紹介していただくとか、そういうチームワーク的なお話ができないものかと考えているところです。  今年に入ってからも商工会議所の方から、中山道にかかわることに力を入れ直したいので、また力を貸してくださいというようなお声がけをいただきました。午前中あるいは今日の質問の中でも、観光振興計画も今検討されて、完成に近い状態だということを伺っていますので、これを機会にまたそういった点について検討をしていただきたいと思います。  こうした私が言っているような話というのを築き上げるには、会議所、観光協会、行政など、どこが推進役を担うのがよろしいのでしょうか。多分、今までがそうだと思います。旅館業界は旅館業界、あるいは商店は商店、そういうような単位に分かれちゃうと、なかなか話が難しいと思うので、どこかにコントロールをしてくれるコーディネーター的な方がいてくれるといいなと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えを申し上げます。御紹介いただきましたようなことで、県内における事例としましては、街道をキーワードに広域的に連携して取り組まれている組織として、東信州中山道連絡協議会というものがございます。この協議会は、軽井沢から長和町までの1市4町の行政、観光協会、商工会議所で構成された組織で、交流人口の増加を目的として、統一看板の整備やウオーキングイベント、ホームページによる情報発信等の活動を行っておられるようです。  町におきましても、この東信州中山道連絡協議会、こういったところとの連携も踏まえまして、行政、商工会議所、観光協会、そういった関係団体が一緒になって、どこかの場面で議題として取り上げていくということも考えられるというふうに思っております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今、課長がお話しいただいた軽井沢方面ですか、これいいねと思っちゃいます。そうしたチームワークでやっていけば、今まで出なかったアイデアとか手法だとかが、また出てくると思うので、ぜひ検討していただけないでしょうか。なぜ諏訪には、あるいはなぜ下諏訪には今までそれがなかったのだろうかと、あえて言わせていただきます。  これまでお話しさせていただいた件について、近隣類似市町村、私が述べてきました長和であったり奈良井であったり蔦木であったり、そうしたところとの連携に関して、町のスタンスといいますか、現時点での考え方をお話しいただきたいと思いますが。 ○議長 町長。 ◎町長 確かにいろんな切り口で連携を図っていくということは、観光施策の中で大変重要なことだというように思っています。事実、例えば黒曜石の関係で日本遺産に指定をされたということで、近隣の市町村、また長和町や山梨県とも連携して、これから県も入って事業を進めていきましょうと、そんな取り組みもありますし、またビーナスラインの関係では協議会ができて、ビーナスラインの活性化を図っていきましょうといった、そういった協議会もございます。それには当然、観光協会のみならず行政が入ったりとかしているわけでありますから、そういった観光における連携というのは非常に大切な部分だというように認識はしております。  ただ、この中山道という中では、なかなか分水嶺なものですから、向こう側とこちら側の意識がちょっと違ったりして、向こうとこちらにある長和町と下諏訪は、ある意味ではいろんな交流をしているんですけれども、これを広げていくというと、なかなか難しい部分もあるのかなと。  これからどんなことができるかということを検討していくことは重要なことだと思っていますので、長和町との連携を深める中で、どんなことができるかということは、また検討してまいりたいと思っています。  いずれにしても、中山道と甲州街道が交わる、この町の特色というのは大変重要な位置づけであろうかと思っていますので、そういったものをしっかりとPRしていくことが、まずは大切なことかなというようには思っております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今、町長おっしゃられたように、宿場町だけじゃなくて、今おっしゃられた黒曜石があったり、あるいは富士見から塩尻あたりにかけては縄文時代の住居跡なんかも、きれいに保存されているところもありますので、そうしたそれぞれのところの宝を持ち合って、近隣がお客さんの奪い合いをしていても、苦労の割に成果が上がらないと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。  なお、私が今日ここで取り上げたのは、今昔館があるじゃないか、あそこに黒曜石の設備もできているじゃない、観光客もあの中にいてくれるんじゃないの、じゃあ下諏訪がリーダーになってよと言いたいんですが、その辺の御所見は町長いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに観光には力を入れておりますし、そういった拠点づくりもしております。ただ、下諏訪が旗振り役にというのは、なかなか難しいところでもございますので、どんなことが連携を図っていく中でできるか、少し検討していきたいと思っています。  いずれにしても、諏訪地方観光連盟というのがあって、そこでの協力体制というのもできているわけですけれど、なかなかそういった中でも課題は幾つかあるわけでありまして、いずれにしても下諏訪町だけでできるということではないわけですから、圏域を大切にしながら観光振興をともに図っていくということが大切だというように思っています。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございました。ぜひ明日やれ、あさってやれ、今年やれというようなつもりで言っているわけじゃなくて、将来的にそういう姿ができ上がればいいかななんて思ってお話しさせていただきました。  以上で私の質問を終わります。御丁寧な答弁ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目となりますが、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま午後4時40分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 4時40分...