平成２２年 １２月 定例会（第６回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年１２月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第３号） 平成２２年１２月８日（水曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２２名） １番
柳澤眞由美君 １２番 森 義一郎君 ２番 小玉新市君 １３番 内宇田和美君 ３番 中村了治君 １４番 宮坂重道君 ４番 小山嘉一君 １５番 中沢政好君 ５番 林 愛一郎君 １６番 唐澤宗弘君 ６番 宮入高雄君 １７番
戸谷有次郎君 ７番 米澤生久君 １８番 宮下静雄君 ８番 青木 崇君 ２１番 吉田昌弘君 ９番 和田英幸君 ２２番 田沢佑一君 １０番 中條智子君 ２３番 和田重昭君 １１番
荻原光太郎君 ２４番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１名） ２０番 中村直行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長
近藤清一郎君 建設部長 下嵜雅信君 副市長 瀧澤嘉市君
教育委員長 吉川弘義君 総務部長 吉川正徳君 教育長
安西嗣宜君 市民生活部長 滝沢久男君 監査委員 若林民雄君 環境部長 坂口公治君 教育部長 高松雄一君
健康福祉部長 赤沼義敏君
会計管理者 市川義通君 経済部長 柳澤正彦君
選挙管理委員長 小野武美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 岡田昭雄君
議会事務局次長 小池洋一君 議事係長兼調査係長 渡島清栄君 書記
大日方史延君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。
岡田事務局長。
◎
議会事務局長（岡田昭雄君） 御報告いたします。２０番、
中村直行議員は、所用のため欠席するとの届け出がございました。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（原利夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ２２番、田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） ２２番、田沢佑一。私は、
日本共産党議員団の一員として、通告いたしました３点について、市長の見解をお尋ねいたします。 最初の質問は、老後も安心して地域社会に住み続けられる体制と、地域社会に各種の商店、及びＮＰＯを含む各種の事業体の起業、起こす業です、支援と助成についてお尋ねするものであります。 端的に言えば、車が乗れなくなっても、たとえ一人になっても、お年寄りが、生まれ育った地域で、安心して暮らせる
地域社会でありたいものであります。 あんずの里、森地区は、主に食料品を扱うお店が３店、何らかの食料品を販売している売店を合わせると７店、酒及び酒類を販売するお店が３店、理容３店、美容３店、ケーキ屋さん、ガソリンスタンド２店、精米、製粉所、お米の販売、この鹿野商店は
インターネットの健康食品で話題のブラン、これは小麦のふすまの粉であります、この供給元で、最も高品質のものを供給しております。 そのほか、綿のふかしや
手づくり布団、あんずの種の堅炭、
土壌改良材としての粉炭など、多角経営で地域にしっかり根を張っており、なくてはならないお店であります。 また、自転車、自動車の整備工場、
カラオケスナック、
クリーニング店、学習塾、
松代総合病院による週１回の診療所、
特別養護老人ホーム、
デイサービスセンター、郵便局、農協支所、寺院が４カ所、さらに温泉の源泉など、地域から一歩も出なくても、十分安心して暮らしていける地域であります。 このような地域が市内にあるでしょうか。私は、
高齢化社会を迎えた今日、森地区のような
地域社会になることが理想であり、市として、可能な限り、このような形態を全市的に広げるべきと考えます。 つけ加えますと、明治４３年に設立された
森村あんず改良組合が、大正１０年に
あんず加工工場を設立し、製造販売を開始したことが、今日の
森食品工業の原点であり、今でも地域の
あんず加工を初め、雇用の場を提供しておりますことは、特筆すべきことであります。 質問の第１点は、日本一のあんずの里は、日本一、高齢者も安心して住める地域だということを、広く世間に広めるべきではないでしょうか。 先日、
飯山市議選の応援に行って、子供に捨てられる前に、御夫婦で大阪から子供を捨ててこちらに移住してきた、こういう定年退職した御夫婦にめぐり会いました。 応援した候補も、５年前、飯山に特別縁があるわけではなく、自然の豊かさに魅了され、川崎から移住された方で、おかげさまで、全員当選いたしました。 春には桃源郷になる森地区は、高齢者にとっても、日本一、安心して過ごせる里として売り出すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 関連いたしますので、２点目として、この森地区のような形態を全市的に広げる上で、今日、消費不況が続き、
百貨店業界はもとより、小売業全体が落ち込んでおります。 ところが、６年
連続経常利益をはじき出しているため、テレビや雑誌、
インターネットで何度か紹介されました、東京都大田区にある
ダイシン百貨店について紹介いたします。 特徴は商圏範囲５００メートル、シェア１００％主義を貫き、来客者の半数以上が６０歳を超える高齢者層というデパートです。 そして、商品種類が豊富で、普通のスーパーや百貨店にはない、珍しい昔ながらの商品も多く、特に、
高齢者向けに特化、
大量仕入れができないため、単価は１割から２割ほど高いが、他店に行ってもない商品ならば、少しは採算が取れるとして置いてあるわけであります。 「家の中のものはほとんど
ダイシンで買った」というお年寄りが何人もいる。電気、水道、ガス、
ダイシンというぐらいなものであります。１日に何回も来店し、店員と会話を楽しんでいるお年寄りが、１５０人から２００人いるそうであります。「
ダイシンにないならあきらめる」まるで家族のように温かく接する店員さんなど、地域のサロンになっている。社長いわく、「年配客は、１回ちゃんとサービスすると、必ず固定客、リピーターになる。若い人は幾らサービスしても浮気する。年配者に対し、サービスを継ぎ足していけば、雪崩のようにお客さんが来る」無料の
配達サービスも行っております。 ９月議会では、今回随分つけたしましたが、この辺で時間切れとなってしまいました。 この
ダイシン百貨店の経営は、生き残りに向けた、徹底した地域密着という
高齢者重視商売のみならず、行政においても、一つのヒントが内在していると思います。
ダイシン百貨店としての一番の目標は、住んでよかった
まちづくりを目指していることを、高らかに宣言していることであります。 この
ダイシン百貨店を知ったのは、９月議会直前で、
県立歴史館で喫茶店を営業している村山さんの奥さんに教わりました。奥さんは、高校を卒業し、最初の就職が４６年前に開店した当初の
ダイシン百貨店で、県内の高校からも、多数入社したそうであります。これは、創業者が長野県北信の出身者で、百貨店の前は信濃屋という八百屋でありました。
ダイシンという名前も、大信州の略で、大森を
ダイシンと呼んだわけではありません。 この１２月２日に、質問に当たり、
ダイシン百貨店に視察に行き、村山さんのお口添えがあり、社長と会ってまいりました。この方が
ダイシンの社長です。なかなか、ちょうど私を丸々一年、年上です。そのこともかなり意気投合しました。 さらに、
インターネットで収集した資料を、自分の目で確認してまいりました。社員や幹部社員とお話する中で、
インターネットには出ていないことも幾つか学べ、大変参考になりました。 ほんの一例ですが、１１月１３日の土曜日に行った、第１期工事の棟上げ式のくわ入れには、
工事関係者のほか、お客様の代表として、老人と子供にも参加していただき、乾杯の音頭は、子供の男女の代表にやっていただいたそうです。あいさつをとっても立派に行い、
工事関係者や
ダイシン百貨店社員も、こんなことは初めてで、非常に感動したそうです。 さらに、
地域密着活性化をお祝いし、鉄骨の上から、おもちを１，５００個ほど、ばらまいたそうです。 行政がつくる施設、こんな子供に乾杯の音頭をとってもらうことがあるでしょうか。もちろん、乾杯は、このジュースで、子供はやったわけです。 店内随所に請け負った建設会社が、工事の進行状況を
ポスター仕様の写真と文書で知らせております。これも、改築しながらお店を休まず営業し、売り上げも、
売り場面積が減った割合には、売り上げを落とさず営業を続ける戦略と大変感心させられました。お客様に自分の店だという意識を醸成しているとも考えられます。 現在、
ダイシン百貨店は６階建てのビルをようかんを切るように解体し、創業時代の規模にして、現在、営業しております。解体した、
高度成長時代に増築した部分に、現在、新店舗を建設中で、来春、現在の店舗をそちらに移し、休みなく第１期
プレオープンを行うそうです。 さらに、現在営業している店舗を解体し、第２期工事を新店舗で営業しながら、引き続き工事を行い、２０１２年春には
グランドオープンの予定だそうです。 営業しながら全面改築を行う一番の理由は、先ほども言いましたが、電気、水道、ガス、
ダイシンという存在理由からであります。民間企業ですから、まさにお客様が神様です。主人公といった姿勢を貫いているからです。 以前、営業していた久が原店を、負債整理を理由に閉店したため、現在、お店で土、日、月、祝日に
ダイシンバスを、自前で１日４往復運行しております。 たまたま循環バスの話になり、市の
循環バス運行に当たり、若手の幹部社員が、まじめな顔で、なぜ、職員が運転しないのですかと尋ねられました。民間企業ならば、自社の社員でやるのが当たり前で、お客様である市民の利便を図るのは当然ではないかと話されました。 また、社長が銀行との約束があり退席したとき、お聞きした話が、この会社の株主は、社長が創業期から全株、銀行から借金して引き受けたため、現在のところ、ほかに株主がいないため、配当は全部お客様に還元する、こういう立場で、サービスに徹底しているそうです。これも感心いたしました。 また、お店は地域のために存在し、つぶせないと。必死の営業努力をモットーに、全社員の先頭に立っている姿が、よく伝わってまいりました。 今年、テレビで何回か紹介されたため、田舎の自宅を売却し、
ダイシンの近くのマンションに越してきたお
年寄り夫婦も、何組かあると話されました。 そこで質問です。昨日の一般質問でも出ましたが、今日で全国で６００万人の
買い物難民がいると言われております。１２月２日の信毎で、「
県内買い物弱者、最大８万人」という記事がトップで報道されておりました。 安心して暮らしていける
地域社会を実現するため、地域密着型の
サービス事業、具体的に言えば、食料品店、喫茶店、
介護サービス、自然や農地を守る
ＮＰＯ法人、農業法人などの起業に対し、起こす業です、行政としてたびたび主張しています、地域内再投資力を高める視点から、積極的に
具体的支援や、環境整備を行う必要があるのではないでしょうか。 今日、過疎地はもとより、スーパーなど撤退した都市部においてさえ、
買い物難民に対する対策で、行政がかかわらざるを得ない事例が発生しております。 かつて、市営の工場アパート提唱したことがございます。知識や技術があっても、生かす条件が限定されます。 今日の経済情勢では、突然会社が倒産するとか、首切りに遭うことが、残念ながら珍しくありません。実際に、社保から国保にかわって、国保の申請の減免者が、今年度９６人、申請されたということが事実としてございます。 そのような皆さんが起業するには、起こす業です、行政の支援が必要です。一定の制度資金等あることは承知しています。市としての独自施策が必要と考えます。 今年の６月２２日に閣議決定された
中小企業憲章を見ますと、基本原則の２で起業をふやすとあります。また行動指針の３では、起業、
新規事業展開のしやすい環境を整えると言っているわけであります。 市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 老後も安心して暮らせる地域の醸成ということで、何点か御質問をいただきました。 まず、高齢者が安心して暮らせる森地区のような形態を、全市に拡大すべきで、広く全国に発信すべきではないかということであります。
高度経済成長を経て、ものが豊かになり、消費者の買い物圏は自動車の普及により拡大し、さらには郊外店の出店により、
中心市街地の商店街も衰退するなど、地域に根差した店舗等の衰退や廃業で、身近な商店がなくなり、日々の生活を送ることに不便を来しているという時代認識は持っております。 現に、御意見にもありましたように、県の調査では６５歳以上の
高齢買い物弱者は、県内では５万２，０００人から８万人、６５歳に達していないが、買い物に不便を感じている人が１９万３，０００から２３万１，０００人と推定されておりまして、この傾向はますます強くなることが予想されます。 農村部ばかりでもなく、この例えば屋代駅前の、いわゆる
中心商店街に住む高齢者であっても、食料品の買い物は大変不便である。こういう御意見を、直に私はお聞きしております。 地域の店舗のあり方を含め、そういったことから対策を講ずる必要というものを、強く、強く感じているところであります。 取り上げられました、森地区の商店や
サービス店は、古くから地域で営まれてきた
個人事業所でありますが、経営者の御努力はもちろんのこと、地域のコミュニティーにより、これらの商店等が維持されてきた歴史を持つものだと思われます。 市域の周辺に位置する地域は、地理的にも住宅の集積もさまざまでありまして、これから市内の他の地域へも、このような生活環境をというのは、なかなか難しいと思いますが、当面は、手っ取り早いことでは、引き続き
交通弱者対策の面から循環バスの運行というものを中心とした施策の充実を図るとともに、
高齢買い物弱者対策としてどのような施策が有効か、十分、研究を進める必要があると考えております。 一例を申し上げるならば、昔、村落に、車に食料品を搭載して、各地を巡回する営業がありましたんです。今また、こういうものが復活してきている。そんなことで車を購入するような場合の一つの助成制度、あるいは、食料品を専門に取り扱う商店の起業者、いわゆる業を起こす方です。空き店舗を利用して、こういう起業に取り組もうとする方への助成制度といったことを、一つの例として考えていく必要があるんではないか。 この今、一例挙げましたのは、旧
自民党時代、総務省では、これを積極的に地方の過疎化に対するところの利便性を考慮するためにということで進めていたんですけれども、これは政権がかわって、これつぶれてしまって、跡形もなくなっちゃったんですけれども、国で負う部分もあろうかと思いますけれども、地方でも、こういうことに取り組んでいくことも、必要ではなかろうかと考えます。 お尋ねの中の、森地区のような形態を全市に、全国に発信すべきだということなんですけども、森地区の皆さんが、全国に発信して、不都合があるのかないのか、その辺はやはり、地元の皆さんの御意見もお聞きする必要もあるんじゃないか。一方的にやって、後で「そんなことはねえよ」という人もおろうかと思います。その辺はちょっとまあ、検討させていただきたいなと考えます。 次に、２番目に、全市的に広がる上で、高齢者も安心して暮らせる基盤の整備についての起業支援でありますけれども、今、いい事例として森地区の状況を御紹介いただきましたが、これからの社会を考えたときに、高齢者を初め、だれもが安心して暮らせる
環境づくりというのは、大変重要になると考えます。 特に、高齢者の買い物、
買い物過疎地というんでしょうか、こういう
買い物過疎地の課題というのは、極めて重要なものであると認識するものであります。地域において起業することは、経営上の問題を初め、困難も多かろうと思いますけれども、近年、御指摘のとおり、
民間事業者以外にも、
公営的事業を行う団体や
ＮＰＯ法人などが、課題解決に当たっている事例も見受けられます。 今後、いろいろな方から御意見をいただき、課題等を整理しながら、今ほども申し上げましたような
支援対策等についても、十分真摯に受けとめて、検討をしてまいりたいと存じます。 東京の大森の事例、お話いただきましたんですけれども、東京でもほかにも、最近古くからの住宅地も
高齢化家庭がふえております。具体的に名前は申し上げませんけれども、ある
コンビニエンスストアでは、これからは
高齢者向けの商品を置くとか、販売するとか、あるいはさらに、高齢者の家庭を毎朝訪れて、そして食料品の注文を取ったり、あるいはそこにさらに付加価値をつけて、区役所へ行く仕事はないか、また金融機関へ行く仕事は、用事はないのか、そのような形で、高齢者に愛の手を差し伸べているという話を伺っております。 この地のコンビニでも、最近は
高齢者向けの商品を販売するとか、主力にするとか、そしてまた、御用聞きではということではないんですけれども、そういう形も、東京の事例のようなことも考えているようでございます。 いずれにしましても、
地域密着型商店というのは、これからますます必要性が出てくると思いますので、私も、それこそあすは我が身ということでありますんで、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） なぜ私がね、
ダイシン百貨店を紹介したか、本当に徹底して地域密着で、お年寄りを対象にして、十分商売として成り立つというね。本当にじゃあ、今のこの地域の中で、個人商店でも、この
ダイシンのような姿勢でやっているかと、市内のですね。 私は、
ダイシンのような姿勢でやれば、幾ら田舎だって、成り立つんじゃないかと。それは
ダイシン百貨店の取り巻かれている環境なんてのは、物すごい競争社会の中ですよ。すぐそばに、それこそ鮮魚のスーパーで、カドヤっていう
大手スーパー、駅前にはもっとでかいデパートもあるとか、そういう東京の中で戦いながらでも生き残れるという、こういった点で
ダイシンの例をただ挙げたわけです。 それで例えば、千曲市で、ある程度森地区のようにという点で、農協がかつての店舗を再開するだけでも、千曲市の場合は、かなりお年寄りにとって暮らしやすい地域になります。農協が、ただ単純に、採算合わないから、みんな店を閉めたわけですけれども、しかし今、イオン系の、都内では、
マイバスケットというね、イオンで販売しているのと同じ値段で、いわゆるコンビニのもう閉店になったようなところ、そこへこう借りて入って、同じサービスで提供するというね、
マイバスケット。 あるいは、関西では、
ローソン系のローソンストア１００という、１００円の生鮮食品を売っているという。だから、物すごく小分けしてですね、１００円ですから。そういうものが今、この１００円の
生鮮コンビニエンスストアと
マイバスケットは、競合関係に、しかし、
マイバスケットの方が、今、伸びているというあれなんです。そのくらいね、都市部では、やはりお年寄りっちゅうか、そういった対象を絞ってね、徹底した競争をやる。 ですから、そういった点でね、農協が、この
マイバスケットの商法を取り入れるならばね、幾らも地域でやっていける。私は、それがある意味で、千曲市にとっては一番手っ取り早い地域が森地区に近くなるね、手段だと思う。 それで農協に対しては、杭瀬下の区画整理などで、相当市は援助しました。強く言えるだけの立場もあります。こういった点で、このやはり農協が、もともと組合、農協という組合のこの精神から言ってもね、
相互扶助組織でありますから、その組合員の皆さんのサービスをするというのは当たり前です。本来の農協の姿に立ち戻るべき。農協が、余りに最近は、もうからないことは全部やらないとか、もうかることだけ、そういうことに終始しすぎています。これが逆に、農協の
組合員離れが、私は出ているんだと思うんです。 こんな点でね、市とすれば、農協に再開を要請すべき。どうしても無理なら、ＪＡ大北のように
移動販売車をつくって、過疎地へ行くとかね。そういう方法があるかと思うんですが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 思いするところは同じの部分がありますんで、今後やはり、農協の組合長ともそういうお話をしますし、田沢議員、現にこの地の
コンビニエンスストア、見たことがありますかというと、質問になるからいけませんけども、あると思いますけれども、私も
コンビニエンスストアを見ていますけれども、大分、
高齢者向けの商品が陳列されるようになってきた。量も物すごく少なくなるとか、そういう形になってきておりますんで。 企業としては経営戦略もありましょうし、それから採算性という部分も考えなければいけないわけなんですけれども、農協のような場合は、今、御意見のようなお話、承りましたので、また御相談を申し上げたいと存じます。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） 次にいきます。次は、ＴＰＰ、
環太平洋戦略的経済連携協定に対する認識と、市内農業に与える影響について、市長にお尋ねいたします。 市長は、今会議冒頭で諸情勢の報告の中で、本件について、
全国市長会で米や小麦等の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなど、重点提言として取りまとめ、政府に要請したと報告されました。 トヨタのおひざ元の
名古屋市長もおられる、
全国市長会の政治姿勢がよくあらわれております。米や小麦など、重要品目を関税撤廃の対象から除外するなどと、本気で考えているのでしょうか。ＴＰＰは原則的にすべての関税を撤廃することが基本原則です。 ですから、１２月１日に開かれた、
全国町村長大会では、ＴＰＰへの参加に反対する特別決議が採択されました。ＴＰＰは、もの、人、サービスに関する関税の非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済、社会にはかり知れない打撃を与えることは自明だと断言しています。 政府・与党の中にも、山田正彦前農水相のように、「
ＴＰＰ参加で人の移動が自由化され、新興国から低賃金の労働者が大量に流入することで、国内で大量失業や賃金低迷など、広がる恐れがある」、「日本は６０年代の木材輸入の自由化で、林業が壊滅的な被害をこうむり、間伐する人間を失った山は荒れ果てた。農業で同じことを繰り返してはいけない」、「農業全体の関税率はＥＵ、韓国より、かなり低い水準にあり、農業分野の開放は十分進んでいる」、こう言っております。 ２００４年に開かれた第６０回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告するといった、自国民の食料を自国で生産する権利は当然で、そのために関税を設けて保護することも、当然の権利だと宣言されました。 ところが、これに反対したのはアメリカ１国で、棄権をしたのがオーストラリアだと、さきの国会で、市田書記局長の質問に外務大臣が答弁しております。 ちくま農協組合長から出された請願書においても、本年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画における持続的な農業、農村の振興や食料自給率の向上、食料安全保障と両立をしないと言っております。 経済的波及効果もＴＰＰに参加する方が小さく、打撃がより大きいことも明らかになりました。一握りの輸出大企業のために、農業がこれ以上の犠牲を払うことは、まさに売国的な政策と言わざるを得ません。 近藤市長は、
全国市長会の立場から、一歩も出ない見解でしょうか、お尋ねいたします。 千曲市は、文化的景観に指定された姨捨の棚田もございます。さらに、森将軍塚から見る、眼下に広がる歴史的景観としての価値、これらを台なしにしてしまうと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 余り早口で言われると、よくわかんねえので、もう少しゆっくり言ってもらえないものでしょうか。 ＴＰＰに対する認識と市内農業に与える影響ということでございますが、どういう認識しているのかと。 まず、ＴＰＰに対する認識であります。
環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるＴＰＰの参加国には、原則として関税撤廃の例外を認めないこととしております。御指摘のとおりに、物流のみならず、人材雇用という、そういう面など、産業界全体にさまざまな影響を及ぼす大きな問題であると認識しております。 特に、国内農業への対策をとらないままでの
ＴＰＰ参加は、アメリカやオーストラリアなどの大規模農業国と価格競争を強いられ、狭い国土と中山間地を多く抱える日本農業への影響は、甚大であると危惧しております。 一方、産業界からは、「ＴＰＰに参加しないと世界から取り残される」という声もあり、市内の製造業の中にも、円高や価格競争の中で、経営状況は非常に厳しい状況にあると伺っております。 輸出立国の日本では、貿易の自由化の流れは、避けては通れない大きな課題でもあると思っております。 その中で、本年３月に閣議決定をした、新たな食料・農業・農村基本計画では、持続的な農業・農村の振興や、食料自給率の向上、３２年度の食料自給率目標は、国際情勢、農業・農村の状況、課題克服のための関係者の最大限の努力の結果を前提として、熱供給量ベースで５０％、これは平成２０年度は４０％だった、これを５０％まで引き上げるとしており、世界的に逼迫する食料事情に対応し、食料自給率の向上と、経済連携とが両立されるよう、最大限の配慮と、重要品目の関税撤廃の対象から除外するなど、
全国市長会で要請いたしました。 「近藤市長は、
全国市長会の立場から一歩も出ない見解か」との御指摘ですが、私も、
全国市長会で国に要請した内容に同調する立場から、御指摘は、当を得ておらないと存じます。 また「自給率の向上と経済連携は両立しないのではないか」という御意見でございますが、私は、経済連携には、先行して影響が懸念される各分野での具体的な国内対策を示すこと、そしてまた、その財源対策等を明らかにすること、その中で十分な検証と国民的議論を尽くすなど、慎重な対応が必要であるとの考えであります。 次に、市内農業に与える影響についてでありますが、農林水産省は、ＴＰＰに日本が参加し、関税が全廃された場合、農産物生産額が４兆１，０００億円減少するとの試算を示しました。これを受け、長野県では、県内生産への影響が懸念される７品目について試算をし、米、牛乳を中心に、２０年度農業出荷額の産出額の約４分の１に当たる、約７００億円の減少に相当する産出額の減少が見込まれると、公表をしているわけであります。 その中で、市内農業への影響は、米を中心に影響が出ること、さらに、中山間地を多く抱える本市では、稲作の減少により、
洪水防止機能や地下水の涵養機能の低下や、さらには中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加により、棚田などの原風景の崩壊、野生鳥獣被害の増加につながるのではないかと危惧をしています。 現在、国では食と農林漁業の再生推進本部が、農業対策との基本方針の取りまとめを推進しておりますが、これとは別に、有識者らを加えた食と農林漁業の再生実現会議でも、具体的な農業対策を議論されることとなりましたんで、前段で申し上げましたように、引き続き、国等の動向を注視しながら、今後も市長会などを通じて、政府、国に対して意見を申し述べてまいりたいと考えております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） まあ、時間調整で、ちょっとＴＰＰは早口で言いましたが、次は、経済対策としての住宅リフォーム助成制度についてであります。 先日、長埴建設労働組合の代表の皆さんの市長要請に立ち会わせていただきました。建築業界の皆さんの切実さがよく伝わってまいりました。 そこでお尋ねいたします。制度化を検討しておられると思いますが、どのくらいの予算規模で施策を検討しているかが１点、また、リフォームのとらえ方をどう考えておられますか。例えば、水洗化は完全なリフォームと思います。また、太陽光発電も拡大解釈すれば、今日的なリフォームと考えることもできます。市としては、どんな範囲をリフォーム助成制度の対象に考えているか、以上の２点についてお尋ねいたします。 そして、もう１点、市長は９月議会で、いわゆる私が例に挙げた岩手県の宮古市、これが、既に社会的基盤整備が完全に終わっちゃっている。また、いわゆる公共事業が全くなくなっちゃっている。だから、いささか、その同じことを千曲市でやられていても、いささか乖離する部分があるというような答弁をされました。 私は、調べてみましたが、全然終わっていません。なぜならば、岩手県の宮古市は、１，２６０平方キロ、千曲市の１０倍以上の広い面積を持つ市であります。その市の公共事業が終わったなんて、ちゃんちゃらおかしいくらいの話です。 実際、宮古市の議員にも聞いてみました。とんでもないという。終わっているどころの話ではないと。恐らく、ひょっとしたら宮古島市の勘違いではなかったのかというお話でした。 こういった点で、私はこの住宅リフォーム、この宮古市の場合は、実に当初５，０００万くらいの予算で始めたものが、追加、追加の補正で、今日、既に２，１００件を超えたそうです。そこで、もう１，０００件ふやして３，５００件分、金額にすれば３億５，０００万の予算を組んで、おおむね、年度末には３，５００件の申請は、すべて達成するだろうと、議員が言っていました。 どのぐらいあるかって言ったら、４軒に１軒ですよ。宮古市の４軒に１軒がリフォームする。経済的効果ははかり知れません。軽く見積もって２０億以上のお金が建築関係業界に回るという、そういうことを、先日、この宮古市の共産党の議員が申していました。 こういった点で、本当に宮古市のようにやろうとするならばね、私がなぜ成功したかという点では、２０万円以上の工事に対して、一律１０万円の補助をやるという。しかも、業者の代理申請でも受け付けるという、こういう非常に申請を簡素化したこと。そして納税証明とか、そういうものは全部、市で確認できるものは、一切その書類にいちいち書いてもらわなくても済むようにした。全部市で確認した。ちゃんと完納されているかどうかなんて簡単に確認できます。 そういう形で、この非常に爆発的に、この要望が広がった。これは、必ずしも公共事業が終わっているわけではなくて、まだまだあれですが、そういう宮古市の実例で９月議会も質問いたしましたが、今のこの２点について、具体的にどう考えているか、お尋ねするものであります。 以上。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 住宅リフォーム助成制度は、実効が上がる施策の実現をという御質問でございますけれども、住宅リフォーム助成制度につきましては、経済対策の一つとして、９月議会でも御質問をいただき、市議会では有効な財政出動に関する決議をいただいております。 また１１月１５日には、長埴建設労働組合から、地域住宅産業の育成と住宅関連施策の実現に関する要請書を市長に提出されました。その際に、住宅リフォーム助成制度の要望は、組合の全国組織で取り組んでおりまして、既に１県１５８市町村で実施し、大きな成果を上げているという報告をいただきました。 また懇談の中で、それぞれの地域によって状況も違うところから、実情に合った経済対策が必要なため、今後、組合員の要望も聞きながら、真に必要な対策がとれるように協議をしていくということとなりました。 国では、国内消費や雇用拡大を図るため、低公害車、あるいは省エネ家電の購入補助、住宅家電エコポイントなどを行っております。また、国の第２次補正予算では、緊急経済対策として、住宅エコポイントの対象範囲を太陽熱利用や節電便器、あるいは省エネ浴槽に拡大するとともに、耐震改修に１戸当たり３０万円の上乗せ補助を決定しておりますが、国と地方では経済対策に対する役割も違うのではないかというふうに考えております。 千曲市では、平成２０年９月の世界金融危機に始まった経済不況に対し、国の定額給付金交付とともに、緊急雇用対策や各区から地域づくり計画で要望のあった生活道路の改良や交通安全対策、河川・下排水路工事などを重点的に整備するなどの経済対策を行ってまいりました。 これは、建設需要による資材消費や工事従事者の雇用、あるいは都市基盤の整備が、地域経済の活性化につながるなど、経済波及効果のほかに、道路や河川などの構築物の日常の維持管理、維持修繕や除雪作業、災害時の応急対応のためには、地域の建設業者の技術力や経営の維持が不可欠なためであるというふうに考えております。 これが途絶えたり、あるいは衰退することになれば、公共施設の持続的な維持が、市内業者では困難となり、市外業者頼みの税金の流出につながるのではないかというふうに考えております。 毎年、継続的な投資によって、建設事業における地域内経済循環を図ることが、道水路や上下水道などのインフラを維持していく上で必要と思っております。 住宅リフォームへの助成につきましては、経済対策の一つではありますが、９月議会で答弁申し上げましたとおり、耐震改修や障害のある方や要介護者などへのリフォーム補助の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、あわせて９月議会で御質問のありました、小規模修繕工事等の希望者登録制度につきましては、実現の方向で検討を行っております。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） 今の部長の答弁ですとね、ほぼ、この経済循環や経済波及効果を考えると、いわゆる公共事業をちゃんとやった方がいいんだと、このような直接的な住宅リフォームの助成制度のようなものの効果について、若干、疑問視しているような感じです。 この点で、私は今度の議会でも、諏訪市でも、来年度当初予算できちっとこの制度化すると、こういう答弁を諏訪市の議会でやったようです。 そこで市長にお尋ねします。私はもう一度同じ観点からこの住宅リフォームは間違いなく効果が上がると確信いたします。そういった点で、具体的などのくらいの予算規模、さらに言えば、このリフォームの対象範囲をどう考えているか、これについて、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 大変難しい税の公平性の確保ということになりますと、個人の住宅のリフォームを、それを市の税金で賄うのかということになると、非常に異論もある部分があろうかと思います。 今後、長埴建設労働組合との皆さんとのお話の中で、彼らが一番求めているのは、いわゆる入札のした後、下請企業として入れていただきたいという、そういうことが一番の要望であったんです。 入札制度、今の入札制度の中で、これ地方分権の時代と言いながら、入札をした業者に、地元のこの下請業者を入れろと、これを強制するということは、国の方では、まあ禁じ手ということになっております。これは地方分権という立場から言うと非常におかしい。 ですから、こういったものについて、国のペナルティーはあるんであろうけれども、いろいろな面で、こういう部分も、いわゆる契約の条件の中に突っ込んでいく、こういうことも必要ではないかと。ですから、長埴建設労働組合の皆さんも、その辺を深く申しておられます。 一方、住宅リフォームの関係についても、確かに、よその市でやっていると言いますけれども、これ私考えるに、本当にこれが税の公平性はどうなのか。じゃあ、御無礼ながら、八百屋さんが、魚屋さんが、個人の経営で、これが経営不振に陥ったと。そのときに、八百屋さんに行くのに、市で野菜を買うのに、市でもって助成するのかと、そういうちょっと極端な例ですけども、そういう論理までも働かせなければいけないんだと。 大変、あの、お言葉を返すようですけれども、その辺は慎重に検討をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔２２番 田沢佑一君 質問席〕
◆２２番（田沢佑一君） この、えらい法律論までね、どうこうという、私はね、この種のものをやるには、この宮古市のように、かなり広い範囲で申請が出るような、そういう制度にすべきだと。本当に数人しか申請出ないようながんじがらめの制度だったら、確かにおっしゃるようなことになる。でもね、４軒に１軒、この制度を使ってやろうという形の事例を達成した宮古市の場合、どうです。これで税金のむだ遣いしているっていうふうに市民が言うでしょうか。こういった点がね、行政運営する場合に、物すごく必要な姿勢だと思うんです。それこそこの制度を難しくして、ほとんど申請が少ないような状態にした場合には、今おっしゃるような、税の公平性の問題、出てくる可能性がありますが、広く、ほとんどの人が対象になって、やりたいというような制度にした場合に、何ら、私は、税の還元としても恥じることなく公費支出可能だと。 ところが、例えば建設業に公共事業があれだと、市内業者だけに限定して出すということの、そのこと自体でも問題だって、税の公平性云々だって、厳しく見ればおかしいという見方だって出てきますよ。実際そういう中で、市外業者をどんどん入れている、そういう行政もあります。単に市内業者だけを優先的にしたがために、それでもし、市内業者が全部つぶれないんなら別です。それぞれ、そういうふうにしても、つぶれる場合も出てくる。だからね、その辺の理屈がね、余りに業者寄りの、先ほどの部長答弁は、答弁ではなかったかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 行政寄りの答弁ということよりも、市全体の運営というものを考えた場合、やはり、じゃあ住宅リフォームやったといって、今の経済状態の中で、それぞれ生活保護世帯がどんどんどんどんふえていくという、そういう中で、実際にうちを直したい、直すけれども、直せないという人もいる。直せる財力のある人は、まだまだ救われるかと思う。そこへさらに、ということになると、これは弱者、本当の弱者救済になるのかということになりますと、私は必ずしもそうではないと、かように考えておりますので、その制度そのものの構築につきましては、今、一生懸命研究している最中ですし、まさに建設部長の方からも答弁ありましたように、長埴建設労働組合とも同じテーブルに着いて、検討をさせていただいております。 決して、その小企業を切り捨てということではなくて、逆に、助けていかなければいけないという、そういう面も含めて、市民も御理解をいただくような方法をとらなければいけない、かように考えております。 以上であります。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１２番、森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） 議席番号１２番、公明党、森 義一郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。 期日前投票での宣誓書の記入について、放置自動車対策について、地域活性化交付金について質問いたします。明解な答弁を期待をいたします。 まず初めに、期日前投票での宣誓書の記入について、お尋ねをいたします。 来年は、統一地方選挙の年となります。多くの地方自治体で、首長・議会議員選挙が予定をされております。千曲市においても、長野県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙等々が行われる予定でございます。 そこで、最近ふえている期日前投票の手続の簡素化の取り組みについてお尋ねをいたします。 最近の千曲市の総選挙の期日前不在者投票の推移を見ると、平成１９年７月に行われた参議院議員選挙では、有権者数５万１，６９３人、投票者数３万３，４２５人、投票率６４．６６％で、期日前不在者投票者数は６，４９４人です。 平成２１年８月に行われた衆議院選挙では、有権者数５万１，３０７人、投票者数３万８，１２３人、投票率７４．３０％、ここで投票率、大変高いんですけれども。続きまして期日前不在者投票者数は８，５４６人です。 平成２２年、ことしの７月に行われた参議院議員選挙では、有権者数５万１，１３９人で、投票者数３万２，９１８人、投票率６４．３７％で、期日前不在者投票者数は６，６６１人です。 最近、特に若い人は、企業の雇用形態の変化により夜間勤務があり、また、休日も土曜、日曜とは限らなくなっております。また、足のない高齢者がふえてくると、期日前不在者投票もふえてくる傾向のように思われます。 選挙の投票について、さまざまな要望などを市民の方からお聞きをいたしますが、その中で特に、期日前投票に関する要望が多いように思われます。 まず、期日前投票を行うには、受付の職員の前で、投票人は宣誓書に投票に行けない理由、また住所氏名を記入しなければならない、そのため、例えば高齢者の方は、大変緊張してしまうという話もお伺いをいたします。高齢者、障害者、また一般の人でも、その場での記入には戸惑う人も多いと思われます。 そのような方たちに配慮して手続の簡素化について、以下、３点についてお伺いをいたします。 法令において、特に宣誓書の記載場所の指定はあるのか。 自宅記入の場合、現在、郵送されている投票入場券の様式の変更はどのようになるのか。また、その修正の作業は大変であるのか。 ３点目といたしまして、自宅記入に変更した場合の経費の増額分はどのくらいの見込みになるか、この３点についてお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 小野
選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員長 小野武美君 答弁席〕
◎
選挙管理委員長（小野武美君） 期日前投票での宣誓書の記入についてでありますが、この御質問にあります宣誓書は、期日前投票において提出していただくもので、記入いただく内容は、投票日に投票所に行けない理由、氏名、生年月日、現住所となっております。 １点目の、法令によって宣誓書の記載場所が指定されているかという御質問ですが、公職選挙法施行令第４９条の８の規定により、期日前投票をする場合は、宣誓書を提出しなければならないと定められておりますが、記入する場所については、特に定めはございません。現在は、期日前投票所で記入していただいております。 ２点目の、宣誓書を自宅で記入できるように、投票所入場券を変更する場合の様式と、その作業についてでありますが、現在の入場券は、各世帯ごとに送付されております。１枚のはがきで最高６人分を送付することが可能となっております。 自宅で宣誓書の記入ができるようにする手段としては、入場券に宣誓書を印刷する様式への変更が考えられます。この変更作業は、さほど大変なことではないと思われますが、この場合、有権者個人ごとにはがきを送付する必要が生じることから、郵送料、さらにまた用紙代、印刷費等の経費が増額となることが見込まれます。 ３点目の、宣誓書を自宅で記入できるようにした場合の経費の増額分はどのくらいになるかということですが、本年夏の長野県知事選挙の例で申し上げますと、有権者５万１，３９９人に対し、送付した入場券のはがきの枚数は２万２，１７３枚でしたが、先ほど申し上げましたように、入場券に宣誓書を印刷して、有権者個人あてに送付すると仮定しますと、約３万枚のはがきの増となり、郵送料だけでも約１５０万円の増額、これに用紙代、印刷費等の増額分、約３０万円分を加えますと、合計１８０万円の経費の増額が見込まれます。 以上です。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは再質問させていただきます。 今、
選挙管理委員長さんの方から、宣誓書について御説明をいただきましたけれども、これこの宣誓書、投票人が期日前投票をするときの宣誓書がこちらにございますけれども、これは期日前投票に行く皆さんの御意見を聞くと、特に、用事はないけれども、慎重なお年寄りなんかは、何があるかわからないから、期日前に行っておきたいとか、特に、そのときに突発的に何か用事があればということで、慎重な方は、特に理由がなくても、期日前投票に行くという方も大変多いように思われます。 それで、この宣誓書の中身を見ますと、その項目はなかなかないのかなと思いまして、例えばこれ、この次の１から５のいずれかに丸をしてくださいということで、まず１点としまして、大きい項目の１点として、５項目ありますけれども、１点として、「仕事など」その仕事というのは、「ア、仕事」「イ、学業」「ウ、地域行事の役員」「エ、本人または親族の冠婚葬祭その他」で２番目といたしまして、「外出」であるとか「旅行」であるという、仕事以外の用事で出ますよということで、それも市外に出るか、市内にいるか、その外出、旅行、滞在、それで具体的に記載してくださいと。 また、「３、病気」、病気でありますということで「疾病」、「負傷」、「出産」、「身体障害等の歩行困難」、「監獄等に収容」というようなものもございます。 それから４番目といたしまして、「島など」、「交通至近の島等に居住、滞在している」という、これは普通に考えれば、海外にでも行っているのかなというような部分でございます。 それから５番目としまして、「住所移転のための市町村以外に居住している」ということでございますけれども。これ見直した場合に、今このような、特に理由がなくても行こうというような皆さんの選択肢がなかなかない。それを考えれば、１番の仕事などのその他かなというふうに思うわけでございますけれども、これをいきなり、その期日前の方に、御老人にここへ書いてくださいというと、これ大変な負担であるというふうに思います。 それで、市の職員の方々もいろいろ配慮していただいて、そういう方にはもう聞き取りで、こういろいろ丁寧に応対をしていただいているとはお聞きをしますけれども、やはりそういう高齢者の方でありますとか、障害者の方は、こういうものと出されますと、やっぱり緊張するという部分が多いと思いますのでですね。 特に、この宣誓書のまず２点目、２点、再質問いたしますけれども、この宣誓書の、この様式、これ大変わかりづらいので、もう少しこれを簡素化できないか、項目、記載項目等々、簡略に変更できることは可能であるのかどうか。 そして、今、投票入場券の裏面に、これを掲載することが可能であるという話を伺いました。これは市内、県内では小諸市でこれを行っておりますね。 それで、その場合に、例えばこれ１人１通じゃなくても、ある市町、どこの市かちょっとわかりませんけれども、一つの封書に２人までそれを添付できると、記載者を２人、１枚に２人、記載してそれで発送できると、郵送できるというふうになると、これ大分経費もね、削減されるという部分があると思います。そういうことを研究していただきたいということで、２点、宣誓書の記載を、これをもう少し簡略にできるかどうか、もう１点といたしまして、投票入場券の裏面に、宣誓書を記載することはできないか、もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（原利夫君） 小野
選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員長 小野武美君 答弁席〕
◎
選挙管理委員長（小野武美君） 森議員の再質問にお答えいたします。 宣誓書は、公職選挙法施行規則に定める様式に準じて作成することとされております。その内容を逸脱しない範囲での変更というのは、可能と認識しております。現在の様式でも、投票所へ行けない理由などは、選択式で比較的簡単であるとは思いますが、さらに簡略化できるかについては検討してまいりたいと思います。 投票入場券の裏面に、宣誓書を印刷することについては、先ほど申し上げましたとおり、選挙ごとに経費の増額が見込まれることから、現在の方法により実施してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは今、御答弁、
選挙管理委員長さんからいただきましたけれども、いろいろな中で研究していただければ、まだまだこれ実施できる部分はあるのかなと思いますので、例えば、この１人に１枚でなくても、宣誓書もこれ簡略にできるということを今お話いただきました。そうするとこれ短くなるわけですね。そうすると、例えば１枚２～３人まで、そこへ入れ込むことができる。そうすると経費的にも、今１８０万円かかるというところでございますけれども、それを研究していただくと、３分の１の６０万円でできるかもしれない。この宣誓書の簡略化と、それからその投票入場券３人まで書けるようにすれば。その辺をね、もう少し研究していただきたいということで、これは要望させていただきます。 それでは次に、放置自動車対策についてお尋ねをいたします。 市内の道路、河川、公園、駐車場などの公共の場所に放置している自動車が見られることがあります。これらの放置自動車は、新たな自動車の放置や他のごみの放置を助長、誘発することにより、まちの美観を損なうばかりでなく、交通の妨害や災害時の障害となるなど、市民の安全で快適な生活環境を疎外する原因となります。このような公共の場所に放置された自動車の実態について、お伺いをいたします。 また、それぞれの地域に放置されている自動車を発見した場合、どのような調査を行い、撤去されるか、発見から撤去までの手順及び期間について、また放置自動車を撤去する際の根拠法についてお示しください。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。市有地等に放置された自動車を発見した場合については、現在、千曲市清潔で美しい
環境づくりをめざす条例というものがございますけれども、それに基づいて調査から撤去までの手続を行っております。 具体的には、当該自動車の所有者を判明できる書類があるかどうかですね。一番、車検証とかそういうものでございます。それからメーカー名、それから車種名、それから色、それからナンバーとともに、タイヤ・エンジンなど走行に必要な機能があるかどうか、あるいはボディーとかミラーの状況など、外見の状況について調査をするという状況になっております。 それから次に、所有者に速やかに撤去するよう、その放置自動車に警告書の添付を行います。それと同時に、調査の結果、所有者が判明したときには、当該所有者に速やかに撤去するよう勧告を行い、撤去しない場合については期限を定めて撤去命令を行っています。 処分につきましては、先ほど調査の結果、自動車走行に必要な機能が失われているという場合については、比較的速やかにできるという状況でございますけれども、そうでない場合については、警告書の添付満了から１カ月以上経過しても、所有者が判明しない場合、あるいは撤去命令後、さらに１カ月経過しても撤去しない場合については、当該自動車を自動車リサイクル法で言います、使用済み自動車とみなして処分を行っております。 平成１８年の１２月議会において、先ほど申し上げました千曲市清潔で美しい
環境づくりをめざす条例中の放置自動車にかかわる規定を、全面改正をさせていただいたところでございます。 改正前までは、多くの市で行っておりますように廃棄物というふうに、その放置自動車を認定するために、判定委員会ですね、廃棄物の判定委員会で審議をしていただいておりましたので、どうしても処理までに３カ月から４カ月程度を必要としました。 改正後は、先ほど申し上げましたように、自動車リサイクル法第２条第２項の使用済み自動車というふうに、使用済み自動車というのは簡単に言いますと、使用が終了した自動車ということですね、というふうにみなして、同法に基づいて処理することにより、廃棄物の認定という作業が不要になりましたもんですから、通常２カ月程度、最短では１カ月程度で処理することが可能になりました。 ただし、所有者が行方不明という場合については、民法の規定により、公示送達の方法によって、撤去命令を行うということになりますので、民法の規定に基づいてやりますから、さらに２週間程度、期間が必要ということになります。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） １点お伺いいたしますけれども、これ所有者がわかっている場合は勧告等、車に警告書を添付して、１カ月以内にということで、撤去するには短期間でできると思うんですけれども、例えば所有者が不明でわからないときは、これ結構、難題だなというふうに思うわけですが、その所有者が不明のときの、発見から撤去まで平均してどのくらいかかるのか、その１点お伺いいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。普通は、所有者を見つけ出すために、どうしても最低でも１カ月程度かかるということですね。それから所有者が判明した場合については、撤去をお願いする文書なりを送達をします。先ほど申し上げましたように、所有者が、どうしても途中で、もう送達することができないという場合については、民法の規定により、公示送達の手続に入りますもんですから、先ほど申し上げましたように、どうしても最短でも２カ月程度かかるかというふうに思っています。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） その辺、まだちょっと後段でもう一度お聞きいたしますけれども、次に移ります。 次に、放置自動車の処理状況について、本市の過去５年間の撤去に要した費用、その負担はどのようになっているか、撤去数はどのぐらいか、お伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。過去５年間の処理状況については、平成１７年度が７件、それから平成１８年度が１件、それから平成１９年度は５件、２０年、２１年度については事案がございません。 ただし、この件数については、市が手続を行って処分した件数ですので、所有者が判明して撤去された件数については含まれておりません。 それから、撤去に要する費用でございますけれども、大きく二つに分かれます。一つは、自動車リサイクル法に基づくリサイクル手数料を市が負担しなければいけないという、いわゆるリサイクル手数料のかかわる経費、それからもう一つは、撤去にかかわる経費ということで、撤去をするために運搬する経費、あるいは自動車リサイクル法に含まれていない経費、具体的に言いますと、バッテリーの処理に要する経費とか、それから自動車に含まれております廃液、それに要する経費等々、二つに分かれておりますけれども、リサイクル手数料については１０万７，３７０円、それからそれ以外、いわゆる委託費というふうに呼んでおりますけれども、撤去費用というふうに考えていただければいいんですけども、それが６万８，２５０円、合計で１７万５，６２０円が市の負担となっております。 ただし、リサイクル手数料については、路上放棄車処理協力会というのがございます。日本自動車工業会、あるいは自動車販売協会の連合会など、四つの組織で構成しておりますけれども、その協力会から寄附金の名目で、市に歳入として振り込まれますもんですから、実質的負担額は、先ほど申しましたように、委託費のみということになります。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） １点、お伺いいたしますけれども、これ２００５年から、１月からですか、使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が施行されました。これ施行された後で、やっぱりその放置自動車というのは減ったのかどうか、それについて１点お伺いします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。当市もそうですけれども、全国的な状況としては、自動車リサイクル法が施行後、放置自動車というのはがくんと減っているというのが実態でございます。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは続けて質問させていただきますが、次に、放置自動車の撤去、処分をする際の基準についてお尋ねをいたします。 放置自動車を迅速に処理するには、違法駐車の段階、また放置自動車と判明した段階、使用済み自動車、いわゆる廃自動車と認定した段階の各段階で、管理責任の所在と対応を明確にすることが求められてきます。 放置自動車を撤去、処分する際の基準を明確にして、より迅速に処分できるようにということで、使用済み自動車認定基準でありますとか、運用マニュアル等を策定してはどうかというふうに思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。どこの市町村でも、今、独自の判断基準を設けまして、放置自動車を処理しておりますけれども、ただ、その判断基準が正しいかどうかというのは、非常に不安を抱えながら事務処理に当たっているというのが実情でございます。 そのため、当市も含めてでございますけれども、
全国市長会を通じて、国に対して統一した判断基準をつくってくれという要望を上げてきたところでございます。ようやく国では、経済産業省と、それから環境省が合同で、現在ワーキンググループを組織しまして、使用済み自動車であるかどうかの判断基準やガイドラインの策定作業を進めております。 １１月にそのたたき台というものが示されて、パブリックコメント等を、今、やっておりますけれども、基本的考え方としては、全国の市町村で進めているような判断基準を逸脱しないような範囲で、ガイドラインを策定したいというのが、国の考え方でございますけれども、非常にこのガイドラインを策定していただければ、大変ありがたいことですので、そのガイドラインの作成を待って、市の条例等も見直す必要があるかどうか、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） 再質問いたしますけれども、千曲市といたしましても、先進的に条例がね、できているというように、今、環境部長の方からお話ございました。千曲市清潔と美しい
環境づくりをめざす条例ということで、第５章で自動車等の放置行為の禁止等ということで、うたわれております。 それで、私もこの質問をした理由はと言いますと、長い間、こうやはり駐車場でありますとか、公園等に放置自動車が長い間、放置されていると、やはり景観上もよろしくないし、またそこに伴って、いろいろな不具合が出てくるということで質問させていただいたわけなんですけれども、この条例を見ますと所有者が判明している場合は、これ先ほどもお話ありましたように勧告をしたり、添付してから、自動車に警告書を添付して１カ月以内に撤去しなければいけないし、また、この所有者が判明していても、その住所がわからない、居場所がわからない、連絡先がわからない等々においては、民法の公示という方法において、先ほどお答えありましたけれども、それから市役所の掲示板等に公示して、２週間以内ですか、そうするともう、そちらにその文書が到達したというふうに判断して、それから１カ月後にまた設けるわけですよね。 だけど一番の厄介なのは、やはりこの所有者がわからない。今、お話もございましたけれども、その場合に、なかなか撤去するのに難しいと。例えば、市の方で、これはもう廃自動車である、使用済み自動車であるというふうに言っても、後からその所有者が出てきて、タイヤ一つないけど、これはおれにとっては自動車だと言われれば、それはやっぱり裁判になれば、市の方は負けてしまうというようなお話もお伺いしておりますけれども。 そこで、認定基準というのがございます。それで私、要望で、例えばこれ、このような基準があるということで御紹介させていただきますけれども、これは東大阪市の例ですけれども、例えば、放置自動車の破損状況や、放置状況を点数化して、それで使用済み自動車と認定するということで、例えばナンバープレートがなければ３０点、車体番号が削られていれば８０点であるとか、エンジンがなかったり、破損、腐食している場合は３０点、タイヤがなければ１本につき５点で、合計１００点以上になれば、廃棄物として認定するというようなそういう独自でね、つくっている市町村もございますので、それが千曲市でつくっていただければどうかなということで質問したわけですけれども。 今、部長のお話を聞くと、国の方で、それは始まっているということでございますので、その始まった時点で、また早急に条例等も見直していただいて、この３４条に当たりますかね、３４条の（４）、ここでは大体、このようにうたわれていますけれども、「発見時において、タイヤ、エンジン等の損失、破壊等により、明らかに乗車の用をなさないと認められた場合には、第３０条の規定により、警告書の添付期間が満了し、かつ所有者等が判明しないときには」ということで、この部分の条例をちょっとこれ、またいじる必要があるんではないかなというふうに思いますので、その点でそのような考え方でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、千曲市の放置自動車の撤去の基本的な考え方というのは、廃棄物の認定ではなくて、使用済み自動車という概念で撤去しますもんですから、比較的、廃棄物よりも緩やかな基準で撤去できるというのが非常にメリットがあるかなというふうに思っております。 ですから、東大阪市の例がございましたけれども、自動車走行に必要な機能が失われている場合については、直ちに使用済み自動車というふうに判断できますもんですから、点数化そのものについては、余りこだわってはいないというふうに、私どもは思っております。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは、最後に地域活性化交付金についてお尋ねをいたします。 円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策、新成長戦略実現に向けたステップ２において、地域活性化交付金の創設が盛り込まれていることを踏まえ、地方公共団体が地域の実情に応じ、地域の目線に立ったきめ細かな事業等に活用できる交付金が創設されました。 市長の諸情勢の報告にも触れられておりましたけれども、２２年度政府補正予算が１１月２６日成立をいたしました。平成２２年補正予算において盛り込まれる地域活性化交付金の、その概要についてお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） 地域活性化交付金の概要について申し上げます。 １１月２６日に成立いたしました、国の平成２２年度補正予算において、地域活性化社会資本整備中小企業対策等ということで、地域活性化交付金３，５００億円が計上されております。 交付金の内訳でございますけれども、使途が二とおりございます。一つがきめ細かな交付金と、これが２，５００億円でございます。これは観光地における電線地中化等、地域のニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう交付されるものでございます。 もう一つは、住民生活に光を注ぐ交付金ということで、これは１，０００億円が予算化されたということでございますが、これは、これまで住民生活にとって、大切な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった、地方消費者行政やＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策など、地方の取り組みに対して交付されるものでございます。 千曲市への両交付金の配分でございますけれども、合わせて約１億３，０００万円程度というふうに見込んでおります。 交付金の具体的な制度要綱等については、まだ国から示されておりませんので、現在国の動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） 今、補正予算について説明をされましたけれども、これ平成２２年度内閣府本府第１次補正予算（案）の概要ということで、これ内閣府の方で出されているものですけど、ほとんどがこれは沖縄関係の予算が多いですよね、雇用、人材育成、新成長戦略の推進、これほとんど沖縄関係の思いやり予算みたいなもんで、ついておりまして、そして３番目といたしまして、今、お話ございました自殺、うつ病、ＤＶ被害者
支援対策等の推進、それから地域活性化社会資本整備中小企業対策等々で、これも耐震等、それから地デジの関係、国民の食を守る、それから空港の関係、これはほとんど沖縄関係の予算がついておりまして、最後に、地域活性化交付金の創設ということで３，５００億円、そのうち１億３，０００万円が市の方に、千曲市で予定されているということでございますけれども。 それでは今、これから使途等については、観光振興、地域の活性化、住民生活、合併市町村の活性化等々の分野に交付されるということでございますけれども、その分野等については、まだ使途等については検討されているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。地域活性化交付金の使途ということでございますけれども、国の予算成立を受けまして、現在、補正予算の編成作業を進めておりますが、対象事業の選定に当たりましては、実施計画事業の前倒しを基本といたしまして、議会初日の情勢報告の中でも申し上げましたが、ｂｊリーグ拠点施設となります戸倉体育館の施設の整備、子育て支援対策としての保育所整備、要望の多い地域づくり事業としての市道整備などへ、重点的に配分をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほども申し上げましたが、国の具体的な要綱が示されておりませんので、制度の内容等がわかり次第、市の補正予算の細部を調整いたしまして、なるべく早い時期に、議会にお諮りしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは、最後に、ちょっと市長の方にお考えをお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、先日、ある方のお話の中で、県内の私立高校、これは大変就職率がよいということで、昨年までは９８％の就職率であったけれども、ことしは現在まで大体４０％ぐらいの内定率しかないということで、大変に、この若年の失業者の増加というのが懸念されるところでございます。もう、一時の氷河期よりももっと冷え込んでいるというような、この就職状況でございますし、また今、忘年会シーズンでございますけれども、企業の雇用情勢が大変厳しくなっている、また円高不況のために忘年会も簡単に自粛してしまうというような傾向が多いようでございます。 そのような社会状況の悪化に伴いまして、さまざまな悲しいニュースも入ってくるわけでございますけれども、一日も早く、この景気対策を行っていただきたいというのが、市民、国民の気持ちではないかというふうに思います。 そこで、補正予算が出ますけれども、２３年度予算と同時進行して、より有効に活用していただきたいなというふうに思うわけですが、最後に、市長に、この年末、年度末を控えまして大変企業の環境が厳しくなっております。市長の景気対策、経済対策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 当面は今、総務部長から御答弁申し上げましたが、国の補正、一つの大きな頼りになる。これから年末、年始を迎えまして、いろいろな中小企業等、ありますけれども、それに対する支援という、融資制度というものも御利用を進めてまいりたい。商工会議所、あるいは商工会とも、これ連携をとりながらやってまいりたいと考えております。
○議長（原利夫君） 森 義一郎議員。 〔１２番 森 義一郎君 質問席〕
◆１２番（森義一郎君） それでは、補正予算等々で有効に活用して、一日も早く、経済対策を実施していただきたいということで要望しまして、一般質問を終わります。
○議長（原利夫君） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、７番、米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） ７番、米澤生久でございます。ちょっと体調不良で、マスクをしたまま、させていただきますが、よろしくお願いいたします。 大項目１、職員適性化計画及び職員のオーバー労働について、部長並びに市長に、お考えをお伺いをいたします。 １、職員の適正化計画の進捗状況はいかがですか。また、来年度の採用状況はいかがですか、お伺いをいたします。 団塊の世代の大量退職の予想される中で、新規採用者とのバランスはどうでしょうか。さらには、一般事務職と技術系のバランスについて、同じく見解をお伺いいたします。 もう１点、さらに早期退職者、定年ではなくてですね、及び昇任辞退者、余り使う言葉ではないですけれども、昇格要請に対して、私は耐えられないとか、事情があるとか、こんなようなお話がおありかどうか、まずお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。定員適正化計画の進捗状況ということでございますけれども、平成１７年度に策定いたしました第１次千曲市職員定員適正化計画に基づきまして、順次、職員定数の削減を図ってきたところでございます。 計画では、平成１７年４月の職員数５２４名を基準といたしまして、平成２２年４月までの５年間で３６名、率にして６．９％の職員削減を目標に取り組んでまいりました。この結果、平成２１年４月には目標を達成することができ、最終的には平成２２年４月の職員数は４７７名と、目標値４８８名より１１名少なくなっております。 次に、来年度の新規採用職員についてでございますけれども、第２次試験が終了しておりませんので採用の人員につきましては、まだ確定をしておりません。 今年度末をもって定年を迎える職員は１７名、それから早期退職者が５名、合わせて２２名の退職者がおります。内訳につきましては、事務職が１６名、保健師１名、保育士４名等となっておりますが、来年以降の事務に支障を来さないよう、事務職、専門職を含め、これらのバランス、さらには来年度新たに設立されます長野県地方税滞納整理機構への職員の派遣等も考慮しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、昨年度、職員希望降任制度実施規定に基づく申し出はございませんでした。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） この件は、お伺いだけしておけばよいもので、次に進ませていただきます。 ２番、職員のオーバー労働の今後の削減施策は何か。 人事行政の運営等に関する状況の公開は、法により義務づけられ、当市も、市報１１月号で市民に公開をされました。今回は、オーバー労働の当たり前のことでありますので、近藤市長の姿勢と、実効性のある施策をお伺いするものであります。その前に、実態はどうか、私の方から５点ほど申し上げます。 宮坂市政の最終年、平成１８年を基準として、近藤市政の１９、２０、２１年、過去３年間の平均を比較して、これから申し上げます。延べ時間では年３万１，０００時間でありました。それが約３年間の平均が２万７，０００時間と、その削減は４，０００時間、７．７％のダウンであるということが実態であります。 時間外手当１人当たりは、２４万円に対して、３年の平均は２２万円であります。よって２万円のダウンであると。 時間外手当総額が９，０００万円に対して、３年間の平均は８，２００万円、およそ８００万円のダウンであります。 オーバー労働の平均時間は、職員の給料と割り増し等を計算すると、平成１８年は２，９２０円でありました。しかし、この３年間は３，１５０円で、単価は２３０円アップしております。 ここで、職場においてアンバランスがあるようにも、あわせて伺っているところでありますので、そこで市長は、オーバー労働の削減の方向性をどうお考えになっているか。これは総時間の削減を、今申し上げました２万６，０００時間を削減するつもりなのか、また総額が市報にも載っておりますけれども、７，７１９万円であった、この額を減らせるつもりなのか、または時間給の３，１５０円を削減するつもりなのか、どこに目標を置いているか、お伺いをいたします。 続いて関連がありますので、次の項に入っていきます。定員削減の前に、オーバー労働の削減ができないかについてお伺いをいたします。定員削減を先に行うと、オーバー労働は調整弁的役割を果たしてしまい、いつになっても削減ができないのではないか、市長のお考えをお伺いいたします。 さらに関連がありますので続けますけれども、仕事によっては、フレックスタイムの採用はいかがですか。例えば、あらかじめ市民との関係等で、夜の設定をせざるを得ない、いわゆる残業ですね、ときはその職員に対して、午前の出勤を考慮するなど、いわゆるそこで時間をずらして出勤をする、これがフレックスタイムでありますが、この考えはどうか、お伺いするものであります。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。職員のオーバー労働の実態と、今後の削減施策は何かということでございますけれども、超過勤務につきましては、千曲市一般職の職員の超過勤務等手当取扱規程、及び総務部長通知等の内部規定により、適性な運用を行っているところでございます。 削減の方向性という御質問でございますけれども、今後も、総時間の削減に努めてまいりたいというに考えております。これがひいては、総額の削減につながるものというふうに思っております。 また、定員削減前にオーバー労働の削減はできないかという御質問でございますけれども、超過勤務につきましては、基本的には、季節的または臨時的な勤務というふうに位置づけております。 一方、定員削減は、今後、行財政改革を進める上でも、大きなウエートを占める課題でもあることから、これらは別の次元で考えるべき事項というふうに考えております。 次に、フレックスタイムの採用についてでございますけれども、かつて施設関係の職場において導入した経過はございますが、現在は市民サービスの向上という観点から、導入はしておりません。 しかし、行革等へも寄与していかなければいけないという課題もございますけれども、今後、他市の事例等を参考に、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 目標がなければ、当然、その実行に対して成果が上がらないわけですね。 そこで、もう１点ちょっと追加で、資料的にお尋ねをいたします。第３次千曲市行政改革大綱の実施計画の中で、この削減プランというのが提示をされております。これを見ると、最後のページで、定員管理、給与と適正化、時間外勤務手当の削減等ということで、５年間の数字が提示されておりますけれども、平成２２年６７万円、あと２３、４、５、６とそれぞれ６０万円削減すると、かようなふうになっているわけですね。 ６０万円とは一体どんな数字なんですか、これ。時間に直すと、ほんのわずかな時間ですね。先ほどの３，１５０円、時給ですね、６０時間。これを数えると、本当に全職員とっかかって６０万円の削減を目標にしているということは、私はいかがなものかというふうに感じますので、ここで本当に市長は、残業に対して、職員に対して、少なくしていくという姿勢があんのかないのか、まず市長にお伺いいたします。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 仕事は勤務時間内にやるのが基本であります。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 基本はよくわかりましたし、理解をしているつもりであります。 しかし、７，７００万円というこの数字は、紛れもない公表されている数字であります。これが、それならば市長、ゼロになるというふうに解釈していいんじゃないですか。今の答弁では。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） それはそのように、基本は基本ですけれども、今、総務部長からお答え申し上げましたように、万やむを得ずやらなければいけないという、そういう見込みを、それは当然に立てておかなければいけないことであろうかと思います。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） フレックスタイムの採用とか、市民から見た目で職員の仕事の内容は１００％わかるわけではありませんけれども、ごく単純にものを申すならば、市民にもわかるように話すならば、通知に対して袋詰めをするような作業も、職員はされておるというふうに理解をするわけです。 そうするとそれはトータル的に、私は残業を、ものを言っていますけれども、昼間にそういう作業が発生をしたならば、当然後ろに延びていくということで、その仕事の精査は職員でなければできないという仕事だけなのか、そこまで市長が、もうもくろんでんだと、８時間の中に終わるべきだと、言っていることはわかりますけれども、現実はそうではないんではないか。 確かに私は、７，０００万そっくり削れなんて、こんなべらぼうなことは申しません。しかし、先ほどのこの削減プランを見ても、１年に６０万下げたいというような、こんな考えでは、市長、言っている今の答弁と、全く整合性がない。だから私は、ここでもって、どんな施策でフレックスタイム採用しましょう、ね。今、そういう仕事があるならば、これはちょっとこの後に出てきますからね。ここをポイントにして、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。行革プラン、特に特別対策プランの関係の御質問でございますけれども、特別対策プランの中では、人件費については３億円を減らすという目標を立てて取り組んでいるところでございます。行政改革を進める上で、増加の一途をたどります義務的経費の削減は、避けて通れない課題でありまして、とりわけ人件費の削減につきましては、大きなウエートを占めております。 このため、効率的な行政運営を目指しまして、定員の適正化のための取り組みを着実に進めていかなければならないというふうに考えております。 特別プランでは、組織・人事改革の項目に、定員管理、給与の適正化欄を掲示いたしまして、時代に即応した組織の編成と、人事管理の確立というのを目指しておるわけでございますけれども、額の部分で御質問がございましたけれども、基本的には前年度の超過勤務額の１％を減額したいということで、計画の方には計上したということでございまして、あの計画の中にはですね、勤務時間だけじゃなくて、ほかの部分も入っているということで、あのような数字が出ておりますけれども、現在、特別対策プランについては数値の見直しを行っておりますので、その中で改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 私が例題を挙げて、総額の削減を目標としているのか、そうじゃなくして、時間の２万６，０００時間を削減するのか、この辺は市長、ここではっきりとね、市長の考えをお出しいただいて、それに基づいて各部課長が調整をしていくと。かようなことをしないと、市民の中には、職場のアンバランスがあるんではないか、忙しいところは常に忙しい人がいるという、こんなような声も聞こえます。 それには、トップから、きちっとした厳しい数字の提示をすべきだと。７，０００時間を６，０００時間にするようなお考えはございませんか。あっ、７，０００万円を６，０００万円に。来年のこの市報に載るときには、６，０００万というような施策がなければだめなんですよ、どうですか。
○議長（原利夫君） 瀧澤副市長。 〔副市長 瀧澤嘉市君 答弁席〕
◎副市長（瀧澤嘉市君） 行政改革大綱では第３次ということで目標を掲げております。 ただ、議員さんおっしゃられるように、この適正な人員配置と、そういった中で目標とすれば総時間の削減に努めるということで、今、言われますその職場間のアンバランス、これらも見直しの、当然対象としてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それでは次に、最後の、職員のオーバー労働の一部を市民に、雇用に振り向けられないかという項が関連してまいりますので、ちょっと進ませていただきます。 職員でなければできない仕事がすべてではないと私は思っております。それは、オーバー労働時間そのものの仕事を指すのではなく、その日の一日の朝からの仕事の問題が含まれるわけです。そして、全日、職員でなければできない仕事ばかりではないんじゃないかと、簡便な仕事は、市民にできる仕事も、例えば、この更埴庁舎で、合っているかどうか別にして袋詰めの作業があったと。これは、職員が残業でやったら３，０００円もかかっちゃう。そこで、その内訳は、平成２２年度の緊急雇用創出事業の中で、実は市民はどういう状態にあったかということを、ちょっと先に申し上げます。 そのときには、２０人の採用者に対して、９７名、約５倍の人が職を求めて来ているわけです。そういう実態があると。それで、その時間が、時給１，０００円でもいいわけですよ。最低賃金の８００円でもいいわけですよね。 さきの職員の時間給は一口には当たらないけれども、そんな割合であるということで、もし、そのできる仕事を市民に、この職場、更埴庁舎なら更埴庁舎に１人、２人採用をしておいて、できる仕事だけそこに回すと。そうすると、この７，６００万、７，７００万が下がり、残業の時間の総時間が下がってくる。下がっただけでなくして、雇用創出につながって、年末も年越せないと、１，０００円でもいいから仕事が欲しいというような人たちの助けにもなるんではないですか。どう、市長は、その辺お考えになられますか。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。職員のオーバー労働分を、一部の市民の雇用に振り向けられないかということでございますけれども、大きな社会問題である雇用の確保という観点からの御提言でありますけれども、雇用の確保につきましては、一自治体にとどまらず、民間企業を含めた地域全体で対策を講ずることが必要というふうに考えております。そのための助成、施策等も講じられているわけでございます。 市といたしましては、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、雇用の確保、さらには就業機会の確保に努めているほか、一時的に業務が集中する季節的な業務、それから反復的な業務に対しては、計画的に臨時職員を採用いたしまして対応するなどの措置を講じているところでございます。 また、民間にできるものは民間で、の原則によりまして、サービスの維持向上に留意し、さらには、行政責任の確保を前提として、外部委託を推進しているところでございます。 市職員の超過勤務時間を雇用に振り向けてはという御意見でございますけれども、労働時間を減らし、雇用を創出するという点では、有効な手段と考えておりますけれども、導入できる職種が限られること、さらには、臨時的なものであること等から、ただいま申し上げましたような方法で対応していきたいというふうに考えております。 今後も、厳しい雇用状況が続くわけでございますけれども、雇用に係る諸制度等を活用しながら、雇用の創出、雇用の確保には、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 十分参考にしていただいて、来年の市報には時間、または総額が減額されて、効果があったなあという報告ができるように、オーバー労働の削減に御努力をいただきたいと思います。 それでは、次に、時間がないので進みます。 大項目２、安心、安全な
まちづくりと福祉政策についてお伺いをいたします。 安心・安全な
まちづくりは、生活道路の改良を福祉政策としてかじを切る必要があるというふうに私は認識をいたしております。昨日の中條、小玉、それぞれの議員からも、福祉の関係については質問がありました。 また、市長はマニフェストにおいて、人命を守る安全・安心なまちをつくると申されておりますけれども、生活道路の改良、その実態については要望は多いが、なかなか進んでいないのではないかというふうに私は見ております。 １、人命を守るとはイコール安心・安全なまちでなければなりません。マニフェストで市長は、「医療は人命にかかわる極めて重要な課題です。」云々「さらに、上山田病院」とこう続きますけれども、病院は人命にかかわる云々はだれもが一番先に気がつく問題であります。しかし、医療、人命、安心、安全、福祉行政、そこで私はあえて強調するわけですけれども、そのプロセスはもっと大きな目で幅広く見るのが、市長初め、我々行政にかかわる者の責務ではないかというふうに考えます。 そこで、生活道路にスポットを当てて、従来は生活道路と申しても拡幅の必要には確かに消防車、とりわけタンク車の現場へ早く着くようにとか、さらには救急車の対応で、道が狭いから担架で我慢をしてほしい、このような考えでありました。ここで生活道路の道路行政について福祉の面でお考えをお伺いをいたします。 ここ数年、急激な
高齢化社会になりました。また、福祉政策も日増しに充実してまいり、喜ばしいことですが、福祉サービスの円滑な運用の疎外となるのが生活道路の狭さであります。 そこで例として四つほど列挙いたします。デイサービスで、高齢者が自宅の庭から施設の大きな車で送迎していただくサービスに車が入らないと。移動入浴車で、温泉、成分の入った温泉そのものを、自宅に持ち込んで入浴サービスをして、市内では月に８０数名おられるそうです。ところが、それも自宅の前が狭けりゃ入らない。当然、先ほどの救急車や通院にタクシーが自宅の横まで入らない等々、福祉に関する生活道路の拡幅の必要性は、大きく、私は変わってきたと思います。 なお、さらにこの傾向は、私は進むんではないかと。いわゆる福祉サービスの、心のこもったサービスとは、一連の過程のつながりが大事なんです。とりわけ、生活道路の拡幅の最たる要望者は、福祉のサービスを受ける側の人ではないでしょうか。なぜならば、充実した福祉を受けるための生活道路が大切であります。 先ほども出ましたけれども、新築には縁がなく、拡幅のために取り壊しを拒んでいるわけではありません。福祉にお金が行って、そちらに、いわゆる資金が回らないというふうに解釈すべきではないでしょうか。これは午前中にも話がありました。よって、私は、生活道路は、福祉の大きな変貌したというふうにとらえておりますが、市長はどのようにお受け取りになっておられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 安心・安全な
まちづくりは、生活道路の改良を福祉政策としてかじを切る必要がある、その認識についてということでありますけれども、幹線道路に出るまでの生活道路の位置づけにつきましては、議員が列挙いただきましたとおり、福祉サービスも含めまして、命の道というふうに考えております。 現状では、幅員が狭く、福祉車両の通行が困難な箇所も多く、最低限４メーターの幅員が確保されればというふうに思っております。 幸い、市の合併を機に、市域の全体が、市域の多くが都市計画区域となり、住宅の新改築に合わせまして、道路の後退がされれば徐々に改良されるものというふうに期待しております。市でも、狭隘道路整備要綱を定め、改良に努めております。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 大きく変貌したということは御理解をいただいたと、前回の議会ですか、市長にお尋ねする、または部長にもお尋ねをしたら、これは、市長、私が答えるからあとはいいんだと、このような場面もありました。 今は、部長がそのように理解をしたのか、私は、市長の考えがこうやって変わってもらわなければ動かないということで、あえて市長にお尋ねをしたわけですが、どうでしょうか。それも同じだと言えばそれまでです。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 狭隘道路の整備要綱をつくるというのは、もちろん、政策の一つでもありますんで、今、建設部長が御答弁申し上げたとおりであります。 ただ、一気に、御案内のとおり、これは夢の、夢のというか時間がかかるという、これだけは御理解いただけなければいけない。それはわかるでありましょう。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） こちらで解釈の見解を申し上げますと、福祉に１００％理解をしているということで、異論がなければこのまま進めます。そう理解をして進めさせていただきます。 小項目２、市道改良事業狭隘道路の促進と補償基準の見直しについて、今度、具体的に入っていきたいというふうに思います。 千曲市が誕生前は、補償基準に大きな差があったことは事実であります。平成１４年４月に、今までの補償基準を大きく変える伺い書が、関係者の承認を得て、本日それによって施行されております。 その実態は、現行用地補償は、そのときにですよ、固定資産税評価額の４０％を３０％にしたいという伺い書であります。その内訳は、中身ですね、理由ですね、現行用地補償、その内訳は、他市では寄附のところもあり、また要望が多いことから、この大きな内容が二つであります。 そして方法論について、漸次、漸次とはだんだん下げていくということですね、単価を下げていきたいというこの三つどもえでもって、この伺い書が出てまいりました。 この伺い書からは、他市では寄附のところもありとあるが、今日、私は調べてみました。１８、他市の状況は、補償なし、いわゆる今の言う寄附、これは確かに４市あります。定めまたは該当なしが５市あります。補償ありは１０市であります。あたかもよその市は全部ただだよというような伺い書に私はうかがえます。 そこで、じゃあその内容はどうか。有償の内容は。平米当たり４，２００円の市、６，３５０円、６，５００円、８，８５０円、１万円、５０％、７０％、１００％。ある市では通常価格、こういう内容なんですよ。この内容をこの伺い書からうかがえたのかどうなのか。この伺い書で行くと、ゼロにするということです。とても考えられない。 当市は、平成１７年から漸次下げて、現行は１５％まで下がりました。さらには、ここと一緒になってくるのが取り壊しです。取り壊しの件もあわせてこれと連動しているわけですね。ここでもって、どういうふうに変わったか。平成２１年、それは２１年からなんです。今は１７年から下げてきましたけれども、取り壊しの件については２１年の４月１日から、取り壊し補償制度もゼロにする、こういうふうになっておりますので、ここでもって、今、私が言った、今後も漸次下げていくんだというふうになっておりますので、今後の御予定をお伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 市道改良事業、狭隘道路におきまして、その促進と補償基準の見直しについてでございますけれども、平成２６年度から普通交付税などの合併特例措置が段階的に縮小され、平成３１年度にはすべて廃止、終了となり、１０億円程度の減収が想定されます。このため、市では行政改革特別対策プランを策定をいたしまして、投資的経費につきましては４億円は削減することとしております。 市の限られた財源の中で、事業の促進を図るためには、他市の状況も勘案いたしまして、平成１７年度より道路幅員に応じて、道路補償基準の見直しを進めております。 用地補償、土地の買収単価でございます。買収額についてでございますけれども、毎年固定資産税路線価に掛ける係数を１０分の０．５ずつ下げております。対象となる事業は、それぞれの事業に着手する年からということになりますけれども、４メーターへの拡幅など、狭隘道路の改良に伴う建物の補償基準につきましては、平成１８年度から取り壊し費用程度の補償から、道路の計画線と後退線が同じ場合につきましては、補償しないことというふうにさせていただいております。 また、平成１９年度からは建築基準法により、道路後退部分にある建物などを自主撤去された方も従来ございます。そうした均衡上から、無償撤去ということにさせていただいております。 結果といたしまして、用地購入費で平成１７年度の固定資産税路線価に掛ける係数が半分になったことにより、平成２２年度の予算の用地購入費が、計数の上ではございますけれども、平成１７年度の用地購入費に比較いたしまして、半分の金額で済むと。その差分につきましては工事費に充て、事業の推進を図っているところでございます。 今後の計画につきましては、用地につきましては、引き続き固定資産税に掛ける係数を、毎年０．５ポイントずつ減らしていきまして、平成２５年度には、寄附で市民の皆さんの御協力をお願いしたいというふうに考えております。 補償につきましても、引き続き４メータの拡幅につきましては、無償撤去ということでお願いをしたいというふうに思います。４メーターを超え、５．５メーター未満の部分につきましては一般の補償基準で、建物につきましては取り壊し程度と、それから５．５メーターを超え、７メーター未満の道路につきましては、条件つきで一般補償基準と、それから７メーター以上につきましては、一般補償基準ということで現行の制度で進めていきたいと。 今日の経済情勢から、市の税収に大きな伸びが期待できない中で、地域づくり計画で各区あるいは自治会から要望のあります生活道路の改良工事や、交通安全対策、あるいは維持工事、河川下水道工事などを着実に実行し、安心・安全な
まちづくりを進めていく上では、市民の皆さんの御協力を、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それでは、戻っちゃうんですけれども、先ほどの福祉の理解はどういうふうに解釈をしたらいいんでしょうかねえ。私は、だから、この方向性は間違っているんじゃないかと。 ところが、平成１７年に、他市でもみんなもうゼロのも、寄附もあるんだよと、だから下げていくんだと、こういう理論で、ちょっと見てみますと、今日のデータから分析しても、下げる方向は間違っているんではないかと。 このときの助役は近藤市長なんですね。この稟議の判こを押したのは、だから、人はかわっておりません。 しかしまあ、私は過去を責めるつもりはありませんけれども、今後、どうあるべきか。今、私が申し上げた、他市も寄附もあるよというのは、今、私が申し上げた内容について、どう御理解できますか、方向性は同じですか、お尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 他市の状況ということでございますけれども、これ議会の方でも調査をいただいたりして、そうしたものを参考にさせていただいておりますけれども、他市のほうで寄附というふうにお答えいただいているのが４市でございますけれども、要綱を定めていない中にも、買収をした４メーター未満の道路を４メーターに拡幅する狭隘道路につきましては、買収をしていないというところもあります。そうしたものを含めまして、７市ぐらいが寄附というふうに考えております。 それから、買収しているところが８市というような状況でございまして、これは狭隘道路の要綱を定める際に、合併前にはそれぞれ寄附のところの町が２市ございましたし、そうしたのを統合して、合併の特例的な要綱ということで、統一的に最初の要綱がつくられたわけです。 そうした経過を踏まえながら、全体的には事業を早く進めていきたいと。千曲市の現在の道路改良率は２０年の統計でございますけれども、４６％、それから舗装率は７１％ということで、１９市の中で１０番目あるいは１１番目の順位でございます。まだまだ改良、舗装、そうしたものが進んでいないと、狭隘道路がたくさんあるというような現状でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） それでは、先ほどの福祉に理解をしたなんていうところへはちっともつながってこないというんですね。私は、このときは私も、福祉ということはさらさら頭になかったです。申しわけないけれども。それでよしとしていた。他市もそうかと、こんなようにも理解をしていました。 しかし、今日、こうやって見る。また私はきょう、この福祉という話を、今まで出なかったでしょう、道路の中で。道路を広げて福祉と連動させるんだという、こんな考え方はね、私は１９市いて長野県の中でも、私は自負して初めてだというふうに思います。 そのために、今までの考えを、ここでかえてくれと言っているんですよ。ね。その理解はしたというから、したんだら、これに進むでしょうと。しかし、それは進まないでそのまま、１７年のまんま、ゼロまで持っていくという答弁では、私は納得できませんと。 そういうことで、私は提案をここでさせていただきます。生活道路はまさに一番身近なことであり、さっきの福祉対応を視野に入れ、さらには厳しい市の財政状況は十分考慮に入れているつもりです。 さらに、改良拡幅の糧として、現行の１５％をもうキープすべきだと。これは上げろと言ってはいません。取り壊し程度の制限も、取り壊しぐらいは市でやるよと、先ほど言ったように、うちできる、うち建てられる人は、取り壊しなんか問題ないですよ。 デイサービスで車が来ていても、車はそこに来ないというような、この人ほど、取り壊していいと、道広げてくれと。こういう要望が市民の中にあるんですよ。これが私は今、この時点でいいから、変わったと認識してもらえねえかと言って、前段で申し上げたんですよ。 それにさらさら反応がないということは、ちっとも理解はしていないと、こういうふうに私は考えますが、ぜひともここで、今度はちょっと振って、福祉部長の、この辺の認識はどうですか、道路とこういう連結は、どうですか。
○議長（原利夫君） 赤沼
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（赤沼義敏君） お答えを申し上げたいと思います。米澤議員の方から、在宅サービスに対しての道路、狭隘道路の件について、いろいろ御配慮いただきましてありがとうございます。 ただ、今、在宅サービスを提供する側では、道路状況も含めて、どのようなサービスが御本人にできるかということを、まず第一に考えております。そういった中で、ケアマネージャーがケアプランをつくって、提供させていただいておりますので、狭隘道路の面した方につきましては、デイサービス、お迎え行くにも、小さな車を御利用いただくとか、あるいは入浴サービスについても、それなりの車で対応させていただいておるということでございます。 道路改良につきましては、今、建設部長が申し上げましたように、計画的に進んでいるものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 一番の理解なんかは、さらさらされていないというふうに、まあ、皮肉らざるを得ませんね。本当にこれは切実な、さりとて私は、本当は１７年に、この議論、思いついていれば、もっとスムーズにいったかもしれない。そうでなくして、今になってこう、今になってじゃないんですよね、今気づいたんですよね。さりとて、今の福祉部長の答弁も、これは、もう、充ててあるだけの答弁ですよ。前向きの答弁は一つもないですよね。 建設部長にさらにお伺いしますけれども、財政的に厳しいからこうしていくんだと。よくなったらじゃあどうするんですか。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 財政状況につきましては、先ほど、答弁申し上げたとおり、非常に厳しい状況でございます。また地域づくり計画で、平成２０年から５カ年計画で、計画をした総事業費が約６０億円、各課から上げられたのを事業費に置きかえますと６０億円ぐらいになります。そのうちの建設部、主に建設課の道路改良が中心でございますけれども、その事業費がほぼ３５億円になります。このうち１年間に約２億５，０００万から３億円ぐらいが地域づくりに投資されるわけですけれども、それでいきますと１０数年かからなければ、今５カ年計画で上げられております地域づくり計画の事業費が達成できないというのが現状でございます。 ですから、一日も早く、こうして地域から上げられている狭隘道路の改良を初め、さまざまな事業を進捗させるためには、総事業費の約４割を占める補償費を圧縮し、工事費の方に回しながら、事業の進展を図っていくというのが最良の策ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） えーとね、市の方は、ゼロにすれば道路改良が進むと思っているように理解をいたします。 私は、最小限度１５％ぐらいは残して、こちらにも権限を残すという考え方もあるんですよ。そうでなければ、後退をしてうちを建てたけれども、うちは建築基準法で建たるわけですよね、後退していれば。そこに古いうちの事業が残っていてもね、このままにしていていいんですよね。どうですか。いいんでしょう、ちょっと確認だけさせてください。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 建築基準法上は、道路、みなし道路ということでございますんで、所有権までは移すということは考えておりませんけれども、そこにある構築物等につきましては、除去いただくというのが原則でございます。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 原則はわかりますけれども、それに対しての指導ができなければ、現実に、新しくうちはできました、その前でに、まあ元の古いコンクリの土台が残っています。市は何も言えません。まさか区長にやれなんて言わねでしょうね。それはちょっと言い過ぎですけれども。 そんなことで、市も指導のできる体制というのは、１５％ぐらいをもって対処すれば、あなたはこれをきちっと整理して道路にしてくださいと、ここまで指導できるんですよね。これがないから、できないんですよ。それと及び腰でゼロにしていっちゃうということ言っているからできないんですよ。せめて１５でとめる。取り壊しは市でやってやるよと言えば、かなりこれは。今、思いは同じですよ。市の、道路を早く改良したい、やりたいというのは同じだけんど、やる手法がまずいです。 そこで、私はじゃあもう一歩を引きましょう。取り壊しについても、上限を設けてもいいから、例えば重機のオペレーターや、重機代ぐらいは市で持ちましょうやと、だから進めなさいと、このくらいのことはお考えになれませんか。
○議長（原利夫君） 下嵜建設部長。 〔建設部長 下嵜雅信君 答弁席〕
◎建設部長（下嵜雅信君） 何度も申し上げますように、道路後退部分につきましては、従来から建築主が除去するということでお願いをしております。 確かに合併当時に、一部補償費につきまして、お支払いした経過もございますけれども、建築基準法上は建物が建てられないという部分でございます。しかし、既存の中には、新たに合併時に都市計画区域に入った部分もございます。そうした部分もございますので、取り壊し程度の中で、どういうふうに対応できるか、今後研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（原利夫君） 米澤生久議員。 〔７番 米澤生久君 質問席〕
◆７番（米澤生久君） 時間も迫っておりますので、最後に主観を申し上げて。市の狭隘道路は、市長初め進めたいという意思には変わりはありません。住民も、そういう意思にもかわりがありません。一致していると思います。 ただ、それを手法として、どうするかというところに問題があるということですね。そこを、市民とこういう場を通じて、先ほどの福祉に切りかえればまた答えが変わってまいりますわ。そういうことを念頭に置いて、ぜひ、今後の千曲市の道路行政の検討を、十分お願いをしたいということを要望申し上げて終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長（原利夫君） ここで１５分間休憩いたします。 午後１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、４番、小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 議席番号４番、千曲政経会、小山嘉一でございます。通告に従いまして、順次、質問を行います。 今回は、環境対策について、１点をお伺いをいたします。 今や、環境問題は千曲市だけの問題ばかりではありません。今日の大量生産、大量消費という生活の中で地球温暖化を含め、地球規模、宇宙規模の大きな問題になっております。 現在、メキシコ・カンクンでは、ＣＯＰ１６が開催され、地球温暖化防止の新たな協議が活発になされております。新聞にも、毎日のように地球環境問題が掲載され、今やだれもが関心を持つようになりました。 そこで、今、私たちに何ができるか、何をすればよいかを、多くの皆さん、幾つもの団体の皆さんに取り組んでいただいております。このように、関心のある方々は、大変熱心に環境対策に取り組まれておいでになります。 例えば、レジ袋、そしてトレイの削減推進、打ち水作戦、アイドリングストップ作戦、ライトダウンキャンペーンなど、これらの積み重ねが多くの方々の関心を呼び、大きな力になると思います。また、事業所でも環境に力を入れていただいております。 しかし、環境について十分に認識されていても、実行するとなると必ずしもすべての市民、すべての事業所とは限らないと思います。市といたしましても、すべての市民、事業所が、熱心に実行していただくよう努力はしていると思いますが、まだ、余り切実に思っていない方や事業所があるのではないかと思います。 環境対策においては、市でも平成１８年から２７年、１０年間の環境基本計画を策定され、計画の半期になります。 そこで、この環境基本計画が当初の計画どおり進んでいるか、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。環境基本計画では、目標設定を策定年度の平成１７年度から１０年後の平成２７年度とし、長期目標は２０年あるいは３０年後としております。 計画では、約６０の事業を掲げてありますけれども、同計画を推進するために発足した環境市民会議では、毎月１回の定例会議を開催しながら、自分たちにできる事業をやろうということで、２４のプロジェクトとして取り組んでいただいております。 進捗状況につきましては、今、議員の方から御質問の中にありましたように、自然環境やごみの減量など、幅広い取り組みが順調に進んでおります。これまでには、動植物の保護の取り組みや、希少種の調査、また本年度は、その調査結果をもとにレッドデータブックの作成、あるいは姨捨棚田への希少種園の整備、ごみ減量化では、千曲市が呼びかけて、佐久市から飯山市までの千曲川流域、９市３町１村によるレジ袋削減協議会を設立し、広域な取り組みも行っております。 一方、環境基本計画では、その推進母体であります環境サポーターの登録を１００人としておりますが、現在の登録は７５名であり、会員の拡大が喫緊の課題となっております。 環境基本計画の進捗状況は、毎年、環境白書として取りまとめ、ホームページでも公表をしております。これらの白書をもとに、市民会議とともども、これらの取り組みを総括しながら進行管理をしているところでございます。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ただいま、御答弁をいただきましたけれども、進捗状況はおおむね順調に進んでいるという御答弁でありましたが、その環境白書の中に、マイバッグの持参率とか、そういったものが挙げられました。 その中で、トレイの削減に協力してくれるお店がふえていると、私も感じております。現に、私たちがスーパーなどに買い物に行きますと、レジに行きますと、マイバッグを持っていなければ袋にお入れしますかと必ず聞かれるようになりました。このようなことは、まさに千曲市初め、御協力をいただきましたその市民の皆様方の努力のたまものと、このように思っております。 また一方、ごみのリサイクル率や不法投棄が改善されていないように、白書では見受けられたわけでございます。それと２０年度の市内主要河川の水質調査によりますと、大腸菌群数が基準値より大分多く、ほかにもまだまだ改善すべきことがあります。 今後、さらに環境対策に力を入れていただくように、これはお願いを申し上げ、次の項目に入りたいと思います。 小項目２になります。環境問題は、広範囲にわたる問題でもあります。そこで、今回は、その中の自動車関係、車関係に関するものにお伺いをいたします。 まず、環境基本計画の長期目標の中で、「地球にやさしい交通のすすめ」というのがあります。それで初めに、みどりの自転車貸し出し拠点設置、１０年後に、平成２７年になりますけれども、それまでに５カ所設置するとなっておりますが、現在はどこに何カ所設置されているのか。また、利用度はいかがか、お伺いをいたします。 次に、ノーマイカーデーに参加事業所を１０事業所に参加をしていただくように計画がされております。現在何カ所、また実施状況はいかがなものか。それとあわせて、市役所の状況をお伺いをいたします。 ３といたしまして、エコドライブ講習の実施を年１回計画されておりますが、どのように行われているのか、その状況をお伺いいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。３点について御質問いただきましたが、順次、回答を申し上げたいというふうに思います。 まず１点目、みどりの自転車貸し出し拠点の設置状況でございますけれども、戸倉上山田温泉旅館組合連合会がこれまで貸し出しに使っていた自転車と、それから環境市民会議の皆さん方が集めてきました、市内で不用となった自転車を活用し、現在１８台をみどりの自転車として、五つの旅館に設置し、宿泊者の皆さんに利用いただいております。 利用の実態としましては、特に滞在型の宿泊の方が、名所や温泉めぐり、あるいは買い物等に御利用いただいているというふうに聞いております。 次に、ノーマイカーデーの参加事業所の状況でございますけれども、県では県下一斉のノーマイカーデーの取り組みを行っておりますけれども、千曲市内では、市役所も含め５事業所が参加をいたしております。 一方、市役所の取り組みとしましては、この県下一斉ノーマイカーデーとは別に、毎月第４週を、マイカーを使わないエコ通勤週間として定めておりますけれども、今年度は、９月までに延べ人員で約１，５００人が参加し、率にしますと２３％でございますけれども、距離にして２万２，０００キロが実績として達成することができました。 この事業は、地球温暖化防止対策として非常に有効な取り組みと考えておりますので、今後も積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、エコドライブの講習の実施状況でございますけれども、市役所としても、市役所率先行動計画により、公用車の燃料の削減に取り組んでいるところでございますけれども、地球温暖化対策として有効であり、また、燃料の節約や安全運転にもつながることから、これまで単発的な取り組みはしておりますけれども、継続的な講習会等、まだまだ不十分というふうに考えておりますので、今後、実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） それでは、再質問を行いたいと思いますけれども、みどりの自転車につきましては、予定の５事業所に設置されていると、こういうことでございますが、すべて温泉、旅館ということでありまして、それも長期滞在という旅館が利用率がいいというような御答弁でありました。 今後、今までは旅館だけということですけれども、例えば、あんずの花の咲くころは、森地区や、そしてまた稲荷山の地区と、こういったところにも、要所要所に置く予定はあるかどうか、そして、この配置されている自転車の種類といいますか、ちょっとお聞きするには一般の自転車のように受けとめたわけでございますけれども、現在、まことにぐあいいい電動アシスト自転車というのがあります。やはり、当地区は坂もありますし、やはり使うお客さんが楽に、気楽に使えるような、そういったことも心がける必要があるんではないか、そんなことでアシスト自転車を導入するお考えはあるかどうか。 それと続けて申し上げますけれども、ノーマイカーデーの協力事業所が、計画の半分の５事業所ということでありまして、県下一斉にノーマイカーデーとあわせて、当千曲市で、その役所では４週に１回やるということで、成果を上げているようにお聞きをいたしました。 ところで、市役所の情勢はそういう状況のようでありますけれども、ほかの４事業所についてどのようになっているか、お聞きするわけでございますが、もしその様子がわからないようでしたら、調査もできればお願いしたいと思います。 それでやはり、名前だけ挙がっていて、実際にはやっているかどうかというのもわからないわけですが、やはり名前を挙げた以上は、一生懸命取り組んでいただかなければならないと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、低公害車がここに来て大分ふえております。しかし、旧来の車がほとんど、要するに昔の車でございまして、エコドライブの講習は大変必要かと思います。機会をとらえてですね、推進していくことが大事と思いますが、ひとつ進めていただきたいと思います。 また、年に１回とありますけれども、これは市内全体で１カ所で１回なのか、それとも、どういう範囲とどういうところで１回とか、そういった回数と、それから場所的なこともお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。１点目の、みどりの自転車の拡大ということでございますけれども、市としましても本音はどんどん拡大したいというのが実情でございます。 ただ、長野市さんの状況をお聞きしますと、長野市も
ＮＰＯ法人の方々が観光拠点において配置をしたところ、多くの自転車が壊されたり、戻ってこないという状況で一時休止に追い込まれています。 みどりの自転車というのは、基本的には来た方がノートに住所を書いて、貸し出しをして、また自主的に返納していただくということが基本でございますもんで、管理課がないということですので、例えばノートに書かれたお名前から多分この方が戻ってこないだろうということで、問い合わせしてみたところ、全然でたらめな住所であったというような実態がございますもんですから、やっぱり、その管理の方法を一定程度考えていかないと拡大は難しいかなというふう考えております。 それから、もう１点目の電動アシストについても、ちょっとこのような状況では、かなり困難であるというふうに考えております。 それから、ノーマイカーデーの実態でございますけれども、先ほど、県下一斉のノーマイカーデーに五つの事業所が参加しているというふうに申し上げましたけれども、これは実態として参加された企業数でございますもんですから、参加しているという状況でございますもんですから、もっともっと拡大するように、市としても市内の企業に呼びかけてまいりたいというふうに思います。 それから、エコドライブの講習方法については、今後どんな方法がとれるか十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 今、みどりの自転車のその管理というんですか、貸し出しの管理というのが問題になっているようでございますので、旅館とか、そういったはっきり管理のできる、そういったところへ置いて、ひとつ大いに活用をいただければと、こういうように思っております。 やはり、その先ほどの事業所のノーマイカーデーの実施状況、少し市の方でも把握しておく必要があるんではないかと思います。 それでは次の方に移りたいと思います。小項目３についてお伺いをいたします。 まず、環境基本計画の中で、省エネルギー、新エネルギーのすすめについてをお伺いをいたします。従来の石油や石炭、原子力、天然ガスなどにかわる新エネルギーが注目されております。その中で、計画ではバイオマスディーゼル燃料化事業を推進し、市内循環バスで利用しますと、このように示されておりますが、現状はいかがか、お伺いをいたします。 ２といたしまして、低公害車、低燃費車の状況についてお伺いをいたします。今日、ハイブリッド車を初め、車社会は大きく変わりつつあります。また、これらの車には税制面を初め、多くの優遇策が講じられ、大勢の方々が購入されております。 市の公用車では、どのような状況か、また今後どのような計画か、お尋ねをいたします。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） お答えをいたします。廃食用油からつくるディーゼルエンジン用の燃料、ＢＤＦでございますが、この循環バスへの利用状況ということでございますが、平成１９年度から循環バス２台に、軽油１０％のＢＤＦを混合した燃料を使用してまいりました。しかし、平成２１年２月２５日から、揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正が施行され、品質等の規制が強化されたことに伴いまして、現在、循環バスはＢＤＦは使用しておりません。 次に、低公害車の導入状況についてということでございますが、国の低公害車開発普及アクションプランに基づきまして、計画的にその導入に努めているところでございます。 当市の状況でございますが、公用車は消防車両などを含め、３１２台ございます。このうち低公害車は８１台、率にして２６％となっております。 低公害車の内訳でございますけれども、バイオディーゼル、廃油利用、これはＢＤＦ１００％でございますが、を使用している車が２台、ハイブリッド自動車が８台、低燃費かつ低排出ガス認定車が７３台となっております。 導入率が２６％にとどまっているということでございますが、この原因につきましては、耐用年数が大体１５年から２０年と、比較的長い消防関係の車両、まあ特殊自動車でございますが、これらが９９台含まれているということ。さらには、リース車にあっても、リース切れになった場合、再リースをしているということ等が、率が低い原因ではないかというふうに思っております。 公的部門による率先導入が必要ということでございますので、今後も、順次、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ただいま、バイオマス燃料につきましては、２１年の２月の２５日ですか、より、法律が変わったと、厳しくなったと、こういう御答弁でありましたけれども、厳しくなったということは、どういう、具体的に、ちょっとお願いしたいと思います。例えば、何か経費が余計かかるとか、設備が必要だとか、使用できない、根本的に使用ができなくなったとか、そんなこともちょっとお願いしたいと思います。 それと、今、低公害車、低燃費車、２６％、千曲市では今やっていると。その中のバイオマスのディーゼル２台というのありますけれども、これはバイオマス燃料のそのまま使っているということですか。循環バスでは使えなくて、２台使っているということは、どういうことか、ちょっとその辺もお願いしたいと思います。 そしてまた今後、この計画に基づいて、さらに低公害車、あるいは低燃費車をふやす予定ではあると思いますけれども、逐次やっていくと、そんなことでお聞きするわけですが、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） 品確法の中身につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。昨年の２月２５日から改正の品質、通称品確法というふうに呼んでおりますけれども、品確法が施行されましたけれども、その大きな変更点といいますと、２点あるかというふうに思います。 一つは、いわゆるバイオ燃料に対する混合比率の上限制限が定められたということですね。具体的に言いますと、ＢＤＦの場合は最高で５％ですね、まぜられる割合が。それから、バイオエタノールについては３％というふうに上限制限が設定をされました。 ２点目は、この混合比率に関係しまして、その混合比率よりも、幾ら入れても、その混合比率よりもまぜられないような、いわゆる加工施設をつくりなさいということが定められました。加工施設をつくって、国の許可を受けなさいということですね。 それで、その加工施設については、お聞きしますと、数百万程度かかるようです。今、市ではＨＳＳＣ、社会福祉施設で、このＢＤＦをつくっていただいておりますけれども、それだけのお金を払って、とても混合装置はつくれないということですので、混合することはやめてしまったということですね。 ただし、１００％で使う分については、この品確法の適用除外となりますもんですから、２台の公用車については、ＢＤＦ１００％の燃料を使っているという状況でございます。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ＢＤＦを１００％使えば、車に使っていいという御答弁でありますけれども、そうしますと巡回バスには使えないんですか。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お客様を乗せているバスですので、もし燃料トラブルがあった場合には、運行に非常に支障が出るということで、見合わせたということでございます。
○議長（原利夫君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） 今後の更新計画ということでございますが、このアクションプランに沿いまして、国の方では、一般公用車につきましては、すべて低公害車へ切りかえが済んでいるということで、地方公共団体、公共部門においても、先導的に導入をしろという計画になっておりますので、更新時につきましては、順次切りかえをしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） ありがとうございました。それじゃあ、先ほどのバイオマス燃料を１００％使ってバスを運行すると、支障があったというときに困ると、こういうことでありまして、使ってはいけないということではないということですね。またひとつ、台数の方も順次ふやしていただきたいと思います。 それでは小項目４に移りたいと思います。小項目４としまして、電気自動車についてお伺いいたします。 自動車の環境問題、特にＣＯ2ですけれども、その削減につきましては関心も高く、多くのメーカーが環境に優しい車づくりに取り組んでおります。これまでは、ハイブリッド車を初め、低公害車、低燃費車を主力に開発に取り組んでまいりました。 しかし、今や電気自動車が注目を浴びております。電気自動車は、電気だけで走行しますのでＣＯ2の排出はゼロと、環境にはこれ以上優しい車はありません。 また、ランニングコスト、燃費といいますか、これもガソリンの約１０分の１と聞いております。そうしますと、東京へ行って帰ってくるに１，０００円もあれば行ってこれると、こんなような状況であります。 また、実際に試乗をしてみました。ガソリン自動車に負けない加速、走行性があり、その上、室内は大変静かで、快適なドライブができました。今までに体験のしたことのない乗り心地に驚いた次第であります。 これまでは、軽自動車にしか電気自動車はありませんでした。しかし、今月、１２月に、大手メーカーの日産自動車が５人乗りの普通小型電気自動車を発表いたしました。今月の２０日より発売の予定でありますが、既に
インターネットなどで、予約で、２２年度生産予定の６，０００台余りが完売されたと報じられました。しかし、まだまだ値段も高価で、走行距離にも限りがあり、一般個人では手に届きません。 しかし、他の大手メーカーでも、本格的に電気自動車に参入を考え、近いうちには、さらに進歩した電気自動車が発表されることになると思います。そうしますと、今まで欠点でありました価格面や走行距離も改善されるのではないでしょうか。 そこで、少しでも早く、市民に環境に優しい電気自動車をアピールする必要があると考えます。そこで、率先して市で購入し、市役所で使用しない土曜、日曜、祭日には、一般市民に貸し出しをし、購入を促していったらいかがでしょうか。 そこでお伺いをしますが、市では電気自動車の購入計画はあるのか、伺います。 ２といたしまして、一般市民が購入する際、国の予算は、現在、軽自動車で１１０万円前後、普通小型自動車で、電気自動車で７７万円前後、これは車のグレードによっても異なりますが、補助されます。しかし、まだまだ高価な車に違いはありません。ある市町村では、ここにさらにプラスをして補助されているところ、また、それを検討している市町村もあると聞いております。 千曲市では市独自の補助の計画はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。今、御意見の中にもありましたように、電気自動車はＣＯ2を全く出さない次世代の車として、その普及が期待されるところでございます。現在、自動車メーカーが販売する電気自動車については、今、議員の御質問にもありましたように、軽自動車タイプのものと、今月の２０日に発売される普通乗用車タイプのもの二つが、今、販売が予定されているところでございます。 一方、日本の各メーカーでも、ここ一、二年で販売を計画しているところというふうに聞いております。 電気自動車の開発に当たり、最も重要なものが燃料電池であるというふうに言われています。実用化されているタイプでは、走行距離が１００キロ程度というふうに言われておりますし、まだまだ燃料電池の性能向上と価格の低下が普及のかぎであるというふうに言われています。 販売価格も、国の補助金を受けても、約３００万円程度と非常に高価であり、またそのために、個人ユーザーへの普及にはもうしばらく時間がかかるものと思われます。 市の導入計画はという御質問でございますけれども、温暖化対策を推進する上で、また、あるいは市民への啓発、または低炭素社会への関心を高めていただくために、必要なツールであるとは思っております。 しかし、先ほど申し上げましたように、まだまだこの技術については、日進月歩の途中であり、発展途上の車であるというふうに、私どもは思っておりますもんですから、実用面の向上を待って検討してまいりたいというふうに考えております。 もう１点目の、市独自の補助計画はということでございますけれども、環境省では来年度予算に、例のあの特別枠を使って、太陽光発電あるいは電気自動車といった低炭素機器の導入に当たり、リースを利用した場合、金利の一部を助成する制度を要求をしております。 市では、この補助制度がどうなるか見きわめた上で、何らかの独自の助成は必要であるというふうに考えておりますので、もう少し国の動向を待って、最終的な結論を見出したいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） 電気自動車につきましては、我々が思っているより早く普及していくのではないかと、いい車が出てくるんじゃないかと、こんなように思っておりますので、じっくり様子をうかがっていれば、おくれをとると、こんな感じでおります。 そこで、この環境に優しい、千曲市は、
まちづくりを目指しておりますが、特に観光地でもありますので、イメージアップにもつながると、こういうことで、ぜひイメージアップにも寄与するこの電気自動車ですね、早期にできるだけ早く計画され、導入をいただければと、このように要望するわけでございます。 それから補助の件でございますが、国の様子を見ながら取り組んでいくということでありますが、できるだけ動向等を見きわめながら、導入をしていただきまして、大勢の市民の皆さん方がこの電気自動車を購入して、環境に優しい千曲づくりをつくり上げていっていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。小項目５といたしまして、電気自動車用充電器についてをお伺いをいたします。 既に先ほど申し上げましたが、現時点では、環境に一番優しいと言われておりますこの電気自動車も、今後、研究が進み、値段も安くなり、性能もよくなりますと、一般家庭でも購入されていくと思います。 しかし、現在の電気自動車は、走行距離が１００キロ未満もありますけれども、おおよそ１５０キロから２００キロと言われております。しかし、冷暖房を使用した場合は、半減をされます。これがまた車の使い方によっても違いますけれども、そうするとバッテリーの充電が必要となります。今後、バッテリーの改良、機能の改善がされても、充電施設は必要となります。 現在のＥＶ車は、一般家庭の１００ボルト、２００ボルト、それから２００ボルトの急速充電と、３とおりの充電方法があり、一般家庭で１００ボルト、深夜、充電をしておけば、朝までには充電が完了しまして、出勤ができると。そしてまた、観光地に力を入れている千曲市ですので、観光に訪れた方の利便性を考えれば、千曲市でも充電器を各所に設置が必要と思います。県内でも既に、松本市で４台購入されたとお聞きしております。 千曲市では、急速充電器の設置について、どのようなお考えかお聞かせ願います。
○議長（原利夫君） 坂口環境部長。 〔環境部長 坂口公治君 答弁席〕
◎環境部長（坂口公治君） お答えをいたします。電気自動車の普及のためには、今、議員の御質問にもありましたように、自宅外での急速充電設備などインフラの整備が必要不可欠であるというふうに、私どもも思っております。 整備に当たっては、広域的な取り組みが必要であることから、ガソリンスタンド、コンビニ、スーパー、高速道路のサービスエリア、または旅館やホテルへの設備が必要と言われています。 しかし、急速充電器がまだ高額であり、電気自動車の普及が不透明であり、また採算性などの問題から、現状では国等の補助を受け、都市部の自治体が中心となって進める地域的な整備にとどまっているというのが実情でございます。 今後は、自動車メーカーが販売にあわせて、各ディーラーで整備を進めておりますけれども、急速充電器の設置は、電気自動車の導入計画にあわせ、検討したいというふうに考えております。
○議長（原利夫君） 小山嘉一議員。 〔４番 小山嘉一君 質問席〕
◆４番（小山嘉一君） この充電器でありますけれども、１００ボルトや２００ボルトの充電装置は、一般家庭でも配線を改良すれば、一応簡単というか、安易にできるわけでございます。 しかし、今、部長が申されたとおり、急速充電器はまことに高価でありまして、費用対効果を考えると、とてもできる代物ではございませんが、千曲市はやはり観光都市でありますので、観光客を誘致する中でも、ぜひとも御検討をいただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原利夫君） ここで、１５分間休憩いたします。 午後２時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○副議長（和田重昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１番、
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） １番、公明党の
柳澤眞由美です。通告に従って、順次質問をいたします。本日の最後となりました。建設的な質問をいたしますので、前向きな答弁をぜひよろしくお願いいたします。 地方が財政危機の今、行政サービスも経費削減が求められておりますが、
地域社会に貢献できる図書館をどう運営したらよいか、図書館経営についてお尋ねします。また、２３年度予算編成への展望、殊に子育て支援策について、近藤市長の方針を伺います。最後に、千曲市のホームページについて質問します。 初めに、子供や社会人の課題にこたえるために、新たな図書館経営の取り組みについてを伺います。 千曲市では、１１月、子ども読書活動推進計画が策定され、本年は推進元年です。まさに今、これからの千曲市の図書館経営を考える最高のチャンスではないでしょうか。 私が議員に当選させていただいた当初より、子ども読書活動推進計画の策定については、質問、提案をさせていただきました。図書館の職員の皆さん中心に、あれから研究され、策定委員も結成し、１年間余の議論を重ねて、ようやく完成してまいりました。私も１冊いただいております。策定にかかわった皆さん方の努力に、感謝申し上げたいと思います。 実は、２０１０年は国民読書年であり、と同時に更埴図書館開館３０周年の大切な年でした。その記念企画として、「しかけ絵本の世界展」が、先月の１４日に開催され、６０冊もしかけ絵本を見せていただきました。 千曲市子ども読書活動推進計画についても、図書館長から市民やボランティアの皆さんに計画の説明があって、地域、家庭、学校が連携して豊かな想像力と心をはぐくむために、市の図書館が中心となって、この計画を推進するというお話がありました。 この計画書の策定の前に、千曲市では、平成２１年度、園、小・中・高校生、保育士、教諭、保護者など、抽出された皆さんにアンケートをとっています。その中の、せっかくですので一部を紹介します。 まず、小・中・高校生は、８５％以上が本を読むことが好きと答えています。その理由は「楽しい」「知らないことがわかる」「感動がある」とのこと。つまり、千曲市が今まで力を入れてきた朝の読書、読み聞かせ等々の読書活動で、確実に本が好きな子が育ってきています。ボランティアの皆さんの力も大変大きかったと思います。 さらに見ていくと、本を読む場所は、小中学校は学校が多く、高校生は、７０％近い子は家庭で読んでいます。 しかし、こんなに本が好きな子供の多くが、本を読まなくなっていくのです。その理由は、小学校高学年では、「読みたい本がない」、高校生では「読む時間がない」と答えます。学校図書館も利用しなくなる子供は、大きくなるにつれ激増していきます。興味・関心が広がる年代である中・高校生には無理もないこともありますが、実は、いろいろな本を置いて紹介してほしいと、学校図書に望んでいるそうです。 それは、市立図書館にもあらわれていて、「借りたい本がない」という回答は、どの学年にも２０％以上いることがわかりました。そして市立図書館を全く利用しない子供は、小中学生で約３０％、高校生は４０％を超えています。１年間に２回までしか利用しない子も合わせますと、利用しない子は、中高生とも８０％に迫る勢いです。 市立図書館に子供たちが何を望むかと言えば、「いろいろな本を置いてほしい」「雑誌や漫画を置いてほしい」と要望しています。つまり、学校でも地域でも、年齢に応じた蔵書が不十分であることが、図書館利用者が成長するにつれ減っていく原因ではないかと思います。 保護者はと見てみますと、どの年代も年間全く利用しない人が４０％、２回以下は６０％近くにも上ります。社会人に聞いたらどうでしょうか、と思います。ぜひアンケートの機会があればいいと考えますが、どうでしょうか。 市立図書へ行かない理由は、小学生の低学年は「親が連れて行ってくれない」「家から遠い」、また「読みたい本がない」「行くのが面倒」、これは貴重なデータだと思います。たとえ抽出された代表の生徒の声ではありますが、傾向が十分つかめたのではないかと思います。 そこで質問いたします。蔵書の整備の問題、利用頻度の少なさなどの課題が見える子供たちに対して、読書推進計画にどう取り組みますか。現状の貸し出し業務に加えて、計画推進母体の役割を担う、図書館の新たな経営への取り組みを伺います。
○副議長（和田重昭君） 答弁を求めます。 高松教育部長。 〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕
◎教育部長（高松雄一君） 子供や社会人の課題にこたえるために、今後の図書館経営に新たな取り組みをというような御質問でございますが、それにお答えをいたします。 本年、策定をいたしました、千曲市子ども読書活動推進計画の推進母体としての図書館の役割、あるいは、あり方でございますけれども、本計画は、少子高齢化あるいは核家族化、また高度情報化などの進展によりまして、人々の価値観、生活習慣、行動形態が変化し、子供たちの興味関心が多様化してきております。 それに伴いまして、活字離れや読書離れが指摘され、従来からの読書活動が変化してきている実態を受けまして、子供たちがみずから読書に親しみ、継続して読書を楽しむとともに、心豊かにすることができるよう、家庭、地域、学校など、社会全体で子供の読書活動を推進することを目的として策定されたものでございます。 計画におきましては、家庭・地域・学校等それぞれの現状と課題を踏まえ、施策の方向及び具体的な取り組みを提起しております。図書館は地域にあって、それぞれの取り組みを連携をさせ、協力し、読書活動の向上に努め、地域を支える情報拠点を目指していかなければならないと考えております。 また、図書館は地域コミュニティーとしての役割もあると考えており、来年４月に開館予定をしております更埴西中学校開放図書館、仮称でございますが、この図書館では、市民と生徒の交流など、地域コミュニティーセンターとしての機能も考慮した運営管理を考えているところでございます。 御質問の中で、人的配置もというようなこともございますが、限られた中でありますが、図書館運営については、十分、皆さん方に活用いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） さまざまな考えが、今、答えをいただきましたけれども、ちょっと抽象的な答えにも聞こえましたけれども、私の方からも、こんなことはどうかというふうな提案を三つしますので、それについてお答えをお願いします。 一つ目としては、図書館の新しい経営、今、更埴西にも新しい開放図書館がふえます。その経営の指針、ビジョンを持って取り組む人材を館長に迎えるということはどうでしょう。市の職員の中からでも結構ですし、広く市内、市外に求めていく。そして５年間のこの活動推進もありますし、計画推進もありますし、新しい経営に取り組むためにも、図書館長の任期も延長するという考えはどうでしょうか。 二つ目として、中学生、高校生、社会人が利用しやすくなるために、開館・閉館時間を変更する。これは、昨年、長野市で試験的に取り組まれて、利用者が増加したという記事が信毎に載りました。また、小布施の町立図書館でも、開館時間をずらし、閉館を８時にしたところ、４時半以降から、中学生、高校生がふえ、社会人が大変ふえ、利用者がふえたというお話を伺ってきました。以上は、条例改正にもかかわってくるかと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。 三つ目として、小さいお子さんへのブックスタート事業の拡大です。以前より私は提案してきましたが、セカンドブックの取り組みが必要ではないでしょうか。それは保護者に対して、親の本への興味、関心を育て、子供を連れて図書館へ行こうという意識づくりにつながるかと思います。 この３点の提案について、いかがか、お答えをお願いします。
○副議長（和田重昭君） 高松教育部長。 〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕
◎教育部長（高松雄一君） ただいま、３点の御質問でございます。館長としての活用については、市内外から人材を求めて、違った観点でというお話でございます。他の市においては、そういった事例もあるというふうにお聞きはしております。そういったことが効果的、あるいは有効に活用できるとすれば、一つの方策とは思いますが、現状のところは、現在の館長制度の中で、２館を１館長としてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 それと、中学校との関連もございまして、開館あるいは開閉時間の延長ということでございますが、これらにつきまして、また改めてアンケート等、地域の皆さん、あるいは市民の皆さんの御要望の中で、そういった活用方法が効果があるということであれば、改正等も含めて、改めて研究をしてまいりたいというふうに思っております。 それと、ブックスタートの関係でございますが、ブックスタート、現在７カ月の子供さんに対する、本への興味を持っていただくと、これは子供だけでなく親御さんに対してというような意味も含めて、提供をしてあるわけでございますが、さらにセカンドブックということでございます。 基本的な考え方とすれば、本来は親御さんがそういう認識を持っていただくということが一番でございますので、セカンドブック、あるいはサードブックというところまで必要かどうかという考え方については、改めて検討をさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方とすれば、ブックスタートをもって、次の段階は、親御さんなりがそういった認識を的確に持っていただけることが、大事なことかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 館長が２年任期ということで、大変、仕事を引き受ける方も２年というのは大変短すぎるのではないかなと思いますし、ブックスタートですけれども、親御さんが興味を図書館に示すような働きかけが、また一つ必要ではないかなということで、セカンドブックを提案いたしましたので、また今後、検討していただきたいと思います。 開館・閉館時間は、要望をお聞きして検討してくださるということですので、ぜひ、開館を後にして閉館を延ばすというような、いろいろなやり方あるかと思いますので、お願いいたします。 次の質問に移ります。図書館に足を運ばなくなった保護者の皆さん、利用が少なくなった中高校生の皆さんに、図書館に来るようにということで、質問をします。 １１月、小布施町の図書館、まちとしょテラソに視察に行ってきました。１０月は塩尻市の市民交流センターの中の図書館も見てきました。あえて言います。よかったです。何がよいか。新しいんです。建物と言われれば、ということではありません。建物というより、経営、取り組みが新しかったです。 我が千曲市も、たくさんの本を持っています。図書館の職員の皆さんも、一生懸命働いてくださっています。しかし、先ほどのアンケートの結果は寂しいものです。利用したくなる、行って調べたくなる、学習したくなる、ずっと滞在して本を読んでみたくなる図書館に生まれ変われないでしょうか。チャレンジが必要ではないでしょうか。 社会人の課題解決を支援する図書館について、次に伺います。
地域社会が抱える問題は、さまざまで複雑、大きな課題ばかりです。直面する問題の本質や実態について、調査研究、解決策を見つけていくためにも、図書館は大きな役割を持つべきだと思います。つまり、読書だけではなくて、子育て、学力、就職、健康、医療、福祉など、生活上の課題を持つ人々に、必要な情報提供ができる機能を備えていく時代ではないでしょうか。 アンケートにもありました。年齢に応じた本の整備も必要です。雑誌や新聞、
インターネット上の情報提供も必要です。中高校生も学びの場として、活用が拡大するのではないか。社会人の方も、研究調査に必要な資料情報を求めて、図書館へ足を運ぶのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○副議長（和田重昭君） 高松教育部長。 〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕
◎教育部長（高松雄一君） 今後の社会人、あるいは子供さん等の課題解決等も含めた図書館としてのあり方ということでございますが、御指摘にもありましたが、国におきましても、平成１８年に、これからの図書館のあり方について提言が取りまとめられております。 その中では、これからの図書館は、調査研究の支援や、レファレンスサービスといいまして、資料の利用相談といいますか、いろいろな問題解決に当たっての資料を引き出す手助けといいますか、コーディネーターをするというような、こういう役割を持っている、そういった体制をとるとか、時事情報の提供を充実することによって、地域や住民にとって役に立つ図書館となり、地域の発展に欠かせない情報拠点施設としての存在意義を明確にすることが必要であるという、こういう提言を受けております。 したがいまして、御指摘の、いろんな情報、子供さん方から大人の方まで、高齢者の方までというような、いろんな幅広いニーズの中で、雑誌や新聞など、多様な情報提供についても取り組んでいるところでございます。 また、提言の中でも触れておりますけれども、いろんな現在、社会情勢の中で、タイムリーな時事情報というようなことで、
インターネットを含めての、こういったものの活用もあわせて、図書館の中で機能提供をしていくという、こういうようなこともございますので、今後、さらにそれらの充実に向けて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 関連がありますので、次の質問に移ります。必要な知識、情報を入手できる
環境づくりとして、今、
インターネットというのも出ましたけれども、電子図書の導入はどうでしょうか。また、現有の、今持っている資料の保存、収集、公開のためのデジタル化についてはどうか、伺います。 行政でも、議会関係でも、市が保存していく資料も膨大です。そして、今保存されている蔵書、資料は、なかなか市民の目に触れることがなく、閲覧にも時間がかかり、古い本や大きくて重い本は、手軽に見ることができません。新刊本も新たなスペースが必要です。電子書籍の導入は考えられませんか。著作権の問題もありますので、すぐにすべてということはなく、少しずつどうでしょうか。 また、資料の劣化、破損を防ぐために、デジタル化が必要だと思います。デジタル化して保存することで、閲覧がしやすく、今まで手にとることができなかった資料も、プリントアウトできます。 本だけではなく、雑誌や記事、消耗品として捨てられておりますけれども、そういう雑誌記事も保存できる、立体的な地図、写真、映像など、さまざまなものが場所を余り使わずに保存できます。議会議事録のような厚くて重い本も必要なくなります。保存・資料提供・公開が簡単になれば、小中学生の調べ学習、生涯学習など、活用が多様になると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○副議長（和田重昭君） 高松教育部長。 〔教育部長 高松雄一君 答弁席〕
◎教育部長（高松雄一君） 新たな知識や必要な知識の情報入手できる
環境づくりという、こういう御質問でございますが、先ほども若干申し上げましたが、今後の図書館運営の中では、さまざまの分野の情報提供、調査研究の支援が求められてくるというふうに考えております。 したがいまして、従来の印刷媒体ということだけではなくて、電子媒体を組み合わせて利用ができる図書館運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、図書館のスタッフによるレファレンスサービスが重要不可欠であるということでごございますので、司書職員の研修等を行い、専門的な質の向上にも努めてまいりたいと思っております。 電子図書の導入につきましては、現在も、文化財等々についても、できるだけ順次、デジタル化によって保存整備を進めていこうという考え方で、検討を進めてきているところでありますが、市の財産等を収集、あるいは保存・公開していくための手だてとしては、そういったものを少しずつでございますが、順次進めてまいりたいというふうに思っております。 電子図書については、先ほど議員からもお話がありましたように、非常に、本の置くスペースは不要になってくるというようなことや、絶版に対するものに対する保存ができる、あるいは損失防止ができるということ、あるいは、いろんなものの損失がなく、活用ができるというようなこともございますし、検索等が安易、非常に安易であるということで、非常にスピード化も図れるというふうに思います。 電子図書については、いろんな画像も出る、あるいは音声も出るというようなことで、活用とすれば、非常に高度な活用が可能かというふうに思いますが、先ほどもお話のとおり、いろんな問題として、著作権の問題、あるいはいわゆる使用料の問題というような課題もあろうかと思います。 それにかかわります入力コストというか、それと、図書館というだけではなくて、ほかの関係部署、あるいは関係機関、あるいは団体等の協力も、非常に、そういった電子化することによって、御協力いただかなければならないということも出てまいりますので、そういったものも十分、調整をさせていただき、あるいは研究をさせていただいて、少しずつ進めさせていただければというふうに思っております。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 一気にやるということは、全然考えておりません。新たな図書館ができる。そして読書活動推進計画を推進する、こういうチャンスをきっかけにして、少しずつ、予算もいろいろありますので、ぜひ取り組んで、そういう資料とかが喪失していかないような図書館、使いやすい図書館に変化していくことを要望して、図書館の方の質問は終わりにしたいと思います。 では、次の質問、大項目２に移ります。子育て支援策の２３年度への展望について。 開会日、市長の情勢報告の中で、２３年度予算編成に向けてが発表されました。近藤市長、任期最後の予算編成とあって、強い決意の一端をうかがえました。 健全財政の堅持は、並大抵ではなかったかと思います。景気低迷が続き、企業の収入も個人所得も上がらない現状で、市の収入も厳しい状況が続いていくと思います。税金を払うのが必死の世帯も多くいます。若い世代は、収入も高くなく、また、子供を産み育てる時期にも当たって、十分働く時間がありません。 しかし、子供を産む時期にはしっかり子育てしてほしいときでもあります。そのためには、厳しい財政状況ですが、子育て支援が必要です。 私もこの２年間、子育て支援について、さまざま市長に伺ってまいりました。中でも、乳幼児医療費の給付の年齢拡大については、何回も訴えてまいりました。若いお母さん方の声を届ける、そして、暮らしやすい千曲市になるように、繰り返し質問をしてまいりました。平成２２年度には、小学校３年生まで給付が拡大されて、大変喜んでいる声もたくさん伺いました。 きょうはその総まとめとして、伺います。市長として３年間の市政運営の経験、実績を踏まえ、２３年度の子育て支援策の方針について伺います。中でも、乳幼児医療費の給付の拡大をするお考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（和田重昭君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） ２３年度への子育て支援の方針ということでお尋ねであります。子育て支援の基本は、安心して出産、子育てができる
環境づくりであり、細切れでなく、切れ目のない支援体制と、サービスの充実が必要であると考えております。 子供は、家庭にとっても社会にとってもかけがえのない存在。伸び伸びと育っていくことは、共通の願いであり、家庭や教育の場だけでなく、すべての大人たちが子育ての大切さを認識し、それぞれの立場で温かく見守り、支援の手を差し伸べる環境をつくることが大事であります。 昨今は、核家族化により、子育てを行うために必要な知恵や生活感を、親世代から引き継ぐことが難しくなっている家庭環境や共働き家庭の増加、不況による解雇、賃金の減少など、就労環境が大きく変わってくるなど、子供を育てる環境が激変してきております。 市といたしましては、来年度においても、引き続き、子育て支援センターにおける各事業の充実や保育園における長時間、一時保育など、保育サービスの提供、福祉医療費など医療制度の充実、家庭における児童養育のための相談指導事業など、子育て支援事業を展開し、子育てへの負担軽減や孤立化の防止、仕事と家庭の両立のための支援を行っていく考えであります。 また、新たに市内商店等の協力を得て、ながの子育て家庭優待パスポート事業を実施する予定であります。 福祉医療費の乳幼児の対象を、小学校３年生から拡大するつもりはあるかというお尋ねであります。当市では、本年４月から、入院、通院ともに、小学校３年生まで拡大をいたしました。本市の福祉医療費給付事業につきましては、９月定例会でもお答えしましたように、乳幼児だけでなく、障害をお持ちの方、母子家庭等、他市町村より給付対象が充実している部分もあることも事実であります。 現在、県下１９市の実施状況の調査の結果や児童数をもとに、対象年齢の引き上げを行った場合の財政負担、さらに、大幅に増大が見込まれる事務処理の対応等を含め、新年度予算編成の中で、具体的な検討を進めております。 以上です。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 具体的な財源の検討をされているということは、拡大に向けて検討されているということでとらえてよろしいでしょうか。もう一度お答えをお願いします。
○副議長（和田重昭君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 答弁席〕
◎市長（
近藤清一郎君） 具体的に、まだこれから予算編成の時期でありますけれども、いかに財源を生み出すことができるかという。今、小学校３年までですけれどもね、まあ、私の気持ちとしては、小学校６年、あるいは中学校３年まで、これを拡大していきたいなという気持ちは持っております。 ただ、総額にして約８，０００万ばかりになりますもんですから、この辺をどういうふうに財源を措置していくのか。ですから、あれもやれ、これもやれという形になってきますと、そういう面での部分も均等化ということになる。そうなるとなかなか難しいんですけどもね。やはり子育てというのは、やっぱり一番、教育、その辺は一番、重要視していかなければいけない考えでありますんで、私の考えはそういう方針を出していきたいということです。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 子育てと教育に、大変力を入れていくと言っていただいたので、この４月１日には、すばらしいニュースが、なると思いますので、それを期待して、信じて、次の質問に移りたいと思います。 子育て支援の中で、新たな取り組みとして、新生児聴覚検査の実施についてお聞きします。 新生児聴覚スクリーニングが行われるようになりました。これは、早期発見と早期治療支援のためのスクリーニングです。生後３日以内に行う耳の検査で、産院が妊婦さんに説明、確認して、任意で行っていると思います。 千曲市は２年間の調査で、お一人の方が再検査と経過観察と続けております。 人間は４歳ごろまでに７０％の語彙を獲得すると言われますが、お母さんや周囲からの語りかけを聞いて獲得されると思います。早い時期に障害を見つけて、早期治療していけば語彙のおくれなど、対応が早くできます。 平成２０年は４６１人の新生児が千曲市に誕生、検査を受けた赤ちゃんは３９８人でした。受けない赤ちゃんは３０人、２１年は４３８人の新生児が誕生し、受診した人は３９２人、受診しなかった赤ちゃんは４４人です。ちょっとふえてしまい、受けなかった人がふえてしまいました。費用は３，５００円から５，０００円とお聞きしました。 そこで、２点の質問をいたします。まず１点目、任意ではなく、全員の新生児がこの新生児聴覚スクリーニングという検査を実施できるように支援するという考えはありませんか。 そして、もう１点、発見された要支援のお子さんと、その保護者には、早期の療育やサポート体制をとることが大切です。不安を最小限に抑え、補聴器などの治療を適切に受けることが大切です。 しかし、障害者手帳をもらわない軽度、中程度の障害の場合は、経済的な負担が大きいと言われます。片耳１０万円の補聴器、５年から７年くらいの周期で買いかえます。これはずっと続いていきます。せめて、１８歳まで支援する制度が必要ではないでしょうか。 千曲市では、今後に備えて、助成制度の創設をしていただけないでしょうか。今、言われました、心配します財源ですけれども、１９年度地方財政措置において、少子化対策における地方単独措置が大幅に拡充されて、地方交付税に入っているというのが、厚生労働省から通達が来ているかと思います。 そして、市の新生児聴覚検査の積極的な取り組みに、そのお金を使えるというふうに通達が来ているかと思いますが、そういうものも含めて、この千曲市で、そういう助成制度を先進的につくっていただけないか、お尋ねします。
○副議長（和田重昭君） 赤沼
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（赤沼義敏君） お答えを申し上げます。まず最初に、スクリーニングの支援策でございます。今、議員がおっしゃられましたように、難聴スクリーニングは、生まれて間もなく、入院中に受けていただく検査でございまして、当市では、その受診状況を３カ月時の健康診査時の問診票により、検査の受診状況を確認をいたしております。 先ほど言われたように、平成２１年度では４３８名中、スクリーニングを受けた方が３９４人でございまして、９０％。４４人の方が未受診という状況でございました。 聴力スクリーニングが必要であることは、母子手帳、あるいは育児のしおりに掲載をしておりますが、任意ということでございまして、全員の方が受けていただけないという現状でございます。 こういった中で、どのように市が補助していくかということでございますが、各病院では、出産の費用に含めて、基本的に希望をしない人以外は、全部検査を行う病院や希望者に先ほど言われましたように、２，５００円から５，０００円ぐらいの費用で、有料で行う病院がいろいろあるというふうにお聞きをしております。 そういった中で、任意ということでございますので、受けない人のことに対して、どういう対応をするかということもありまして、当面は、大勢の方が受けていただくような、まずそちらのＰＲを先行させていただきたいというふうに思っております。 それから、中・軽度の難聴児への補聴器の助成でございます。言われましたように、生まれつきの難聴や新生児期に発生する聴覚障害につきましては、約１，０００人に１人か２人というようなふうに言われているのが現状でございます。聴覚障害につきましては、早期に発見して、早期に対応することが一番重要だというふうに言われております。 ただ、重度につきましても、軽度につきましても、中度につきましても、時期的な問題があるというふうに思っております。取りわけ、外耳、中耳の部分については、手術で治るということでございますが、内耳のものについては、なかなか難しいというような医学的判断もされております。 そういった中で、障害認定がされない方々についての対応でございますが、障害につきましても、１級から６級というような程度がございまして、６級となると、かなり軽度の部分になるんですが、そこら辺のところが対応できるんではないかというふうに思っておりますので、当面のところは、身体障害者手帳の交付をもって、補助で対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） ぜひ、平成１９年度のこの厚生労働省の通達、あるいは、先ほど森議員が地方交付税の方で質問されました、きめ細かな交付金、光が十分に当たらなかった分野に対する地方の取り組み支援する財源などなど、何か方法があるのではないかということで任意ではなく、いずれ全新生児に受けていただけるような対応をしていただきたいと思います。 また、周知なんですけれども、母親学級、今、何て、名前が変わっていました、母親学級ではありませんが、母子手帳交付時への新生児聴覚検査の情報の提供などなど、もう少し丁寧にやる必要があるのかなと思いました。 私も、調べた、赤ちゃんを産んだ方のところへ行って、母子手帳、あるいは本人への聞き取りをしたところ、母子手帳に挟んでいるというのが気づかなかったようでした。それで保健センターでは、丁寧に説明できないときもあるということで、何か交付時に対応、丁寧な対応できないか。 また、ホームページへの掲載はどうでしょうか。また後で、ホームページの話も出てきますが、そういう周知の仕方の取り組みはどうでしょうか。お伺いします。
○副議長（和田重昭君） 赤沼
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（赤沼義敏君） お答え申し上げます。難聴スクリーニングが必要であるということにつきましては、母子手帳のところの育児のしおりに、掲載を、まずさせていただいております。あわせまして、県が発行しております長野県新生児聴覚検査事業の御案内のチラシも、先ほど言いましたように、同封をさせていただいております。 母子手帳の受け付けの段階で、窓口が込んでいるというような状況で、細かいところまでお話できないというようなお話も、今、伺いましたので、そういったことのないよう、まず窓口での対応を十分させていただきたい。 あわせまして、今、ホームページということでございますので、ホームページにつきましては、今、県の方のホームページもリンクできるような形をとれればというふうに思っておりますが、そこら辺につきましては、担当課の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） ぜひ、対応を早期にお願いいたします。 では最後の質問に移ります。今、ホームページの話が出ましたが、ホームページについて伺います。 千曲市のホームページの字が小さくなったと感じるのは私だけでしょうか。このごろ、ホームページを見ると、とっても字が小さく見えます。また、ホームページの作成には、大変苦労され、工夫されていると思いますが、それでもあえてお願いします。字をもう少し大きくしていただけないでしょうか。 また、他市町村のホームページを検索してみますと、非常に明るい色が使われております。これは感覚的な問題なんですけど、ちょっと地味な感じが、千曲市のホームページを見ると、受けます。 観光客がまず見てくるのは、その市のホームページです。観光客の意見として、私の感想を受けていただければ幸いです。 さて、ホームページの情報として、ぜひ入れていただきたいのが脳脊髄液減少症です。さっきの新生児聴覚検査のことにもそうですけれども、これもなかなかわかりづらい病気で、脳は髄液という液体に浮かんでいます。ところが事故、交通事故や転倒、衝突といった衝撃によって、硬膜が裂けて、髄液が慢性的に漏れている。そのため、脳が下がってしまい、頭痛、吐き気、めまい、慢性的だるさ等々、さまざまな症状が出てくる病気です。 ＮＨＫのテレビでも、有名な売れっ子漫画家が、全くかけなくなり、３０カ所も病院を回って、ようやくこの病気だと診断されたと紹介がありました。その後、治療を受け、復帰したそうですが、何年も原因不明で、怠け病や神経症、詐欺の病気、詐病と言われて苦しんだそうでございます。そういう方が多いと伺いました。 ２００７年６月には、文部科学省の指示で、都道府県の教育委員会に、この病気で苦しむ子供への適切な対応を求める通達が出されています。実は、不登校児の中に、脳脊髄液減少症で苦しんでいる子がいるかもしれないという疑いがあったからだそうです。その後、多数の事例が出てきているようです。 また、この病気で苦しむ生徒に対処するためには、先生方も病気を知る必要があります。 そこで、千曲市のホームページに、この病気の情報を載せていただきたい。そして、さっきもありましたが、県のホームページにリンクすれば、診療してくださる医療機関の一覧にたどり着きます。ホームページへの情報アップ、取り組んでいただけますか、伺います。
○副議長（和田重昭君） 赤沼
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 赤沼義敏君 答弁席〕
◎
健康福祉部長（赤沼義敏君） お答えを申し上げます。ホームページの字の大きさ、仕様につきましては、後ほど、総務部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 脳脊髄液減少症につきましては、おっしゃられましたように、脳脊髄液が減少することによりまして、痛みを初め、さまざまな病症を呈しておる病気でございまして、原因の多くは、髄液の漏出、いわゆる漏れですね、漏れで、交通外傷あるいはスポーツ外傷、転倒、転落、出産などというふうに言われています。 交通外傷の中では、むち打ち症が多く、約７割の患者さんが、適切な治療で症状が改善し、日常生活、仕事や日常生活が何とかできるような状況に回復しているというふうにお聞きしております。 脳脊髄液減少症の症状は、適切な治療の必要を周知することが重要だというふうに認識しております。今、御提案がありました市のホームページに、その内容を掲載して、県の方の一覧表の方へリンクをさせるという方法は、今後、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（和田重昭君） 吉川総務部長。 〔総務部長 吉川正徳君 答弁席〕
◎総務部長（吉川正徳君） ホームページの関係でございますけれども、ホームページの作成につきましては、見やすいもの、使いやすいもの、それを基本に改良を進めているところでございますけれども、ただいま、御指摘のありました字の大きさ、さらには色の関係について、さらに改善ができるかどうか、調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（和田重昭君）
柳澤眞由美議員。 〔１番
柳澤眞由美君 質問席〕
◆１番（
柳澤眞由美君） 大変前向きな回答をありがとうございました。以上で質問を終わります。
○副議長（和田重昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。 午後３時５０分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...