◆12番（田畑正敏君）
総務文教委員会は９月12日午前９時30分から、第１委員会室において委員全員、副議長、副市長、教育長及び関係職員の出席の下に、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 議案第４号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第４号は全会一致、原案のとおり、同意と決しました。
○議長（白鳥敏明君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 これより議案第４号を採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、議案第４号は原案のとおり同意されました。
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△議案第５号 令和４年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について
△議案第６号 令和４年度伊那市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第７号 令和４年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第８号 令和４年度伊那市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第９号 令和４年度伊那市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第10号 令和４年度
伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第11号 令和４年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第12号 令和４年度伊那市藤沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第13号 令和４年度伊那市北原財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第14号 令和４年度伊那市長藤財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第15号 令和４年度伊那市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について
△議案第16号 令和４年度伊那市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について
△議案第17号 令和４年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について
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○議長（白鳥敏明君） 続きまして日程第４、議案第５号「令和４年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第17号「令和４年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について」までの13案を一括議題とします。 本案に関し委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、
野口輝雄議員。 （18番 野口輝雄君登壇）
◆18番（野口輝雄君）
決算特別委員会は９月８日、11日、12日の三日間、議場において委員全員、議長、副市長、教育長及び関係職員の出席の下に、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 議案第５号「令和４年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「伊那市
地域防災コーディネーターの修了者は何名か、また今後、
地域防災コーディネーターをどのように活かしていくのか。」との質問に対し、「令和４年度における修了者は22名で、これまでの修了者は65名である。この制度は市独自の取組であり、
自主防災組織のリーダー的な役割を担っていただく。」旨の答弁がありました。 「
ふるさと納税の経費について、返礼品の送料や募集サイトの使用料に市民の税金を充てるのではなく、その分を他の事業に充てるべきと考えるが、今後
ふるさと納税に対してはどのような方針か。」との質問に対し、「
ふるさと納税の経費は全ていただいた
ふるさと納税で賄っている。経費は寄付額の50％以下という国の基準に対し、伊那市では、人件費を含めても約45％で、残り55％をいろいろな事業に活用しており、大変有効な制度として今後も活用していく考えである。」旨の答弁がありました。 「
地方創生アルカディア事業で構築した
ＡＩチャットボットと、現在
システム調整中のシェアリングエコノミーサービスこころむすびについて、今後の事業進展はどうか。」との質問に対し、「
ＡＩチャットボットについては、従来の移住定住だけでなく、全庁において幅広く効果的に活用できるようリニューアルを行っている。また、こころむすびは
サービス開始後、システムの安定性や、使い勝手の面で改修の必要が生じたため、今月下旬に再スタートできるよう準備を進めている。」旨の答弁がありました。 「性の多様性についての意識調査結果から、
性的マイノリティの方の苦痛や不利益と感じていることをどう捉えたか。またそれらへの理解を進めるために何が必要かということをつかむことができたか。」との質問に対し、「調査結果から、社会全体において、
性的マイノリティーへの理解がまだまだ進んでいないと認識している。当事者の痛みが分かる取組、誰もが生きづらさを感じず、住みやすい伊那市にしていく取組を進めていく必要があると考えている。」旨の答弁がありました。 「学校では不登校の児童生徒や
保護者要望の対応等、教職員の負担が増加していると思うが、教職員の働き方改革について、
教育委員会としての取組はあるのか。」との質問に対し、「学校では、子供に向き合い、その子の持っている可能性をいっぱいまで育てるという本来の仕事に加え、様々な業務が増えている実態がある。
教育委員会として学校の課題を聞きながら、問題解決に向け、学校の助けとなるように努めている。」旨の答弁がありました。 「
ヤングケアラーについてどんな相談があるのか。また、どんな支援をしているのか。」との質問に対し、「
ヤングケアラー本人からの直接の相談はないが、
ヤングケアラーではないかといった情報提供はある。支援策としては、
コーディネーターが児童や学校からの相談に応じ、助言や適切な
福祉サービスにつなげている。またヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行ったり、生活が困窮している場合などは、食料支援を行っている。」旨の答弁がありました。 「困窮世帯への
新型コロナ対策事業について、実施の効果を伺いたい。」との質問に対し、「伊那市が行った事業、社協が行った特例貸付等様々ある。特例貸付ができなかった世帯へは、
生活困窮者自立支援金等で対応した。生活保護に至る前に、困窮世帯の救済ができたものと感じている。一時的なものであるので、引き続き検討する必要がある。」旨の答弁がありました。 「生活保護の保護率が平均以下なのは、生活保護の窓口対応が問題ではないのか。要保護者への資金援助を親族に尋ねるということが行われているからではないか。」との質問に対し、「窓口対応は社協のまいさぽ伊那市と連携し、ご本人のプライバシーを守り、丁寧に対応し、他市と変わらない。扶養調査については、申請者の了解を得て行っている。」旨の答弁がありました。 「生活保護は、自動車の保有が認められない。自動車の保有についての考えはどうなのか。」との質問に対し、「自動車の保有は現在も原則認められていない。障害者や、住居地の条件によって認められる場合もある。」旨の答弁がありました。 「
上伊那クリーンセンターで何でも燃やせるというイメージが市民に広がっているためか、資源になり得るものが、可燃ごみとして出されている。予算に限りがあるので、資源物回収への周知を本格的に考えるべきである。可燃ごみの増加についてどう考えているのか。」との質問に対し、「可燃ごみが増えると、処理能力や施設への影響も出てくる。資源物に回せるものの分別、厨芥類の水切りのさらなる周知が必要と考えている。分別の徹底は大切であり、一人当たりどのくらい減らす必要があるかを具体的に示して、周知するようにしていきたい。」旨の答弁がありました。 「農地でのド
ローン活用について現状と今後の見通しは。」との質問に対し、「国の交付金を活用し、令和３年度から今年度まで３年間実証実験を行っている。 ドローン空撮画像を用いて、ＡＩで作物を判別して転作確認を行う取組で、信州大学、民間企業と連携して取り組んでいる。実証の状況は概ね良好であり、令和６年度からドローンを活用して、転作確認を進めていく。」旨の答弁がありました。 「
農業機械等導入補助金について、農業者の要望をよく聞いて、予算化してもらいたい。また、法人と個人の補助率についても検討をお願いしたい。」との質問に対し、「要望については、対象者に漏れのないようによく調査をして対応したい。補助率については現時点では変更する予定はないが、必要に応じて今後検討したい。」旨の答弁がありました。 「農業者に対して実施した
新型コロナ対策について、どのような効果があったか。また、そこで得た教訓は。」との質問に対し、「コロナの関係で需要が減ったり、原油価格が高騰したりしたこと等に対して支援を行った。農家の声として気にしてもらって嬉しいなどと聞いている。市ができる対策として、一定の役割を果たせたと考えている。今後も関係者の声を聞いて必要な対策を講じていきたい。」旨の答弁がありました。 「架線集材の講習を継続的に行う必要があると思うが、講習等は行われたのか。また今後の方針は。」との質問に対し、「国による研修を伊那市内でも開催していただき、
林業事業体から５名ほどが参加した。今後も同様の研修を行ってもらえるよう、国、県に働きかけていきたい。」旨の答弁がありました。 「保育園での木工体験は誰の協力を得ているのか。また、実施する保育園はどのように決めているのか。昨年度は４園で実施しているが、増やしていく傾向はあるのか。」との質問に対し、「市内の木工職人に協力していただいている。また実施する保育園は園長会で希望聞き決めている。実施する保育園を増やすことについては、保育園の意向も確認しながら検討したい。」旨の答弁がありました。これに対し、「私立の保育園にも事業を広げていってもらいたい。」との要望がありました。 「令和４年度のコロナの感染拡大の中で、市は事業者の厳しい状況を把握し、支援策を講じてきたと思うが、少なからず倒産というケースもあると思う。コロナ禍の
中小企業者支援として、どのような教訓を得ているか。」との質問に対し、「コロナ禍の
事業者支援として、限りある予算の中で状況に応じて必要な施策を展開し、事業者を応援してきたが、各事業者の頑張りがなければ乗り切ってこられなかったと考えている。」旨の答弁がありました。 「ａｌｌｌａ、
ママａｎｄはいずれも歳出額が大きいが、費用対効果はどうか。」との質問に対し、「ａｌｌｌａは施設の認知度が上がり、利用実績が確実に伸びている。施設を活用した高校生と地元企業との交流もあり、金額では測れない効果を生んでいる。
ママａｎｄは、令和４年度に工事費が含まれている。本年度、
飲食テナントも入居したので、今後周知をし、活用を図っていきたい。」旨の答弁がありました。 「
駐車場会計繰出金について、中央第二駐車場に空き区画が多いが、市としての対策はあるのか。」との質問に対し、「コロナ禍以前は、市営駐車場事業は収入が多く、一般会計へ繰入れを行っていた。中央第二駐車場の空き区画については、指定管理者と協力し、利用者の確保に努めていく。」旨の答弁がありました。 「大気汚染防止法でアスベスト飛散防止等に関する処理方法が定められているが、市有建物の修繕事業等についてはどうか。」との質問に対し、「アスベスト関係法令や除去マニュアル等に従い、アスベスト含有材の種類に応じた仮設や施工方法等により適切に対応している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第５号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第６号「令和４年度伊那市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「国保特定健診の受診率が暫定値で54.1％となっているが、重症化予防等の効果はあったのか。また今後、医療費を下げるための具体策はあるのか。」との質問に対し、「国保被保険者の特定健診を推進するための保険者努力支援制度において、伊那市は全国的に高い評価を得ている。引き続き、受診の推奨と受診後の保健指導では、丁寧な説明を行いたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果議案第６号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第７号「令和４年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。審査の中で出された主な質疑は、「美和診療所の患者数がコロナ禍以前から減少しており、経営を圧迫している。診療所の適正運営と地域医療を維持するための今後の対策は。」との質問に対し、コロナ禍にあっては、定期的な運営に係る会議を開催できずにいたが、今後は診療所と情報共有を行い対策を練っていくとともに、地域医療をどのようにしていくか検討を進める。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第７号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第８号「令和４年度伊那市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第８号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第９号「令和４年度伊那市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。審査の中で出された主な質疑は、成年後見制度利用支援事業について、実績がなかった。制度自体の周知や活用について考えていることはあるか。」との質問に対し、「伊那市では利用者の資産状況等で、一定の条件が要綱で決められている。今後の運用については、上伊那の状況を把握していきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第９号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第10号「令和４年度
伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第10号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第11号「令和４年度伊那市
公有財産管理活用事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第12号「令和４年度伊那市藤沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第13号「令和４年度伊那市北原財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第13号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第14号「令和４年度伊那市長藤財産区
特別会計歳入歳出決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第15号「令和４年度伊那市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「有収率が78.2％で全国平均を下回っているが、目標値は設定しているのか。およそ20％の水道水が失われているが、原因は漏水なのか。どのような対策を講じているのか。」との質問に対し、「平成31年３月に改定した水道ビジョンの中で、令和14年度に上水道は84.5％、簡易水道は69％を目標値としている。主な原因は漏水で、上水道については、配水管の修繕により、ほぼ目標通り上昇している。簡易水道については、排水管が山間部や民地に埋没されているため、調査が困難でなかなか修繕が進んでいないが、令和５年度は、簡易水道を重点的に調査している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第16号「令和４年度伊那市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「企業債残高は268億円あり、12億7,000万円を借入れし、30億4,000万円を償還したが、今後もこの規模の借入、償還が続くのか。経営状況によっては、使用料の値上げが必要になると思われるが、見通しはどうか。」との質問に対し、「企業債の償還額は、令和４年度がピークだが、令和７年度までは大きく減少しない。面整備がおおむね終了していることから、借入額、償還額とも減少していく見込みで、10年後の令和14年度には、償還額は20億円以下、借入額は５億円以下となる見込みである。使用料については、物価高騰等の経済状況から、令和７年度までは年６億5,000万円を一般会計から支出することにより、据え置きが決定しており、その後については３年ごとに改定している経営健全化計画の中で検討していく。」旨の答弁がありました。 「他会計からの出資による収入により黒字化しているが、国に対して支援を要請するべきではないか。」との質問に対し、「全国的な課題であり、国に対しては日本下水道協会を通じ要請を行っている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第17号「令和４年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 御意見ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって討論を終結します。 これより採決を行います。 まず、議案第５号から議案第14号までの10案を一括採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、議案第５号から議案第14号までの10案は、原案のとおり認定されました。 次に、議案第15号及び議案第16号の２案を一括採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、議案第15号及び議案第16号の２案は、原案のとおり可決及び承認されました。 次に、議案第17号を採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって議案第17号は原案のとおり認定されました。
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△議案第18号 令和５年度伊那市一般会計第５回補正予算について
△議案第19号 令和５年度伊那市
国民健康保険特別会計第１回補正予算について
△議案第20号 令和５年度伊那市
介護保険特別会計第１回補正予算について
△議案第21号 令和５年度
伊那公有財産管理活用事業特別会計第３回補正予算について
△議案第22号 令和５年度伊那市北原財産区特別会計第１回補正予算について
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○議長（白鳥敏明君） 続きまして、日程第５、議案第18号「令和５年度伊那市一般会計第５回補正予算について」から、議案第22号「令和５年度伊那市北原財産区特別会計第１回補正予算について」までの５案を一括議題といたします。 本案に関し、各委員長の報告を求めます。
総務文教委員長、
田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君） 議案第18号「令和５年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち、歳出２款総務費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「脱炭素化推進事業債は、今回の中学校体育館ＬＥＤ化事業の他にどのような事業に活用できるのか。」との質問に対し、「当該地方債は太陽光発電設備やバイオマス発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、公共施設等を省エネ基準に適合させるための改修やＬＥＤ照明への改修事業、電気自動車の導入等に活用できる。」旨の答弁がありました。 これに対し、「伊那市では脱炭素化を進めているので、広範囲の事業に活用をお願いしたい。」との要望がありました。 「市誌編さんに関わる補正予算を提出しているが、人員体制の変更もあるのか。」との質問に対し、「現在、職員６名の体制で、そのうち２名が資料整理に当たっている。今後の事業進捗を見ながら対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業において、交通手段の確保やネットワーク構築はどのような内容か。」との質問に対し、「交通手段の確保は、市内の交通業者との連携や、車の借り上げなどを想定している。ネットワーク構築は、自宅のパソコンや携帯端末などから、居場所へアクセスして交流するようなことを想定している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号のうち、
総務文教委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。
○議長（白鳥敏明君） 続きまして、社会委員長、二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） 社会委員会は9月11日午前9時30分から、第1委員会室において委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員の出席の下に、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 議案第18号「令和５年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち、歳出、３款民生費、４款衛生費、歳入、関係歳入、関係地方債を審査しました。 審査の中に出された主な質疑は、「生活保護費の１億円の補正について、受給者数の増加と医療扶助費の内訳を教えてほしい。」との質問に対し、「令和５年４月末の生活保護者数180世帯214人である。そのうち医療扶助費は５か月平均で156世帯176人、入院者数は11人で、特にがん治療の医療費により大幅に増加した。」旨の答弁がありました。 「ひとり親家庭高校進学等準備支援について、死別の場合は対象外になるのか。」との質問に対し、「対象はひとり親家庭のうち、児童扶養手当を受給している方であり、死別、離別などは要件ではない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号のうち、社会委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第19号「令和５年度伊那市
国民健康保険特別会計第1回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第19号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第20号「令和５年度伊那市
介護保険特別会計第1回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第20号は全会一致、原案のとおり決しました。
○議長（白鳥敏明君） 続きまして、
経済建設委員長、
宮原英幸議員。 （15番 宮原英幸君登壇）
◆15番（宮原英幸君） 議案第18号「令和５年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち、歳出、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「飼料高騰が続く畜産農家の状況が非常に厳しく、卵の値段が上がって売れないという声も聞こえてくる。この程度の支援ではやめてしまうのではないかという危惧もあるが。」との質問に対し、「市内畜産農家に７月にヒアリングを行った中では、物価高騰に起因する廃業を考えているという声は聞いていない。引き続き、農家の声を聞きながら、農家支援を検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「県の新型コロナ医療警報が発出され、飲食店の経営が厳しくなったと聞いている。県に対し支援策を求めてはどうか。」との質問に対し、「地域の現状を把握しながら、必要に応じて県に要望していきたい。」旨の答弁がありました。 「まちづくり推進事業の地域おこし協力隊に求める役割は何か。」との質問に対し、「まちなかウォーカブル推進事業、グリーンインフラ推進事業、新産業技術を活用したまちづくりなどを念頭に、まち全体のデザインを任務とし、地方都市の市街地活性化に関心が高く、多彩なアイデアを持っている方を期待している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号のうち、
経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第21号「令和５年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第３回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第21号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第22号「令和５年度伊那市北原財産区特別会計第1回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第22号は全会一致、原案のとおり決しました。
○議長（白鳥敏明君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 御意見ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって討論を終結します。 これより、議案第18号から議案第22号までの５案を一括採決します。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、議案第18号から議案第22号までの５案は、原案のとおり可決されました。
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△請願・陳情について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第６、請願・陳情についてを議題とします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務文教委員長、
田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君）
総務文教委員会へ付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。 請願・陳情番号29－１、地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願（請願）を審査しました。 審査の中で出された主な意見は、「特に会計年度任用職員制度の運用について、伊那市では、会計年度任用職員が正規職員数を上回り、実際の業務を支えている状況である。雇用確保や処遇改善を進めていくべきであるが、人件費など、市の財政状況にも影響があるので、採択すべき。」との意見がありました。 採決の結果、全会一致で採択と決しました。
○議長（白鳥敏明君） 続きまして、社会委員長、二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。 請願・陳情番号29－２、国に対し、健康保険証廃止の中止を求める意見書の提出を求める陳情書（陳情）を審査しました。 審査の中で出された意見は、「現在の健康保険証には顔写真がないため、本人確認ができず、保険証の使いまわしなど、不正利用の可能性があるため、不採択とすべき。」との意見や、「現在の健康保険証廃止後の対応として、資格確認書の交付があることを丁寧に説明し、市民の不安解消を図ることにより、保険証廃止の理解が得られると考えるため、不採択とすべき。」との意見がありました。 採決の結果、全会一致で不採択と決しました。
○議長（白鳥敏明君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 御意見ございませんか。 21番、柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 21番、柳川広美です。私は、請願・陳情番号29－２に関して
委員長報告の不採択に反対の立場で、討論を行います。採択すべきという立場です。 このマイナ保険証に関しては、現在全国的に利用率は数パーセントであり、このところ毎月利用者が減っております。伊那市の医師会長さんのお話では、市内ではほとんど使われていないという状況であります。伊那市のマイナンバーカードの保有率は約70％ですが、伊那市の国保では、ひもづけが約53.39％、７月12日現在ですね。それから後期高齢者では６月末現在で46.28％がひもづけされているということです。 この現状で全国的に9月13日、全国保険医団体連合会が、都内で記者会見をしてマイナ保険証オンライン資格確認について、トラブルの事例案件第２弾の発表をしております。 この中で特に問題になっているのは、39の都道府県、7,070医療機関からの回答の中で、負担割合が実際と違っていて、医療機関がレセプトを請求して戻ってきたものが55件があったということ。それから、70歳以上の医療費の負担割合が、健康保険証件名の負担割合とマイナ保険証で表示される負担割合が異なったという事例が39都道府県、978医療機関で発生しているという報告がされ、この保険医団体連合会は、厚生労働省に、保険証をすぐに廃止をするなという要請行動を行っているところであります。 現在の利用率は数パーセントで、この混乱が生じているんですが、マイナ保険証で資格確認証を発行した場合、資格確認証はマイナ保険証のない方にしか、発送がされません。そうすると、このマイナ保険証、伊那市でいえば５割の持っている方がすべて使うようになれば、医療機関での混乱は必至であります。それが医療機関にとって非常に迷惑な話だというふうに思います。患者さんも待たされるという状況になるというふうに思います。 それから、医療情報の反映に関しても、この今マイナ保険証で見られるのは、診療情報、主にレセプト情報が見られるわけですが、医療情報の反映までは約1か月以上かかるケースもあり、現状のお薬手帳などの方が非常に便利であります。 それからマイナ保険証は５年で更新が必要で、忘れたら無保険の扱いになります。 また、一部の医療機関の受診時にマイナ保険証と資格情報のお知らせの両方を持参をというふうに言われていまして、保険者は資格情報のお知らせというものも別に発行しなければならなくなります。そのため、自治体、それから保険者の負担はさらに増えて参ります。 そのほかマイナンバーカード申請で重度の障害者は、成年後見人を立てるように求められ、成年後見人を立てられない場合は、マイナンバーカードの取得ができないという事態が全国的に発生しております。 そんなわけで、保険証残すのが一番市民が医療を受けられる方法だと思いますので、この請願採択すべきと思います。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 他に討論、御意見ございませんか。 20番、
飯島光豊議員。
◆20番（飯島光豊君） 私は、29－２、国に対し健康保険証廃止の中止を求める意見書の提出を求める陳情を採択するべきということで、
委員長報告に反対をいたします。 討論でありますので、議員各位においては、皆さん方を選出していただいた市民、住民の皆さんの保険証、皆保険に関する問題ですので、どうか黙っていないで、討論に参加していただきたいと思います。 さて私は、河野太郎デジタル省が、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組を前倒しするためにとして保険証を廃止する。その期限を2024年の秋といたしました。 しかし、世論調査、これは紀尾井町の戦略研究所のものですが、現行の保険証を廃止せずにマイナ保険証と併用がいいというご意見は34％。そして、マイナ保険証は不要だという人は27.7％。何と７割近くがこれに対して今、請願陳情をしている方向を支持しています。 さらに、カード取得率が上がらない要因としてその調査では、個人情報を全て個人番号にひもづけをして、情報が守られるのかどうかと、こういうことに強い懸念があるということであります。 事実、デジタル庁の調査でも、カードを取得しない理由として一番多いのは、情報流出が怖いから、という方が35.2％です。実際に、すでにデジタル庁が管理してる認証サービスでさえ、個人情報の漏えいを起こしているのであります。 先ほど紀尾井町の戦略研究所の世論調査で、マイナ保険証の対応で最多は、利用を登録したんだけれどもまだ使っていない、もしくは使える医療機関が見つからない、こういう人が35.3％もおいでになり、さらに利用登録をして、実際に使っている人というのは僅か3.3％です。 マイナンバーカードの普及率は76％にとどまっていますが、いまだ皆さんの身の回りのこの伊那市民のうち４人に１人はマイナンバーカードを持っていません。これまでマイナンバーカードのマイナポイントで、第１弾では、期間延長までして、2,500億円以上を投入しても2,500名にとどまったと。 したがって、第２弾を繰り出して、今度は１兆8,000億円もの予算を投入したわけでございます。今進められておりますが、しかし、これは登録だけの費用であります。さらにこれからマイナ保険証を発行するには、さらに１兆円のお金が必要だと政府は答えています。およそ３兆円もの国民の税金が使われるんです。国会でも３兆円もあればどれだけ困窮者支援ができることかなどと指摘されまして、天下の愚策だと批判をされています。 なぜこんなマイナンバー保険証を国民に押し付けるのでしょうか。同法が目指しているのは、国や地方自治体が保有している個人情報を企業に提供し、儲けの種にするための利活用に広げる仕組みづくりだと言われています。 個人情報を大規模に集める手段としているのが、このマイナンバーカードでありますけれども、個人情報はカードと暗証番号でマイナポータルから見ることができます。その仕組みを利用して、民間事業者に個人情報を提供しようという考えがあろうかと思います。 また、カードに記録する電子証明書の発行番号と、民間事業者等が顧客につけている識別番号をひもづけさえすれば、民間での利活用が広がるわけでございます。 政府はこれに対してカードのＩＣチップには、税金や年金、医療などの情報が記録されていないから大丈夫だと、こういうふうに宣伝をしておりますけれども、マイナポータルに集まった個人情報の民間事業者による利活用が、これから拡大していけば、漏えいあるいは不正利用の危険性が拡大することは否めません。 同番号法では、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている方の申請に基づいて発行されるということになってます。カードを取得するかどうかは本人の自由で、義務ではありません。また、行政手続において、マイナンバーカードの提供を求めることは原則禁止されています。カードを取得してもいらないと思えばいつでも、住所地の市町村に返納することができます。 岸田首相は、マイナンバーカードを持たない人には新しい制度を用意すると言っておりますけれども、現行の保険証を廃止してまで、新しい制度がなぜ必要なのか、という批判の声が今マスコミを通じて起こっています。今ある保険証を残せばいいのです。 マスコミも、私もコンビニで買った新聞にはこういうふうに書いてあります。マイナ保険証の利用率が低調だ。データによればマイナ保険証の利用率は、今年４月の6.3％から５月の6％、６月の5.6％、７月の5.0％と３か月連続で減少している。マイナ保険証の利用登録が進むかどうかも見通せない。マイナ保険証の登録申請に最大２万ポイントが付与されるマイナポイント。受け取り期間は９月末ですけれども、まだ約2,000万人がポイントを受け取っていない。と、こういうふうに言っています。 つまり、私たちの市民、身の回りの皆さんの４人に１人はマイナンバーカードを持っていないし、さらに医療関係で使った人はたったの５％。100人いても５人いるかどうかです。 国民皆保険の保険証でいいんだと、市民の皆さんがみんな言ってるんです。ここにいる議員各位に１票投じてくれた皆さんの声であります。決して私たちはそういう皆さんをないがしろにはできないと思います。どなたかに忖度をする必要もないし、偉い人に言われていろいろすることでありません。これは市民の皆さんの声をよく聞いて、そしてそれに対応すれば、議員はいいわけであります。ぜひ、そこをよく御判断をいただいて、市民の声であります。私たちは、それを聞くと、そしてそれを国に届ける、これが議会の議員の役割であります。ぜひその点を心に置いて、御判断をいただきたいものでありますし、討論をしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（白鳥敏明君） 他に発言ございませんか。 ６番、高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） ６番、高橋姿です。私は不採択の立場で討論を行いたいと思います。 先ほど障害者の話等もありましたが、身体障害者、知的障害者、重度の障害者等にとってマイナ保険証を発行すること自体は、様々な煩雑な諸制度を今後統括していく、一つにしていく上では非常に重要なことだと思います。障害者にとって、今まで障害者手帳だとか、サービス受給者証等、煩雑な事務等、行政にも負担にもなってますが、本人等に対しても、これらの諸制度を一つデジタル化していくことは非常に重要なことだと思います。 もちろん暗証番号等、重度の障害者では管理できないものもありますが、暗証番号いらない形での利用も可能だということは７月の時点で政府も発表しています。 諸制度を一つにしていく。また、高齢者にとってマイナ保険証扱いにくいという話もありますが、相続だとか、高齢者にとって必要な事務を進める上で、本人署名があるものは非常に有効だと思いますし、それらのものを現在システム上では、かなり不都合も出てはいますが、まとめていき、さらに良いものにしていくことは、今後行政負担、人口減少の上で行政、過剰な負担になってくることは確実ですので、それらのものを解消する上で必要なことだとは思います。 無論、システムの不都合等を解消していくことは、今後、政府にとって非常に重要なことだとは思いますが、それを理由にしてマイナ保険証をやめていくことは、今までかけた経費のことを考えますと、非常に不合理なものだと私は考えています。 現状の形が、正しいとは言いがたい部分ありますが、今後さらにこのデジタル化を進めていくことは、世界の中でも本流だとは思いますし、これをここで打ち切ってしまい、未来永劫、マイナ保険証を発行できないということになるのは、非常に問題だと私は思います。不採択の立場で発言いたしました。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 他にございませんか。 11番、小林真由美議員。
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林真由美です。私も陳情番号29－２、国に対し、健康保健証廃止の中止を求める意見書の提出を求める陳情書（陳情）につきまして、
委員長報告のとおり、不採択に賛成する立場で意見を述べさせていただきます。 私も、国の進めるデジタル化というのは、ここまできて、国全体の機運となって、また、市民のためだけではなくもう国全体のためにデジタル化を進めております。 その中の一つといたしまして、医療のデジタル化やその効率化、質の向上を図るために、マイナ保険証ということで普及を進めている中で、この健康保険証廃止という内容が出てきております。 ですが、これはデジタル化を進めるためにも、ここで止める必要はないと私も思っておりまして、委員長の報告の繰り返しになりますけれども、今現在の健康保険証に顔写真がないために不正使用されているということを、私は何度も人から聞いております。特に労働者の中で、使いまわしがあるというようなニュースもありました。 そのことを聞くときには、やはりこういったいろいろな問題のあるものを解消しつつ、デジタル化を進めていくということが大事で、これをここで止めてしまうような内容としては、これを不採択にすることの方が私はいいと思いまして意見を述べました。
○議長（白鳥敏明君） 他にございませんか。 ５番、篠塚みどり議員。
◆５番（篠塚みどり君） ５番、篠塚みどりです。私も請願・陳情番号29－２に対し、不採択を講じたいと思います。 これからの社会、本人確認はとても大切になってくると思います。顔写真があり、カードを取得していない方には、国として資格確認証を提供すると言っております。心配な方もいらっしゃいますけれども、廃止後も最長１年間は、今の保険証を使える猶予期間を設けると言っております。デジタル改革の流れはこれからどんどん進んでまいります。マイナ保険証への円滑な移行を図っていくのが大事だと思います。 また、医療や福祉分野の中では、利用者が急増しており、就業者、またそれに関わる人手不足もとても大変になってきております。担い手不足の観点からもデジタル化と、データ化、活用の担い手負担の軽減は重要な課題だと思われます。 またこの平均寿命がどんどん増えていく中で、健康診断、健康医療に加えて、疾病の予防がとても大切になってくると思います。そのため、個人が自身や健康の医療に関する情報を、デジタル化で簡易にもらうことができ、自身の健康管理や検診、医療に関わる医療機関等に、必要に応じてこのマイナンバーカードが必要になってくると思われます。 私も、これからの時代、デジタル化は止められることがなく、マイナ保険証への円滑な移行を図っていくということで、不採択を投じたいと思います。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 他にございませんか。よろしいですか。 それでは以上をもって、討論を終結します。 これより請願陳情を採決します。 まず、請願陳情番号29－１、地方財政の充実・強化を求める国あての意見書の提出を求める請願を採決します。 本件に対する
委員長報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、請願陳情番号29－１は、
委員長報告のとおり決定しました。 次に、請願陳情番号29－２、国に対し健康保険証廃止の中止を求める意見書の提出を求める陳情書を採決します。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（白鳥敏明君） 起立多数であります。 よって、請願陳情番号29－２は、
委員長報告のとおり決定しました。
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議員提出議案第３号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
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○議長（白鳥敏明君） 続きまして、日程第７、
議員提出議案第３号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題とします。 事務局をして件名のみ朗読させます。 久保田事務局長。
◎事務局長（久保田玲君）
議員提出議案第３号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」令和５年９月15日提出、
伊那市議会議員田畑正敏、同じく小林眞由美、同じく高橋明星、同じく吉田浩之、同じく唐澤千明、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（白鳥敏明君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 12番、
田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君） 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 提案理由の説明に代えて意見書の案文を朗読させていただきます。 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う医療、介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また、多発する大規模災害への対策も迫られています。 これらに対応する地方財政について、政府の骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を、2024年まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。 以上のことから、国において地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう求めます。 記。１、社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、とりわけ、今後一層求められる子育て対策、また、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単純事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。 ４、地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。 ５、地方財政計画におけるまち・ひと・しごと・創生事業費を、持続可能な地域社会の構築に向けて、より恒久的な財源とすること。 ６、会計年度任用職員制度の運用においては、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善や、雇用確保が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、その財政需要を十分に満たすこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。令和５年９月15日、
伊那市議会。 以上、
総務文教委員会より意見書を提出させていただきました。皆様の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） お諮りします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第３号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 以上をもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 御意見ございませんか。 （「なし」と言う者あり） 以上をもって討論を終結します。 これより
議員提出議案第３号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（白鳥敏明君） 起立全員であります。 よって、
議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 ここで市長から、令和４年度伊那市債権管理条例の規定に基づく債権放棄の報告及び伊那市観光株式会社の経営状況を説明する書類が提出されております。議員の皆さんには、タブレット端末の本日の会議資料に掲載してありますので、それぞれ御確認ください。 ここで市長から御挨拶をお願いします。 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まだまだ日中は厳しい残暑が続いておりますが、黄金色に輝く稲穂と、辺り一面白く染め上げるソバの花に秋の到来を感じるようになりました。 ８月25日から本日まで22日間にわたり、一般質問、また各委員会や
決算特別委員会の審査を通しまして、熱心に御討議をいただき、今議会に御提案申し上げましたすべての議案につきまして御議決を賜り、誠にありがとうございました。 御承認いただきました予算の早期執行と、決算に賜りました御意見は、当初予算に向けて検討して参りたいと存じます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、５類感染症移行後、初めて８月29日には、入院患者数が300人を超えた日が連日５日間続いたことにより、長野県が独自に定めております、医療アラートのうち、医療警報が発出されたところでございます。 高齢者や、重症化リスクの高い人を守るために、市民の皆様におかれましては、改めて感染拡大防止に向け、換気や手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。また、９月下旬から始まります、秋開始接種への御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、９月13日には、第二次再改造内閣が発足いたしました。岸田首相は、改造内閣は国際社会や世界経済の変化をチャンスに変えていくための、変化を力にする内閣として、引き続き物価対応や、構造的な賃上げ、人口減少を乗り越えるための社会改革に向けた経済対策を策定する考えを表明しております。 また、今回の内閣改造において、地元の宮下一郎代議士が農林水産大臣の要職に就かれ、大変頼もしく思う次第でございます。宮下大臣は、一次産業の未来を開くために全力を尽くすと抱負を述べられております。今、農林水産業につきましては、食料安全保障の強化や、持続可能な発展に向けて課題が山積しており、お忙しいことと存じますけれども、ますます活躍されますことを御期待申し上げます。 今年も新そばのシーズンに合わせ、10月15日の行者そば祭りを皮切りに、みはらしファーム、高遠城址もみじまつりと西春近公民館で、新そば祭りが開催されます。信州そば発祥の地伊那で、本格的なおいしい新そばを食べることができるイベントとして、県内外から多くのお客様に訪れていただくことを期待するとともに、伊那市内のそば店においても、新そばをお楽しみいただければと存じます。 また、10月７日でありますが、鳩吹公園を会場に、森の魅力を伝える秋の森マルシェ、11月５日には、市民の森を会場に、たき火と森を感じる森ＪＯＹが開催されます。多くの市民の皆様に御参加をいただき、伊那市50年の森林ビジョンを体感するとともに、森の恵みと魅力を感じていただければと思います。 また、10月28日には、郷土が生んだ偉人、伊澤修二先生を顕彰する伊澤修二記念音楽祭を開催いたします。市内の中学生有志で結成しました、伊那ジュニアアンサンブルクラブと、芸大オーケストラとの共演も予定されるなど、素晴らしい演奏が伊那の地に響き渡ることを心待ちにしているところであります。 そして11月16日には、市内の中学生全員が一堂に会し、第８回伊那市中学生キャリアフェス2023を、市内企業、団体など、およそ80を超える団体に御参加をいただき開催を予定しております。議会の皆様にも御参加いただけるとお聞きしておりますので、感謝申し上げる次第であります。 ウクライナへのロシアの侵攻や、円安の影響による原油価格の高騰、物価高など、大変厳しい状況が続いておりますが、市政運営の柱であります、誰ひとり取り残すことなく光を届けるために、引き続いて適時適切な対応、施策を展開して参りますので、議員各位、市民の皆様のさらなる御協力をお願い申し上げまして、９月定例会閉会に当たりましての挨拶といたします。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。 これをもって、令和５年９月
伊那市議会定例会を閉会します。
△閉会 午前１０時４８分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。
伊那市議会議長
伊那市議会議員
伊那市議会議員...