平成２６年 ３月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年２月２６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第１号） 平成２６年２月２６日（水曜日） 午前１０時 開会第１
招集あいさつ第２
会議録署名議員の指名第３ 会期の決定について第４ 諸般の報告第５ 平成２６年度施政方針第６ 議案第２号 千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について第７ 議案第３号 千曲
市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例制定について第８ 議案第４号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する
条例制定について第９ 議案第５号 千曲
市社会教育委員設置条例の一部を改正する
条例制定について第１０ 議案第６号 千曲
市スポーツ振興基金条例の一部を改正する
条例制定について第１１ 議案第７号 千曲
市農村地域工業等導入地区に係る市税の課税免除に関する条例を廃止する
条例制定について第１２ 議案第８号 千曲
市駐車場事業特別会計条例を廃止する
条例制定について第１３ 議案第９号 千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計条例を廃止する
条例制定について第１４ 議案第１０号 平成２５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について第１５ 議案第１１号 平成２５年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について第１６ 議案第１２号 平成２５年度千曲
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について第１７ 議案第１３号 平成２５年度千曲
市下水道事業会計補正予算（第２号）の議定について第１８ 議案第１４号 平成２６年度千曲
市一般会計予算の議定について第１９ 議案第１５号 平成２６年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について第２０ 議案第１６号 平成２６年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について第２１ 議案第１７号 平成２６年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について第２２ 議案第１８号 平成２６年度千曲
市後期高齢者医療特別会計予算の議定について第２３ 議案第１９号 平成２６年度千曲
市下水道事業会計予算の議定について第２４ 議案第２０号 平成２６年度千曲
市西部水道事業会計予算の議定について第２５ 議案第２１号
大田原横手辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について第２６ 議案第２２号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２１名） ２番 宮下正光君 １３番 和田英幸君 ３番
前田きみ子君 １４番 森 義一郎君 ４番 大澤洋子君 １５番 宮坂重道君 ５番 袖山廣雄君 １６番 中沢政好君 ６番 小川修一君 １７番 和田重昭君 ７番
柳澤眞由美君 １８番 中村直行君 ８番 小玉新市君 １９番 田沢佑一君 ９番 中村了治君 ２０番 原 利夫君 １０番 小山嘉一君 ２１番
荻原光太郎君 １１番 林 愛一郎君 ２２番
吉田昌弘君 １２番 宮入高雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１名） １番 倉島清香君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長
岡田昭雄君 建設部長 小池洋一君 副市長 山本高明君
教育委員長 赤地憲一君 総務部長 柳澤正彦君 教育長 吉川弘義君
企画政策部長 竹内 茂君 監査委員 若林民雄君
市民環境部長 和田義宣君 教育部長 緑川 茂君
健康福祉部長 中村義男君
会計管理者 北島利幸君 経済部長 平林昌男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 平林喜代士君
議会事務局次長 荒川幸正君 議事係長兼調査係長 渡島秀男君 書記 澤上 瑛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開会
○議長（
吉田昌弘君） おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２６年第２回千曲
市議会定例会を開会いたします。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。
平林事務局長。
◎
議会事務局長（
平林喜代士君） 御報告いたします。 １番、
倉島清香議員は病気療養のため欠席するとの届け出がございました。続いて、１９番、田沢佑一議員は所用のため遅刻するとの届け出がございました。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
招集あいさつ
○議長（
吉田昌弘君） 日程第１、市長から招集の挨拶があります。 岡田市長。 〔市長
岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（
岡田昭雄君） 招集の挨拶を申し上げます。 本日、平成２６年第２回千曲
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、ここに開会できますことを心から感謝申し上げる次第であります。 本定例会で御審議いただきます案件につきましては、既にお手元に申し上げてありますように、条例関係では、千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定についてなど、一部
改正条例案５件、
廃止条例案３件の、合わせて８件であります。予算案では、平成２５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定についてなど
補正予算案４件のほか、平成２６年度千曲
市一般会計予算の議定についてなど、予算案７件の、合わせて１１件でございます。 そのほかにも
大田原横手辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について、
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定についてでございます。 各議案の提案理由につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、いずれも
市政運営上、欠くことのできない重要な案件でありますので、十分御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ここで、若干お時間をいただきまして、大雪に対する経過と対応について御報告をさしていただきます。 ２月１４日から１６日にかけて降り続いた大雪は、千曲市においても積雪の深さが最大で６４センチとなり、千曲
坂城消防本部が昭和４６年に観測を開始して以来、最大の記録であります。高速道路の通行止や列車の運休を初め
農業用ハウスが倒壊するなど、市民生活に大きな被害と混乱をもたらしました。被害を受けた皆様には、心から御見舞を申し上げる次第であります。 この大雪への対応でありますが、まず、１４日、午後６時に千曲
市雪害警戒本部を設置をいたしました。１５日、午前０時から除雪作業を始めました。委託業者へ依頼をするとともに、
建設課職員による除雪作業を開始をしたところであります。午前６時には千曲
市雪害対策本部に切りかえ、消防団に協力を要請したほか、全職員に対して、公共施設の点検、地域で協力するよう指示をしたところであります。午前８時からは除雪依頼や要望に対応するとともに、千曲橋下、
大西緑地公園、そして万葉の
里スポーツエリアの３カ所に雪捨て場を確保しました。 除雪作業は、日中は交通量が多く、交通渋滞、さらには安全確保に問題があるために夜間において実施をし、日中は路面状況を確認・調査する中で除雪箇所を把握して、緊急性の高いところから除雪するよう業者に指示をしてまいったところであります。 しかし、雪が踏み固まり、圧雪状態となった箇所は除雪車では対応し切れないために、１９日からバックホーやグレーダーによる重機を使い除去するとともに、市職員がこれらの重機の補助員としてつき、住宅等の出入り口に寄せられた雪を除去するなどの対応もしてまいりました。 また、１８日からは雪を搬出するための手段がない方に対して、雪搬出用の軽トラック１１台を用意し、必要な方に貸し出しをしてきたところであります。 次に、農業関係の被害の状況であります。 ２月２４日現在で倒壊した
農業用ハウス等は、果樹、花卉、野菜を中心に２６５棟、５万９，１３３平方メートルとなっており、倒壊したハウス等の被害額だけを見ても約１億７，７００万円に上っているところであります。 被災した農家への支援対策でありますが、国では、倒壊、損壊したハウスの再建や修理に加え、これまで補助対象でなかった再建の前提となる倒壊したハウス等の除去にかかる経費の３０％を新たに助成するほか、苗木の購入費など植えかえにかかる費用の一部や、植えかえてから収穫するまでの経費も支援するとしています。 また、昨日は、ＪＡちくま農協から被害農家に対する支援策について緊急の要請書をいただきましたので、被害状況を深刻に受けとめ、早急に市の対応策をまとめ、迅速に対応してまいります。 次に、救急車両の出動でありますが、１４日から１７日の間で１２件ございました。その内容は、除雪機に手を挟まれる事故が１件、転倒が１１件であります。 次に、１７日の保育園、学校の状況であります。 保育園は、地域や保護者の御協力をいただいた結果、
平常どおりの保育が確保することができました。 小中学校では、１０校で登校時間を遅らせる対応をとり、児童生徒の安全確保に努めました。
給食センターは第１・第２
学校給食センターともに
平常どおりの業務を行い、給食を提供できたところであります。 循環バスの運行であります。 除雪により道路幅が狭くなるなど、安全な運行の確保が難しいことから、１５日の土曜日から全９路線を運休してまいりました。２４日の月曜日からは大循環線、東回り・西回りでありますが、運行を開始をいたしました。他の路線については、一部路線で迂回しながら、２５日の火曜日から運行を再開をしております。利用者の皆様には
運行ダイヤの遅れで大変御迷惑をおかけしておりますが、御理解をお願いしたいと存じます。 以上、大雪に対する対応について申し上げましたが、市でも昼夜を問わず安全確保のためフル稼働で対応をしてまいりました。記録的な大雪のためとはいえ、対応が不十分な面もあったと思います。市民の皆様には大変御不便をおかけいたしました。今後、今回の大雪が残した教訓をどう生かすか、除雪体制を含めて検証し、見直しをしてまいりたいと思っています。 また、今回の大雪被害に対し、県市長会として県関係の国会議員に
緊急要望書を提出したほか、２月２４日には、私から
新藤義孝総務大臣に対して、
特別地方交付税による財政支援及び幹線市道の
除雪費補助の
臨時特例措置を適用することなど、
緊急要望書を提出したところであります。 今週後半からは徐々に気温も上がるとの予報が出されており、融雪も進むかと思われますが、屋根からの落雪等、２次被害も心配されますので、十分御留意をいただきたいと存じます。 以上、一言申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田昌弘君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第８８条の規定により、１９番 田沢佑一議員、２０番
原利夫議員の両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 会期の決定について
○議長（
吉田昌弘君） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月１７日までの２０日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田昌弘君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１７日までの２０日間と決定いたしました。
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△日程第４ 諸般の報告
○議長（
吉田昌弘君） 日程第４、諸般の報告を行います。 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでありますので御承知を願います。
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△日程第５ 平成２６年度施政方針
○議長（
吉田昌弘君） 日程第５、市長から平成２６年度施政方針の表明があります。 岡田市長。 〔市長
岡田昭雄君 登壇〕
◎市長（
岡田昭雄君） しばらく時間を頂戴いたしまして、２６年度の施政方針を表明せていただきます。 本日、２６年千曲市議会３月定例会が開催され、２６年度
一般会計予算を初め関連諸議案を御審議いただくに当たりまして、施政に対する所信の一端を述べ、あわせて、重点施策について説明を申し上げます。 私が市民の皆様から信託を得て、第４代千曲市長として市政を担当させていただいてから１年有余が経過をいたしました。 日本経済は円高・デフレが進行し、長らく景気の低迷から抜け出せない状況が続いてまいりました。政権交代後、政府が打ち出した
経済財政政策の効果により、景気は確実に回復をしてきておりますが、地方経済は依然として厳しい状況に置かれています。 こうした中、私は、市内経済の活性化、
新幹線新駅の誘致など、一過性ではなく、千曲市の将来を見据えながら、千曲市発展の基盤となる政策を一丁目一番地に掲げ、市民皆様の御理解と御協力をいただきながら、公約実現に向けた取り組みを着実に進めてきたと思っています。 平成２６年度は、４月からの消費税の引き上げに伴う景気への
マイナス影響等が懸念されています。不透明な経済情勢が続く中ではありますが、新庁舎の建設、
戸倉上山田中学校の改築など合併の総仕上げのスタートの年と位置づけ、直面する諸課題に全力で取り組み、新たな１０年に向かって大きく飛躍してまいりたいと考えております。 重点施策について申し上げます。 第１は、
産業支援でございます。 国の
経済対策により、景気は回復途上にありますが、依然として厳しい状況にあります。このような状況下で、昨年、企業の景況感や
産業支援施策に対する意見・要望等を把握し、有効な施策を講じていくために、
企業景況感調査及び
産業支援施策アンケート調査を初めて実施をいたしました。これらの調査結果や企業等から寄せられた要望を踏まえ、
産業支援のための主要施策について見直しを行い、市内経済の活性化を図ってまいらなければなりません。
中小企業融資制度では、設備投資を促していくため、１．５％という低利な
設備投資特別資金を新たに創設をいたします。 また、
小規模事業者の振興及び経営安定のために
特別小口資金や、
中小企業者を融資対象とする
一般事業資金についても、それぞれ金利の引き下げを行い、４月から運用してまいります。 また、
商工業振興条例に基づく助成制度では、販路拡大のための
展示会出展経費について
助成限度額を引き上げるほか、
商店街空き店舗活用事業、
人材育成事業及び
工場等用地取得事業などについても助成対象となる範囲や業種を拡大し、現行よりも活用しやすい制度にしてまいります。 このほか、２月１３日には、国の
経済対策であります平成２５年度
経済産業省補正予算・
中小企業支援事業の説明会を、多くの企業・商店街の方々に御参加をいただき開催をいたしました。今後は
産業支援センターを中心に、企業等への
補助金採択に向けた支援、起業・創業に対する支援に取り組んでまいります。 企業誘致であります。市内企業から事業拡大のための用地取得の要望がありましたので、千曲
市土地開発公社に依頼をし、新田地区の
工業専用地域内にある土地を取得・造成をいたしました。本年秋ごろを目途に譲渡をしてまいります。 また、企業誘致を進めるため、平成２５年度から長野県
東京事務所に職員を派遣してまいりましたが、なかなか結果に結びつかないのが現状であります。 しかし、企業からの引き合いもあることから、引き続き職員を派遣し、首都圏の
産業立地動向の情報収集に努め、積極的に企業を訪問してまいります。 第２は、
新幹線新駅であります。
北陸新幹線は、来年３月、金沢まで延伸されます。首都圏と北陸圏の一体化が飛躍的に進み、人の流れが大きく変わります。
高速交通網が集積する千曲市。
新幹線新駅を誘致することで、長野県における
一大交通拠点の形成と県内観光の出発地としての役割を担っていかなくてはなりません。まさに「
ゲートシティー千曲市」の誕生であります。 千曲市にとって新駅は、それ自体が目的ではありません。新駅から
屋代駅前商店街、伝建を目指す
稲荷山地区、
世界農業遺産を目指す姨捨の棚田、そして
戸倉上山田温泉へと連続的に地域整備を進めることで、千曲市は、これまでにない大きな観光地として大きく飛躍し、地域経済の活性化にも貢献すると確信をしています。 県の
交通ビジョンに位置づけられ、県議会でも何度となく決議をされ、
県選出国会議員の全員が支援する新駅誘致。平成２６年度には、新たな展開ができることを期待しつつ、誘致運動を強化してまいります。 一方、「新駅を活かした
まちづくり基本構想」の素案が、このほどできてまいりました。これらについて、県当局に説明するとともに、一人でも多くの皆様に御理解いただけるよう、私自身も出席して市内各地区で説明会を開催してまいります。 また、昨年発足いたしました「
北陸新幹線新駅誘致期成同盟会」、今現在、会員数は８，０００人を超えております。順調に増加してきています。 特に多くの市民が心配されております建設財源については、ただいま
合併特例債の活用により、魅力ある
まちづくり基金として約２０億円を造成中でありますので、この基金を活用し、一定の財源を確保してまいります。 新駅誘致は極めて難しい案件でありますが、千曲市の将来、長野県の将来、これを見据えながら、その実現に向けて最大限の努力をしてまいります。 第３は、新庁舎建設であります。 新庁舎の建設については、庁舎の機能、想定規模、建設地及びスケジュールなど、事業化に向けた方針を示す「新
庁舎建設基本構想」の素案がまとまりました。今後、市民の皆様に説明をし、理解を得ながら事業を進めてまいります。 新庁舎の建設地については、
地方自治法で「住民の利用に最も便利であるように、交通事情、他の官公署との関係等についても適当な考慮を払わなければならない。」と定められておりまして、その趣旨を尊重するとともに、将来の
財政見通しを考慮して経費の節減に努めるために、現在保有している公共用地の中から選定することを前提に、これまで検討してまいりました。 建設の対象地として考えられる現３庁舎の敷地及び主な公共用地について、法令・上位計画との整合性、利便性、安全性及び防災対策のほかに土地利用や景観、周辺環境との調和等のさまざまな角度から総合的に評価した結果、利便性にすぐれ、建築計画の自由度が高く、経済的であることから、
更埴体育館一帯の用地を新庁舎の建設地とすることが適当であると判断をいたしました。
東日本大震災の発生後、市庁舎は市民の生命と財産を守るための
危機管理機能を備えた防災拠点であるとともに、大
規模災害発生時に救援・救助活動や復旧活動を迅速に行うための拠点として重要な役割を担うことが強く求められています。 こうしたことを踏まえ、今後、新庁舎の
建設予定地にある、建築後４０年以上経過し、老朽化も著しい、そして耐震性など
安全確保対策が必要な
更埴体育館、
老人福祉センターなどの公共施設のあり方についても検討してまいります。 さらに、現庁舎の後利用について、市全体の公共施設の将来のあり方を検討し、施設の存続や廃止を含めた再配置等について計画的に進めてまいります。 第４は、
歴史的文化財を活かした
まちづくりであります。 市内には、現在、さまざまな理由で
歴史的建造物などが減少してきております。歴史的な風致が失われつつあります。こうした状況を踏まえ、この
歴史的風致を後世に継承する
まちづくりに取り組み、着手をしてまいります。 まず、
稲荷山地区の蔵の町並みであります。
重要伝統的建造物群保存地区指定を目指して、文化庁に選定申請をしてまいります。 また、名勝「姨捨（田毎の月）」並びに
重要文化的景観である「姨捨の棚田」の保全に当たっては整備計画を策定し、棚田での農業の継続、観光面での活用に向け計画的に取り組んでまいります。 「姨捨の棚田」の
世界農業遺産への認定については、農林水産省の現地調査を受け、認定基準を満たすかを調査するほか、既に認定された自治体からも助言をいただき、早期の認定を目指してまいります。 また、
稲荷山地区を初め、姨捨の棚田、松田家、さらしなの里、上山田の荒砥城、智識寺などの文化財を結び、広域的に活用を図るため、
歴史まちづくり法に基づく千曲
市歴史的風致維持向上計画を策定し、
歴史的文化財を生かした
まちづくりができるよう準備を進めてまいります。 第５は、
子育て支援でございます。 平成２６年度から、
子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るために、長時間保育の使用料を半額として、就労環境の改善を図ってまいります。
次世代育成支援行動計画・
後期基本計画に基づき、
子育て世帯への支援と安心して子育てのできる環境を整えてまいります。 また、子ども・
子育て支援法に基づき、本年中に
子ども子育て会議を発足させ、
子供子育ての支援に関する意向調査を行い、総合的かつ計画的な
子ども子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。 施設整備では、千曲
市立保育園第一次整備計画に基づき、昨年着手をしました
上山田保育園の改築事業を完成させます。この
上山田保育園では、園児の
体力づくりや
健康づくりにつながる
モデル事業として、園庭の一部を芝生化をしてまいります。 このほか、老朽化が進む保育園については耐震診断を進め、安全で質の高い
保育サービスの提供に努めてまいります。 また、
私立あかね保育園園舎の改築工事には、国の
安心こども基金事業に上乗せをしまして補助金を交付してまいります。
更埴子育て支援センターでは、利用者の利便性を図るため、試行的に休館日を月曜日から土曜日に変更しました。この結果、利用者が増えるなど利便性の向上が図られましたので、２６年度からは本格実施をいたします。 また、
子育て支援センターの事業についても、常に利用者のニーズに合った事業を行うよう、利便性の向上と
子育て事業の拡充に取り組んでまいります。 ２６年度予算案の概要であります。 本市の財政状況は、景気回復の動きが鈍いこともあって、
市税収入等については大幅な増加は期待できず、また、
地方交付税も
合併算定替えの特例期間が終了し、段階的な減額期間に移行することから、一般財源の確保が依然として厳しい状況にあります。 こうしたことから、予算編成に当たっては
経常的経費の削減に努め、継続中の大型事業のほか、地域の特性を生かした産業振興、子育て・教育環境の整備など、市民生活の安心・安全の確保を基本として予算を編成いたしました。 また、４月からは消費税率が改正され、
地方消費税交付金の増加分を見込むほか、水道料金、
下水道使用料金、
学校給食費などについては消費税率の改正を反映することとさしていただきました。 この結果、平成２６年度の予算規模は、一般会計が総額２４７億８，０００万円、前年度に比べて、１．３％の減額であります。 また、国民健康保険特別会計など４特別会計予算の総額は、駐車場事業特別会計及び戸倉温泉施設事業特別会計の廃止などもありまして、１１８億５，９９１万円、前年度比１．９％の減、下水道事業など２つの公営企業会計予算の総額は、５１億８，４５２万７，０００円、前年度比１１．１％の増となっております。 全会計を合わせた予算総額は４１８億２，４４３万７，０００円、前年度比０．０７％の減となっております。 いずれにいたしましても、地域の活力を創造するためには実効性のある投資も必要であり、予算の執行に当たっては費用対効果を基本に、限られた財源の中で住民福祉の向上を図ってまいります。 ２６年度の主要な施策であります。 第１に、支え合い、元気に暮らせる
まちづくりであります。 地域福祉では、地域でお互いに支え合う仕組みづくりの展開と健康増進を図り、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の実現を目指してまいります。 具体的には、市民、福祉事業者、社会福祉協議会との協働を進め、災害時支え合いマップづくりの推進と活用など、災害に備えた体制づくりに取り組んでまいります。 また、地域福祉を実践する中核とも言える社会福祉協議会、あるいは福祉の担い手となる民生児童委員協議会と十分に意見交換しながら、ボランティア活動の充実やボランティアサークル等の育成に努めてまいります。 障害者福祉では、障害者総合支援法に基づき、知的障害者や身体障害者、増加傾向にある精神障害者が自立した生活ができるよう、引き続き支援をしてまいります。 平成２７年度からは、障害者総合支援法及び市が支給決定する児童福祉法に基づくサービスを利用する場合、市指定の相談支援事業所が作成したサービスの利用計画が必要になることから、平成２６年度から相談事業所の設置を進め、円滑に必要な支援が受けられるよう体制の整備を図ってまいります。 また、２７年度から２９年度を計画期間とする第４期千曲市障害福祉計画の策定に着手をし、障害福祉サービスの数値目標と方策を明確にしてまいります。 次に、生活支援では、厳しい経済・雇用環境の中、引き続き生活困窮世帯に対して、住宅及び就労機会の確保に向けた支援策としての住宅手当緊急特別措置事業を実施するほか、生活保護の適正な運営を行い、就労可能な被保護者に対しては就労をしていただくよう支援をしてまいります。 また、平成２７年度には、生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支援事業が必須事業となります。これは生活困窮者に対するワンストップ型の相談窓口であり、相談者の状況に応じ、自立に向けた支援を行っていくことになりますので、効果が十分発揮できるよう体制や運営方法について研究してまいります。 次に、高齢者福祉であります。第５期しなのの里ゴールドプラン２１に基づき、計画の最終年度として、介護保険の地域密着型サービスの基盤整備となる小規模多機能型居宅介護施設及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、それぞれ１カ所を整備してまいります。 また、第５期に続く平成２７年度から２９年度までの３年間の第６期しなのの里ゴールドプラン２１として、老人福祉計画や介護保険事業計画を策定してまいります。 成年後見制度の利用については、認知症高齢者など、判断能力が不十分な方の相談及び手続の支援等を行う成年後見支援センターを開設してまいります。
健康づくりでは、健康寿命延伸のための生活習慣病対策として、肥満予防を初め、生活習慣の改善は糖尿病、がん、心疾患、脳血管疾患など生活習慣病全体の予防につながることから、市民に、より一層、健康的な習慣の大切さを認識していただけるよう食生活、栄養、身体活動などの保健指導、啓発事業を積極的に取り組み、医師会や医療機関等との連携はもとより、新たに薬剤師会との連携を図り、薬の正しい知識や薬に関する相談事業を実施することも検討してまいります。 心の健康や自殺防止については、専門機関と連携し、心のケアに取り組むほか、家族や職場などで仲間の変化に気づき、声をかけ、話をよく聞く、必要な支援をつなげるゲートキーパー、命の門番と言われておりますが、養成に努めてまいります。 感染症対策については、昨年は全国的に風疹が流行し、妊娠した女性が風疹に感染すると胎児に障害等の影響が出る可能性があることから、妊娠を予定する女性とその同居者を対象に、抗体の有無とワクチン接種にかかる費用を公費助成し、出産時の安全・安心につなげてまいります。 次に、感染力の強い新型インフルエンザ及び新感染症対策については、国の特別措置法に基づき策定しました千曲市新型インフルエンザ等対策行動計画により、発生時の被害状況などを的確に把握し、感染拡大の抑制に努めてまいります。 保健・医療では、国民健康保険は、長引く景気の低迷、高齢者や失業者の増加等により保険税の増収が見込めない状況にある一方、高度医療の進展等により、医療費は年々増加してきております。収支が不均衡な状態が続いていることは、まことに問題であると思ってます。平成２２年度以降、一般会計から毎年度赤字補填をしてまいりましたが、特別会計という性格上、このまま赤字補填を続けていくことは好ましくはないと思います。 こうしたことから、国保財政の安定的かつ健全な運営を図るために、苦渋の決断ではありますが、国民健康保険運営協議会にもお諮りし、平成２６年度は保険税の税率を改正をさせていただくことといたしました。 また、引き続き特定健診・特定保健指導や
健康づくり事業の促進を図り、医療費の抑制にも努めてまいります。 第２は、ふるさとの自慢を未来に継ぐ
まちづくりであります。 文化財等の保護・継承であります。 松田家資料整備事業は、平成１７年度から順次整備を進めているところでありますが、２８年度には一般公開できるよう事業を進めてまいります。 また、本年４月２９日に開催される国の重要無形民俗文化財であります雨宮の神事芸能については、神事芸能が現在どのように行われているのかなどの調査を行い、この貴重な民俗文化財をしっかりと後世に伝承していきたいと考えています。 森将軍塚古墳については、葺石を支える土が流失したことによりまして、部分的に崩落の危険性があることから、国の補助を受けながら平成２７年度までに補修を完了するよう進めてまいります。 第３は、市民が憩い、心穏やかに暮らせる
まちづくりであります。 初めに、公園・緑地の整備であります。 子供から高齢者まで誰もが憩える公園、また、災害時の避難場所となる公園の整備を進めていますが、平成２６年度は戸倉地区、福井・上町・上中町・中町地区に計画しております公園の整備工事に着手をしてまいります。なお、完成後は地域住民の皆様に維持管理をお願いしていく考えであります。 大変御心配をいただいておりました遊具について申し上げます。都市公園に設置した遊具については、長寿命化計画策定に伴う点検結果に基づき、平成２６年度から順次修繕工事を実施いたします。 区・自治会管理の公園や広場に設置された遊具については、国土交通省の遊具の安全確保に関する指針に基づき、昨年度、総点検を行いました。その結果、老朽化等により危険であり使用中止と判断した遊具については、地元の皆様に御理解をいただき、平成２５年度から撤去作業を行ってまいりました。 また、撤去後の遊具の新設や修繕については、
子育て支援の観点から、コミュニティ振興対策事業補助金の補助率を５分の４に引き上げまして助成をしてまいります。 緑の
まちづくりについては、緑地の適正な保全と緑化の推進を目的とした緑の基本計画に基づき、平成２６年度も引き続き植花活動や緑のカーテンづくり、緑化講習会などを開催してまいります。 また、緑化を推進する市民団体を支援するなど、市民参加の仕組みづくりも研究しながら、緑の
まちづくりを進めてまいります。 次に、下水道の整備であります。生活排水による河川の水質汚濁を防止し、きれいな水の循環を保つため、公共下水道の整備や合併浄化槽の設置を推進しておりますが、平成２５年１２月３１日現在の公共下水道の普及率は９２．１％、水洗化率は８３．１％であります。 今後は、地震等の災害に備え、管渠の耐震化、マンホールの浮上防止対策、マンホールトイレの設置等、緊急、中期、長期に分け、下水道の災害対策事業を進めてまいります。 また、下水道経営の安定化・合理化を目指して、農業集落排水の公共下水道へのつなぎ込みについて、引き続き関係機関と検討を進めてまいります。 上水道の整備では、人口減少による使用料収入の減少、さらには施設の老朽化に伴い維持修繕費が増大し、運営は厳しさを増しておりますが、安全・安心な水道水を安定して供給できるよう努めてまいります。 また、地方公営企業会計基準が、この４月より改正されます。健全な会計運営をする中で、八幡中原の配水池に電気計装類を設置をいたしまして水質濁度を遠隔監視するなど、計画的な施設の改修に努めてまいります。 県営水道の移管については、千曲市と坂城町の水源調査や移管後の水道料金の算定を行ってまいりましたが、千曲市と坂城町は、全地域を賄うだけの水源確保は難しく、また移管には新たな工事が必要なことから、現状の料金を維持することは困難な状況であります。したがって、市民に新たな負担が生じることなく、安定した給水が将来にわたって保証されない限り、移管は困難であると考えています。 長野広域連合が計画しているごみ焼却施設についてであります。環境影響評価の現地調査を終了し、現在、調査結果に基づき焼却施設の建設・稼働が周辺環境に及ぼす影響を予測し、事業者の環境保全対策を評価する準備書の作成に入っております。準備書の完成にはもう少し時間がかかりますが、準備書が完成しますと県知事に提出し、公告・縦覧を経て、市民の意見や専門家で構成する技術委員会の意見を伺うことになります。 また、建設候補地の地元であります屋代第五区・六区の皆様に対しましては、施設への理解を深めていただくために先進地の視察を行うとともに、地元振興の要望等をお聞きしながら
まちづくりの支援策について協議を行い、建設同意がいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えてます。 防災対策では、近年、時間雨量１００ミリを超える局地的豪雨が全国的に頻発しています。市民の不安も大きなものであります。当市には千曲川、沢山川、女沢川などの一級河川と、東林坊川を初めとする準用河川が２１河川あります。これらは治水対策上極めて重要な河川でありますので、計画的な整備に努めてまいります。 特に、沢山川は、昨年の台風により新たな漏水箇所が発生しており、漏水防止工事の早期完成と、引き続き堤防の嵩上げ工事を県に強く要望してまいります。 また、沢山川が千曲川と合流する付近は、勾配が緩く土砂が堆積しやすい場所であります。現在、市の要請もあり、千曲川河川事務所が堆積状況を測量しております。その結果によりまして、河道掘削を実施する時期を判断するとしていますので、今後も定期的な河床高の観測と計画的な河道掘削を引き続き要望してまいります。 更級川は、平成２５年に２０センチの嵩上げ工事が完成いたしました。上流部の未整備の箇所の早期事業化に向けて要望をしてまいります。 日影沢については、県の改修事業にあわせ、女沢川との合流地点までの整備計画を策定してまいります。 準用河川の東林坊川は、改修を計画した７００メートル区間の整備が完了しますので、上流の狭隘部分の改修計画を作成し、早期に事業効果が上がるよう整備したいと考えております。 上山田温泉地区においては、近年のゲリラ豪雨により浸水被害が発生しております。この雨水浸水対策として、平成２３年度から荒砥沢川との合流部より雨水排水幹線の整備を進めていますが、本年度も引き続き整備を進め、浸水被害の解消に努めてまいります。 橋梁については、長寿命化計画に基づき、平成２５年度より補修の緊急度が高い橋梁から維持補修工事に着手をしてまいりました。引き続き工事を進め、安全性の向上に努めてまいります。 また、幹線市道の路面、道路構造物、道路標識等を点検しまして、補修や修繕が必要なところは、安全で円滑な交通の確保ができるよう努めてまいります。 住宅、建築物の耐震化については、引き続き木造住宅の耐震診断と耐震補強工事を進めるほか、新たに公民館分館と大勢の市民が利用する建築物の耐震化を促進してまいります。 また、住宅リフォーム支援事業を継続しますので、耐震補強工事や火災報知機の設置など、安全・安心、快適な住まいづくりのためにも、多くの市民の皆様の御利用を期待しているところであります。 第４は、のびのびと社会にはばたく人が育つ
まちづくりであります。 まず、学校教育であります。楽しい学校、わかりやすい授業に向け、パソコン教室の機器の更新やデジタル教科書を使った授業の充実など、ＩＣＴ化を活用した学習環境整備を引き続き進めてまいります。 不登校・発達障害等により特別な支援を必要とする児童・生徒に対しては、早期発見・早期対応が有効なことから、相談支援連絡会議の充実、就学移行支援システムの定着を図るとともに、学校における介助員の配置についても充実を図ります。 また、子供たちが将来、社会的・職業的自立に必要な能力を育成するため、発達段階に応じたキャリア教育を推進するためのコーディネーターを総合教育センターに新たに配置し、施策の充実を図ってまいります。 施設整備では、
戸倉上山田中学校及び更埴西中学校体育館の改築に向け、実施設計業務などに着手してまいります。 学校給食では、第１学校
給食センターの改築事業については用地取得に時間を要していましたが、このたび、地権者と合意に至りましたので、契約事務を進め、早期完成に向けて努力をしてまいります。 生涯学習等の推進では、市民一人一人が、それぞれのライフステージに応じて主体的に学び合い、誰でも自由に参加、活動できる機会を提供するとともに、学びの成果を地域のために生かすことができるよう、乳幼児期、少年・青年期、そして熟年期に対応した各種事業を進めてまいります。 また、平成２１年に策定しました生涯学習基本構想・基本計画は計画期間の半分を経過したことから、課題等を分析し、必要な見直しを行ってまいります。 文化施設については、利用者や地域の方々の御意見をお聞きし、適切な管理運営に努めてまいります。 スポーツ振興では、「スポーツ・健康都市宣言」にふさわしく、市の体育協会や関係団体と連携しながら、新たなスポーツイベントの研究を進めるなど、
健康づくり、
まちづくりに資する事業に積極的に取り組んでまいります。 小学生には、夢を持つこと、友達と協力することなどの大切さをトップアスリートとの交流から学ぶ「夢の教室」を継続して開催し、次世代を担うたくましい子供たちの育成に努めてまいります。 市内成人の運動実施率は５０．４％であります。スポーツによる健康都市の実現に向けて、５年後には国・県が目標としている６５％に達成できるよう、これを目指して各種事業を展開してまいります。 また、スポーツを通じて千曲市のにぎわいが創出できるよう、信州ブレイブウォリアーズの活動を支援するなど、地域の特性を生かし、市内外に発信できるイベントの構築に努めてまいります。 スポーツ施設の充実を図るためのスポーツ振興基金条例については一部を改正しまして、基金の充実を図ってまいります。 第５は、千曲の魅力が交流と活力をはぐくむ
まちづくりであります。 初めに、広域的道路網の整備であります。 国道１８号バイパスは、稲荷山から長野市篠ノ井塩崎間の用地買収が順調に進んでおり、工事を行うための工事用道路の整備に着手をいたしますが、この事業区間の早期完成と、八幡地区から力石地区までの未事業化区間の早期事業化を国に強く要望してまいります。 国道１８号は慢性的な渋滞を引き起こしており、特に杭瀬下交差点と戸倉駅入り口の交差点に右折車線がないことから危険であり交通渋滞の原因となっていますので、交差点の改良を国道事務所に要望してまいります。 県事業では、長野上田線の歩道の整備、内川姨捨停車場線の冠着橋の完成と一本松踏切東側の拡幅工事の早期完成、大町麻績インター千曲線の扇平地区と上中町地区の事業の推進、国道４０３号線八幡和田山地区の交差点改良事業の推進、さらには都市計画道路一重山線、歴史公園線の整備や森篠ノ井線の県道延伸についても要望してまいります。 市道では、都市計画道路の千曲線の内川上徳間地区及び鋳物師屋寂蒔地区の２カ所で整備を進め、平成３０年度を目途に全線完成を目指してまいります。 また、街路事業、旧国道線は小島地区で用地買収や建物補償を進めるほか、一部工事に着手をします。また、戸倉駅前通り線は、引き続き工事を進めてまいります。 次に、地域公共交通対策であります。 循環バスの運行については、各路線系統別に利用状況、要望などを考慮して、３月１５日にダイヤ改正を行う予定であり、通学・通院など、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 新公共システムでありますデマンド型乗り合いタクシーについては、実証運行を通じて浮き彫りとなった課題の整理と対応策の検討を行い、利用方法の周知及び利用促進に努めてまいります。 また、長野電鉄屋代線廃線敷については市内に約４キロメートルありますが、その活用については長野市、須坂市と歩調を合わせ、自転車・歩行者専用道路としての整備を計画中であり、平成２６年度に整備基本計画策定及び基本設計を、２７年度に実施設計を行い、２８年度以降、工事に着手する予定であります。 農林業の振興では、荒廃農地対策や新規農業者対策を進めるため、人・農地プランによる担い手への農地集積と、青年就農給付金制度や日本型直接支払制度を活用した農村集落の共同による、農村景観や農業施設の保全管理を進めてまいります。 また、高齢者でも引き続き就農が図れるよう、栽培可能なリンゴの新わい化栽培を初め、荒廃農地解消の一つともなるワイン用ブドウ栽培に関する調査・研究など、生産者や関係機関と連携して進めてまいります。 農業所得向上を図るための６次産業化の推進については、昨年９月に県が中心となって、農家と２次・３次産業のさまざまな事業者が連携し、農産物の付加価値を高めるための新商品の開発支援、販売ルートの開拓支援、アドバイザーによる助成事業の紹介などを目的とした信州６次産業化推進協議会が発足し、支援体制が整備されました。今後は、市内の６次産業化を検討している農家や事業者に対して支援をしてまいります。 農業基盤整備については、農業水路や頭首工、水門などの農業施設の改修や農道の整備を進めるとともに、老朽化が進んでいる鳴海排水機場のポンプ施設の維持補修に努めてまいります。 国土調査については、引き続き事業の推進を図ってまいりますが、新規事業として白鳥園の周辺２２ヘクタールの調査を予定しています。 林業の振興では、民有林整備として、国・県の森林造成事業補助金等を活用した森林造成事業に対する嵩上げ補助や県の森林づくり県民税を活用した里山整備事業を継続し、健全な森林づくりに努めてまいります。 また、松くい虫対策事業では、これまでの伐倒駆除と薬剤散布による防除を継続してまいりますが、平成２６年度は、試験的に森林組合などの林業者が実施主体となって、被害が多く発生している松林全体を伐採して広葉樹林への転換を図る更新伐事業や、これまで山林内に燻蒸処理していた被害木をできる限り搬出、そしてチップ化をして発電に利用するなど、関係事業者の協力を得て取り組んでまいります。 千曲ブランドの推進では、信州千曲ブランド認定制度がスタートして５年目を迎えました。この２月に更新手続を行い、３３業者・１２６品目が認定されました。 ２６年度は、新たに軽井沢アウトレットでの試食販売会を開催するなど、今まで以上に広範囲に事業を展開するとともに、業者皆様を中心に「千曲市」及び「信州千曲ブランド」を広くＰＲしてまいります。 また、９月に開催します第３回千曲川流域ブランドフェアについては、これまで千曲川を中心に東北信の３０市町村との連携事業として取り組んでまいりましたが、平成２６年度は千曲川流域の「ご当地グルメ」や長野県農業大学校、農業高校にも出展をいただき、千曲川地域全体のフェアとして開催をしてまいります。 雇用の促進では、雇用環境は大分改善してきたようでありますが、引き続き商工団体、ハローワーク、学校の進路指導関係者など、就職にかかわる機関、団体の代表による雇用促進連絡協議会での意見等を踏まえ、若者・子育て世代の就労相談、就労支援講座、更埴地域就職面接会など、雇用促進策を積極的に推進してまいります。 次に、観光振興と交流の促進では、平成２７年３月には
北陸新幹線が金沢まで延伸開業されることにより、人の流れや物の流れが大きく変わることが予想されます。 また、４月から５月にかけて善光寺御開帳が開催されることもあり、長野県への来訪者の増加が見込まれます。 この金沢開業に合わせ、私も去る２月５日から６日にかけて、観光協会とともに金沢市、富山市を訪問し、観光・誘客宣伝を行ってまいりました。 今後は、北陸地方の都市との連携を一層緊密にすべく、北陸地方の旅行会社を千曲市に招いて観光プロモーションを開催するなど、広域観光周遊ルートの商品化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 一方、県では、「日本一のおもてなし県」を目指すため、「ずく出し！知恵出し！おもてなし」のプロジェクトを展開しております。本市においても、この４月に「おもてなし宣言」行いますが、市民一人一人が来訪者を温かく迎える機運を醸成し、官民一体となった「おもてなしキャンペーン」を展開してまいります。 また、東日本旅客鉄道株式会社長野支社では、７月から９月までの３カ月間、長野支社を重点販売地域に指定し、首都圏を中心とした「長野」の宣伝と創客の強化を図るとしております。 しなの鉄道では、利用促進と活性化を図るため、新たに付加価値の高いデザイン車両を導入し、７月から観光列車として運行することにしています。 このような機会を捉え、姨捨の棚田、
戸倉上山田温泉など、千曲市が持つ貴重な観光資源を全国に発信してまいります。 さらに、県が本年夏、東京銀座にオープンする信州首都圏総合活動拠点「しあわせ信州シェアスペース」、これは仮称でありますが、新たな情報発信の場として活用をしてまいります。 第６は、信頼と連携で力を合わせる市民主体の
まちづくりであります。 初めに、番号制度移行への取り組みについてであります。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号制度は、平成２８年１月の利用開始に向け、国が主導し本格的に動き始めます。 千曲市においても、平成２６年度から既存の情報システムの改修が始まりますが、庁内の多くの部署が関係する大規模な制度改正でありますので、体制を整備し万全を期してまいります。 協働の
まちづくりの推進であります。 市民と行政が一緒になって考え、一緒になって行動しながら進める、新しい
まちづくりの仕組みをつくっていくための「千曲市協働の
まちづくり指針」の策定作業を１年がかりで進めてまいりました。 ２６年度では、この指針に基づく具体的な行動計画を策定し、身近なところから協働の
まちづくりを実践してまいります。 千曲市誕生１０周年記念事業では、１４団体が補助金活用団体事業により、活気あふれる自主事業を企画実施をして市民はもちろん、市外の方々とも交流し、全市的に協働が広がったわけであります。 また、多くの団体は、自分の力で事業を継続・発展していこうという、まさに「協働元年」にふさわしいスタートとなったわけであります。 ２６年度は、この流れを継続、発展させまして、空き家・空き店舗の活用、あるいは雪かき作業など協働の輪を広げまして、協働の
まちづくりを実践してまいります。 また、具体的に取り組みを進めていくためには、協働に対する市民や市職員の意識の改革はもとより、柔軟に対応できる新たな行政の組織体制も必要となってまいります。このため、全庁的な組織のあり方や体制についても十分研究してまいります。 次に、
まちづくりアカデミー事業であります。 市が直面する課題、あるいは長期戦略を必要とする課題を解決するために、全国レベルで活躍されている専門分野の有識者の方々をアドバイザーに招き、「千曲市
まちづくりアカデミー」を設立いたします。テーマは私自身が決定をしますが、テーマごとに最もふさわしい学者等を中心にアドバイザーを委嘱してまいります。 現在、千曲川の活用、温泉の振興、
新幹線新駅誘致などの課題について、自然環境や観光、交通・
まちづくりなどを専門分野とする方々に就任をお願いしておりまして、本年４月以降、なるべく早くスタートさせたいと考えています。 次に、新たなメディアを活用しての情報発信であります。 スマートフォンの急速な普及に伴い、フェイスブックやツイッターの利用が増えています。いわゆるＳＮＳを活用する自治体が増えてきております。千曲市でも１０周年記念事業のＰＲに活用したほか、ホームページのスマートフォン対応を図るなどしてまいりました。また、市内のＮＰＯ法人では、千曲市の「暮らし」「観光」「行政」にまつわる情報を簡単に入手できるスマートフォン用のアプリを開発し運用するなど、独自の活動も展開をされているところであります。 市といたしましても、これらの民間の活動とも協調しながら、ホームページやメール配信に加え、ＳＮＳや携帯端末の有効活用を図り、「行政情報」「観光情報」「防災情報」「経済情報」などリアルタイムに発信できる体制を整備し、地域の情報化を進めてまいります。 終わりになりますけども、平成２６年度施政方針の一端を申し上げました。私は、平成２６年度も千曲市を元気にする取り組みを積極的に進めてまいります。そのためにみずからが先頭に立ち、職員と一丸となって県内一の都市を目指して、「きらりと光る千曲市」の
まちづくりに邁進をしてまいります。議員各位を初め市民の皆様の御理解御協力を心からお願い申し上げ、平成２６年度の施政方針とさせていただきます。長時間ありがとうございました。
○議長（
吉田昌弘君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１１時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
○議長（
吉田昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第２号 千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について
△日程第７ 議案第３号 千曲
市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例制定について
△日程第８ 議案第４号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する
条例制定について
△日程第９ 議案第５号 千曲
市社会教育委員設置条例の一部を改正する
条例制定について
△日程第１０ 議案第６号 千曲
市スポーツ振興基金条例の一部を改正する
条例制定について
△日程第１１ 議案第７号 千曲
市農村地域工業等導入地区に係る市税の課税免除に関する条例を廃止する
条例制定について
△日程第１２ 議案第８号 千曲
市駐車場事業特別会計条例を廃止する
条例制定について
△日程第１３ 議案第９号 千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計条例を廃止する
条例制定について
△日程第１４ 議案第１０号 平成２５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について
△日程第１５ 議案第１１号 平成２５年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について
△日程第１６ 議案第１２号 平成２５年度千曲
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について
△日程第１７ 議案第１３号 平成２５年度千曲
市下水道事業会計補正予算（第２号）の議定について
△日程第１８ 議案第１４号 平成２６年度千曲
市一般会計予算の議定について
△日程第１９ 議案第１５号 平成２６年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について
△日程第２０ 議案第１６号 平成２６年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について
△日程第２１ 議案第１７号 平成２６年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について
△日程第２２ 議案第１８号 平成２６年度千曲
市後期高齢者医療特別会計予算の議定について
△日程第２３ 議案第１９号 平成２６年度千曲市下水道事業特会計予算の議定について
△日程第２４ 議案第２０号 平成２６年度千曲
市西部水道事業会計予算の議定について
△日程第２５ 議案第２１号
大田原横手辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について
△日程第２６ 議案第２２号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について
○議長（
吉田昌弘君） 日程第６、議案第２号から日程第２６、議案第２２号まで、以上２１議案を一括議題といたします。 以上は、日程に従いまして、理事者提案説明にのみにとどめます。 各議案に対する提案説明を求めます。 山本副市長。 〔副市長 山本高明君 登壇〕
◎副市長（山本高明君） ただいま議題となりました議案第２号から議案２２号まで、一括提案理由の説明をいたします。 初めに、議案第２号 千曲
市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について、説明をいたします。 国民健康保険税につきましては、医療保険分、介護保険分、後期高齢者支援分がそれぞれの税率によって一括課税されておりますが、今回は全ての区分で所得割、均等割、平等割の税率について改正をお願いするものであります。 国民健康保険特別会計につきましては、平成２２年度の決算時に支払い準備基金が底をついて以来、一般会計の法定外繰り入れで赤字補填をしており、その額は平成２４年度決算時で約１億４，０００万円にも上ります。 千曲市の国保加入者の１人当たり医療費は、平成２２年度、２３年度と、県内１９市中ワースト２位、２４年度ではワースト３位でありますが、２４年度の国民健康保険税の１人当たり課税額は１９市中１４位に据え置いてまいりました。 しかしながら、診療報酬の改定や医療費の高騰により、平成２６年度以降はさらなる支出の増額が見込まれるため、加入者の皆様に応分の御負担をお願いしなければ、国保会計を維持することが困難となりましたので、今回改正をお願いすることといたしました。 改正に当たりましては、低所得者の御負担軽減や社会経済情勢などを考慮しながら、また、県下各市の状況等も勘案いたしまして慎重に検討を行いました。 改正の内容につきましては、基本的財源であります国民健康保険税のうち、まず医療保険分について、所得割は５．９％を６．５％に、均等割は１万６，５００円を１万７，３００円に、平等割は１万８，５００円を１万９，４００円に、次に介護保険分について、所得割は１．８％を２．０％に、均等割は７，０００円を７，７００円に、平等割は５，９００円を６，４００円に、また、後期高齢者支援分について、所得割は１．８％を２．４％に、均等割は６，５００円を７，７００円に、平等割は７，０００円を７，２００円に、それぞれ改正を行うものであります。 なお、本改正につきましては、過日、市の国民健康保険運営協議会にもお諮りし、慎重に御審議をいただきましたが、やむ得ないものとして了承され、答申をいただきましたので申し添えます。 次に、議案第３号 千曲
市企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための市税の課税免除に関する条例の一部を改正する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、千曲市を含む長野地域の関係市町村で基本計画を策定して、平成２０年３月に国の同意を得て、それぞれの市町村の条例によって固定資産税の課税免除をしております。 基本計画の期間は、計画同意日から５年以内となっておりますが、昨年４月に基本計画が改めて同意されましたので、引き続き５年以内に設置した対象業種の用に供するための一定の施設について課税免除が可能となりました。 今後、国の同意が繰り返されましても課税免除ができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第４号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、地域の中小企業の景況がいまだ厳しい状況である中で、市では今年度、市内企業対象を
企業景況感調査及び
産業支援施策アンケート調査を実施して企業要望の把握に努めてまいりましたが、これらの調査や企業から寄せられる要望を踏まえ、各種
産業支援施策を充実することとし、まず、商業系では、商店街の空き店舗、空き建物を活用する出店に対する助成金制度の拡充、次に工業系では、対象業種の拡大、雇用要件の緩和、また、商業、工業両方に共通する内容として、販路開拓支援事業並びに
人材育成事業の拡充等を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第５号 千曲
市社会教育委員設置条例の一部を改正する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権第３次一括法でございますが、この施行に伴い、社会教育委員の委嘱の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌し条例で定めると規定されたことから、文部科学省令で定められた基準に沿って社会教育委員の委嘱に関する規定を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第６号 千曲
市スポーツ振興基金条例の一部を改正する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、市内の既存スポーツ施設の多くが老朽化しているとともに、市民の要望も多く、将来的に新たなスポーツ施設の整備も必要となる可能性があることから、整備に係る財源を確保し、スポーツ施設の整備を計画的に進めるため、千曲市スポーツ振興基金について現行の果実運用型を改め資金積み立て型とすることとし、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第７号 千曲
市農村地域工業等導入地区に係る市税の課税免除に関する条例を廃止する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、交付税算入による減収補填制度を前提として、農村地域工業等導入促進法による固定資産税の課税免除措置を本条例により講じてきましたが、租税特別措置法の改正により、原則として平成２５年度以降は、この減収補填制度がなくなることとなったことから、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第８号 千曲
市駐車場事業特別会計条例を廃止する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、戸倉駅に隣接する市営駐車場及び自転車等駐車場をについて、公営企業債である駐車場整備事業債を活用し整備をした施設であることから、
地方自治法第２０９条第２項の規定に基づき特別会計を設置して事業を実施してまいりましたが、平成２５年度をもって駐車場整備事業債の償還が完済となり、特定の歳入をもって充てるべき特定の歳出である償還金が生じず、特別会計を設置する必要がなくなることから、本条例を廃止するものであります。 なお、本条例の廃止後は、他の３駅の駐車場と同様に千曲市営駐車場条例及び千曲市自転車等駐車場条例に基づき事業運営をしてまいります。 次に、議案第９号 千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計条例を廃止する
条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、戸倉温泉施設であります戸倉メリーランド白鳥園について、
地方自治法第２０９条第２項の規定に基づき特別会計を設置して事業を実施してまいりましたが、平成２５年度末をもって戸倉メリーランド白鳥園を閉館することとしており、特別会計を設置する必要がなくなることから、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第１０号 平成２５年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）の議定について、説明をいたします。 このたびの補正は、まず、国の補正予算（第１号）の好循環実現のための
経済対策に沿って、競争力強化策として東林坊川改修事業、女性・若者・高齢者・障害者向け施策として働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業、復興、防災・安全対策の加速として埴生小学校屋内運動場の耐震化事業と公共施設の耐震診断事業に取り組み、合計１億６，８９２万円を計上いたしました。 また、国の補正予算以外の経費では、退職手当、土地開発公社運営補助金、障害者援護費に係る扶助費などを追加しますが、東小学校改築事業費につきまして前年度補正予算（第６号）に前倒しで計上したことに伴い、重複計上してありました１１億円余りについて減額するため、総額では８億５，４１０万円の減額をお願いし、歳入歳出それぞれ２５５億１，０２０万円とするものであります。 以下、その主な内容について歳出から順次説明をいたします。 総務費では、自己都合退職者への退職手当、見込み額を上回るふるさと応援寄付金の魅力ある
まちづくり基金への積立金、坂城更埴バイパス事業用地の取得等に係る土地開発公社運営補助金など１億５，５７３万１，０００円の追加であります。 民生費では、国の補正予算に関連しまして、稲荷山児童センターと桑原保育園の耐震診断に要する経費を追加するとともに、障害者援護費に係る生活介護支援費等の扶助費の増額など４，８０５万４，０００円の追加であります。 衛生費では、国の補正予算に関連しまして、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として子宮頸がん・乳がんの検診を推進する経費を追加するとともに、ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画策定業務委託料の減額などで、差し引き１，８２２万円の追加であります。 農林水産業費では、国の補正予算に関連しまして、桑原地区転作促進研修センターの耐震診断に要する経費を追加するとともに、団体層土地改良事業等の事業費確定による減額などで、差し引き３，０１４万５，０００円の減額であります。 商工費では、国の補正予算に関連しまして、あんずの
里観光会館の耐震診断に要する経費５２０万円の追加であります。 土木費では、国の補正予算に関連しまして、下排水路整備事業として東林坊川の改修に要する経費を追加するとともに、街路整備事業の事業費確定による減額などで、差し引き８７０万円の減額であります。 教育費では、国の補正予算に関連しまして、埴生小学校屋内運動場の耐震化事業、屋代公民館倉科分館と上山田公民館力石支館の耐震診断に要する経費を追加するとともに、東小学校改築事業費等の事業費確定による減額などで、差し引き１０億４，２４６万円の減額であります。 以上が、歳出の概要でございます。 歳入につきましては、国の補正予算に伴う国庫支出金・地方債の特定財源のほか、一般財源では、交付額が確定いたしました普通交付税・地方特例交付金等を追加するとともに、差し引き不足財源つきましては、市税の増収見込み分の追加により財源調整を行いました。 第２表繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に関連する事業など全２４事業について、いずれも年度内の完成が見込めないため、繰越明許費により次年度へ予算の繰り越しをお願いするものであります。 第３表地方債補正につきましては、国の補正予算に関連しまして、東林坊川改修事業に充てる公共事業等債、埴生小学校屋内運動場耐震化事業に充てる学校教育施設等整備事業債を追加するほか、事業費確定に伴い合併特例事業債等について起債限度額を変更するものであります。 以上が、一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。 次に、議案第１１号 平成２５年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について説明をいたします。 このたびの補正は、消費税率の改正に伴い介護報酬の改定等がされることから、この電算処理システム改修に要する費用として、総務費に５６万５，０００円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を５１億５，５４８万７，０００円とするものであります。 補正に伴う財源につきましては、国庫支出金と一般会計繰入金を充当するものであります。 次に、議案第１２号 平成２５年度千曲
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について、説明をいたします。 このたびの補正は、平成２５年度長野県後期高齢者医療広域連合納付金の確定により２，３５７万３，０００円の補正をお願いし、歳入歳出それぞれ６億２，９４５万９，０００円とするものであります。 補正に伴う財源につきましては、保険料と前年度繰越金を充当するものであります。 次に、議案第１３号 平成２５年度千曲
市下水道事業会計補正予算（第２号）の議定について、説明をいたします。 このたびの補正は、国の緊急
経済対策補正による社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う事業費等の増に必要な措置を講じるものであります。 公共下水道事業の資本的収入につきましては、企業債で９，０００万円の増、国庫補助金で６，０００万円の増で合計１億５，０００万円の増額とし、起債の増額に伴い、起債限度額の上限の変更をするものであります。 資本的支出につきましては、建設改良費の増で、委託料で５７０万円、工事請負費で１億４，４３０万円、合計１億５，０００万円の増額とするものであります。 次に、議案第１４号 平成２６年度千曲
市一般会計予算の議定について、説明をいたします。 平成２６年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、先ほど市長から施政方針で申し上げましたので、予算の詳細について御説明を申し上げます。 予算書の３ページをごらんください。平成２６年度一般会計の歳入歳出予算の総額は２４７億８，０００万円とし、２５年度当初予算と比較し３億２，０００万円、１．３％の減といたしました。 続きまして、７ページをごらんください。第２表債務負担行為につきましては、市営新田工業団地造成事業（用地購入費）、市道１０００－１０５０号線交差点改良事業（用地購入費）、温泉活用健康増進施設（白鳥園）整備事業（外構工事）、そして温泉活用健康増進施設（白鳥園）整備工事監理業務委託料について、後年度負担をお願いするものであります。 ８ページをごらんください。第３表地方債につきましては、平成２６年度に借り入れを予定しております
合併特例債事業債等の地方債について、起債の限度額及び利率をあらかじめ御決定いただくものであります。 ３ページにお戻りください。第４条一時借入金の最高額につきましては、過去の借り入れ実績や基金の繰りかえ運用等の状況を勘案し、２５億円といたしました。 第５条歳出予算の流用につきましては、予算を弾力的に運用するため、予算の過不足が生じた場合における同一款内で、各項の間の流用ができる経費をお認めいただくものであります。 それでは、歳入歳出予算につきまして、歳入から順次説明をいたします。 歳入でございますが、４ページ、５ページをごらんください。 最初に、市税についてでありますが、個人市民税につきましては、
東日本大震災を契機に平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、市の防災対策に必要な財源を確保するため、均等割が１人当たり５００円の増額となります。所得割は、国の
経済対策（アベノミクス効果）により賃上げの機運が高まっていますが、地方では景況感の改善がおくれており、給与所得などの個人所得の拡大は期待できない状況にあります。 一方、法人市民税は、新年度の景気動向指数が金属・鉱工業の一部を除き、ほぼ全ての業種で上昇が予想されていますので増額を見込み、市民税全体では１．７％増の２９億５，８２６万７，０００円を計上いたしました。 固定資産税につきましては、依然として地価が下落していますが、家屋の新築・増築による増額を見込み、昨年度並みの３５億５，２２２万８，０００円を計上いたしました。 軽自動車税は、低燃費・低維持費の志向による台数の増加を見込み、３．４％増の１億４，９６８万２，０００円を計上いたしました。 市税全体では、平成２５年度当初予算に比べ１．３％増の７３億２，４４６万４，０００円を計上いたしました。 次に、２款地方譲与税についてでありますが、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税につきましては、地方財政計画等に基づき、平成２５年度当初予算に比べ３．６％減の２億１，４００万円を計上いたしました。 ３款の利子割交付金のほか、
地方消費税交付金、自動車取得税交付金など、９款の地方特例交付金までの各種交付金につきましては、県における収入見込みや地方財政計画等に基づき７億７，２８０万円を計上いたしました。 なお、
地方消費税交付金につきましては、本年４月から消費税率が８％に引き上げられるのに伴い、地方消費税は１％から１．７％へと７０％増となりますが、事業者によって決算時期が異なるため、平成２５年度決算見込み額の１７．６％増といたしました。 次に、
地方交付税についてでありますが、国の交付税総額は、平成２５年度に比べ１．０％の減となっております。 このような状況の中で、本市の普通交付税については、平成２５年度の決定額をもとに試算した基準財政需要額及び税収などの基準財政収入額の見込み額のほか、
合併算定替えの特例措置、これの段階的縮減等を勘案し、平成２５年度交付額より約１億５，０００万円、２．３％減の６４億５，０００万円を計上いたしました。なお、予算額で比較しますと、平成２５年度より１億５，０００万円の増となっているところであります。 また、特別交付税については、前年度と同額の５億円を見込み、
地方交付税全体では６９億５，０００万円を計上いたしました。 １２款から１６款までの分担金及び負担金、国・県支出金等につきましては、現時点で、見込み得る額を計上いたしました。 １８款の繰入金につきましては、退職手当の増に伴い職員退職手当基金から１億５，０００万円、温泉活用健康増進施設（白鳥園）整備事業費には平成２５年度に国・県からの交付金を積み立てた地域の元気臨時交付金基金の全額５億７９０万５，０００円など、総額７億２，４３５万円の繰り入れをお願いするものであります。 ２１款の市債につきましては、合併特例事業債を１０億９，１１０万円、
地方交付税の不足分を補うための「臨時財政対策債」を１２億６，０００万円など、総額で２７億９，２１０万円を計上いたしました。 歳出でございますが、５ページ、６ページをごらんください。議会費から順次説明をいたします。 議会費でございますが、議会の運営並びに議会活動に必要な経費等、総額２億２，６４５万６，０００円を計上いたしました。 総務費でございますが、総務管理費では、全般的な行政一般経費及び３庁舎の施設維持管理費のほか、
新幹線新駅設置促進に要する経費、新庁舎建設に向けた経費、地域振興を図るためのコミュニティ振興事業費、防災対策費、情報化推進事業費、白鳥園の改築に要する経費などのほか、新規事業として、公共施設の総合的な管理による老朽化対策の推進に伴う公共施設等総合管理計画策定事業費、そして、企画事業費の中に
まちづくりアカデミー事業と移住・定住・交流促進事業を計上いたしました。 徴税費では、課税及び徴収事務に要する経費のほか、長野県地方税滞納整理機構への負担金等を計上いたしました。 戸籍住民基本台帳費では、住民票等の交付、各種証明書を発行するための経費等を計上いたしました。 選挙費では、一般経費のほか、長野県知事選挙費、長野県議会議員一般選挙費を計上いたしました。 統計調査費では、農林業センサス等の各種統計調査に要する経費を計上いたしました。 監査委員費では、一般経費を計上し、総務費全体では４０億３，８９３万５，０００円を計上いたしました。 民生費でございますが、社会福祉費では、福祉事務に係る一般経費、福祉委員活動費、社会福祉協議会運営補助事業費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金などを計上いたしました。 障害者福祉関係では、障害者の自立支援等に係る扶助費のほか、地域生活支援事業などが主なものであります。 高齢者福祉関係では、老人クラブへの活動助成並びにシルバー人材センターへの運営補助金、高齢者生きがい対策事業、家族介護支援対策等の高齢者在宅福祉事業、養護老人ホーム等への入所措置費などのほか、新規事業として認知症高齢者などの成年後見制度の利用を支援するための経費を計上いたしました。 その他、福祉医療給付費では、中学校３年生までの乳幼児医療給付費等の経費を計上したほか、人権政策の推進に要する経費、消費者保護対策、防犯対策、交通安全等の市民生活に係る各種事業に要する経費、駐車場管理運営費、温泉施設管理運営費、男女共同参画推進事業費などを計上いたしました。 児童福祉費では、保育所や児童館等の管理運営及び施設整備に要する経費、
上山田保育園の改築に係る経費、あかね保育園の改築費への私立保育所施設整備費補助金、中学校修了までの子供に年齢や世帯の所得に応じた基準額を支給するための児童手当給付事業費、
子育て支援センター管理運営費等の
子育て支援に要する経費のほか、児童扶養手当等給付費などが主なものであります。 生活保護費では、生活扶助、医療扶助等の生活保護費などを計上いたしました。 また、平成２６年度限定になりますが、消費税の増税に関連する新規事業として、国の家計支援策あります低所得者への臨時福祉給付金と児童手当受給世帯への
子育て世帯臨時特例給付金を計上し、民生費全体では７９億２，３８７万４，０００円を計上いたしました。 衛生費でございますが、保健衛生費では、市民の
健康づくりを推進するための一般経費のほか、インフルエンザ・日本脳炎等の予防接種に要する経費、妊婦や乳幼児の健やかな成長を促すための母子保健事業費、がん検診、生活習慣病を予防するための特定健診、人間ドック補助金等の各種検診事業、地域医療対策として在宅当番医制や夜間初期救急体制確保のため、厚生連篠ノ井・長野松代総合病院、千曲中央病院への助成に要する経費などを計上するとともに、平成２５年度から５年間にわたり厚生連篠ノ井総合病院の施設再構築に対して交付する建設事業補助金と母子医療環境整備補助金を計上いたしました。 環境衛生関係では、家庭雑排水汚泥の処理、環境活動の推進に要する経費、地下水汚染、大気汚染、騒音等の生活環境を調査する公害対策事業費、市民霊園の管理費のほか、前年度に引き続き太陽光発電・太陽熱温水器等の設置に対して補助金を交付する省エネ・新エネ推進事業などを計上いたしました。 清掃費では、ごみ減量・資源化に要する経費、ごみの不法投棄対策事業費、広域ごみ焼却施設の建設対策に要する経費、し尿及びじんかい処理事業費を計上したほか、千曲衛生施設組合及び葛尾組合等の一部事務組合負担金を計上いたしました。 上水道整備事業費では、水道配水管整備事業補助金のほか、西部水道事業会計への繰出金を計上し、衛生費全体では１４億２，０１７万１，０００円を計上いたしました。 労働費でございますが、勤労者金融対策預託金等の勤労者の生活安定、福祉の向上を図るための経費のほか、雇用対策事業費、勤労青少年ホームの管理運営経費など、総額４，６８１万３，０００円を計上いたしました。 農林水産業費でございますが、農業費では、農業委員会の運営経費、農業と農村の振興を図るための施策に要する経費、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害を防ぐために要する経費、中山間地域等直接支払制度事業交付金、団体営及び県営の土地改良事業費や農道・水路等の整備事業費、地籍調査に要する経費、農業者育成・支援対策事業費などのほか、新規事業としてワイン用ブドウの栽培や生産者直売の推進に向けた研究を行う農産物販売促進事業費、姨捨棚田の
世界農業遺産への認定推進に要する経費を計上いたしました。 林業費では、市有林等の保全管理に要する経費のほか、松くい虫防除対策費、林道管理事業費、大池市民の森管理事業費等を計上し、農林水産業費全体では６億９，４６５万４，０００円を計上いたしました。 商工費でございますが、企業立地推進に係る経費、商工業振興対策事業として
商工業振興条例等に基づく各種補助金のほか、商工会議所等の商工業団体育成事業費、中小企業金融対策預託金や制度資金保証料補給金等の中小企業の経営安定を図るための経費、千曲ブランドの創出や宣伝のための経費、
産業支援センターの充実を図るための経費などを計上いたしました。 観光費では、総合観光会館を初めとする観光施設の維持管理に係る一般経費のほか、姨捨観光会館の整備事業費、観光関係団体への負担金及び補助金、各種イベントの開催や千曲市の魅力を情報発信する観光宣伝を充実させるための経費等を計上し、商工費全体では１２億５，９４０万８，０００円を計上いたしました。 土木費でございますが、土木管理費では、狭隘道路拡幅整備に要する経費など、道路橋梁費では、国庫補助事業として社会資本整備総合交付金を活用した千曲線の整備事業費を計上したほか、地域づくり計画に基づく生活関連道路の新設改良及び維持補修等の経費、除雪等の冬期交通対策経費、橋梁維持事業費等が主なものであります。 河川費では、河川・下排水路の維持管理経費及び河川改修に要する経費等を計上いたしました。 都市計画費では、都市計画図の修正や用途地域の見直しに係る経費、県営街路事業負担金、旧国道線等の街路整備事業費、下水道事業会計への繰出金、都市公園の維持管理に要する経費、仮称でありますが福井・中町間公園等の整備に係る経費などのほか、新規事業として、長野電鉄屋代線跡地の整備に係る基本計画と歴史的
まちづくり導入基本計画の策定経費を計上いたしました。 住宅費では、市営住宅の管理経費や修繕費等のほか、緊急
経済対策住宅リフォーム支援事業費、個人が所有する住宅への耐震診断士派遣委託料、耐震診断・耐震改修補助金等を計上し、土木費全体では２６億４，９８６万８，０００円を計上いたしました。 消防費でございますが、消防団員報酬や消防団の業務に係る一般経費のほか、消防ポンプ軽積載車及び小型動力ポンプの購入費、防火水槽・消火栓の新設等の消防水利整備事業費、水門管理等の水防対策事業費、千曲坂城消防組合負担金などを計上し、消防費全体では８億８７０万６，０００円を計上いたしました。 教育費でございますが、教育総務費では、教育委員会の運営に係る一般経費のほか、中間教室の設置やスクールカウンセラーの配置など不登校児童生徒の支援に要する経費、障害を持つ児童・生徒に対する特別支援教育支援員の配置及び少人数学習など学習支援事業に要する経費、総合教育センターの管理運営に要する経費などのほか、新規事業として、生徒・児童の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を育てるための教育でありますキャリア教育を推進する経費を計上いたしました。 小学校費、中学校費では、市内１３校の管理運営費のほか、児童・生徒の健康管理や就学援助経費、情報教育設備の整備に要する経費などが主なものであります。 また、学校施設環境の整備として、小中学校の小規模な改修工事のほか、学校施設の耐震化に要する経費、
戸倉上山田中学校・更埴西中学校屋内運動場の改築に向けた実施設計に要する経費など所要の経費を計上いたしました。 社会教育費では、生涯学習の推進を図る講演会、講座等の開催経費、公民館の運営や活動に要する経費、市内図書館の管理運営費、人権教育推進事業費、青少年の健全育成を推進するための諸経費のほか、文化財保護事業として、名勝「姨捨」整備事業費や県宝「松田家」の保存整備等に要する経費のほか、
稲荷山地区における重要伝統的建造物群保存推進事業費に要する経費などが主なものであります。 また、文化芸術費では、ふるさと漫画館、アートまちかど、稲荷山宿蔵し館の管理運営経費、文化会館費では、更埴文化会館、上山田文化会館、戸倉創造館の管理運営経費、文化財資料館費では、森将軍塚古墳館、さらしなの里歴史資料館の管理運営経費のほか、森将軍塚古墳の改修費用などを計上いたしました。 保健体育費では、市民を対象とした市民体育祭等の各種大会に要する経費、小学生を対象に一流のアスリートを講師として実施する「夢の教室」等、各種スポーツ教室の開催に要する経費のほか、体育協会への指定管理委託料を初めとする各体育施設の維持管理に要する経費、市民プールの改修に要する経費などを計上しました。 学校
給食センターの管理運営事業費では、児童・生徒の心身の発達や体力の向上を図るため、栄養バランスや食物アレルギー等に配慮した安全な給食を提供するための経費を計上し、教育費全体では２３億２，８４３万１，０００円を計上いたしました。 災害復旧費につきましては、科目の設置をお願いするものであり、５，０００円を計上いたしました。 公債費につきましては、市債の定時償還に要する経費等で３３億４，７６７万８，０００円を計上いたしました。 諸支出金につきましては、科目の設置をお願いするものであり、１，０００円を計上いたしました。 予備費につきましては、予期し得ない支出が生じた場合に備え、３，５００万円を計上いたしました。 以上が、平成２６年度
一般会計予算案の概要でございます。 次に、議案第１５号 平成２６年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の３０３ページをごらんください。議案第２号の条例改正案で税率の改定をお願いしておりますが、この税率改定によりまして、一般会計からの法定外繰り入れをしないで事業が運営できるよう必要最低限の規模で予算編成を行い、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６１億８，１６９万７，０００円といたしました。前年度に比較し１．９％の減となっておりますが、これらは医療費等の増加を考慮しながらも、歳入歳出全般にわたって精査し、所要額を見込んだことが主な要因であります。 以下、歳出から順次説明いたします。３０４、３０５ページをごらんください。 保険給付費は、医療費の増を考慮し４３億５３８万円を計上いたしました。後期高齢者支援金につきましても、増加を考慮して７億８，６４３万３，０００円を計上いたしました。 介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から示された納付見込額３億３，２７６万９，０００円を計上いたしました。その他、共同事業拠出金等を合わせた歳出合計は６１億８，１６９万７，０００円となります。 これに対する歳入につきましては、３０４ページの上段をごらんください。 主な歳入について説明いたします。 国民健康保険税につきましては、１３億５，５７８万５，０００円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、療養給付費等の負担金や財政調整交付金等で１４億９，０８２万８，０００円を計上いたしました。 前期高齢者交付金は１８億５，５１７万７，０００円を計上いたしました。 県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金を合わせて２億７，２２７万１，０００円を計上いたしました。 共同事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業交付金、高額療養費共同事業交付金を合わせて５億８，０４６万円を計上いたしました。 繰入金につきましては、一般会計等からの繰入金２億５，３０８万５，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１６号 平成２６年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の３３８ページをごらんください。住宅新築資金等貸付事業につきましては、既に事業を完了をしており、新たな貸し付けはなく、既貸付金の償還事務のみであります。歳入歳出予算の総額は、それぞれ９１万９，０００円を計上いたしました。歳出につきましては、公債費の償還等で、この財源といたしまして貸付金の元利収入金等を見込みました。 次に、議案第１７号 平成２６年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の３５５ページ、３５６ページをごらんください。介護保険事業につきましては、第５期しなのの里ゴールドプラン２１老人福祉計画・介護保険事業計画でございますが－－を実施する中で、介護保険サービスの基盤整備、介護予防事業等の充実、認知症ケアの推進などを中心に、高齢者の尊厳の保持と自立心を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 平成２６年度予算編成に当たっては、今後の介護給付等対象サービスの給付動向と地域支援事業の円滑な実施に向け、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０億２，４３９万６，０００円といたしました。 以下、歳出から説明いたします。予算書の３５６ページの下段をごらんください。 総務費では、人件費等の一般管理費のほか、介護認定審査会の運営に要する経費などで１億１，３９３万５，０００円を計上いたしました。 保険給付費では、要介護者等の重度化やサービス利用の増加に伴い給付費が増加しており、住みなれた地域や自宅で暮らすために必要な在宅サービスや施設サービスに係る保険給付費として４８億２，４４１万円を計上いたしました。 また、地域支援事業費として、高齢者が要介護状態になることを予防し、できる限り住みなれた地域で安心して生活できるよう地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントや総合相談・支援、権利擁護事業に係る費用並びに配食サービス、家族介護支援事業等に８，３４１万７，０００円を計上いたしました。 次に、歳入について申し上げます。予算書の３５６ページの上段をごらんください。 保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料として１０億９８万４，０００円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、介護給付費負担金などで１１億４，９８３万２，０００円を計上いたしました。 ４０歳から６５歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する分の支払い基金交付金につきましては、１４億８６５万９，０００円を計上いたしました。 県支出金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費分として７億８０万３，０００円を計上いたしました。 一般会計からの繰入金につきましては、介護給付並びに地域支援事業に要する市の負担分及び事務費繰入金等で７億１，６４０万５，０００円、また、介護保険支払準備基金からの繰入金として２，５０１万円を計上いたしました。 次に、議案第１８号 平成２６年度千曲
市後期高齢者医療特別会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の３９５ページをごらんください。本会計は、長野県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に伴う特別会計で、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億５，２８９万８，０００円といたしました。 ３９６ページをごらんください。歳出については、総務費につきまして、一般管理費及び保険料の徴収に要する経費で４４７万８，０００円を計上いたしました。後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険給付の原資となるもので、６億４，７２１万９，０００円を計上いたしました。 その他、諸支出金等を合わせて、総額６億５，２８９万８，０００円であります。 これに対する歳入につきましては、後期高齢者医療保険料４億９，０５０万７，０００円、一般会計からの繰入金１億６，０２８万５，０００円ほかを計上いたしました。 次に、議案第１９号 平成２６年度千曲
市下水道事業会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の４１４から４１９ページをごらんください。 まず、収益的収入及び支出について説明をいたします。 公共下水道事業収益につきましては、使用料収入８億６，５１２万円など総額２５億９，８８７万３，０００円を、農業集落排水事業収益につきましては、使用料収入６，４５８万円など総額２億３，４５７万６，０００円をそれぞれ計上いたしました。 公共下水道事業費用につきましては、管渠費に５，５９２万３，０００円、流域下水道維持管理負担金に４億２１５万９，０００円、業務費に３，７２４万９，０００円、総係費に２，０４６万２，０００円など総額２４億１，３６４万２，０００円を、農業集落排水事業費用につきましては、管渠費に６５１万円、処理場費に４，１７４万１，０００円、業務費に２１０万３，０００円、総係費に１，０１０万円など、総額２億２，９４３万１，０００円をそれぞれ計上いたしました。 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、予算書の４２０から４２３ページをごらんください。 公共下水道事業資本的支出につきましては、汚水管渠の布設に係る汚水渠建設費に６億７１７万６，０００円、流域下水道事業費に７，１６９万２，０００円、雨水幹線の新設に係る雨水渠建設費に１億３，５００万円、企業債償還金に１３億７４１万５，０００円など総額２１億３，５９８万９，０００円を、農業集落排水事業資本的支出につきましては、企業債償還金で総額６，８６１万１，０００円をそれぞれ計上いたしました。 これらの財源についてですが、公共下水道事業資本的収入につきましては、企業債６億６，７００万円、国庫補助金２億２，８００万円、他会計補助金１億４，１３５万４，０００円、受益者負担金等の分担金及び負担金９，５２７万３，０００円の総額１１億３，１６２万７，０００円を、農業集落排水事業資本的収入につきましては、他会計補助金で総額９１８万６，０００円をそれぞれ計上いたしました。 なお、資本的収支の不足額１０億６，３７８万７，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 次に、議案第２０号 平成２６年度千曲
市西部水道事業会計予算の議定について、説明をいたします。 予算書の４６６ページ及び４６７ページをごらんください。 まず、収益的収入につきましては、水道料金による給水収益１億４，３３０万円など総額２億７万８，０００円を計上いたしました。 また、収益的支出につきましては、原水及び浄水費などの営業費用に１億４，０１９万８，０００円、支払い利息及び企業債取扱諸費などの営業外費用に１，１９６万６，０００円など、総額１億５，５２２万３，０００円を計上いたしました。 次に、資本的支出につきましては、中原浄水場から水源を結ぶ導水管の布設がえ工事や中原浄水場の電機計装類設置工事などの建設改良費に１億６，７５６万９，０００円など、総額１億８，１６３万１，０００円を計上いたしました。 この財源といたしましては、工事負担金７，３００万円、国庫補助金等１，１８０万９，０００円、企業債９，７００万円を充て、収入不足分の６，５５２万１，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 次に、議案第２１号
大田原横手辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について、説明をいたします。 千曲市におきましては、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律に基づき、大田原横手地区が辺地の指定を受け、以降、辺地債を活用し、市道・林道・公民館・マレットパークの建設等整備を図ってきたところでありますが、現在の計画の期間が今年度末で終了することから、２６年度からの５カ年の
総合整備計画を定めるものであります。 計画の内容といたしましては、大田原地区内で新たに合併処理浄化槽を設置する方に交付する補助金が１，０３２万９，０００円で、そのうち８８０万円に辺地債を充てるため、同法第３条第１項の規定により、
総合整備計画について議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第２２号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について、説明をいたします。 まず、規約改正の１点目につきましては、長野広域連合が建設を進めているごみ焼却施設及び最終処分場の管理及び運営に要する経費の関係市町村負担割合を、ごみ量割１００％と定めるものであります。 次に、２点目でありますが、長野広域連合が運営する特別養護老人ホーム杏寿荘が、平成２６年４月１日付で社会福祉法人に移管されることに伴い、特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関する経費の関係市町村負担割合の規定のうち、杏寿荘に係る規定を削除するため、規約の改正を行うものであります。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉田昌弘君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。 午後０時７分 散会...