平成１９年 ９月 定例会（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年９月６日 （木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成１９年９月６日（木曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（
個人） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２２名） １番 林 愛一郎君 １３番 唐澤宗弘君 ２番 宮入高雄君 １４番 戸谷有次郎君 ４番 米澤生久君 １５番 宮下静雄君 ５番 青木 崇君 １６番 金沢 利君 ６番 荻原光太郎君 １７番 小林かよ子君 ７番 森 義一郎君 １８番 中澤直人君 ８番 飯島輝雄君 １９番 中村直行君 ９番 内宇田和美君 ２０番 吉田昌弘君 １０番 宮坂重道君 ２１番 田沢佑一君 １１番 和田重昭君 ２３番 西澤今朝人君 １２番 竹森節子君 ２４番 中沢政好君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名） ２２番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 宮坂博敏君 教育委員長 吉川弘義君 副市長 教育長 安西嗣宜君 総務部長 福澤 稔君 監査委員 若林民雄君 企画部長 西澤源治君 教育部長 塚田保隆君 建設部長 丸山政志君 戸倉庁舎長 高松久男君 経済部長 松崎正明君
上山田庁舎長 荻原賢司君 環境部長 坂口公治君
市民生活部長 坂口光昭君
健康福祉部長 福島 修君 会計管理者 松林昭夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席者氏名 議会事務局長 赤沼義敏君
議会事務局次長 滝沢久男君 議事係長兼調査係長 渡島清栄君 書記 小笠原 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（中沢政好君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中沢政好君） 会議に入る前に、議員の欠席等について事務局長をして報告をいたさせます。
赤沼議会事務局長。
◎
議会事務局長（赤沼義敏君） 御報告いたします。２２番、原 利夫議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。 以上です。
○議長（中沢政好君） 続いて、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 議会の冒頭でございますが、お時間をいただきまして御報告をさせていただきます。 御承知のように台風９号は、本州の南海上を強い勢力を保ちながら北上を続けており、本日夜には暴風域を伴ったまま関東や東海に接近し、上陸する恐れがあると発表されております。 県内では、本日６時４５分、
長野地方気象台から長野地域、上田地域、佐久地域に大雨・洪水警報が出されており、今後の降水量は１時間に３０から４０ミリの激しい雨が予測されております。現在、
上信越自動車道の
佐久インターから
藤岡インター間、国道１８号線碓氷峠が基準値を超えた雨になったために通行どめになっております。 このため、本日９時に部長会議を開催し、台風の今後の進路や気象庁の発表に注意をしながら各部が連携して対応することを確認するとともに、それぞれ
災害対応マニュアルに沿って準備に入ったところであります。 特に千曲川の増水や、収穫前の果樹の落下等による被害が想定されますので、市民皆様には十分気をつけていただくよう、昨日から有線放送等で呼びかけをしてまいりました。 今後の進路にもよりますが、議員各位におかれても、地域において御指導賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中沢政好君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ２番、
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） おはようございます。２番、新風の会、宮入高雄でございます。 毎日厳しい残暑が続きますが、千曲市民の皆さん、いかがお暮らしでしょうか。台風９号も接近ということで、くれぐれもお体には御自愛をいただきまして、安全で安心なまちづくり、そのために市民の皆さんのまた力も、大いにいただきたいと思います。 宮坂市長さん、市長さんということはないですね、宮坂市長、長い間本当に御苦労さまでございました。名は体をあらわし、顔は心を映し出すとよく言われていますが、本当に宮坂市長は温厚な市長さんだなと、私はつくづく思っておりました。 特に、いろんな場面で、老人や高齢者、おじいちゃん、おばあちゃん、また子供さんに至るまで声をかけ、イベントの際は小学児童・生徒に一人一人声をかけて、握手をしている姿を何回も見ておりまして、本当に優しい市長、そして、しかし行政手法はまことに厳しい面も持っておられまして、手がたい行財政運営、本当にいい意味で、石橋をたたいても、もう一回たたいてみると。その姿勢は私は、この６万３，０００人の千曲市にとっては大変正しいやり方ではなかったかと思います。 車で言えばカローラ、軽でもなければ２，０００ｃｃの大型車でもない。そういった中でやり方ですね、福祉増進を落とさずにハード事業も進める。国への陳情、国交省並びに内閣府、新しい交付金・補助金を、真っ先に市長は足を運んで確約をいただいてまいりました。やはり手がたい手法。なくてもいいものはつくらない。なくても、あった方がいいなというものはつくらない。相当数の市民がこれは必要だというハード・ソフトに絞り、まさにこれからの市民に多大な負担をさせないような、そういう手がたい手法を私は高く評価しておったわけでございます。 さて、その宮坂市長においても、退任するに当たってはいろんな心配事があると思うんです。いろいろ数えれば切りがありませんが、その中でも、一つとして
日赤上山田病院存続問題だと私は思っております。 私も、昨年７月にこれが発覚しまして、５回連続となりますが、本当にこうシリーズ的な質問になるとは夢にも思いませんでした。まことに断腸の思いでございまして、この中でですね、いかに
日赤上山田が必要かということは、例えば一つのデータが物語っております。 例えば、この４月から
救急医療体制が休止になりました。八幡地区で、心疾患ですね、心臓疾患で救急車を呼んだ場合、今までは１６分で済みました。呼んでから
日赤上山田まで行く時間ですね。ところが今は２１分でございます。５分オーバーしているわけです。その５分という数字がですね、心臓病の心疾患にとっては致命傷な数字なんです。 医学的には、私は専門家ではありませんからわかりませんが、あるデータでいきますと、市で出しているデータでいきますと、１５分がぎりぎりのところだと。１５分以内に病院に着いて、３時間以内に治療するかどうかで、すべて後遺症並びに社会復帰ができるかどうかが決まってしまうと言われています。 その心疾患も、千曲市で亡くなる比率、これは県平均よりも相当オーバーしています。１０万人当たり１５５人です。県の平均はもっと低いわけですね。それらをかんがみた場合、
プラス老人医療費、千曲市の老人医療費、１人当たり約７０万、これは県下でも相当上の方です。特に１９市の中では５～６番目ではないでしょうか。 そのように、高齢者の皆さん方が病気にかかる率が多い。特に心疾患のときには日赤が存続するかどうかで大きな影響を及ぼす。そういったことを一つのデータでわかるわけです。 そのために、今回の市長の初日の市長報告で、日赤に医療の継続をお願いするのが最善策であると。これが市民益になることだと。そして２点目として、病院側に一定の財政支援について協議する用意がある旨を伝え、議会とも相談し可能な支援をしたい。３点目、任期中に何とか一定の方向づけができるように努力したい、このように報告いただきました。 私は本当にうれしく思います。しかしこの３点は、これから日赤と交渉するに当たってのスタート台であると。まさにこれから半年が勝負だということから考えれば、もっと早くこういう結論を出してもよかったかと思います。 しかし、急ピッチでですね、市長もここにおっしゃっているとおり、任期中にできるだけ努力したいと、大いに期待しているわけでございます。 そこで第１点目として、８月３１日に日赤さんの方で来られ、市長と協議した内容、並びに現在の
交渉進捗最新情報をいただきたいと思います。 また２点目として、市長報告での、これは市長にお伺いしますが、任期中に一定の方向づけをしたいということはいろいろあると思うんですが、どんな方向づけを市長は考えておられるか、この２点について最初にお伺いいたします。
○議長（中沢政好君） 答弁を求めます。
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） それでは、
日赤上山田病院の存続についての第１点目の交渉の進捗状況ということで答弁申し上げたいと思います。 招集日の情勢報告の中でも、市長から報告を申し上げておりますけれども、その後の動きもございまして、また市長の方でも幾つか対応がございますので、それを交えて答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 ６月の経営審議会以降、病院側では、行政や地域住民の意向を踏まえ
プロジェクトチーム、これは正式名称は「
上山田病院統合準備委員会」という名称でございます。と、その下部組織として「後
医療対策ワーキンググループ」を立ち上げまして、何回かの会合を持ち、検討をされてきたということでございます。そしてその都度、中間報告的に私どもの方でも経過をお聞きをしてまいりました。 この間、市では県衛生部長と面会をし、知事と衛生部長に陳情を行いましたほか、
長野病院長と市長が直接懇談をして、市の考え方、それから要望事項等について病院側へお伝えをしてまいったところでございます。 また、地域審議会の正副会長会議の席におきましても、状況報告をしてまいったところでございます。 先ほどございましたが、去る８月の３１日には長野・上山田両病院長が市に来られまして、市長と懇談をされましたが、病院側として検討してきた経過について中心にお話をいただきました。 それによりますと、まず現在の常勤医師数は、内科５、整形外科、泌尿器科、麻酔科、それぞれ１ということで合計８人でございますけれども、そのほか信州大学等からの応援によります非常勤医師による形成外科や耳鼻咽喉科などの診療が行われているところでございます。 常勤医師は、来年３月までに３名程度に減ってしまうという見込みということでございまして、信大の協力につきましても３月までということになってございまして、入院については４月以降については対応できないということのようでございます。 透析の関係でございますが、施設もまだ新しいということから、直営のための医師確保と同時に、それが無理な場合には、他に引き受け手がいるかどうか手をつくしているということでございました。 また、御心配をいただいております
在宅サービスにつきましては、直接に医師を必要としない事業につきましては存続できる方策を見つけているということでございます。 さきに、議会からも経費的支援もやむを得ないのではという御意見もございましたので、その辺も具体的にどうなるのかというお話をいたしましたが、さらに病院の方でも、金額等についても含めて検討したいということでございます。 また、市長もあらゆる機会をとらえて運動しておりますけれども、１点目としましては、８月３０日に駒ヶ根市で開かれました長野県
市長会総会の冒頭で、「医師不足の解消と地域医療の充実に関する緊急決議（案）」でございますが、これが提案されまして、全会一致で採択をされました。 決議案につきましては、
北信越市長会並びに全国市長会を通じて、国及び関係機関に強く要望することといたしております。 なお、決議案の内容でございますが、１としまして、地方における医師の絶対的な不足を解消すること。２としましては産科医、小児科医を確保すること。３点目としまして、地域間格差が生じないように、２次、３次医療機関への緊急搬送が迅速に行われ、中核病院としての連携を強化することなどを中心に、５項目となってございます。
市長会総会の当日は、村井知事も出席をされましたが、知事はあいさつの中で、県としても医師確保に際しては、なりふり構わず対応したいという強い決意を示されたということでございまして、県も真剣に取り組んでいる様子をうかがうことができたということでございました。 また、９月３日でございますが、御存じのようにボイス８１というのがございますが、これの
長野地区会議が知事、副知事、県の
関係部長等が出席をし、県庁で開催をされました。 その席上におきましても、須坂市長から
県立須坂病院の医師確保について、千曲市長と坂城町長からは
日赤上山田病院の存続について、提案・要望をいたしました。 提案に対しまして、知事からは「医師の確保は市町村では無理がある。県もあらゆる手を使って確保するように努力している。地域の要望は十分理解をしています。」という回答があったようでございます。
日赤上山田病院の医師の確保、存続問題につきましては、議会の協力もいただきまして、今後もあらゆる機会を通じて、地域医療を守るために存続に向けて働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中沢政好君） 続いて、宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君）
日赤上山田病院につきまして、経過と、それから今後の見通しということだと思いますが、去る３１日にですね、
上山田病院長、また長野の日赤の病院長と
事務部長等も交えて話をいたしました。 内容は、先ほど部長がお答えしたとおりでありますが、そのほかにですね、その後の情報もいろいろ毎日変わってきているわけでありますが、病院側としてもですね、あるいは農協の方へ話をしたとか、あるいは特定の病院にですね、こういう形で何とか来てもらえないかということを、４点ほどお願いをしてきているようであります。 そういった中でですね、向こうのいろんなお答えを聞いていると、やはり医者が残っていれば対応ができるというようなこともあるようでございまして、医者がやる以上はですね、それはお引き受けできないと、こんなような答えが主なようでございました。 それともう一つはですね、前々からお話申し上げているんですが、あそこの施設全体が古いというようなこと。そういう意味でですね、これから規模を小さくして対応していくにしてもですね、あの大きな施設をどうすればいいか。特に
エネルギー関係ですね。空調とか、そういったものも含めて、こういったものを、どういうふうな対応したらいいのかというような、いろいろな問題があるようでありまして、じゃあ具体的にですね、何がどうなのか、そういったことをこれから大至急検討して、そしてその考えをまとめて出してくださいと、こういうふうにお願いをしてございます。 そういう中で、議会の方でもですね、ある程度の財政援助はしてもいいんじゃないかというような御意見もいただいておりますので、その範囲の中でどこまでお互いに歩み寄れるか、これをこれから大至急詰めてですね、そしてまた議会の方とも御相談してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ですからまあ、一つはですね、来年３月で閉院してしまうというけれども、例えばじゃあ何か小さくしてもいいから残せないかというのが一つありますね。 それからサービスの関係ですね。そういったものは今のところは何とか残していけるんじゃないかと。これはお医者がいなくてもできるというようなことで、話は進んでいるんですが、その場合に、じゃああの施設、大きすぎちゃって困るしね。病院がだめなら、そういう中ではですね、じゃああの施設どうするのかというようなこともなってくるわけですが、そういういろんな問題があってですね、まだ詰まってはおりませんが、病院側としても大至急これを詰めると、こういうふうに言っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 今、市長の答弁を聞いておりまして、昨年７月に問題が発生し、正直言って市の方は１年間、ほとんど交渉のようなことはやってこなかった。それは大いに反省すべき点だと私は思います。ここへ来てですね、急ピッチ、超スピードで詰めの段階へ持ってきたいと、私はそこの市長の熱意にかけたいと思います。かといってですね、あと２０日ちょっとぐらいで、なかなか難しい問題ですから、次の新リーダーの方にはその辺、本当にしっかりと引き継ぎをしていただいて、リーダーがかわっても、この秋ごろまでには結論が出るような、秋ごろといいましても年内ぐらいに結論が出るように、市長の御努力をいただきたいと思います。 それでは、次の病院の
在宅介護サービス事業についてお伺いいたします。 今まで、私もそうですが、あそこへ入院されている方、それから外来、そういった
医療関係者のみに目が行きがちだったわけでございますが、ところがあそこの
日赤上山田病院の介護事業を利用している方が約１８０人ぐらいおられるわけでございます。 その方が、今の市長の答弁のように、例えば規模縮小等によりましてですね、介護事業は中止にしたいというようなことになりますと、大変なことになってしまうわけでございます。 この閉院された場合、予想される介護難民への対応策として、最近ですね、この７月、８月にかけまして、市内の
介護支援事業所、２４事業所があるんですが、その職員、若手の皆さんが中心となって、市民運動として、
日赤上山田病院在宅介護サービスの継続を求める請願運動が展開され、８月２４日時点で約３，７００名もの署名を受け、市議会議長並びに
長野日赤病院へ提出されました。市長もその点は十分承知の上だと思います。 そこで、この請願書の内容でございますけれども、地域に住む多くの
介護保険サービス利用者の方々から、今後利用しているサービスは利用できなくなってしまうのか、今まで見てくれた訪問看護師や、理学療法士、作業療法士、
ケアマネジャーと信頼関係を築き、何でも話ができた。それが閉院となれば、また事業所等を探して初めからやり直しになってしまう、非常に困ったと、困惑した言葉を専門家の職員の皆さんは毎日聞いていると、こういうことでございます。 また、このことによりまして、安心が不安へと変わり、今後想像もしないようないろんな問題が出てくる場合も考えられるということで、署名活動を始め、また請願の趣旨としましては、
上山田地域における高齢者は、
上山田地域全体の約３割にもなると。７５歳以上の後期高齢者に至っては、
上山田地域約６割弱まで上る。 こうした状況の中で、
上山田日赤が
介護サービスすら廃止にするとなると、その後の地域にいる
介護支援専門員も一人になってしまうと、高齢者の方々の親族の方々から不安の声が後を絶たない。今後、閉院にあわせ
在宅介護サービスが廃止になると、市及び坂城地域、長野地域に住む方々の貴重な介護支援の事業者が減り、他事業所が満室の状況を考えると、介護難民となるかもしれない方々が出てくることは、今から想像は確実にできるということでございます。 現在、
上山田病院で訪問看護が６３名、
訪問リハビリ２７名、
通所リハビリ４２名、
居宅介護支援、
ケアプラン作成ですね、これが４４名、約１８０名の方が利用している。それに対しての市の、この予想される介護難民への対応策について、まず１点お伺いいたします。
○議長（中沢政好君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） 赤十字病院が行っております
病院在宅介護サービス４事業についてでございますけれども、基本的には医師を必要としない部分がある事業については継続が可能だというお話を伺っておりますので、継続をしていただけるものというふうに考えております。 継続に当たりましての具体的なことについては、全体の中で考えていくということになるかと思いますが、病院側に引き続き、利用者が困らないよう、今、お話のありましたように、介護難民が出ないように対応していただくように働きかけていきたいというふうに思います。 先ほどお話がございましたけれども、
上山田病院側で請願を受けて、清沢院長のお答えがけさの信濃毎日新聞に載っているわけでございますけれども、清沢院長の方では「
在宅介護サービス事業については継続できるよう、行政とも話をしている。要望は重く受けとめたい。」というコメントが載っておりますけれども、私どもで承っているのも、これと同じようなお答えをいただいているということで理解をしているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 医師が必要なものといいますと、あれですか、４事業のうちの３事業になるわけですかね。
○議長（中沢政好君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） 基本的には医師が必要な事業ということになりますと、
リハビリ事業については医師の意見が必要である。あるいは、基本的には訪問看護についても医師の意見が必要となるという、医師が要る部分が多いわけでございますけれども、ただ、現在
上山田病院の方で実行しております各事業につきましても、全部の主治医が病院の医師でないというふうにお聞きをしております。ほかの開業医の皆さんとかもいらっしゃるわけでございますけれども、今、病院の方へ我々としてお願いしておりますのは、その医師のいない事業だけを継続してくださいということでなくて、ぜひドクターが必要な在宅事業についても、ドクターを残して継続をしていただくようにお願いをしているという状況でございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 今、
日赤上山田ではケアプラン、ケアマネが３名おられますよね。その方は今の部長の説明で言いますと、医者が必要なものに限られてしまいますと、日赤にいる
ケアマネジャー３名いなくなると。そうすると上山田ではですね、ケアマネが一人ぐらいになってしまうという心配がありますよね。その点どうでしょうか。
○議長（中沢政好君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） ただいま御指摘のように、現在上山田の病院の
居宅介護支援事業所では
ケアマネジャーが３名ということでございまして、もう１点、御指摘のように上山田では、これがいなくなると１名のみということになるようでございますけれども、実際には、
居宅介護支援事業につきましては、
ケアマネジャーがその地区を専門に引き受けるということがございませんので、これは戸倉、更埴にも
ケアマネジャーたくさんおりますので、こういったところに振り分けられるかと思いますけれども、ただ、今の病院の考え方とすれば、
居宅介護支援事業所はドクターが要らないという事業でございますので、これも病院の方では基本的には継続が可能だろうということで、今のところはそういう御返事をいただいております。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） そこはじゃあ、ぜひですね、市長並び部長、ケアプラン、
ケアマネジャー、
居宅介護支援事業についても継続で残していただくということをね、しっかりとお願いしたいと思います。というのは、今、
日赤上山田でケアプラン利用者が４４名ほどおります。ところが、それをなくしてしまうということになりますと、市内２３事業所の中でいろいろ引き受けるということになりますと、ケアプラン、その引受先がですね、非常に、今でさえ手いっぱいの中で、非常に難しくなるというような調査結果も出ていますので、よろしくお願いいたします。 そこでですね、例えばの話ですが、訪問看護６３名、これ千曲市全体では６００名ほどおられるわけですが、その４割ぐらいですかね、１６５名、訪問看護、受け入れできないと。１６５名のうち６３名、上山田で見ているんですが、上山田でそうなった場合、受け入れできないという回答が、これはある調査ですけれども、事業所の中で行われた、２４事業所の調査ですが、４３名ですから、７割の皆さんがあぶれちゃう。
訪問リハビリが２７名のうち１８名あぶれる、７割。
通所リハビリが２１名、４２名中２１名あぶれるということになると、半分ですね。それで今のケアプランが４４名のうち２８名。だから４事業所すべて、６割、７割ですね、平均７割の方が、行き先を失ってしまうということで、大変なことになりますので、その辺は今の部長の、これからこういうふうにやっていきたいと、交渉していきたいということですので、ぜひお願いしたいと思うわけでございますが、もう一度、その辺の数字について部長、ちょっと回答をお願いいたします。
○議長（中沢政好君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） 今、宮入議員がおっしゃられた各数字につきましては、私どもの方で事業所の方へアンケートを行って把握をしたという数字でございまして、確かにアンケートの中では、現在
上山田病院で行っております訪問看護・訪問リハ・通所リハ、この３事業につきましては、なかなかほかの事業所への振り分けが難しいという回答をいただいておりますし、また訪問看護等につきましても、現在行われております日赤病院のサービス、非常に高いという評価を受けているところでございます。それだけに、ぜひ私どもでは病院側に対しても、ぜひ残してほしいということでお願いをしているところでございます。 この中で、確実に施設にドクターがいないとできない事業というのは、
通所リハビリになるわけでございますけれども、このためには医師を残さなければならないわけでございますので、この辺につきましてもあわせてお願いをしているということでございます。
居宅介護支援事業所につきましては、存続可能ということで、人数の関係もありますが、これも振りかえはできないということではなくて、なかなかほかの事業所でも手いっぱいという状況がありますので、これもぜひ残していただきたいということでお願いをしているということでございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） けさも８時半にＮＨＫテレビでやっていました。介護が人手不足であると。大変困った問題だと私も思います。 その中で、千曲市はどうこれから乗り切っていくか、大いに期待申し上げますし、また我々議会もですね、議員も、その点を非常にこれから重要な施策としてとらえて、活動してまいりたいと思っております。 そこでこのアンケート、今ね、部長、市で２４事業所にお願いしてやったとおっしゃいましたので、その２４事業所のアンケートの中で、２４事業所が、これを書いた職員の皆さんがどういう思いでこの日赤病院の閉院を感じているかという回答がございますよね。 その中でね、「閉院を発表してから現在の入院数をさらに縮小していこうとしている。」「療養型を申し込んだら断られてしまい、困った。」「開業医で対処できない場合や入院必要時には、遠方の病院へ行かざるを得ない。」「交通手段のないお年寄りが多く、公共交通機関もない中、お金がなければサービスも医療も受けられない方がたくさん出ている。」「
上山田病院の敷地は温泉もあり、とてもよいところである。介護施設プラス医療施設を、あの敷地内に総合的につくれたら最高だと思います。」「今まで通院していた眼科が３月いっぱいでなくなり、他地区の眼科を紹介してもらったが、交通が不便でさらに込んでいることもあり、通院が大変になった。」という意見があった。 戸上地区ですね。戸倉上山田地区は現在、
居宅介護支援事業所、デイケア、デイサービス、これは宅老所も含めますが、どこの事業所も定員いっぱいの状況であると。「
上山田病院が閉院し、
居宅介護支援がなくなると、現在利用中の利用者の受け皿が戸上地区にはない。」「更埴・長野地区にも空きがあるが、高齢者に勧めてもなかなか行く決心がつかない。また送迎もないため、希望しても行かれない。」こういう本当に必要なね、回答が得られましたが、部長さん、どうですか。この回答に対しての御所見を簡単にお願いいたします。
○議長（中沢政好君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 福島 修君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（福島修君） 私の所見といいますか、受け取り方というか、感じ方でございますけれども、アンケートのフリー記載の中で、たくさんの意見が寄せられているわけでございますけれども、市とすれば、基本的には診療を続けてほしいということ、それから介護事業についても続けてほしいということ、それから透析事業についても続けてほしいということで当初からお願いしているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、なかなかドクターの確保の面で、入院は難しかろうというのが現在の判断でございます。 ですから、その中でやはり今、この中で希望があります。非常に深刻な問題であるかと思いますけれども、できる限り今通っておられる方、これら等につきましても、病院の方でも、患者さんにはなるべく迷惑かけないようにやりたいというふうにおっしゃっておられますので、この辺に期待をしながら市としても交渉を続けていくという考え方でございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 交渉ですね。時間がありませんのでね。急ピッチでひとつ、お願いしたいと思います。 それでは次に、大きな２点目といたしまして、１８年度会計決算についてでございます。 ９月議会は決算議会と言われておりますので、中でも大きな問題になっております市税等、この市税等の中には負担金、使用料等が入りますが、合わせて１３億円の未収金対策についてお伺いいたします。 市税７億１，０００万円、徴収率９０．７％、１．５４％アップしたと。５年ぶりに９０％を超えたと、監査報告書では評価しておりますが、５年ぶりに９０％ですね。１０年前はどのくらいあったかと言いますと、９５％もあったんです。わずか１０年前、１市２町９５％です。 国保税３億５，０００万円、１，０００万円ほどふえました、１年で。下水道負担金使用料１億２，０００万円、これも１年で１，０００万円増加、負担金、保育料１，２００万円、使用料、市営住宅３，５００万円。学校給食、これはかわいい数字ですけどね、２２０万円。市長以下全職員が、どう、こういう未収金に対してですね、強く徴収率アップに取り組んだかということと、また代表監査委員さんにもですね、この１３億円余の未収金対策について、どのような厳しく指導、市の方へ監査委員として行ったか、お伺いいたします。
○議長（中沢政好君） 福澤総務部長。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 市税等総額１３億円余りの未収金対策でございますけれども、平成１８年度の決算では、一般会計で７億６，０００万円余、特別会計で５億７，０００万円、合計１３億４，０００万円ほどの未収金があるところでございます。 平成１７年度に比べますと２，０００万円ほど少なくなってきておりますけれども、主に市税と国民健康保険税で１０億６，０００万円、全体の８割を占めているわけでございますが、そのようになっておりますので、市税等の滞納方策を中心に答弁をいたしたいと思います。 第１に、集金や臨戸徴収をやめまして、自主納税を推進するため、納めやすい環境の整備を行ってきたところでございます。具体的には口座振替手続の簡素化、下水道で行っておりますコンビニ、あるいは今後検討しなければならないクレジット収納であるとか、納税相談の充実、徴収猶予や執行停止などの滞納処分の迅速化でございます。 第２に、悪質・大口滞納者へは滞納整理の強化を図りました。徹底した財産や収入調査によりまして、預貯金など債権差し押さえを中心に滞納整理を行うとともに、全国的に普及してきましたインターネット、これは契約済みでございます。インターネット公売であるとか、タイヤロック装置を購入しまして、自動車の差し押さえなどにより対応をいたしました。 これらを効率的かつ周到に行うために、税務署ＯＢの徴収指導員や県税務課職員との共同滞納整理協定締結など、徴収体制も強化しました。 この結果、市税では平成以来下降してきた収納率も一昨年から２年連続で上昇させることができました。今後もこれら取り組みを強化し、未収金の縮小を図ってまいりたいと考えております。 なお、一般会計、特別会計の税のほかに、負担金、使用料、納入金などについても未収金が微増傾向にありますので、悪質なケースの場合には、法的措置も含めた具体的な対応策、これは要綱をつくったりということでございますけれども、それらについて今後検討していきたいと思っております。
○議長（中沢政好君） 続いて、若林代表監査委員。 〔代表監査委員 若林民雄君 答弁席〕
◎代表監査委員（若林民雄君） 市税等の未収金１３億円余りの対策について、監査委員はどう指導したのかという質問でございますけれども、お答えを申し上げます。 決算審査の審査の結果は、配付をいたしました決算審査意見書の記載のとおりでございます。市税を初め未収金の問題は、監査の都度指摘をしておりますが、極めて憂慮すべき課題であります。 年々増加する市税等の滞納状況は、納付義務の履行における市民の公平感を阻害し、完納された方々に、納付に対する意欲を失うことにつながりかねません。かつ、健全な行財政運営に支障を来す恐れがあると危惧をいたしております。 収納率を高めるため、滞納の実態を正確に把握する。これが一番大切なことだと思いますけれども、これを正確に把握した上で未収金の解消を図ることを期待をしております。 なお、市行政の運営の最大の課題であり、その解消に向けて一層の努力をするよう、意見の中でも申し上げたということでございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） この１３億円という数字はですね、まじめに払っている正直な善良な市民とすればですね、１世帯６万円ぐらいの負担なんですよね、１世帯、まじめに払っている方々。払っていない方々のその１３億円をね、相当な額でございますよね。しかしながら、公共サービスはみんな公平、公正ですよね。 そんな中でですね、建設部長にお伺いしますが、下水道負担金がですね、１年で、今までは１億２，０００万円あるんですが、負担金と使用料。１年で１，０００万円もの金額がふえたと。これは私は一つは、負担金１平米７００円ですか、の影響も過分にあるんではないかと思うんですが、その点を踏まえて簡単に実態をお願いいたします。
○議長（中沢政好君） 丸山建設部長。 〔建設部長 丸山政志君 答弁席〕
◎建設部長（丸山政志君） 下水道の１平米７００円ということ、下水道事業につきましては、平成２４年、市内全域整備率を１００％にしたいということで、相当急ピッチに工事を進めておりますので、その辺の影響も結構出ているのではないかということでございますので、また引き続き、徴収につきましては力を入れてやっていきたいということでお願いしたいと思います。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 税の徴収率向上対策といたしまして、私が考えるには４点ほど提案いたします。簡単にお答えください。 まず１点目はですね、住民としがらみのない職員が徴収することによって、効果が上がるのではないかという意味で、広域的な近隣市町村とタイアップした滞納整理機構の設立等の動き、お考えはないのかどうか。 また２点目といたしましては、納期の問題であります。４期に限らないで、その人によって納めやすい条件というものは違ってくるはずでありますので、一律に固定しないでですね、２回、４回、８回、１０回というような納期を細分化し、自分は何回にするかということは納税者に選択させることはどうでしょうということでございます。当然、自分で選ぶわけですから、そういった納税意欲も向上するのではないかと思います。 それから３点目ですが、今の納税意欲の向上対策といたしまして、自分の納めた税金はですね、市役所の職員の給料になっているんだと認識している住民がいないわけではありませんけれども、市報で教育費に１人当たり幾ら、道路橋梁費に幾らというように報告はしていますが、ピンとこない。そこで行政経費のコスト計算をするということですね。 例えば、保育料では園児１人当たり幾らかかっている、小学校・中学校では児童・生徒１人当たり幾らかかっている。この経費はすべて税金ですよということで、広報の方法についても再検討してみていただきたいと思うわけです。 ４点目として、滞納処分の問題であります。賦課された税金は違法に賦課されたものではなくて、納税すべき理由、担税力があるから賦課されるのでありまして、それを納めないからといって放置しておくことは、市財政ばかりではなくて、負担公平の見地からも許されないことは承知でございます。住民に対して滞納処分をするということは、情においては忍びないものがありますけれども、悪質と思われるものに対しては断固、厳しい滞納処分をするということは当然でございます。 そこで、いろんな公共サービスございますけれども、市が住民に対して行政サービスを提供する、それを支えているのは住民の負担する税でありますので、歳入あっての歳出。全国ではですね、この税負担の公平性を確保する上からも、滞納制限措置条例というものを制定しまして、余り厳しい、例えば生活していく上になくてはならないもの、ライフライン、光熱水費、食べ物、そういうものは当然確保しなければいけませんけれども、市営住宅の入居の条件とか、また幾つもの住民サービスを制限する自治体がふえてきております。 そんな中でですね、生活している方々の気持ちもわかりますけれどもですね、余り影響の少ないサービス等の制限の検討、また特例措置でですね、地方税法で、病気とか、事業が倒産したとか、そういう場合はですね、災害もしかりでございます。執行猶予の措置もありますので、正当な理由のある滞納は、そういうことを考えればあり得ないと私は思います。こういった条例を制定しましてですね、公正と財源の確保を図ることについていかがお考えか、４点についてお伺いいたします。
○議長（中沢政好君） 福澤総務部長。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 収税率向上対策ということで４点ほど再質問ございました。 最初に、広域的な滞納整理機構設立の動きについてということでございますけれども、長野県では、市町村も加入する「長野県税制研究会」で、２年にわたって調査、研究を行ってきましたけれども、市町村の取り組みが弱体化しないかとか、あるいは維持のための負担金など、費用対効果がどうなのかなど、各市町村が独自の取り組みを強化する中で、いまだ設立には至っておらない状況でございます。 市としましては、広域での滞納整理には、それなりにメリットはあると考えておりますけれども、当面長野県との共同滞納整理や県税務課職員との併任など、現行組織・制度での最大限の努力を図っていきたいと考えております。 ２点目の納期の問題、納期の細分化であるとか、納税者の選択制についてでございますけれども、これは平成１７年３月の議会で吉田議員の質問にもお答えしましたけれども、現行の法では納期の細分化や複数の納期から選択する方法はできないとなっているところでございます。 しかし、本年度の三位一体改革による税源移譲と定率減税廃止で、市県民税が大幅に増額となりました。年４回の納期では、納入が困難との相談が寄せられてきております。サラリーマンの方には毎月の給料から差し引く特別徴収への切りかえをお願いしてございます。 また、その他業者や住民税以外の税では、口座振替や納税貯蓄など、日ごろから納税の準備をお願いするとともに、病気や失廃業、災害などの場合は分割納入など、納税相談によって対応してまいりたいと考えております。 ３点目、行政コスト、教育費に幾らであるとか保育園に幾ら、行政経費のコスト計算をするような、納税意欲の向上対策ということでございますけれども、徴収率を上げるために多くの職員や徴収経費を投入すれば、それなりの経費は上がってくると思います。 平成１８年度の決算で見れば、全税務費用は３億円余りでございます。合併より毎年約４，０００万円ずつ削減してきておりますけれども、もし滞納整理の事務がなければ、平成１８年度、人件費などを含め３，０００万円余りの削減がさらに可能だったと思っているところでございます。 集金に来なければ納税しないとか、督促を何回もしても回答がないなど、人件費や郵便料金など、行政コストがかかります。これらの削減は納税意識の向上によってなし遂げることができるのではないかなと。また納税者にとっても余計な督促料や高い延滞金を払わなくて済むと、また節税となるものでございます。 今後とも、自主納税の必要性を租税教育や広報などによって行ってまいりたいと考えております。 ４点目の滞納処分の強化ということで、滞納措置制限条例など公共サービスの制限でございますが、昨年長野市が税滞納者への４７補助金や助成金を交付しないことにしましたが、県内でも白馬村であるとか辰野町、上松町などで実施しているようでございます。 いずれにしましても、滞納者の氏名公表や行政サービスの制限などは、個人の権利を制限するものであり、多くの市民の理解を得た上でないと実施できないものでありまして、受益者負担的なものから今後検討していったらどうかなと考えているところでございます。 特別措置、あるいは執行猶予との適用につきましては、市税条例等々がございますので、現行の条例の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 納期につきましては、地方税法で決められておりますけれども、市町村の条例で定めることになっておりますのでね、特別な事情がある場合には、それと異なる納期も定めることができるとうたってありますので、またその点、御検討いただきたいと思います。 次、集中改革プランですが、いよいよ集中改革プランがこの１９年度、３年目に入りましたけれども、１８年度決算についての質問でありますので、１８年度でこういう成果を見たと、こういう成果があったと。この集中改革プランの七つの目標数値の中で、ポイントだけお答えいただきたいと思います。ポイントだけで結構です。
○議長（中沢政好君） 福澤総務部長。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 集中行財政改革プランの進捗状況ということで、ポイントということでございますが、７つの数値目標を定めてございますので、７項目につきまして１８年度決算と１７年決算で比較いたしましたので申し上げたいと思います。 １点目の職員の人件費でございますが、これは特別会計を含めまして給料、職員手当等共済費の合計でございますけれども、１７年度対比で職員数が１１人減の５１３名となったことによる、本給である給与の７，４００万円と、時間外勤務手当の１，９００万円の減額によりまして、総額では臨時的支出である退職金を除くと３．１％減の３６億７，９８２万８，０００円となりました。 金額につきましては、決算数字により分類をしたため、決算集計数値とはこれ一致しておりませんので、御承知願いたいと思います。 それから、２点目の社会保障関係費でございますが、これは扶助費、これは決算統計上の扶助費、これは普通会計の関係でＡ３の用紙で集計してあるものでございますけれども、これは児童手当が拡充されたことによりまして、支給額が８，６００万円の増額となり、総額では１．１％増の２０億１０１万５，０００円となりました。 ３点目の物件費でございます。これは予算要求基準で、経常経費を前年度１０％の減としたことによりまして需用費が９，０００万円の減となり、総額では４．３％減の３０億９，４９５万円となったところでございます。 ４点目、補助費につきましては、一部事務組合の負担金が１，９００万円の減額となったことから０．９％減の２５億４，３７７万３，０００円となりました。 ５点目の繰出金でございますが、下水道会計に公債費の財源として繰出金が１億７，２００万円の増加となり、総額では１０．５％増の２３億５，１１６万４，０００円となりました。 ６点目、普通建設費につきましては、老朽化が進む戸倉小学校、五加小学校の大規模改造や、更埴西中学校の改築、サッカー場の建設など教育関連の建設費が１０億４，０００万円の増加となり、総額では８．６％増の４１億５，９４１万円となりました。繰出金と普通建設費につきましては、１７年度と比較をいたしますと上回る額となったことから、長期的な健全財政のために下水道会計の受益者負担の見直しや普通建設事業費の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。 ７点目の歳入の自主財源の涵養策としましては、昨年度は埴生庁舎、これは旧の労金跡地でございますが、これや、屋代の枡ノ浦地籍の汚泥捨て場などの売却によりまして、前年度を大きく上回る９，９９４万６，０００円の収入がありましたが、今後も処分可能な遊休市有財産の売却や広告収入、企業誘致などによる収入増加の取り組みを行っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 市の努力はわかりますが、いずれにしても１３億円もの未収金がある中で、その人件費についてもですね、もっと大なたを振らなければ、市民は納得しない時期が近々まいるのではないかと思います。人件費については国の指示よりも相当削っておりますよね、千曲市は。にしても、今後、人件費削減には相当力を入れていただきたいと思います。 それから１点だけ質問しますが、現時点でですね、この行革プランでは、つくった当時は平成２１年度、赤字不足見込みが１７億円ぐらい見込んでいますよとなっておりまして、我々も大変驚いたわけですが、市民も大変困っているわけですが、今の時点で、１９年度が発足した中でもこの、見込みで結構ですよ、見込みで、１７億円の赤字は変わらないのかと。それともこういう方向でいっているのかという点を１点、お聞きいたします。
○議長（中沢政好君） 福澤総務部長。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） １７年度に策定いたしました千曲市集中行財政改革プランの中で、２１年度の赤字１７億円ということでございますが、これにつきましては、行財政改革プランを作成した平成１７年当時の状況、歳入につきましては当時の税制度であるとか、譲与税制度等を採用し、歳出につきましては、人件費については職員定員適正化計画を、普通建設事業費につきましては、平成１８年度予算編成ベースにより積算いたしたものによっての財政見通しの中で試算した数字で１７億円の不足が出るという試算になったところでございます。 この財政見通しにつきましては、総合計画策定時に、毎年度制度等の改正があり、現実と乖離が生じている状況にかんがみまして、直近の制度に合わせるために大幅に見直しを行いまして、平成１９年度以降、平成２８年度までの１０年間でございますけれども、財政計画として作成し直したもので、その中には行政改革大綱、集中行財政改革プランで掲げた項目を実施することを加味して積算をしたところでございます。 これからは、千曲市総合計画基本計画で示しました財政計画の数値によってちょっと答えさせていただきたいと思いますが、平成１８年度決算におきましては一般会計の実質収支額が約２億４，３２０万円、このうち１億４，０００万円を基金に繰り入れましたが、財政調整基金の繰入金、これ取り崩しでございますが、これは約４億７，３１０万円となっております。 また、総合計画における１９年度から２１年度までの３年間の財政計画では、基金繰入金が総額２６億１，１００万円となっておりまして、地方債の借り入れはこの３年間で６４億５，６００万円を予定しているところでございます。 基金の繰入金を赤字の補てんと見るか、その事業のために積み立ててきた貯金の取り崩しと見るかで考え方が違ってくると思います。 平成２１年度では基金繰入金、これ５億１００万円でございますけれども、それと地方債の借り入れ、これが１８億５，７００万円でございますが、これを合わせて２３億５，８００万円となるところでございます。 したがって、すべての額ではありませんけれども、不足となった歳入を基金の繰入金と地方債で賄うことになるという考え方もあるわけでございます。地方債の借り入れ、これは１８億７，５００万円でございますが、これは普通建設事業費、総額で４１億３，７００万円のその費用中、基本計画事業に計画した合併特例債、これが１０億５，４００万円を活用する事業と、補助事業等によるもので補助金交付金、一般財源を投入する事業遂行のための経費であることから、赤字の補てんと考えないとすれば、基金繰入金の５億１００万円中、財政調整基金減債基金からの繰り入れ２億円については、赤字補てん、収支不足でございますね、に充当することになると考えられるわけでございます。 あと残りの３億１００万円につきましては、特定目的事業遂行のための基金取り崩しによるもので、赤字補てんとは考えにくいものでございます。 そのようなことで、基金繰入金につきましては平成１９年度に９億円を予算化しておりまして、以後財政計画では２０年度で３億５，０００万円、２１年度で２億円、２２年３億５，０００万円、２３年度１億円ということで、１８年度、計算上の１８年度中でございますが、財源不足から充当することとしておりますので、この時点で理論上の基金残高がゼロになってしまう、これは２３年度でございます。そのようなシミュレーションになっているところでございます。 いずれにしましても、財政計画では、歳入歳出差し引きゼロとなっておりますけれども、より一層持続可能な財政運営を図るためには、さらに行財政改革を推進するため、改革プランにのっとりまして着実に人件費や物件費の削減、あるいは普通建設事業費の圧縮を図ることによりまして歳出超過額、赤字と見込まれる不足額をできるだけ縮減してまいりたいと考えておるところでございます。 また、本年度から２１年度までの三位一体改革の第２期改革となり、普通交付税も人口面積を基準とした簡素な算定となってくるようなことになっておりますので、そこら辺、まだ不透明な部分もございますが、引き続き行政改革を進めていく必要があると考えておるところでございます。
○議長（中沢政好君）
宮入高雄議員。 〔２番 宮入高雄君 質問席〕
◆２番（宮入高雄君） 余り細かい数字をいただきましたので、一般の市民の方はこの雨の中、テレビ見ながらわかったでしょうかね。 いずれにしてもですね、平成２３年、基金がゼロになると。人件費を中心に大なたを振るっていただいて、このようなことが絶対ないように、そのためにはむだ遣いをしない。市民が要望する中から厳正、厳重に優先順位を決めていくと。ないよりもあった方がいいようなものは手をつけないということを強く要請しまして、質問を終わりにいたします。
○議長（中沢政好君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１１時７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２４分 開議
○議長（中沢政好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１８番、中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） １８番、政和会、中澤直人です。 通告に基づき、国政にかかわる問題、農業問題、新幹線中間駅、またごみ問題等、大きく４問題について伺います。 最初に、参議院議員選挙結果と国政、市政への影響について伺います。今回の選挙結果、自民党が惨敗に至ったのは、自民党が主張する政策全般の論争に持ち込めずに、３点セットと言われる不手際だけを取り上げ、マスコミに徹底的にたたかれ、そして国民も自民党におきゅうを据える流れになり、それが民主党大勝につながったものと思われます。 ここで私が心配するのは、昨年８月の長野県の知事選で村井知事が圧勝しました。現在も高い支持率であります。当時投票日の前々日、金曜日の信毎に、民主党の小沢代表と鳩山幹事長が田中康夫知事を支持するとの記事がありました。実際に民主党の最高顧問の羽田さんのおひざ元、上田市では、田中康夫氏の方が村井知事よりたくさん票を集めました。そして今回の参議院選挙の後、小沢代表が田中康夫参議院議員に統一会派の申し入れをし、それが実現しました。田中氏は長野県知事として大改革はしましたが、国からの予算ほとんどを返上し、県内自治体が苦しい運営を強いられました。 去る８月７日、信毎に赤字会社の割合が全国で最悪とありました。民間経済が全国最悪に落ち込んだのは、６年間の田中前知事によるものも一因ではないかと思われます。田中氏と仲よくやる小沢民主党が国政を動かすようになれば、今までとどんなに変わるかもわかりません。 宮坂市長は、今まで２０年間、何回も政局の転換期を乗り切ってこられました。これからの市の運営についてどうとらえておいでか。また、次の市長へのアドバイスなどがあったらお聞かせ願います。
○議長（中沢政好君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 参議院議員の選挙結果と市政への影響ということでありますが、国政が変わるかもしれないが、市長の所見はどうかということでありますが、７月２９日に行われた参議院議員選挙については、御意見にもありましたように、自民党は歴史的とも言える大敗を喫しました。その結果、参議院における与野党は逆転し、今後の政局にも大きな影響を与えるものと言われております。 自民党の参議院選の総括委員会では、このほど選挙での敗因をまとめた報告書を提出しましたが、それによると年金記録の不備、あるいはまた政治とカネの問題、閣僚の不祥事の３点を大きく掲げております。 しかし私は、そのほかにも都市と地方の格差の問題や、地方における人口減少問題、あるいは少子高齢化問題、そして何といっても地方の財政難などが顕著となってきており、もはや地方が耐えられなくなってきている、という国民の思いも反映されているのではないかと思います。 選挙期間中は、与党・野党とも政権公約、いわゆるマニフェストでありますが、これを作成して、競って地方重視の政策を掲げてはいましたが、地方政策の何が問題だったのかを徹底的に究明してほしかったと思います。 国政もいよいよ秋の政局に向かいます。外交問題は別として、国内問題として税制改正問題や年金を含む社会保障制度のあり方、格差問題への対応、そして医療問題など、さまざまな課題が待ったなしと迫ってきており、地方重視、生活重視という視点で論議を深めていただきたいと思っております。 また、今回内閣の改造で、新しい閣僚の顔ぶれが発表されましたが、私は中でも総務大臣になられた増田寛也前岩手県知事、民間の選出ということですが、に注目したいと思います。 増田氏は改革派知事として知られ、地方分権や地方再生にも造詣が深く、ことしの春、知事を退任した後、内閣府地域力の再生機構の研究会の座長なども経験されておられ、地方にとっては増田氏が一つの救世主になってほしいという願いも多くあると思います。 いずれにしても、選挙は国政でも県政でも、その時々の情勢によって変わるものでありますので、今回の選挙で論議されたことを生かしていただき、格差のない、安心して生活できる社会の構築に努力をしていただきたいと考えております。 また、次期市長へのアドバイスということでございますが、私からは特に申し上げることはありません。 新しい市長は、それぞれの政策やお考えを発表され、市民皆様に選ばれた方でありますので、市民の負託に十分こたえられるよう、自身の政策をしっかりと進めていってほしいと願っております。 以上です。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 市長、よくわかりました。私は心配しているのは、長野県が全国で赤字会社が４，６００以上あるうちの７８．９％は長野県、赤字だそうですね。全国平均は７１点何％、このくらい長野県が断トツ赤字会社がふえている。 恐らく田中氏が６年間の間に、いろんなものを国からの予算をカットしちゃう。返上しちゃう。たしか宮坂市長、川西のかん水施設、ポンプが傷んだとき、国からの予算は計上されたが、県からつけてくれないからだめになると。それを市が県のかわりに出して、市がいっぱい出して、あの川西のスプリンクラーやあの水揚げのポンプを買ったことがあると思うんです。これが更埴市だから金が出せましたけれども、もっと小さいところは出せなかったと思います。そんなようなことがありました。 それから、小谷村がたしか土砂災害のときに、山の中の一軒こっち下、道路がもう補修にでかい金かかる。いっそのこと下へ下ってくれないかと、県でそんなに道路は補修しきれない、こういうようなことも言ったはずです。 そういうような田中知事が、今度民主党と組んだとなると、物すごい力で国政の方へも影響してきやしないかと、かように思うわけです。 今、市長から答弁の増田寛也、岩手県の知事が、地方自治の一番革新派でやりました。大いに期待したり、それから行きたいと思います。ですから、国政に対しては私はいろいろ言いませんが、この後で農業問題出てきますが、いつも宮坂市長が、田中知事のときなど、適切にうまく対応しながら更埴市を運営してこられました。 ２０年間の間にはいろいろありました。そういう苦労話か何かもお聞きして、更埴市のこともあればなお、よかったかと思いますが、もし苦労話一つだけでもいいから、こんなことをやったということがあったらお聞かせいただき、次の市長への参考になるかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（中沢政好君） 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 田中前知事の時代ですね。いろいろありましたけれども、その一つにね、冠着橋の問題がありました。これはですね、最初に合併してですね、あの橋がぜひ、これは県の橋ですから、ぜひ永久橋にしてかけ直してくださいというお願いに行ったんですが、また地域からもね、そういうお願いが出たんですが、そのときに、ああいう珍しい、幅が幾つにも変わっているような橋は珍しい橋だから、残しておいたらどうですかって言われました。 しかし、それは残しておく橋はそれでいいかもしれないけれども、利用する人にとってはそれじゃ困ると。特に通勤、通学とかですね、実際には一番西の端の幅員、一番狭いところですね、３メートルぐらいしかない。あそこでは、車が通っているときは自転車も通れないというようなことをですね、地元の皆さんもメールか何かで知事に送ってもらったり、いろいろしました。 私もまた機会があったときに話しましたらですね、その次のときに行き会ったらですね、あれ調査費つけることにしたからなって言いました。よく言うこと聞いてくれたと思ってね。実は感心したんですが、そんなこともあってですね、理屈としてはですね、あの人は、とにかく財政問題は頭にきておられましたのでね。本当に大変だったと思うんですが、やはりいろいろ話している中ではですね、理解をしていただけることも幾つかありました。そんなことが思い出としてございます。 以上です。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 国政については余りここでしゃべるわけにいきません。次に農業問題ではまた触れますけれども、次に入ります。 大きな項目については、三つに分けてありますけれども、２として、都市と地方との格差と、これにかかる税収について伺います。 東京周辺の４都県、それから名古屋圏、大阪圏、ここだけで日本人口の約半分が集中しているそうです。そしてまた、地方も一番の中核都市へ人口が集中しそうです。そして全般的に地方は引き続き人口が減少しているわけでございます。 去る８月１日に発表されました土地の路線価は、長野市の一部では下落がとまったけれども、ほとんどの地点では、幅は少なくなったけれども下落が続いているそうです。都市との格差が広がっているあらわれではないかと思います。政府の責任だと言っているだけでは、解決策はありません。 イとして、土地の値下がりによる固定資産税の収入不足はどうか。そして地方が、人数が少なくなってきます。働く人も年齢が上がって、働く人が減少し、必然的に税収も不足してきます。そして平成１６年１月決算期の県内企業は、先ほど申しましたけれども、長野県が最悪、長野県の中でもこの東信地域が雇用なんかは悪いですね、南信方面はいい、東信が一番悪い、こういうことになっております。千曲市の企業の景気はどうなんだろうと。 以上、三つについてお伺いします。
○議長（中沢政好君） 福澤総務部長。 〔総務部長 福澤 稔君 答弁席〕
◎総務部長（福澤稔君） 都市と地方の格差について、３点ほど質問ございました。 １点目、土地の路線価下落による固定資産税の収入不足についてでございますけれども、土地の値段、地価は、実際の売買価格を統計調査し、国が毎年１月に発表する公示価格や県が７月に行う地価調査価格及び相続税や固定資産税の評価額などで知ることができます。 地価の動向は、全国的には平成３年以降、バブル崩壊に伴う地価の下落が続いておりましたが、平成１７年ごろから首都圏や一部地域で上昇に転じた部分もあり、下落の鈍化、下げどまりの傾向にあります。 千曲市の地価動向は、長野オリンピックや高速道路、新幹線の建設などにより、バブル崩壊後も上昇、または横ばいでしたが、平成８年以降、毎年５から１０％の下落となっておりましたが、最近下落率が鈍化し、年５％以内となってきております。今後数年以内に、バブル期以前の昭和５０年代前半の地価水準となる見込みです。 しかし、まだ日本経済もデフレから脱却できず、今後の金利動向も定まらないところから、地価の動向も不透明な状況ではありますが、過去のバブル期と違って、不動産投資信託などにより収益が上がる土地、地域とそうでない土地との格差は拡大するものと考えられています。 以上の状況を踏まえまして、今後の千曲市の固定資産税収入の動向は、土地については毎年１％前後の減収を見込んでおり、千曲市総合計画、平成１９年度から平成２８年度財政計画をつくっておりますので、収入不足になるということはないと考えております。 次に、働く場所の関係で、賃金低下による税収についてでございますけれども、御意見のとおり、景気が低迷し収入が減少すると、税収が減ることにつながると考えますが、景気低迷による企業収益への影響や、企業収益への影響による賃金なども含め、現状を把握し、その対応をいかに進めていくかなどについて、産業全般にわたり、現在、千曲市産業振興ビジョンの策定を進めておりますので、今後これに沿った施策を進め、このことにより雇用の促進と税収増につなげていきたいと考えております。 次に、企業の景気動向はどうかということでございますが、景気の方向を示す景気動向調査は、国・県を初め経済関係機関等から定期的に発表されております。 特に県の景気動向調査は、主に製造業を対象に、業種別の動向や受注引き合い等を前年同期比３カ月前、３カ月後の比較をしたものを総合的に判断して公表されています。 市内の景気動向と県との対比につきましては、市では特別に調査をしておりませんし、業種によっても異なり、また数字的な平均値がありませんので比較することができませんが、会議や打ち合わせなどで商工業の皆さん方の話の中では、景気は回復しているとは言うが、まだまだ停滞感がある。市内の景気もほぼ県に準じているのではないかと話を伺っておるところでございます。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 今、福澤部長の話でわかりましたが、たしか千曲市は、北陸、関西、関東とジャンクションを持っておりまして、特に集配業務とか、倉庫とか、そういうものに対しては、これからどんどん進出希望があると思います。 実際今のところ国道沿線とかが空き地がありますが、大分いろんな照会が来ているようだと思います。大いにこれからの千曲市のこれから、何といっても固定資産税がね、税収の基幹でございます。活気をつけてもらうようにお願いいたしまして。 次の３の農業問題について、国の政策と農業問題についてですが、先ほど申しましたけれども、民主党の最高顧問の羽田さんが、自民党時代に農林大臣としてね、これからの農業は世界貿易の中の荒波に打ち勝つため、足腰の強い農業を育てるための政策をと言って、いろいろ今でもその政策が続いております。 大規模農家、そして集落営農組織の育成のために、積極的政策を進めていますが、民主党の小沢党首は、食料自給率を１００％にする、そしてすべての販売農家を対象に所得補償をすると公約して農村部の支持を集めました。四国なんかそっくり民主党になりました。農業圏ですね。 食料自給率１００％にするということは、安い外国農産物を輸入しないことであります。消費者は国内産の高い食料だけを買うことであり、この政策を実行するには莫大な国の予算が必要であります。輸出産業にもしわ寄せが行き、無理な政策だと思います。 今までの千曲市の農政と、民主党農政と具体的にどう変わるか、千曲市としてメリットがあるかどうか、お伺いします。
○議長（中沢政好君） 松崎経済部長。 〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕
◎経済部長（松崎正明君） 自民党が進めてきた農政と、小沢民主党の農政の違いによる千曲市農業への影響はということでございます。 参院選の結果を受けまして、これからいろいろな議論がされてくるんだろうというふうに思います。現段階ではまだなかなか、どういう格好で議論がされてどういうふうになっていくかというような内容がはっきりしてまいりませんので、現時点でどうだと言われましても、何ともお答えようがございませんので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） この問題は大変重大な問題でございますので、ちょっと時間を割いていきます。 専業農家というものはね、農業だけで暮らしているわけです。いつも国の農政に合わせていかなければいけない。そして、私はこれに乗ったらだめだなと思ったら徹底的にそれと対抗した農政、自分なりの農政を展開しなきゃいけない。 日本の農政は、昔ですが、米がなくて困った。桑畑まで全部水田にしたんですね。そして八郎潟、あそこも干拓して米をつくった。でき上がったら米が余ってきた。減反政策なんですね。そして、大きな農業機械を買ったのに、もう米つくっちゃいけない。これじゃ困るんです。農政という、国の農政と、いつも農家はけんかにいかなきゃいけない。決まってからじゃなくて、これからの予想を立てながらいかなきゃいけないんです。 そして今度の個別補償っていうんですか。今までの農政はね、集落営農とか大きな農家を育てたんです。大きな農家だとみんなのを借りながら、大型機械でやればうんと効率いいんです。そして貸した人もお手伝いに行かれるんです。集落営農、これは水田ね、代かきやるときに、私はいやだと言うと、道路へ上がって泥だらけを洗って次の田へ入るんです。また次の田がいけなきゃまた道路へ上がって水かけて洗っていかなきゃならない。これが全部集落で、お互いに協力し合うとスムーズにいくんですね。 それから有害鳥獣、あれ私は別にイノシシやシカは関係ないからってね、自分なりにやった。やっぱりみんなで協力してそれをやらなきゃいけない。そして大きな産地は、やっぱり同じものをつくって同じロットで出していかなきゃいい品物にならないですね。隣んちのリンゴあった、こっちはブドウあった、サクランボあった、所得が全部違うんです。これやっぱりなるべくならみんなで話し合った農業をしていくんです。一つずつ個別の農家をね、補償していくとなると、私はこれやる、あれやるとやってたら産地は育たないと思ってます。私はそういう意味でおいて、私は今までの進めてきた農政に対して協力しながらやってきたはずです。 そして私は、この前のとき言いましたけれども、国の農政そのまんま千曲市が取り入れてもだめですよと、こういうことを申し上げているはずです。この次の千曲市の農業について、はっきりまたこれをやりますけれども、例えばＷＴＯだとか、ＥＰＡだとか、ＡＰＥＣだとか、ＦＴＡだとか、こういう世界貿易機構だとか経済連携協定、アジア太平洋経済協力会議だとかね、自由貿易協定とか、こういうものがあるんですね。 日本は、いろんなものを出荷して、輸出して、見返りとして、金額はわずかですが農業、食料を輸入しているんですね。オーストラリアなんか物すごい、日本頼りに輸出しているんです。これがね、日本だけで特出している。日本だけならいいです。世界の日本ということになってくると、大変な問題だと思います。 これについて、これは答えは要らないというとあれですから、よく研究してもらうということで回答してもらいたいと思います。
○議長（中沢政好君） 松崎経済部長。 〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕
◎経済部長（松崎正明君） 先ほども申し上げましたように、いろんな議論がされて、農業政策が決定されていくということになると思いますので、その政策を見きわめながら適切に対応してまいりたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 今、松崎部長は私が農業委員になったときにね、農政におりました。大いに期待いたします。 それでは次、これがまた松崎部長の答弁になりますが、お願いします。 千曲市農業と観光との結びつきについて伺います。前置きとしまして、ちょっと２～３分前置きやりますが、お聞き願いたいと思います。 私たち政和会では、信州の自然を生かし、観光と協調した農業を目的に先日先進地を調査、研修してまいりました。 ことしの住みよさ日本一の北海道札幌周辺の農業を見てきました。景観、気象条件とも信州と格段の差はありますけれども、特に耕作面積など千曲市の何十倍になります。比較になりませんけれども、実際に肌で感じてみて、大変参考になりました。 まず、ようてい農協。これは９町村８ＪＡが合併して１０年になりますが、ジャガイモは全耕作地の２６％、３，３３０ヘクタールを作付しているわけです。 次に米、大根、これ５００ヘクタール。ニンジン、スイートコーン、カボチャ等、ほかにも豆だとか麦だとかてん菜、そして何といっても畜産、大規模農業を行っております。 日照時間が長くて、昼夜の温度格差が大きいから、いずれもうまいものが生産しております。管内は支笏洞爺湖国立公園、そして蝦夷富士と言われる羊蹄山があり、観光地として有名であります。 そして管内のニセコ支所、これは数年前にニセコの町へ調査、視察に行っております。このニセコでも農業をやっておりました。航空券とスキー場をセットで、オーストラリアのお客を受け入れているんですね。そして夏場は体験農業で結構農業をやっておりました。 また５年前に６０人の農家が直売所をつくったんです。そうしたら観光客がいっぱい来ておりますから、６０人で２億円売ってるんですね。平均３００何十万ですか、これだけ売ってるんです。やっぱりね、地元の野菜とかそういうものじゃなくて、大勢来てもらうということはね、大変売り上げになるんですね。 それから、来年の７月の地球温暖化防止のための世界サミットを開く洞爺湖、丘の上のウインザーホテルというのがあります。小高い山の頂上にあります。アクセスの道路がそっくりホテルのものになっております。その道路沿いに牧場がありました。牧場の奥さんが、新鮮な牛乳でソフトクリームをつくったら、売り出したら大変好評で、今では数人が一生懸命ソフトクリームをつくっているそうです。やはり観光と牧場がこれ協調し合った中でやってるんですね。大変大好評でした。相乗効果と言うんですかね。 それから、夕張農協へ行ってまいりました。あの有名な財政破綻の夕張です。観光の盛んなころは、１０万８，０００人ぐらいいたんですね。今現在は、１万２千４００～５００人ですね。そして職員の給料も大分カットした。市長も大分カットして、やっとこやっておりますが、マスコミにたたかれたおかげで、またいい面もあるんですね。その夕張メロンがまた有名になりました。平成７年に夕張キング、キングメロンという商標登録を取得しまして、１代交配ですから、もうその組合員にしか種がいかないんです。１８０戸ばかしの農家のうち、１５０～１６０戸の農家で全体の売り上げ３０億円売っているんですね。そのうちの１６０戸で２７億円メロン売ってるんです。そしてことしの６月、２個で２００万円の御祝儀相場ついたそうです。初めての、その初競りに。結局これは、マスコミがいろいろあるせいだと思います。やっぱりこういう、これからはその農業、観光、マスコミを使った中でいかなきゃいけないなと、こういうことを痛切に感じたわけでございます。 これから具体的に質問に入りますけれども、これは一括して質問にします。 農業問題活性化のための研究懇話会というものを、実質的な懇話会をつくってもらいたいと思います。あて職でなくてね。実際の農家、観光業者、そして消費者、無論農協や技術員も含んでおりますが、ワークショップというようなものをやって、いろんな意見を出し合った中でぜひやっていただきたいと思います。 それから、地産地消と特産品の作出についてでありますが、これも６月の議会で提案しましたけれども、現在規模の直売所では大量に何か出しちゃうともう余っちゃうんです。やはり大量に出したものは、ロットを大きくした中で、大都会の方へ送らなきゃいけない。ただ送っても、銘柄品にならなければ二束三文です。やはり有名ないいものをつくって都会へ送ることをぜひ心がけていただきたいと思います。 そして、観光とやるんですけれども、千曲市は戸倉上山田温泉はみんな交通の便がいいから日帰りで行っちゃうと、日帰りで行くその向こうの人たちのお客を呼べばいいじゃないですかね。そんなようなことで、観光客を呼び込んで、その人たちにもその品物の価値を認めてもらって、いろいろ千曲市の農業を振興してもらいたいと、かように思うわけです。１回目の質問を終わります。
○議長（中沢政好君） 松崎経済部長。 〔経済部長 松崎正明君 答弁席〕
◎経済部長（松崎正明君） 千曲市の農業と観光の結びつきについてということで、２点の御質問でございます。 最初の農業問題懇話会についてでございますが、農業と観光の連携については、森のあんず祭り、それから姨捨棚田のオーナー制度のような、景観を含めた農作業体験や収穫体験、それから戸倉上山田温泉での朝市や夕市の開催、姨捨の夜景ツアーなど、さまざまな主体による取り組みが今、行われているところであります。 豊かな自然や新鮮な農作物、温泉、史跡や歴史的文化財など、当市の豊富な資源をこれまで以上に結びつけ、生かしていくことや、このための幅広い意見交換の必要性についての認識は同じでございます。 具体的には、千曲市観光振興計画の中で、優先プロジェクトということで、新たな千曲市ブランドの開発と戦略的販売を基本方針とした、民間主導型の「千曲ブランド食と農の結い創出プロジェクト」というものが立案をされております。 このプロジェクトは、商業や飲食業関係者、農家、観光関係者、市民ボランティア等、幅広い市民の参加で取り組まれることになっておりますので、このプロジェクトの中で一緒に研究をしていくように考えております。 それから、二つ目の地産地消と直売所の大規模化による観光客の誘致をしたらどうかということでございます。 御意見にもございましたように、各地域でこれらの取り組みがされております。多くはＪＡ・農家の主体的な取り組みにより運営がされておるということでございまして、またこの中でも、厳しい商品管理基準のもとに参加農家も責任を持って主体的に取り組んでいるというところが、人気もあって成果も上がっているということのようでございます。 観光振興計画の策定過程でも、農作物の直売や観光客を呼び込むための施設として、道の駅や川の駅などもどうかというような議論もされておりますが、これらの議論も踏まえて、今申し上げました「千曲ブランド食と農の結いプロジェクト」が立案をされてきておりますので、この中でもいろいろな研究や議論をしていきたいと考えております。 これらの研究をするに当たりましては、直売所等の運営主体となる組織、それから農家の参加希望や意気込みなど、最も基本となるところからの論議が必要ではないかなというふうには思っております。 また、特産品の発掘につきましては、６月議会でお答えをいたしてございますように、現在、伝統的料理の発掘や作物の発掘などに取り組んでおります。それからまた、県の指導を受けたり農協とも協議をして、新しい作物等の導入の検討もしておりますので、引き続き進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） ありがとうございます。これは１０年も、１５年も前からこういうことを言っていましたけれども、まだこれを踏み出していないんですね。例えば安曇野のワサビですか、あれは町営の駐車場だとか。それから輪島なんか朝市ね、村じゅうでやっている。金沢では近江町市場ですか、やっている。物すごく有名なところはよそから行くんですね。やはりここだけの産直でなくて、よそから連れてくるようにお願いします。 そして、ここのよさっていうのはわからない、もう一度見てもらえばいいけども、千曲川なんかね、物すごくよそにもない、うらやましがっています。麻績のホテルで聖湖で魚を釣って、麻績のホテルで、村営のホテルですから泊まっていく人が毎年来るそうです。あなた方、信州にいると、こんな信州いいとこ知らねえだかと。もう一遍見直して、ぜひ一歩踏み出した積極的なのをお願いします。 それでは次に、今のは要望みたいになりましたけれども、また今、こっくりしたからいいとして、次にいきます。 ３番目の新幹線中間駅についてお願いします。 まず懇話会というのがあるそうです。３回ばかし始めたと。私はね、６月議会で新幹線の件で質問したんですね。そうしたらね、話はたらたら長かったけれどもよくわからなかったと、こう言われちゃったんです。端的に伺います。この懇話会は、今までの経過を説明したそうですけれども、委員の人選についてどんなような委員でやっているか、もう一遍お伺いしたいと思います。 そして中間駅の設置運動についてはね、市長はかすかにね、明かりを消さないと、こう言っていましたけれど、いろいろ財政事情見たときに、新幹線の方へは年に１億円しか積み立てしてありません。市がその懇話会に対して、実はこうだという理解を得るようなこともしたらどうかと思います。 もしかして推進すると決まったときは、財政的にどうなるか。これを三つ含めてお答え願います。
○議長（中沢政好君） 西澤企画部長。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 新幹線中間駅について、３点の御質問いただきました。 １点目、懇話会委員の内訳についてでございますが、本年２月に設置いたしました北陸新幹線上田長野間新駅誘致に関する懇話会の委員は全体で１８名で構成されています。 内訳といたしましては、市議会から議会議長、総合交通対策特別委員長を含め６名の委員さんが、そして市民代表としては区長会連合会を初め、市民団体や経済団体の代表１１名、そして市長も委員として参画しております。 ２点目の御質問ですが、はっきりわかりませんでしたけれども、市は原案を会議に提出すべきというような趣旨でよろしいでしょうか。 この懇話会の設置、目的はですね、これまでの経過及び現状を踏まえ、新駅誘致運動のあり方等について協議検討いただくということとしております。 運動のあり方を議論いただく前段として、これまでに３回の会議を開催してきました。旧更埴市で実施してきました各種の調査結果を改めて確認をしていただくこと。そして新駅の誘致が可能な場所の視察。さらには整備新幹線の現状と北陸新幹線長野以北の進捗状況はどうなっているのか。また近年開業した上越新幹線本庄早稲田駅における無料駐車場や佐久平における地元既存商店街の状況等はどうなっているのか。新幹線のもたらす効果や、課題等議論していただいております。 いずれにいたしましても、新駅誘致はですね、今までも何回か申し上げておりますが、幾つかの高いハードルがありますので、新しい市長の意向も踏まえ、運動のあり方、方向づけをしてまいりたいと思っております。 三つ目でございますが、進める方向が決まったらそういった予算をどうするのかということでございますが、まだ方向が具体的に決まったわけではございませんので申し上げられませんが、新駅建設にかかる経費の問題は、今までやってきた調査結果からすると、他の駅の例を見ても大きな課題となっておりますので、懇話会でもそういった部分も踏まえてですね、十分議論いただき、その結果や、新市長の意向も踏まえ、方向づけをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） １２時は過ぎましたけれども、まだ持ち時間がありますが、全部は使わないつもりですが、もうしばらくお伺いします。 この次にお伺いするごみ焼却施設の位置決定選定委員会ね、これは委員はやめたんです。やはりすべての審議会とかそういうもの、条例や法令、法律で決められた以外は議員が出ないと、こうなっている。 議会では進めるという立場の人が６人も入っちゃうということは、果たして市民の意向がストレートに来るかどうか。そして今の企画部長、最後に、まだ決まらないからわからないと言うけれども、これはね、やるかやらないか方向を決めるっていうんですから。もし決まるという予想を立てた中で進めなきゃおかしいと思うんですよね。だからもし、方向づけになったときは金がないからやめると、こういうんですかね。もう一遍お伺いします。
○議長（中沢政好君） 西澤企画部長。 〔企画部長 西澤源治君 答弁席〕
◎企画部長（西澤源治君） 再質問にお答えいたします。 方向性といいますか、新幹線新駅の誘致についてはですね、本年度からスタートしました総合計画の中では誘致運動を進めるということになっています。しかし、じゃあその運動のあり方ですね、どういう方向があるのかというようなことをですね、今回の懇話会の中でいろいろ議論していただくと。その中には高いハードルが幾つもあるということですから、一つ一つですね、そういった課題について議論を交わしていただくというようなふうに考えております。 方向が決まってから金を考えるのかというようなことでございますが、それについてはですね、現段階で総合計画の説明のときも申し上げましたけれども、現段階の計画としては新駅誘致を進めるということになっていますが、総合計画の基本計画事業の中に具体的に金額をカウントするというところには至っておりません。 したがってですね、それを早急に進めるということになりますればですね、そういった基本計画事業、優先順位の見直しとかですね、いろんなことを今後進めていかなければならないということですから、先ほど申し上げましたように、懇話会の御意見、さらには新市長の意向、そういうものも踏まえてですね、今後しっかり方向づけをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） この問題は余り詰めないで次にまいります。 ごみ問題についても、あと私のほかに広域の方へ行っている議員２人、具体的にお聞きしておりますので、簡単に私の方からはしたいと思います。 宮坂市長は、先日の新聞に堆肥化施設は進めたいけれども、焼却施設については白紙に戻し、改めて全市から選定したいとありました。 堆肥化施設は千曲市独自の計画であり、絶対つくらなければならないという問題ではないと思います。焼却施設は長野広域行政での計画であって、どうしても実施しなければいけない事業だと思います。今日までただ手をこまねいていただけとしか思えません。早く全市民の理解を求めて推進する問題だと思います。 現在どんな行動をしているのですか、伺います。そして今後の計画、スケジュールについて伺います。
○議長（中沢政好君） 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 答弁席〕
◎市長（宮坂博敏君） 中区に建設を計画しておりましたごみ問題でございます。今までの議会でもですね、いろいろと御意見をいただいてきたわけでございます。 住民合意を得るための手順ということでありますが、こういうような施設を建設する場合には、その計画内容をはっきりとさせて、地域の皆様とよくお話をして御理解をいただくことが第一であります。 今回の議会の諸情勢の報告の中でも申し上げましたように、ごみ焼却施設の建設地検討委員会から中間報告をいただきましたが、中区との話し合いが進んでいないこと。この中間報告ではですね、よく地域、中区の皆さんとお話しをして、御理解をいただくようにしなさいと、こういう内容なんですね。 その前段で、まだ話し合いがなかなか進まないと、こういう状況にあります。それはですね、その前から中区の方で要望ありました。生ごみの処理施設の問題との絡みもありまして、現在中区でもですね、いろいろ区の役員の皆さん、あるいは反対をされている皆さんとの間で理解がいただいていないと、こういうこともありまして、それであればですね、地域にとっては大変いろいろ心配されておりますので、一応その広域の方からというか、検討委員会の方からですね、中間報告をいただきました。その問題については、とりあえず白紙に戻してですね、もう少し全市的なことから選んでやっていったらどうかと。 こういうことで私自身、市長の立場でこれは市にとりあえず戻したいと。こういうことをそれぞれの機関にお願いをしてきたと、こういうところでございます。 以上です。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 私は市長を責めているわけではなくて、環境部がね、あれ何年前でしたか。わざわざこのごみ問題をつくるということで、環境部まで設立したわけです。これは大分いろんな議論ありましたけれども、私は積極的に環境部をつくるのに賛成しました。これはね、環境部がもうちょっとがんがん進めなきゃいけない問題だと思います。 これはどこだって、ごみ問題でただ受け入れるところなんてありません。これはやはりもうちょっと胸襟を開いて、それじゃあどうやったら受けてくれるやと、話し合いにつけるまず糸口を見つけてもらうことが大事だと思います。環境部長、お願いします。
○議長（中沢政好君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 叱咤激励をいただきましたけれども、今後の進め方ということで御答弁を申し上げたいというふうに考えております。 進め方については、次期市長ともよく相談をしながら進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、いずれにしても平成２６年度の稼働ということになりますと、遅くとも平成２０年度中には建設候補地を選んでいかないと日程的に大変無理かなあというふうに考えております。 建設候補地が決まりますと、その後地元とお話し合いをしていくわけですけれども、どうやってお話していくかというのが一番の今、大きな課題になっています。 どこの地域でも、建設候補地が決まったけれども、地元とのお話し合いの糸口がなかなか見出せないというのが現状かというふうに思っておりますけれども、やっぱりそのお話をする際にも、環境影響評価とかいろんな方法がありますけれども、やっぱりどうやって科学的な根拠をつけた裏づけをもとにお話し合いをしていくかというのが大きな課題になってくるかというふうに思っておりますので、次期市長とも十分相談して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中沢政好君） 中澤直人議員。 〔１８番 中澤直人君 質問席〕
◆１８番（中澤直人君） 終わります。
○議長（中沢政好君） ここで、昼食のため１時３０分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
○議長（中沢政好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番、青木 崇議員。 〔５番 青木 崇君 質問席〕
◆５番（青木崇君） ５番、新風の会、青木 崇でございます。通告に従い質問いたします。 今回の質問は、１６年９月議会からことしの６月議会までに、ちょっと多かったんですけれども、４９項目を質問させていただきました。その中からですね、行政の方の回答の中で協議していただく、検討させていただく、考えております、議論を深めている最中です、こういう御回答がありまして、その後これがどういうふうな状況になっているかということについてお聞きをしたいと思います。 もちろん、もう既に質問してありますので、再質問はしませんので、そういうことで進めさせていただきたいと思います。もちろん時代も変わり、そしてまた財政の大変なこととも存じておりますので、まだできない、できる。そういう感じでお答えいただければありがたいと、こんなふうに思います。 それでは入ります。最初に教育委員会に８項目ほどありますが、一つずつ順を追っていきます。 １６年９月の質問の中でですね、スクールサポーターの成果はどのように評価しておられるか、以上、よろしくお願いします。
○議長（中沢政好君） 答弁を求めます。 安西教育長。 〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（安西嗣宜君） スクールサポーターの成果は、どのように評価しておられるかについてでありますが、スクールサポーターの制度については、とかく閉鎖的と言われる学校が、家庭や地域社会との連携を深め、家庭や地域とともに子供を育てていく、今まで学校が抱え込んでいた課題を地域とともに取り組んでいく、さまざまな分野に造詣の深い方々を学校に招いて指導を仰ぐなどの開かれた学校づくりの一環として進めてきたものであります。 学校では、総合的な学習の時間などを利用して地域の方々の指導のもと、米・野菜づくりや、菊づくりなどの体験学習を行ったり、心の教育としての本の読み聞かせ、またクラブ活動、部活動での実技指導など、地域の方々には重要な役割を担っていただいております。 スクールサポーターの活用により、子供たちは多様な学習活動に取り組むことができるようになったと評価しております。 ことし１月２４日に、政府の教育再生会議から出された「社会総がかりで教育再生を、公教育再生の第一歩」と題した第一次報告では、「子供たちは地域の人とふれあい、家族とともに生活する中で社会性がはぐくまれ、学校では学べないことも身につけていく。また、子供が学校以外の世界でも人とのつながりを持つことは、さまざまな悩みや挫折に直面したときに大きな救いともなるものです。」としております。 子供たちを取り巻く環境は、いじめや犯罪の低年齢化など、さまざまな困難な問題がありますが、千曲市では、子供たちが日々生き生きと学び、心と体の調和のとれた人間として成長していけるよう、さらに家庭や地域社会との連携を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中沢政好君） 青木 崇議員。 〔５番 青木 崇君 質問席〕
◆５番（青木崇君） それでは次に入りますが、２番のですね、総合的スポーツ公園の設置についてということでお尋ねします。 私が質問した中の回答があるわけですが、「長期総合計画の中で、財政問題も含めて整備できるように考えてまいりたいと思います。その中で、教育振興審議会、年に５～６回、社会教育委員会、年に４回、検討させていただきたい」と答えておりますけれども、現在の進捗状況、総合計画の１００ページの２の２項の中にですね、「整備の充実、計画的な改修、協働による運営」と記載されておりますが、そのように考えてよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中沢政好君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） 総合的スポーツ公園の設置についてでありますが、スポーツ施設の充実に向けては、これまで議会のスポーツ議員連盟を初め、スポーツ関係団体の代表によるスポーツ振興懇話会等で御議論、御提言をいただいてきております。 お話にもありましたように、本年度を初年度とする千曲市総合計画には、スポーツ関連施設の整備などに資するため「千曲市スポーツ振興計画」、仮称でありますが、を策定し、「総合運動公園建設の検討や野球場の整備・充実を進めます」としておりますので、今後のスポーツ振興策を総合的に進めるための個別計画であります「千曲市スポーツ振興計画」。今年度は素案を策定するということでございますが、これを年度内に策定をして、今後成案化する中で、計画的にスポーツ施設の整備・充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中沢政好君） 青木 崇議員。 〔５番 青木 崇君 質問席〕
◆５番（青木崇君） はい、ありがとうございました。じゃあ次に入ります。 千曲市教育基本方針についてお伺いいたしますが、この回答の中でですね、「中高一貫教育を今後千曲市においても検討するに当たり、教育振興審議会において協議していただくことに」とありますが、その後の会議の内容について、どのように進んでいるかをお聞かせをいただきたいと思います。 もちろん、大分状況も変わってきていますね。県の方も知事がかわってですね、高校再編も今後２年間かけて計画を立てるとか、というようなことが変わってきておりますので、市の教育委員会の方もですね、この一貫教育については前の方へなかなか進みにくい状況だと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中沢政好君） 安西教育長。 〔教育長 安西嗣宜君 答弁席〕
◎教育長（安西嗣宜君） 千曲市教育基本方針についてでありますが、千曲市教育振興審議会は、合併後の千曲市の教育のあるべき姿にかかる事項の専門的な調査研究を行うため、平成１６年度から平成１７年度までの２年間にわたり設置された審議会であります。 委員は、信州大学教育学部教授の特別委員２名と、一般委員１０名の委員と、幹事２名の１４名で構成されており、市教育委員会から当面する１８の課題について諮問をいたしました。 平成１６年７月２９日に第１回の審議会を開催し、以後審議会、部会ごとの協議、正副部長会による役員会を重ねるとともに、学校、保育所等の施設訪問、関係者との懇談、説明会等を行い、平成１８年度３月１３日に提言として答申していただきました。 その間、部会での検討課題の一つとして、「子育て期からの連携教育、一貫教育について」を取り上げ、調査研究を進めていただきました。 御質問のあった時点では、中高一貫教育まで議論を深めていただく予定でしたが、議論の中心が子育て期からの連携教育、乳幼児期～幼・保育園～小学校までを中心とした時期の調査活動、保育園訪問、アンケート調査等に主眼を置いたため、その後の中高一貫教育までは時間的な制約により議論ができませんでしたので、御理解いただきたいと思います。 現在、公立の中高一貫校は全国に２５７校あり、増加傾向にあります。長野県下では、私立中学校の佐久長聖中学校や長野日本大学中学校は中高一貫教育を実施しております。県内公立学校での中高一貫教育を実施しているところはございません。 県教委は、高校再編の骨子案を作成中だと思いますが、中高一貫教育についてどのような構想が示されるか、市教育委員会としても今後、国や県の動向について見守っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（中沢政好君） 青木 崇議員。 〔５番 青木 崇君 質問席〕
◆５番（青木崇君） ありがとうございました。それでは次に入りますが、これは１７年の６月の質問ですけれども、ジョギング、ウオーキング、トレッキングコースの整備についてということで、この質問の中にですね、トイレの設置についてお聞きしました。 利用者のモラルとか、あるいはモラルの低下、あるいは管理に問題があるようですけれども、「県内の山岳地域で利用されるバイオトイレが適当ではないかと思っております」と、そのようにお答えになっています。 その後この件についてですね、どのように研究されたか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中沢政好君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕
◎教育部長（塚田保隆君） ジョギング、トレッキングコースのトイレの設置についてでありますが、近年、年齢を問わず手軽に行えることからジョギング、ウオーキングを楽しむ市民の皆さんがふえております。 また、自然に触れながら健康増進につながることから、里山やハイキングコースを歩くトレッキング愛好家もふえております。 市内には、あんずの里ハイキングコースやウオーキングロードなどがありますが、これらのコースにつきましては、多くの関係者の皆さんの御協力をいただく中で、案内看板等の設置などコースの充実が図られており、大変ありがたいことだと思っております。 御指摘の公衆トイレの設置につきましては、市内の観光施設や都市公園に付随する場所を中心に郊外へも順次整備をされてきております。 里山へのバイオトイレの設置についてでございますが、その後研究をしてまいったわけでございますが、現状の財政状況や特に維持管理の面などから難しい課題が幾つか出されたわけでございます。 今後とも、トレッキング愛好家の皆さん等の御意見をいただく中で、引き続き研究をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（中沢政好君） 青木 崇議員。 〔５番 青木 崇君 質問席〕
◆５番（青木崇君） はい、ありがとうございました。 それでは次にですね、市の職員が公民館長をやれば、館長手当が子育て支援に回せるのではないかという質問をしました。そのお答えの中でですね、「現状での業務内容や地域主体の公民館運営といった観点から、慎重に検討したいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います」と、これについては理解をしています。そこでですね、塚田教育部長の方から、「例えば市町村により、生涯学習課長が公民館長を兼ね、経費削減を図っているところもございます。それらを含めて検討させていただきます」というふうに言われていますが、その検討結果についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（中沢政好君） 塚田教育部長。 〔教育部長 塚田保隆君 答弁席〕