「諏訪市議会 2018-03-01 平成３０年第　１回定例会−03月01日-04号」の議事録内容

諏訪市議会 2018-03-01
平成３０年第　１回定例会−03月01日-04号

取得元: 諏訪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-28

平成３０年第　１回定例会−03月01日-04号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第１回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　平成３０年３月１日（木）午前１０時００分開議〇議事日程　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問（２−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ　　　３番　　近　藤　一　美　　…１５１　　　４番　　伊　藤　浩　平　　…１６３　　　５番　　小　松　孝一郎　　…１７６　　　６番　　水　野　政　利　　…１８８　　　７番　　井　上　　　登　　…１９９　　　８番　　小　林　佐　敏　　…２１１　　　９番　　森　山　博　美　　…２２３　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　会　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（１５名）　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席　　　　　　１番　　　井　上　　　登　　　　　　　　２番　　　近　藤　一　美

　　　　　　３番　　　増　澤　義　治　　　　　　　　４番　　　牛　山　智　明　　　　　　５番　　　宮　下　和　昭　　　　　　　　６番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　７番　　　小　松　孝一郎　　　　　　　　８番　　　金　子　喜　彦　　　　　　９番　　　伊　藤　浩　平　　　　　　　１０番　　　森　山　博　美　　　　　１１番　　　廻　本　多都子　　　　　　　１２番　　　山　田　一　治　　　　　１３番　　　小　林　佐　敏　　　　　　　１４番　　　水　野　政　利　　　　　１５番　　　奥　野　　　清〇欠席議員（なし）　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　平　林　隆　夫　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水　　　教育次長　　　　土　田　雅　春　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　前　田　孝　之　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　小　泉　　　修　　　　　　　　　　　小　泉　一　男　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　局長　　　　　　前　澤　由美子　　　次長　　　　　　河　西　　　章　　　庶務係長兼議事係長　　　　　　　　　　　柿　崎　　　茂　　　主査　　　　　　宮　坂　香　織　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１日（木）　　　　　　　　　　　　　　第５回諏訪市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（５−４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　５時２１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　１４名）　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　午前１０時００分　　　　　　　　　 ─────────────────────── ○金子喜彦　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１　　　　　一般質問 ○金子喜彦　議長　　一般質問を続行いたします。近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　皆さん、おはようございます。本日は御多忙の中わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。　私は本日１番手の質問者、近藤一美でございます。昨日は冬季オリンピックでの地元諏訪出身者、また地元企業に所属している選手の大活躍が明るい話題となりました。きょうは明るい話題第２弾として、マラソンの話から入ります。　２月２５日、東京マラソンで１６年ぶりに５秒短縮し、日本新記録を出した設楽悠太さんに報償金１億円進呈ということが報じられておりました。時間休に直しますと５，０００万円になります。幾ら何でも１億円は多過ぎる。また日本は豊かな国だなということを実感しましたが、皆さんはいかが感じられましたでしょうか。　さて今回は、１．諏訪市の観光政策について、２．ものづくり産業の振興について、３．諏訪市の地域包括ケアの取り組みについて、４．諏訪市博物館「すわ大昔情報センター」新設について、５．最終処分場事前調査の早期着工についての５項目について質問いたします。　最初の質問は、諏訪市の観光政策についてであります。国が推進するＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）、訳しますと、地域のあらゆる組織が協力、連携して、観光でまちづくりということだそうです。昨日の未来のすわの代表質問の吉澤議員への答弁で、金子市長は諏訪地方観光連盟において、諏訪地域６市町村ＤＭＯに向けて地方創生交付金を活用して五つの登録要件を満たす組織のあり方を検討していると答弁されました。この方針は、ＤＭＯは諏訪地域広域で活動しなければ効果が上がらないという思いだと思いますが、これは私も賛成でございます。最終的に目指す方向としては正しいと思いますが、現状の進捗状況がどこまで煮詰まっているのか御答弁いただきたいと思います。　現実は既に北杜市、富士見町、原村が行政の枠を超えて一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネージメントを立ち上げ注目されております。また、４月には茅野市が八ヶ岳エリア中心の一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構という茅野版のＤＭＯを立ち上げることが決定しております。　このような状況下の中で、現実的な選択として諏訪市が独自のＤＭＯを立ち上げることも選択の一つと考えますが、市長の対応方針をお聞かせください。　以下の質問は、質問席で行います。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。近藤議員の御質問でございます。きのうも答弁させていただきましたけれども、ＤＭＯは、その地域の観光を、宿泊施設とかそうしたものだけでなくて、飲食店であったり交通業者であったり、あらゆる多様な人々を巻き込んでその地域の魅力を位置づけ、そしてそれを観光商品化して戦略的にデータをもとに取り組んでいけるその主体のことを言います。　ですから、ＤＭＯは例えば観光業法で許可をもらってやらなければならないというような位置づけの組織ではありませんで、既にある、どのような人でも組織でも、そのことを主体的に取り組んだところがＤＭＯというものだと、そういう位置づけのことであります。　諏訪地域は既に御承知のとおり、６市町村で、歴史的あるいは文化圏的に一帯としての魅力の観光圏をつくろうという取り組みを進めております。この中には、それをＤＭＯ化しなければならないという宿題もあるわけでございます。　諏訪市がＤＭＯ化しないということを言っているわけではありません。今、その組織をＤＭＯと呼ぶ呼ばないということではなくて、実際に仕事をすることが先にあるべきです。それに目を向けたときに、諏訪市の観光協会、組織の前にそうした取り組みをする人材が不足であるということでありますから、７００万円を支援いたしまして、そしてそうした取り組みに着手をしていってもらいたい。それは諏訪市のみならず、６市町村圏域を見据えた仕事であるべきだと申し上げております。　既に御承知のとおり、観光はこの諏訪地域に人が魅力を感じて来てくれることが大事です。それが日本全国を超えて今はインバウンド、海外からもたくさんいろんな方がいらっしゃる。かつてのようにガイドをつけて、たくさんの人たちが一遍にイベントを目指してやってきて、１泊宿泊してほかへ行く。そういう観光から、個人個人がインターネットやスマホ等々を使いながら、体験をしながらその地域にある価値を自由に体感していく観光に、イベント型ではなくて体験型あるいは滞在型へと転換をしている最中であります。それが遠くから来た人ほど行動半径は広いし、滞在をする人の滞在が長くなれば、やはり行動半径は広くなりますから、諏訪市内だけで諏訪地域の魅力が完結することはないと思っております。ですから、当然諏訪市の観光協会が取り組む仕事も、６市町村を視野に入れたものになりますし、さらにもっと広げた視野に立つものもあろうかと思います。　八ヶ岳観光の広域観光圏は既にスタートしておりますし、茅野市も立ち上がる。それぞれの取り組みを尊重すべきと思います。ですから、組織が先か中身が先かという議論かもしれませんけれども、まずやるべき仕事に取り組むという姿勢が今回の当初予算に反映をされていると理解していただければよろしいかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　今、市長が答弁していただいたように組織、中身、これは一体のものであると考えております。まず私の提案は、諏訪市で形、中身を充実させて、岡谷市、下諏訪町も巻き込んで、諏訪湖２市１町のＤＭＯの設立を立ち上げる。そして、その上で諏訪湖から八ヶ岳エリアの広域のＤＭＯ、これが諏訪地方観光連盟につながるかと思いますが、そういう方向性が一つの考え方として現実的ではないかと思います。　そのためにはまず、今、市長が言われたように新しい人材の投入、そしてプロジェクトチームの立ち上げ等を検討すべき時期かと思いますが、この辺についていかがでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　もしかしたら議員の御質問の趣旨が理解できていないのかもしれませんけれども、まずは多様な主体を巻き込んで、そして地域として観光産業の基盤をつくるということが第一でありまして、まず諏訪市をやり、下諏訪町、岡谷市を巻き込んだ湖周をやりという時間的な段階を踏んでいく余裕は今の現状ではないのではないかと思っておりますし、同時並行でできるのではないかと思っております。　それを旅行商品に反映したときには湖周の観光ルートもあれば、今はちょうど謎の国、諏訪の国で広域圏ルート、９ルートの推奨ルートをみんなで話し合って、６市町村の諏訪地方観光連盟担当者が話し合ってつくりました。それは諏訪市だけ、湖周だけというような段階を踏んでいるものではありませんで、茅野市と諏訪市であったり、原村、富士見町と岡谷市であったりとか、そういう商品でもいいわけです。ですから、その商品をつくる段階にあっては、個別に区分けをして段階を踏むという考え方もあるかもしれませんけれども、我々がいかに魅力的な観光地をつくるのかという命題に対しては、まずやるべきことに協力してくださる人と事業体を巻き込む。そして、それを戦略的な形につくっていくという、その主体的に取り組む人たちが必要なわけです。それをＤＭＯと呼ぶのであって、組織があって、そこが何かをするのではない。やっている仕事をする人たちをＤＭＯと呼ぶ。この仕事をしていることをＤＭＯと呼ぶという意味です。ですから足元を見据えながら同時並行的に地元のことも広域のことも取り組んでいくというのが一番実態に即した考え方ではないかと私は捉えておりますが、また議員のお考えも継続的にお聞かせいただきながら取り組んでまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。目的とするところは諏訪広域の観光産業をより発展させることでございますので、全く異議はございません。やり方については、その都度柔軟に取り組んでいただければと思います。この諏訪地域の中で諏訪市は観光産業、ものづくりが２大柱でございますので、時間との闘いでもあるわけですから、ぜひ早急に進めていただきたいということを要望しておきます。　続いて、市長も触れられましたけれども、諏訪市観光協会の組織強化について。７００万円は人件費の補助という形で考えてもよろしいのでしょうか。その辺ちょっと曖昧な点があるものですから、その辺をお聞きしたい。お金を出す以上、口も出さないといけないわけですので、何の目的で今回補助をするのか。そして将来的に観光協会も自立しなくてはいけないわけですので、収益事業に進出する等の支援の考えがあるのかどうかについてお尋ねいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪観光協会組織補強の補助金７００万円でございますけれども、諏訪観光協会事務局を中心とする組織強化の直接的経費に対する支援でございまして、諏訪観光協会が司令塔となる人材、具体的には事務局長を置きまして、営業力を強化するとともに、データに基づいた戦略の検討や、商業ですとか農業事業者等、多様な関係者との連携を推進していくことを期待しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　そういう中で、質問しましたけれども、将来収益事業の旅行業等に進出するというようなことを、支援するというようなところまでは踏み込んでおられるのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　失礼いたしました。旅行業の関係ですが、旅行業の登録に当たりましては、旅行業務取扱管理者の選任ですとか、旅行業登録種別に応じた営業保証金等の負担が発生してまいります。今後、観光協会において、そうした旅行業の取得の必要性を検討していく段階でございますので、現在のところは市としては考えておりません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続きまして、霧ヶ峰の観光、スキー場、リフト事業について。特にことしは去年の末にスノーキッズ霧ヶ峰という形で子供用の施設をつくり、それから天候も雪、寒さも恵まれまして、利用状況が活況を呈していると聞いておりますが、実態はいかがなものでございましょうか。また、諏訪の小学生の利用についても、ふえているのかどうか御答弁お願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず本年度からオープンいたしましたスノーキッズ霧ヶ峰でございますが、２月末現在でございますが、らくちんくんのみの利用者は１，９５２人ということで、昨年より６８０人ふえております。また、ことしから新たに設置いたしました遊具を使った利用者でございますが、４１８人の方に御利用をいただいております。　また、小学生の利用ということでございますが、スキー教室、それから割引券利用者の合計でございますが１，３４５人でございまして、昨年と比較しまして２２７人、約２０％の増加となっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　大変いい成績ですが、年度末に目標として収益１００万円を増加させるという目標を掲げましたが、これについては達成したという理解でよろしいでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　２月末現在で比較いたしますと、昨年より２１０万円ほど収入がふえておりますので、目標の１００万円増は達成できる見込みでおります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　それはおめでとうございます。行政が直接リスクを負って資金を投入する事業は成功する確率が低いと理解しておりますが、立派だったと評価いたします。　続きまして、平成３０年度霧ヶ峰の予算で持ち出し、繰り越し、繰り出し額が昨年より増加しているわけですが、その理由について説明をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ただいまお答え申し上げましたように、今年度の収入につきましては、昨年より増加しておりまして、ふえる見通しをしておりますけれども、大幅な経営改善に至るまでの収入は確保できないと考えております。　このような状況のもと、平成３０年度は修繕計画によりまして、リフト事業の根幹となっております第１ロマンスリフトの運転盤の修繕、また動く歩道のベルト交換を実施することが計画されておりますので、前年度と比較して修繕料が増加していることが主な要因でございます。

　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　理解できましたが、今後さらに収入をふやす努力をしていただいて、繰り越し、繰り出し額を少なくするように努力をしていただきたいと思います。　次に、諏訪湖を活かしたまちづくりの推進についてですが、諏訪湖八ヶ岳自転車活用推進協議会、これは世界一周をされた小口さんが立ち上げた協議会ですが、こういう方との連携だとか諏訪湖カフェの推進、それからＤＭＯを踏まえて飲食、スイーツ、和菓子、諏訪の農産物、多様な業種を超えた連携推進についてどのように考えているか御答弁お願いします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず協議会との連携でございますが、この３月１７日に東京で行います観光連盟のイベントに協議会の代表として自転車冒険写真家の小口良平さんに登場していただくことになっております。また、来年度は観光連盟のウエブサイトのコンテンツを同協議会から提供していただく話を進めており、連携をスタートさせるという状況でございます。　次に、諏訪湖カフェの関係でございますが、水辺カフェやにぎわいのある施設によりまして、諏訪湖の有効活用を図っていくことは、諏訪湖のにぎわい創出に寄与するものと考えております。諏訪湖かわまちづくり計画や諏訪湖周サイクリングロード計画に基づき、河川管理者である県と連携するとともに、民間企業などの誘致も視野に入れながら、水辺カフェの設置に向けた計画を策定していきたいと考えております。　三つ目の飲食、スイーツ等の連携の推進ということでございますが、議員御指摘のとおり、地元の産品を使って地域を知っていただくことは、来訪していただく機会の創出につながってまいります。また飲食、小売業、農林水産業者との連携につきましては、ＤＭＯ化を進めていく上で欠かすことのできない重要な要素でありますので、諏訪観光協会が先導役となり、商工会議所等の協力をいただきながら連携強化を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。続きまして、立石公園の大型滑り台再開についてお尋ねします。１２月、私が代表質問で再開を要望しておきましたので、それを実現していただいてありがとうございます。つきましては、どのような安全策を講じたのか、具体的な防止策、そしていつごろから再開するのか、そのための費用。また観光スポットとしてどのようなＰＲ方法を考えられているのか、一括してお答えいただきたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　立石公園の安全対策等々について、私から答弁をさせていただきます。大型滑り台に対します安全対策といたしましては、事故が発生しました場所の両側、滑り台の最終カーブ付近となりますけれども、ここにある転落防止柵に長さ４メートルにわたりまして防護マットを設置することとしております。　また事故防止としまして、看板による注意喚起を行ってはいるところなんですけれども、公園管理人の常駐をして滑らないような注意をすることについては、費用対効果の面から今回は対応しないという形をとらせていただきます。　それから、新年度予算で改修工事を行います。新年度早々に工事は発注いたしますけれども、どうしてもちょっと時間がかかるということで、６月末くらいの再開になろうかなと思います。できるだけ早く設置をしていただくように、請け負った業者にはお願いをしていく予定です。費用は７０万円程度となります。　それから現場のＰＲとしてですけれども、あそこの場所は公園の大きな看板が入り口にないということでわかりづらいという声もいただいていたので、昨年１２月に幅１．５メートル程度の看板を公園の入り口に設けさせていただいております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。いろんな防止策をやっていただいて再開できることは非常にありがたいと思います。　できれば７０万円ぐらいの予算でしたら、補正でも予備費でも何でも使ってゴールデンウイーク前にやっていただければ、お客様が一番来る時期ですのでよかったのかな。これは役所の仕組み上なかなか難しい面もあるかと思いますが、今後そういうことがあるようでしたら、ぜひお客様がたくさん来るときに、実際に利用できるのが一番利用者にとっていいことなので、要望をしておきます。　続きまして、ものづくり産業の振興についてということで、ものづくり産業が今は非常に好景気で、諏訪市の事業所も好況を呈していると感じております。また、人材不足ということもずっと聞かれておりますが、行政としてはどのように捉えているのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず景気の動向でございますが、工業景況調査によりますと、市内のものづくり企業の景気につきましては、全国的、世界的な好景気を背景に引き続き回復基調にございます。自社だけではなく、関連・協力工場も多くの仕事を受注しており、これ以上受注しても消化が難しいというくらい受注ができている企業もございます。　一方、材料ですとか部品不足が深刻化して、部品の入荷まで１年以上かかるものもございまして、部品等の長納期化が続いております。　来期以降の売り上げについては、現在生産能力いっぱいの受注をしていることもありまして、多少落ちる可能性がありますが、景気の減速による落ちにはならないといった展望を持っている企業が多くございます。　次に人材の関係でございますが、経営者の皆さんからは慢性的な人材不足であり、中途採用の応募もあるが、企業が求めている人材とのミスマッチもあり、依然困難な状況が続いている。この課題は、当市のみならず全国的な課題でもあります。市では労務対策協議会と協力しながら就職説明会、それから首都圏での会社案内ですとか二葉高校を対象としたキャリア教育への独自の施策も展開しており、諏訪地域の企業を知ってもらえる就職の候補となるように努めております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。景気がいいということは大変喜ばしいことであります。そして諏訪市が今まで産業振興をいろいろ支援してきた中で、成果があらわれているんじゃないかと思うのがＳＵＷＡプレミアム商品をギフトショップに出したことの受賞、ものづくり推進機構の経済産業大臣賞受賞等成果があらわれているのですが、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まずＳＵＷＡプレミアム商品の受賞でございますが、御質問いただきました賞品は、市内の株式会社丸安精機製作所が製作いたしましたＭＬＫ万年毛筆が東京で開催された見本市において、ベスト匠の技賞を受賞したものでございます。こうしたことはＳＵＷＡプレミアム活動の一環として、平成２７年に行ったデザイナーによる工場見学と市の産業連携事業補助金による支援を受けて商品化された事例でもあります。市としては、製品開発のきっかけづくりから商品開発支援、販売促進等の支援まで続けていくことが必要であると考えております。　次に、ものづくり推進機構の経済産業大臣賞受賞ですが、これは国内各地域における地域の特性に応じた、すぐれた地域産業支援の取り組みを表彰する制度である地域産業支援プログラム表彰事業において、最高賞である経済産業大臣賞をＮＰＯ法人諏訪圏ものづくり推進機構が受賞したものであります。　今までの推進機構の地域に根差した活動が認められたことに対する結果ですが、行政といたしましても、今まで支援をしてきたことが具体的な成果となってあらわれたことを大変うれしく思っております。引き続き、諏訪地域発の専門的で広域的な事業をお願いしていくことになりますので、支援を継続していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　大変喜ばしいことだと思います。　続きまして、新技術・新製品開発事業４社に補助金を採択したと報じられておりましたが、これはどういうものに対して補助金を出すということでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　本年度の新技術・新製品開発補助金は４社に補助することが決定いたしました。これは新技術及び新製品開発に意欲的な市内企業の育成を図ることを目的として、企業が独自に、また大学等と連携をして行った新技術及び新製品開発に要した経費の一部を補助するものであります。　本年度の４件の特徴としては、以前は金属加工技術を軸とした案件が多かったわけでございますが、今年度はスマホだけではなく、ＩＴ、ＡＩの発展により今後さらなる市場拡大が見込まれる半導体製造に関する開発といったような、電機関連の開発が目立ったというのが特徴でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ますます新製品の開発等競争も激しくなる中で、行政は手厚い支援をしていただきたいと思います。　続いて人材確保支援について、新しくリケジョのほかに学生雇用応援事業というのが盛り込まれておりましたが、これはどのような目的、また実態はどういうふうにするのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　学生雇用応援事業でございますが、これは諏訪東京理科大学の学生を対象とした事業でございます。御承知のとおり、諏訪東京理科大学が公立化されることに伴いまして、多くの受験生から注目されていると同時に、企業からも地元大学に集まった優秀な学生を採用できるようになると期待をされております。　そこで、理科大の学生に早くから市内のものづくりの現場を実際に見ていただきまして、多くのすぐれた企業が集積していることを知っていただくことで、市内企業を就職のターゲットとしてもらえるよう、市内の工場見学等を企画しているものでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　非常にタイムリーな政策だと思います。売り手市場と言われる学生の中で、諏訪市が積極的に取り組んでいただくことは非常に重要だと思いますので、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。　続きまして、工場等立地促進助成金についての実績、目標について。これは、諏訪市はものづくり産業で、特に地盤が軟弱なために立地がなかなかないという中で、何社か新しく工場を諏訪市内に建てていただいたという明るいニュースがございますので、この実績について報告をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　工場等立地促進助成金につきましては、市外からの企業立地の促進と市内にあります企業の振興を図ることを目的としているものでございまして、平成２９年度は２月時点で１３件、１，７４４万円の助成を行っております。　内容につきましては、平成２８年度、２９年度とも工場の増設、空き工場の取得といったものが多くなっておりまして、市外企業の市内への移転はなかなか少ない状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　１３件という二桁以上のそういう助成を受けられる企業があったということも、これは非常に評価したいというふうに思います。　続きまして、設備投資に係る新たな固定資産税特例について、こういう中小企業優遇の法律ができたということですが、どのような内容で、また諏訪市の対応についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　今国会におきまして、生産性の向上の臨時措置や税制改正の法案が提出され、中小企業の設備投資を後押しする施策が示されております。これは中小企業の業況は回復傾向ではあるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあることから、今後少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることとされております。特に税制改正におきましては、平成３０年度から平成３２年度に投資をした設備に対しまして、償却資産にかかわる固定資産税の特例措置が講じられ、採用の可否や特例率に関しては、地方自治体の判断に委ねられております。　諏訪市内の企業におきましても設備の老朽化は例外ではなく、少子高齢化、人材不足に対応するために早急に生産性の高い設備に更新することは喫緊の課題となっております。そこで諏訪市におきましても、市内中小企業の設備投資を一層後押しするため、固定資産税の特例措置を適用すべきと考えております。特例の率につきましては、対象設備の課税標準をゼロから２分の１の範囲内で地方自治体が定めることとなっており、地方自治体の設定率によりまして、民間企業が国から受けられる補助や優先順位も変わってくると聞いておりますので、諏訪市は民間企業が最も有利な支援を受けることができるよう特例率をゼロにしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　諏訪市においても、この税制の特例が受けられるようにゼロから２分の１の範囲でぜひ優遇をしていただきたいと要望しておきます。　続きまして、諏訪市の地域包括ケアの取り組みについて。高齢社会において健康増進、健康長寿のための総合的な取り組みについては、非常に重要でございます。諏訪市の場合は在宅医療・介護連携支援事業について先進地域と言われるように、ライフドアという施設をつくり、非常に先を行っていると評価されているわけですが、その活動状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ライフドアにつきましてお答えをさせていただきます。この事業は、平成２７年度の介護保険制度の改正によりまして、市町村は遅くも平成３０年、ことし４月までに在宅医療・介護連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の推進の四つの事業を実施することが義務づけられたものでございます。　多くの市町村は、これらの事業につきまして、例えば医療・介護連携は市民病院、あるいは認知症施策につきましては医師会、生活支援は社協、地域支援事業は包括支援センターに委託して行うといった形が一般的でございます。　当市におきましては、４事業を一括して医師会に委託をし、人材面では社協及び日赤から御協力をいただきまして、市も含めました４者の協働によりましてライフドアを進めているところでございます。　このことによりまして、認知症などで医療的なケアと日々の生活支援、また、地域住民の理解や協力が必要な方に対しましても、一体的な支援を行うことが可能となっておりますが、こうした体制を構築している市町村は全国的にも例が少のうございます。　当市でこうした取り組みが可能となりましたことは、以前から多職種協働セミナー等を通じまして、市や医師会、日赤、社協の間で連携体制があらかじめとられておりまして、関係者の皆様が今回の制度改正を前向きに捉えていただき、当市の地域包括ケアシステムの構築の好機と捉えまして、全面的な協力をいただけたものでございます。　このライフドアの取り組みはまだ始まったばかりではございますが、既に医療・介護連携あるいは介護保険施設への職員の研修、そして生活支援に関するマップづくり等さまざまな取り組みをスピード感を持って取り組んでいただいております。今後とも地域住民の皆様への取り組み、ＰＲ等も含め長期的な視野に立って、継続的に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。ぜひ諏訪市のそういう取り組みを議員の人たちが視察にたくさん訪れるような形で、ぜひなお一層取り組んでいただきたいと思います。　私はライフワークとしてアクティブシニアと自称しているわけですが、諏訪市には健康長寿のための運動施設がプールだとかランニング、トレーニング、ストレッチも含めて、すわっこランドという非常にいい施設がございます。また、プールが長期間閉鎖されていましたけれども、３月２日から再開されるということで楽しみにしているわけですが、一括して答えていただければいいんですが、１３年目を迎えまして、運動用器具類が故障してそのままになっている、中途半端になっているのがどうしてもあります。その辺をいつ更新するか、計画を立ててやっていただきたいと思うのですが、どういうふうに考えられているのか。私がいつも提唱している受益者負担の考え方を導入する件も含め、この進捗状況をお聞かせいただきたい。　それから、特定の人がヘビーユーザーみたいになっているわけですので、諏訪市民がもっとすわっこランドを気軽に利用するように一般の方へのＰＲをしたほうがいいという意見でございますが、いかがでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員におかれましては、毎日すわっこランドを御利用いただき本当にありがとうございます。以前、一般質問でもお答えしましたとおり、トレーニングマシンの利用頻度は修繕に来たメーカーによりますと、都会の人気ジム以上であると伺っております。故障のほとんどは指定管理者みずからで対応し修理を行っておりますが、難しいものについてはメーカーに対応をお願いしております。こうしたことから、本年度も６月議会で補正予算をお認めいただきましたように、毎年トレーニング機器を新規で購入するケースがふえております。　開館から１０年以上が経過いたしまして、プール、お風呂などの施設やトレーニングマシンなどの器具・備品については、それぞれがもう更新の時期を迎えておりまして、ここ数年は修繕費や更新費が非常に増大しております。限られた予算の中で、指定管理者とも相談をしながら、優先順位をつけて対応をしているところでございますけれども、安全の問題がまずは最優先となりますので、他の備品等に比べまして、トレーニングマシンについては優先順位が低いのが現実でございます。御利用の皆様に御理解いただけるよう呼びかけをして、お願いしているところでございます。　受益者負担の状況について報告をさせていただきます。ただいま申しましたように修繕費や更新費が増大している中で、特にトレーニングルームにつきましては、マシンに係る修繕・更新等の費用に係る受益者負担の導入について、現在指定管理者と具体的な検討を進めておりますが、入館料とのバランスもございまして、これを総合的に判断する必要があろうかと思っております。　また、仮に導入をする場合には、こうしたサービスの充実とセットで行うことが肝要でございまして、導入の時期を含めまして、適切な負担等について御利用の皆様に納得いただける方向で検討を進めているところでございます。　御利用者をより多くということでございます。御案内のとおり毎年４月には「広報すわ」に市民の特別利用券を挟み込むなどＰＲに努めておりますし、健康推進課など高齢者も含めさまざまな教室ですわっこランドを利用している中で、御利用の皆様を増大させていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　受益者負担の考え方は、私は非常に簡単に考えているんですが、行政側から見ると非常に難しい面もあるということなので、これは実施するという前提のもとで、いろんな角度から御検討をして、いずれ実施すべきだと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。　そして、続きまして健康な人をつくるための健康推進課という課があって、松本大学の根本先生の指導のもとで、１０年近くにわたってセミナーをやって活動をされているわけですが、私がいつも言うのは、その人たちをリーダーにして、何も立派な先生じゃなくて、地元のそういう講習を受けた人をオピニオンリーダーとして地域に広げる。この底辺を広げることによって、諏訪市の市民がより健康になるということが言えると思いますので、その辺の取り組みについて、諏訪市で独自でやっぱりそういうのを養成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、平成２０年度から松本大学の根本教授の御指導のもと、松本大の提携セミナーを開始しております。以後非常に有効な運動効果を上げたり、御利用の皆様には心理的な効果、そして運動に対する継続性の維持なども非常に高く評価をいただいているところでございます。　議員おっしゃられますように、そうした方々を次なるリーダーに育成をしていくという取り組みは今後の課題として考えておりますし、また常々健康推進課で行っておりますほかの栄養教室ですとかも含め、市民の皆様の中に普及いただけるような方々を育成していくことは常に念頭に置いて進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続きまして、諏訪市の博物館にすわ大昔情報センターという名前で新しく新設されるという報道がされていました。そのコンセプト、それから博物館をまちづくりに活用したり、市民の交流、仲間づくりの場として活用できないかということを考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　コンセプトとしましては、一つは展示を見学する場をつくること。来館者の学びを支援して、スタッフと来館者がともに学ぶ場をつくることでございます。それから、二つ目が小中学生のふるさと学習の拠点。歴史・文化に関心を持つ学生や研究者の専門的ニーズを支える、支援する拠点ということ。それらをコンセプトと考えております。　それから、まちづくりにつながるということでございますけれども、この事業は国の地方創生拠点整備交付金を使っております。議員御指摘のとおり、まちづくりにつながる博物館として、官民協働、政策間連携、地域間連携が重要であると認識しておりますので、観光施設や団体、地域の歴史・文化遺産と連携して観光関連商品の研究ですとか、縄文をキーワードにした地域間連携など、地域振興に寄与する取り組みを進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。ぜひ諏訪大社の目の前に立地している強みも生かして、観光客に対しても魅力あるミュージアムという形でＰＲをしていただきたい。その際、やっぱり接客業的な考え方も取り入れていただいて、接客態度だとか雰囲気づくりだとか、そういうサービス業としてのイロハを学んでいただければと思います。　最後に博物館友の会の現状と会員増加策についてお聞かせください。

○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　友の会は平成５年に博物館を通して知識と郷土への意識の向上を図るために設立された自主組織でございます。今の人数は会員数が８９名ということでございまして、いろいろな活動をやっております。古文書を読む会ですとか日帰り学習会、講演会の開催等の事業を行うほか、博物館の事業にも協力いただいております。　やはり会員の体制の問題等が大きな課題になっておりまして、今回のリニューアルオープンにあわせまして、ホームページの更新ですとか会報などを通じて活動内容をお知らせして、興味をお持ちいただくことが大事だと考えております。それで新規会員の増加を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長２番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　近藤一美議員 ◆２番（近藤一美議員）　ありがとうございました。一層身近な博物館にしていただきたいと思います。　最後に最終処分場の事前調査、早期着工を推進していただきたいということをお願いをしておきます。これは昨日、創生すわの多くの議員が代表質問で取り上げられて、答弁もしていただきました。したがって、私は要望にとどめておきます。　やはり平成３０年度も予算を計上すると言明されましたが、予算を計上する以上は実施する、安全・安心のためにやるわけですから、いろんな困難な問題があるにしろ、ぜひ平成３０年度は事前調査を実行していただきたいという要望をして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　おはようございます。かりんちゃんねるをごらんいただき、ありがとうございます。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。　今定例会では、市長最終年度の芽吹き予算が提案され、我々も残り任期１年となりました。残り１年ではございますが、住んでよかったと思えるまちづくりに対してしっかりチェックし、しっかりと提案申し上げていきたいと思っております。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回の質問は自殺対策について、信州やまほいく認定制度について、教育機会確保法施行後について、ＩＣＴ活用についての４項目について質問させていただきます。ぜひ前向きな御答弁をお願いし、質問に入らせていただきたいと思います。　本年最初の質問で非常に物騒な話ではございますが、日本は自殺大国と言われております。１９７０年代以降、２万人台前半で推移していた年間自殺者数は９８年に急増し、初めて３万人を超えました。前の年の９７年は皆様も御記憶にあるかと思いますけれども、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻したその翌年であります。その後も３万人を超えておりましたが、２００６年に自殺対策基本法がつくられ、それ以降はさまざまな取り組みが国においても、地方自治体においても行われており、２０１０年以降は７年連続で減少している状況であります。　しかし、世界的に見ても先進諸国の平均値よりまだ１．５倍ほどあり、一昨年の自殺者数も２万２，０００人弱で、１日平均６０人となっております。人口減少、若者が減り、高齢者がふえる時代となった今、自殺者を少しでも減らす取り組みは、国を初め地方自治体においても重要な課題ではないかと思います。　１５歳から３４歳を対象にした国際比較でも、ほかの主要先進国の死因の１位は事故でありますけれども、日本だけは自殺がトップとの報告もございます。私たちも多くの命が毎日この社会で自殺によって失われている現実から目を背けることなく、しっかり対策をとっていく必要があるかと思います。そこでまず、自殺者数の推移、年齢別の傾向、原因など、全国及び諏訪市の状況についてお伺いいしたいと思います。特に諏訪市においては若年層の数字がほかの市町村に比べて高いと伺っております。どのような状況でしょうか。この点についてお伺いし、後は質問席にて質問させていただきます。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　非常に重いテーマ、宿題をいただきました。答弁に当たりましては非常に慎重に調査も進め、答弁を考えた次第でございます。ただいま、議員御指摘のとおり、平成１８年の自殺対策基本法の施行以降、自殺対策の総合的な推進によりまして、自殺者数全体は減少傾向にございます。　その年の人口１０万人当たりの自殺者数をあらわします平成２８年度の諏訪市の自殺死亡率は１７．７でございまして、国は１７．３、県は１７．２となっておりますので、幾分か高い傾向にございます。　諏訪市の平成２４年度からの自殺死亡率の推移を見てまいりますと、平成２４年度の２７．７から平成２５年度は２１．４と下がったものの、平成２７年度には２９．３と上昇し、平成２８年度は先ほど申しました１７．７に下降いたしております。　繰り返しとはなりますが、人口１０万人当たりの数値でございますので、人口が少ない当市といたしましては、１人、２人の違いが大きくこの率には影響いたします。しかしながら、あくまでゼロではございませんので、このことを非常に重く受けとめております。　先ほど議員が御指摘なさいましたように、若年層の自殺が多いとのことでございますが、これは当市に限らず、長野県全体の傾向とも言われております。　しかしながら、細かな数値については現在手元にございませんので、傾向といたしまして、これは全国的なものではございますけれども、働き盛りで４０代から６０代までの男性の割合が非常に多く、原因といたしましては失業ですとか転職、配置がえなどが原因で自殺に追い込まれるケースが多い傾向となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　ありがとうございました。いずれにしても、やはり部長答弁がございましたけれども、ゼロではないというところではございますので、やはりこれは限りなくゼロに近づけていく、またはゼロにしなければいけないという思いではおります。一昨年に自殺対策基本法が大きく改正されたことを受けて、昨年には自殺対策に関する国の指針、いわゆる自殺総合対策大綱が５年ぶりに見直されました。大綱においても自殺の現状について「年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだに続いている」との基本認識が示されております。　そうした認識を踏まえて、自殺対策の枠組みが強化されております。都道府県だけではなく、市町村にも自殺対策計画の策定が義務づけられていると伺っております。大綱のポイント、国及び県の取り組み状況について御説明をお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、厚生労働省では国の重要な問題といたしまして、改正自殺対策基本法を平成２８年４月１日に施行いたしました。平成２８年度からは新たに自殺総合対策推進センターを開設いたしまして、関係者が連携して対策に取り組むためのさまざまな情報の提供や地域の自殺対策の支援を進めております。　また昨年、平成２９年７月に制定された新たな自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえまして、一人一人のかけがえのない大切な命を国、県、市、関係機関、民間団体、国民が一体となって守り、支えていくことを目指すこととしています。　これを受けまして、県につきましては現在第３次長野県自殺対策推進計画を策定しております。国及び長野県では、若者の自殺が深刻な問題であり、１５歳から３９歳の死因は事故やがんを上回って１位でございます。　このため、長野いのちの電話による相談事業に加えまして、ＬＩＮＥを利用した子供のいじめ・自殺対策として「ひとりで悩まないで＠長野」を開設いたしまして、９月１０日から２週間試行的に相談事業を実施したところでございます。　また、諏訪保健福祉事務所を中心に、今年度新たに自殺対策支援関係者連絡会を開催いたしまして、自殺を防ぐための取り組みの情報交換、あるいは支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　先ほども申し上げましたけれども、市町村においても自殺対策計画の策定が義務づけられました。自殺総合対策大綱でのポイントとしては、市町村に対して情報の提供、地域自殺対策推進センターなどを設置し、市町村への支援、市町村が行う自殺対策事業に対しての交付金、自殺要因の連鎖にあわせる形で対策を連動させて、切れ目のない包括的な支援を行うことなどが挙げられております。　また各事業における責任省庁の明確化なども明記されております。これ以外にも大綱においては自殺対策が大幅に強化されております。しかし、これはあくまでも枠組みであって指針に過ぎないので、実際にこれをどう実行に移すかが重要かと思います。　最終的に目指すべきものは、誰も自殺に追い込まれることのない社会であるとし、今後１０年間で自殺死亡率を３０％以上減少させるとの目標を掲げております。これは今後１０年間で先進諸国の水準まで減少させることと同じでございます。２００７年に最初の大綱がつくられてから１０年間の減少率は約２４％ですので、この３０％という数字は決して不可能な数字ではないと言われております。　達成すべき目標を掲げたことは評価すべきことだと思います。新しい大綱における新しい枠組みにおいて、市の責任、責務、実行は重要かと思いますが、市の取り組み状況、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市の自殺予防に関する取り組みといたしましては、毎年ゲートキーパー研修会を開催いたしまして、市民への啓発を行っております。本年は３月２１日に一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子先生をお招きしまして、「知ってほしい、身近にある依存症」と題して開催をいたします。また、３月には自殺対策強化月間となりますので、これにあわせまして自殺予防啓発物品を市内小中学校あるいは高校に配布をしてまいります。　中学生には相談窓口の連絡先の入ったばんそうこうを全校に配布いたしまして、ＳＯＳの出し方を学校、先生方を通じ、主体的に全体で取り組んでいただくように呼びかけを行うところでございます。　当市保健センターにおきましては常設の相談窓口といたしまして、こころの相談を実施しておりまして、自殺に関する相談は年間数件程度頂戴しているところでございます。今後も自殺対策にかかわる支援者研修会に参加するなど、職員のスキルアップ並びに支援者のスキルアップを図ってまいります。　さて、先ほど来議員御指摘のとおり、自殺対策基本法が改正され、市町村に地域の自殺対策計画の策定が義務づけられました。先ごろ、地域自殺実態プロファイルが送付されまして、地域の特性に合わせたそれぞれ重点取り組み事項について指示が参ったところでございます。これをもとに県の支援を受けながら、計画の策定に取り組んでまいります。　また、学校におきましても、全小中学校で保健体育や特別活動等で性教育を実施しております。性教育は命をたっとぶ学習でございます。そうしたことも含め、教育委員会やまいさぽ諏訪市あるいはそうした機関、団体との連携を図るとともに、人権擁護委員会とか保護者会、ＮＰＯなど民間の皆様とも連携をいたしまして、引き続き自殺予防に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　市町村に対して国から指針がやっと来たところだというのが部長の答弁でございますけれども、これから計画していく段階だと思いますけれども、やはりこれは計画してしっかり実行していただいて、こういうのは成果というのかどうかわかりませんけれども、しっかり対応をしていくことが重要かと思います。また今後見守っていきたいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。　それでは、冒頭からちょっと重い質問をさせていただいて、私もちょっと順序を間違えたかと思いますけれども、次は明るい質問をさせていただきますので、非常に前向きな答弁をお願いしたいと思います。　信州やまほいく認定制度についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど自殺対策に関することをお伺いしましたけれども、そのような事態に陥ったときに負の連鎖で最悪の事態までならないようにすること、そのような事態になっても心の病とならない健康的な人格形成のための取り組みは非常に重要かと思っております。そんな中で何点かお伺いさせていただきたいと思います。　若者は先行きを展望して生きる存在ですが、展望が開けていないことは大きな苦悩の源泉となると言われております。このような事実を踏まえるならば、若者が希望を持てる社会を構築することが重要であると思います。また、人生における自分の価値や存在意義を認める感情、ポジティブに物事を考えられるようになること、いわゆる自己肯定感を高めることも重要かと思います。　昨今、さまざまな研修会、講演会等でこの自己肯定感という言葉を耳にする機会がふえたように思います。信州の子供たちの自己肯定感は、小学生では６割、中学生で５割を切り、高校生では３割程度しか持っていないと言われております。自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難となり、ひきこもり状態も長期化すると言われており、最終的には自殺につながっていく事例が出てくるのではないかと思っております。自然体験や生活体験が豊かな子供は自己肯定感が高い。子供の自己肯定感を高めるには自然体験や生活体験が不可欠であると言われております。　そこで長野県では幼児期においての自然体験を積極的に進めていくという施策のもと、信州やまほいく認定制度を創設しております。この制度は単に認定を付与するだけの制度ではなく、３０年後も地域が元気であるために保育者が誇れる幼児教育の基盤となる制度でありたい。子供を真ん中に子供の主体性、自己肯定感を大切にする保育・幼児教育が当たり前の長野県になることがこの制度の目標であると示されております。長野県県民文化部次世代サポート課で所管しておりますけれども、諏訪地域においても何度もこの信州やまほいくの講演が行われており、多くの市の職員の方も聞かれたことがあろうかと思います。まずはこの認定制度の創設目的、概要、基準、認定園の状況などについてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいまの御質問にございました信州やまほいく認定制度とは、長野県が進めております独自の施策でございまして、信州型自然保育認定制度実施要綱に基づきまして、平成２７年度から実施されているところでございます。　創設の目的でございますが、保育等の中に豊かな自然環境や地域資源を積極的に活用した体験型の活動を通じまして、子供の感性を豊かに刺激し、主体性、創造性、社会性、協調性を育み、心身ともに健康に成長することを目指しております。　認定の区分が二つございまして、保育の質、量ともに自然保育に重点を置く特化型と通常の保育プログラムとあわせて自然保育にも積極的に取り組む普及型とございます。認定基準は、特化型が２４項目、普及型が２２項目あり、このうち屋外での体験活動量が特化型は１週間で合計１５時間以上、普及型は１週間で合計５時間以上と定められております。　共通する主な認定基準といたしましては、屋外での子供の自然体験活動が毎月計画的に実施されていること。あるいはこの体験活動に関する外部の研修会等に参加した常勤の保育者がいること。屋外での体験活動時には安全管理に十分配慮した保育者の配置体制をとっているなどがございます。　認定を受けている市町村の状況は、平成３０年２月現在、県下７７市町村のうち２３市町村が実施しておりまして、特化型は４市４町、普及型は１０市７町５村となっております。認定園の数でございますが１５２園、このうち公立が１０９園、私立が４３園、認可外が１２園となっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　認定基準等をお伺いすると、市内の保育園では既に行っていたり、ちょっと工夫すれば認定基準に達したり満たしているとか、そういう保育の状況になっているのではないかとお聞きしました。　そこで、市内の保育園の状況はどうでしょうかということをお伺いしたいと思います。一昨年の資料になりますが、文部科学省の教育再生会議の資料によりますと、高校生の生活と意識に関する調査における国際比較では自己肯定感は諸外国に比べて低い状況ではあるが、以前の調査に比べると肯定的な回答が増加し、否定的な回答が減少しているとなっております。世界的に見ると、日本の若者は自己肯定感が依然低い状況ではあるが、以前に比べ肯定的な考えを持つ若者がふえている状況のようです。全国的にさまざまな取り組みがこの自己肯定感の高まりへの成果として徐々に出ているのではないかと思います。そこで、先ほどお話しされた信州やまほいくの認定基準と照らし合わせたときに、市内の保育園の保育状況、実際にはどのような状況であるかということをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　市内の保育園の活動をやまほいくの認定基準に照らした場合の御質問でございますが、１５時間という特化型には少しハードルが高うございますので、普及型の認定を前提とした場合には、まず必要となる屋外での活動は毎週５時間以上を確保する必要がございます。保育園では議員おっしゃられますように、毎日午前中には外遊びをいたしておりますし、近隣の公園へ散歩に出かけるなど、外の空気に触れ四季を感じて遊ぶ活動も大切にしているところでございます。また、地域資源を活用しての田植え、稲刈り、ジャガイモ・サツマイモ掘り、リンゴ狩りなどの体験活動も行っています。さらに、遠足なども屋外に多く出向く機会を設けて、この時間数、先ほどの５時間についてはクリアできるかもしれません。　その一方で、そのほかの認定要件といたしまして十分な安全管理に配慮いたしました職員体制の確保、また安全管理マニュアルの作成、体験活動中に生じた緊急事態への対応、保護者に十分な理解を得ること、従事する職員に専門性や経験、そして研修の受講を求められておりますが、これらの点がまずは課題になろうかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　子供の自己肯定感を大切にする保育の方向性が共有できれば、実現の方向やスタイルは多様でいい。県が市町村や保育園にやらせるのではなく、やりたいと思う主体的な園と保護者を応援するのが信州やまほいくの認定制度であります。　また、その保育園に合った画一的なものではなく、子供や保育の多様性を尊重する制度であると示されております。先ほど御答弁ありましたけれども、県内１５２園でしょうか、認定されております。多くの県内各市町村の公立保育園でも認定されております。しかし、諏訪地域においては富士見町にある野外保育森のいえ「ぽっち」だけであります。　そこで、市内保育園での認定についてのお考えをお伺いします。市内保育園はほとんど公立保育園であり、保護者からすると保育環境、内容について選びたくても選べない状況であります。この認定制度を活用し、市内保育園であれば特徴のある保育を行っていると公に認められることが重要ではないかと思います。やっていますだけでは客観的な指標がありません。また、この制度のポータルサイト信州やまほいくの郷では各園のブログがあり、日々の保育状況を発信できるページがございます。現在はお便り等で各園が保護者向けに日々の保育状況を発信しているとは思いますが、昨今の状況では、スマホ等からも気楽に見られたり、これから保育園に入園されるお子さんをお持ちの親御さんが保育内容などを確認できたりと、この見える化が非常に重要ではないかと思います。諏訪市の保育園を安心して選んでもらえることに非常に有効ではないかと思います。　先ほど部長のお話でもございましたけれども、やはりこれは自然体験だけではなくて生活体験も入っております。諏訪市内の保育園でも町なかに保育園があったり、山の近くに保育園があったりいろんな状況ではございますけれども、やはり、ただ外遊びだけではなくて生活体験、園の中での体験も一つの重要なことだと言っている制度だと私は認識しております。諏訪市でも積極的に認定に向けて取り組んではどうかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員おっしゃられますやまほいくが目指す、信州が有する豊かな自然を保育に取り入れる、その理念については趣旨を賛同するところでございます。また保育所の保育においても子供たちの感性が豊かに刺激されるような環境設定は、自己肯定感や社会対応能力を高める非認知能力の育成に大変重要である。ただいま議員のおっしゃられるとおりでございます。　さらには、市内に保護者が選択できる多様な保育施設があることは望ましいとも考えますが、現実に目を向けますと、保育需要の変化に伴う量の拡充が続いておりまして、３歳未満児の保育需要の増加、あるいは配慮が必要なお子様への支援など保育の多様化が進みまして、職員体制、事務量ともに大変厳しい状況が継続しております。また、公立の保育所が一般に評価される大きな点といたしましては、一定の保育水準が保たれ、そのサービスが平等で公平に提供される安心感にあると考えております。　このことから、この仕組みを公立全園で考えるのか、あるいは特定の園に特化して考えるのか、また民間活力を活用していくのか、公立保育園のあり方とともに現場の体制、保育活動全体のバランス、保護者のニーズなどを踏まえた上で、研究を進めてまいりたいと考えております。　ＰＲの関係あるいは情報の提供の関係でございますが、こうした活動を含めまして、各保育園の特色ある活動は、園便りでお知らせするほかにもさまざまな媒体を活用した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　この制度のよさというか、その辺のところは部長も御認識いただいていると思います。今非常に未満児の保育がふえているというのは、きのうの質問でもございました。それは認識しているところですけれども、やはりこれからも数だけこなせばいいというわけではなくて、やはり質も非常に重要なことだと思いますし、県でやっているところで、この諏訪地域には今この制度をやっているところはないんです。その辺のところを諏訪市で率先してやるというのは、いろんな意味でもやはりリーダーであってほしいという思いも込めてしっかり研究していただいて、多分きょう言って、きょうやりますとは言っていただけないと思っていましたけれども、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　次に、教育機会確保法施行後についての質問に移らせていただきます。一昨年１２月にいわゆる教育機会確保法ができ、昨年２月に施行されました。昨年の３月定例会でもこの点について質問させていただきました。この法律は未完のものであり、まだまだ研究していかなければならない課題があるかと思います。３年ごとに見直していくとされております。　不登校の問題は多岐にわたり、現場の先生方、保護者の方は非常に悩まれ、努力されていると思います。不登校を限りなくゼロにすることはもちろんではありますけれども、もしそうなったとしても、子供の居場所を確保することが重要であります。同時に先ほどから申し上げている自己肯定感を高めることは、不登校にさせない上でも重要なことの一つではないかと思います。　そこで、法律施行後の取り組み状況について何点かお伺いしたいと思います。まずは県内、諏訪市の不登校の状況、推移についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。大きな課題でありますけれども、推移について若干数字を申し上げたいと思っておりますが、諏訪市の現状でございます。小学生については、一昨年平成２７年度が０．４５％、昨年２８年度は０．３５％と減ってきている。若干もっと前からでこぼこがあるんですけれども、ここへ来て減り始めているということ。県の傾向とすれば、まだ高い。県よりも低い。県の数字は０．４８％ということになっています。　中学生については、同じく一昨年は２．０７％、それが昨年度は１．８１％まで下がりました。県は２．７９％ですから、県の場合はちょっと増加傾向。両方合わせて見て小・中ですが、一昨年度は１．０％、昨年度は０．８４％ということで、全体では減ってきている。県では１．２９％という数字が出ています。　本年度は、まだ完全な集計はできていませんけれども、昨年度よりも少しですけれども減りつつある。いろんな対策をする上で一つやりがいを感じるところでございます。現状としては、そんなところです。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　お伺いすると、やはり中学生になると多くなるというところかと思いますし、ここ数年だと減り続けているというところですけれども、全体からするとでこぼこはあるかと思いますけれども、多分減っている方向だということは各現場の先生方、教育委員会も含めて非常に努力されている、こういうのは成果と言っていいのかわからないんですけれども、あらわれではないかと思います。不登校に関してはしっかりと皆さんとともに取り組んでいかなきゃいけないと思います。　県では長野県不登校対策検討委員会で多くの議論を行い、不登校未然防止及び不登校児童・生徒への支援のための行動指針を策定しようとしております。新たな不登校を生まないという視点に立った教育実践の見直し、不登校が長期化している児童・生徒の社会的自立に向けた支援の充実の２点を重点的な取り組みとしております。　そこで、この行動指針とはどのようなものになりそうなのか、法律施行後の県の取り組み状況、今後についてお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　行動指針は現在まとめている最中だと思います。　県の教育委員会で平成３０年度に向けて不登校未然防止及び不登校児童・生徒支援のための行動指針の改定作業をしています。先ほどの確保法の趣旨を大事にして、目指す方向性としては、問題行動としないと、寄り添うということ。それから新たに多様性を包む学校への進化という視点。そしてその指針の大事な点ですけれども新たな不登校を生まない、こういうコンセプトでもって実践を見直そうということでございます。そして、不登校が長期化している子供たちの社会的な自立に向けた支援、これを充実させるんだというコンセプトでまとめられているわけです。　それ以前にも県では手引きを作成したり、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの配置とか、あるいは学校への巡回指導とかさまざまな施策を講じているということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　県の指針は、今まさに出されようとしている時期かと思いますけれども、諏訪市においては、以前より対策、対応が行われてきたと思います。また、不登校にさせないということがやはり重要かと思います。　いじめ問題も以前に一般質問をさせていただきました。先ほどの信州やまほいくを行っている幼児教育から小中高と、そして社会人または大学生、専門学校生まで、そのときそのときで若者が居場所を見つけ、自分自身のやりたいことを見つけ、希望を持って将来を明るく見通せる社会でなくてはならないと思います。希望のある、希望の持てる社会ではなくてはなりません。今後、諏訪市においての取り組み状況、取り組む方向性についてお伺いいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育長

◎小島雅則　教育長　　不登校については要因という部分がありますし、またそのきっかけみたいなこと、さまざまなことがあるわけです。いわゆる人間関係の問題からそうなったりしてしまう子供もいるし、学力の問題もありますし、家庭にかかわることもある。さまざまな状況の中であるわけです。それぞれあるわけですけれども、とにかく学校とすれば、市とすれば未然防止、早期発見ということでいろんな対策をとっているわけです。　最もその現場感覚で言えば、以前は３日休めば、とにかく家庭訪問だというようなことがあったんですけれども、これはもう間隔によって、毎日でもしっかりコンタクトしましょうということで、現場では日夜チームを組んで苦労しているところでございます。なるべくチームを組んで、さまざまな意見を取り入れながら支援会議も含めた現場の中での対応が行われています。　友人関係とか人間関係の問題、これが多いわけですけれども、例えばそういう場合には、教室以外の場所といいますか居場所をできるだけ確保して、中間教室もそうですけれども、いろんなスペースを使って工夫しています。　それから、スクールカウンセラー等さまざまな支援員がいまして、心の教室相談員とか親と子の相談員とか県や市の加配がさまざまで対応をしています。　学力の不振に関する対策とすれば、いわゆるユニバーサルデザイン化による事業の推進だとか放課後学習活動だとか、さまざまな子に寄り添う活動が行われています。　それから、家庭的な背景がある場合、これは一つはスクール・ソーシャルワーカーの出番でもありまして、家庭の中におけるさまざまな課題を整理する。福祉的な視点に立った専門家のようなかかわりを含めた対応ができるようにしております。最近非常に多いのはさまざまな支援会議といいますか、いろんな人が集まって検討するという会議を多くやっています。　それから、さまざまな学習の機会と居場所の確保という意味では、ＮＰＯ、民間団体、フリースクール、そういったところとの情報交換とか連携もこれから視野に入れていくべきだと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　教育長が今お話ししたとおり、いろんなところの連携が非常に重要だという点については明記されておりますし、先ほどの問題でチームでやっていくのは非常に重要だと私も認識しております。実際、諏訪市の小中学校ではそのような形で行われていると私も認識しております。ぜひその点のところを今後も引き続き気持ちを緩めることなく、早期に対応できるようにチームで取り組んでいただくことと、あと居場所ということに関しては、これからいろんなところで連携していかなきゃいけないということがあろうかと思いますので、しっかり子供たちの目線に立ってお願いしたいと思います。　それでは最後になりますけれども、ＩＣＴの活用についてお伺いさせていただきたいと思います。従前よりペーパーレスに関して質問させていただきましたが、今回は庁内会議等でのタブレット端末活用についてのお考えをお伺いさせていただきます。　昨年４月、諏訪市議会においてタブレット端末の研修会を行いました。諏訪市議会においてもあり方検討会を中心に議会改革についてさまざまな検討を行っております。昨年実施されました全国市議会議長会研究フォーラムの研修会へ参加させていただきましたが、その中の講演では、今後の議会改革の中でＩＣＴ活用は非常に重要であり、ＩＣＴを活用できない方は議員になれないとある先生がお話しされておりました。議会改革においてＩＣＴの活用は重要なものの一つとなってきております。　また、議会だけではなくて、全国各自治体においてもタブレット端末を利用した庁内会議を実施するところがふえてきております。従前よりペーパーレスが叫ばれておりますが、紙の節約は全くないわけではありませんけれども、それだけでは導入の費用対効果は生まれないようであります。それよりも、資料等の作成の手間、製本の手間、また例規集など常に変わることがあるものの差しかえの手間など、多くの人がかかわる人件費の削減効果が非常にあるとされております。そのほか情報伝達の早さ、情報の共有化、市民への情報提供時の活用などが挙げられております。タブレット端末の活用についてのメリット等について、どのように認識をお持ちになられているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ＩＣＴ、情報通信技術の活用がさまざまなところで進められている中で、行政事務の効率化ですとか多様な情報化ニーズに対応していくためにはタブレット端末を導入するケースがふえてきていると言われております。そういう時代にこれからどんどんどんどんなっていくのかということで、私たちもしっかり対応しなきゃいけないのかと、機械の苦手な私はそんなふうにちょっと心配をしているところであります。　自治体での議会でのタブレット端末の導入につきましては、先行して神奈川県の逗子市の市議会あたりが平成２５年からやられているということで、県内では伊那市が平成２６年から、あとは松本市、茅野市あたりもことしから導入をやっていると聞いているところでございます。お隣の茅野市では、予算とか決算書を除く大半の会議資料はもう電子化されて、議員と議会事務局がタブレット端末を使用することで、ペーパーレスによる経費節減を目指していると聞いております。ただ、議員の持ち物だそうで、私ども職員はまだそこまで進んでいないということも聞いてはおります。　庁内会議等でのタブレット端末の例を聞いてみますと、塩尻市あたりが平成２５年からタブレットを使った会議などを進められているということです。議会での答弁書の確認でありますとか業者選定に係る審査会、それから例規審査、こういった会議において活用して、年間１万枚くらいのペーパーレスに努めているという話も聞いております。　タブレット端末は情報を見る、それから受け取る、こういったことに適した機器であるということでございますので、これからこれらを活用することによりまして、ますます大量に作成されております会議資料、こういったものの紙の使用量ですとか印刷コストの減少、それからペーパーレスの効果、こういったものが認められているという認識でおります。　そのほかにも議員おっしゃられたとおりに、資料を用意する職員の手間を減らすでありますとか会議準備の時間短縮、そういった業務の効率化なんかも考えられる。書類だけではなくてデータですので、この図表でありますとか写真でありますとか、そういったものも気軽に持ち運びができるようになるということで、さまざまな場面でわかりやすい説明をすることにも役立っていくし、的確な情報共有が図られるといった、より深いコミュニケーションツールとしてのメリットも考えられていると思っております。　ただ課題としましては、そうは言っても端末を導入する、また維持していく、そのために経費も必要になってくるということで、塩尻市でも大体５年リースで８００万円近くのお金をかけていらっしゃるということも聞いておりますし、その端末だけではなくて、それを運用するためには、サーバーシステムみたいなものを新たに導入していく必要も出てくるとも聞いております。現在、庁内ＬＡＮのインターネット環境につきましては、御承知のとおりセキュリティーの強靱化によりまして、インターネットの接続等が自由に構築できなくなっていることもありますので、庁内でもしタブレット端末を運用するとなってきますと、新たなそういった環境をつくっていかなければいけない、そういった費用も見込んでいかなければいけない。さらには私も含めでありますけれども、タブレットを使えるような研修もしっかりやっていかなければということも必要になってくるのかと思っております。　また、さまざまな情報をインターネットをつないでやるということになりますと、情報漏えいのリスク、そういったことも配慮していかなければいけない、個人情報の取り扱いですとかさまざまな配慮もしていかなければいけないということであります。いずれにしましても、もう時代の流れでありますので、基本的にはこういったものを活用していく時代が来るという思いの中でできる限りの準備を進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　今、部長に御答弁いただきましたけれども、メリット、デメリット、私も同じような認識を持っています。部長はあんまり得意じゃないと言っていますけれども、先ほども言ったように全国の市議会議長会の研修では、ＩＣＴを活用できない議員はもう要らないと、要らないとは言っていません。要らないとは言っていませんけれども、議長と私が行きましたけれども、ＩＣＴを活用できない議員は議員になれないと伺いましたけれども、同じように職員になれないということではないか。言葉をかえればちょっときついようですけれども、そうだと思いますので、部長に今後の動向はそういう方向性だというお話を伺いましたし、やはりこれはぜひ中途半端にしないでいただいて、私は議会だけとか部局だけとかという話じゃなくて、諏訪市として全体で同じものを共有して、同じように活用したいという思いがあります。その点について、今後諏訪市の導入についての検討等についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　頑張ります。私どもも今は普通にスマートフォンとか、皆さん携帯電話とか持っていらっしゃいますよね。きっとそういう皆誰もが普通にかばんの中にはタブレットが入っているというような時代がきっと来るのかなんてことは想像がつくところでありますし、そういうことで心していかなければいけないと思っているところでございます。　導入についての市の考えでありますけれども、市の中でも企画政策課の情報推進係を初め議会の関係、それから総務課、それから関係するところと庁内横断的な調査研究は進めているところでございます。先ほど塩尻市とかでも出てきましたけれども、昨年１１月に諏訪市の例規審査委員会をやっているわけですが、庁内の会議でありますけれども、こちらにおいても業者からの提供によりまして、タブレット端末を活用した会議を実際に試行してみたところであります。　実際、先ほど言いましたとおり、準備にかかる時間短縮でありますとかペーパーレスに一定の効果があること、それから会議の進行面でも円滑に進めることができたと聞いてはおります。新年度においても、さらにこういった端末の活用を試行しながら、十分なメリットが確認できたところで具体的な導入については積極的に考えていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長９番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　伊藤浩平議員 ◆９番（伊藤浩平議員）　今、部長から積極的に考えていきたいという非常に前向きな御意見をいただきましたので、最後になって私も非常に気分がよくなりましたけれども、一つだけちょっと申し上げておきたいのがございまして、今年度の当初予算において気象情報システム、気象情報のインターネットとかかりんちゃんねるで見られる画面がございます、雨量とか気象情報とか。諏訪市においてそれを導入したのは多分数年前、私が議員になってから。数年前だと思いますけれども、実はインターネットとパソコンとかりんちゃんねるでは見られるようになっていますけれども、スマホから見られないことはないですけれども、非常に扱いができないというのを私は何度か委員会でも質問をさせていただきました。やはり、そのときにスマホがなかった時代ならまだしも、もう既にスマホが社会に出回っているときにそれが使えないという、そういう構築の仕方はいかがかなと思います。　今後タブレット端末を導入される上では、やはり先ほど申し上げた補正になるとかそういうことではなくて、ＬＴＥとかそういうものを使ってもいいかもしれないし、その辺のところの費用対効果は私が計算したわけではないのでわかりませんけれども、やはりその辺のところ、今後５年、１０年を見据えた中でどういうシステムがいいかというのは、中途半端に入れるとどうせまたかえなきゃいけないことが出てきます。ただ、その辺のところの情報端末に関しては非常に時代が早いですから、我々の頭より時代のほうが速く進んでいるかと思いますけれども、その辺のところをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時５０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午前１１時４１分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午前１１時５０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　未来のすわ小松でございます。貴重な時間ですので、通告に従って質問を開始したいと考えております。　まず最初に諏訪市の教育行政の考え方について質問します。子供は国の、地域の宝です。生まれてくる子供たちは無限の可能性を持っています。子供たちそれぞれが自分の持っている特性や才能を十分に発揮し、伸び伸びと健やかに育ってほしいと我々は願っております。　しかし、子供たちを取り巻く環境は厳しく、貧困や格差は子供たちに大きな影響を与えています。国はこれらの社会を生き抜く、生きる力を育てることを教育の最重要課題としています。諏訪市も第五次諏訪市総合計画後期基本計画で、ともに学び、ともに育つ、未来につながるまちづくりを基本目標とし幾つかの施策を実施しています。　市は、このたび２０１８年から２０２２年の教育行政推進の指針となる市教育振興計画の素案をまとめました。さらに小学校再編基本構想未来創造ゆめスクールプランの検討をしております。諏訪市にとって子供たちがのんびり育つまちづくり、子育て世代が住みたいと思うまちづくり、子供たちが戻ってきたいと思うまちづくりは極めて重要です。そのために諏訪市として特徴のある教育や教育体制を確立することは必要不可欠です。諏訪市は子供たちがどのように育ってほしいのか、成長してもらいたいか、そのために市は何ができるのか、まず市長にその辺の思い及び所見をお願いいたします。　以降の質問は質問席で実施します。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　小松議員のお尋ねですけれども、大変対局的な問いだと思います。人を育むものは環境と人ではないかと思っております。環境といいましたら、その育つ土地であったり気候であったり町並みや文化、あるいは家庭であったり、細かく言うと保育園であったり学校であったり、そうしたものが環境だと思います。また人ということになりますと、御両親や家族、保育士や学校の先生や近所の方々、あるいは何かの目的で交流される方々、こういう人たちとのふれあいやかかわり合いの中で人は育っていくということだと思います。　また小さいころの体験、これはやはり一生の基礎をつくると考えますと、これこそがふるさとなのではないかと思います。そういう意味で行政として取り組むことは、ふるさとを磨くことではないか。どんな人に育ってほしいかといいますと、やはり主体性を持って夢や希望に向かっていける人になってほしいと思いますし、また友情や思いやりの心を持って、どこに行ってもふるさとを大切に思えるような、そうした人に育っていってほしいというのが願いです。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　やはり子供は、それぞれ自分の住んでいる場所、自分が育った場所、自分の環境、それをベースにいろんな経験をして育っていくと考えております。そういった中での教育の重要さがよく言われます。　次に、幼児教育に対する諏訪市の考え方について質問していきたいと思います。諏訪市には県福祉大保育園を含め１４の公立保育園、私立保育園として聖ヨゼフ保育園諏訪、ひなどり保育園の２園、幼稚園として諏訪聖母幼稚園があります。保育事業に関しては、先ほどの質問にもあったように信州やまほいくの関係や現在保育所のあり方検討会等があります。あわせ、未満児保育の環境改善、拡充、長時間保育の実施等、臨時職員が支えているとはいうものの、比較的充実していると考えております。　しかし、諏訪市の幼児教育に対する考え方について、よく見えてきません。諏訪市の幼児教育に対する基本的な考え方についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　諏訪地域は長野県内も含めてですが、かつてから幼稚園が少ない地域でございまして、また設立の経過からは市立が多い傾向があったと考えております。　幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄ですので、かつては幼稚園は幼児教育の場、保育園は生活の場などと言われてきておりましたが、現在ではそんなに単純ではないと考えております。　現在も過去も諏訪市としては、そういう取り組みをしているということでございますが、というのは近年、今、議員おっしゃったように預かり保育を行う幼稚園がふえ、幼稚園も長時間預かる場になりつつあること。公立の保育園はもとより、私立保育園でも幼児教育という部分に熱心になってきているということでございます。　保育所保育指針、幼稚園教育要領でも両施設の垣根は低くなってきております。平成２０年に保育所保育指針と幼稚園教育要領が改定されておりますけれども、新保育所保育指針では、保育所は養護と教育の場が明記されております。新幼稚園教育要領では、預かり保育は幼稚園教育の一環として行うようになったわけでございます。　この背景にはさまざまな社会状況の変化がありまして、共働き世帯の増加ですとか子育ての孤立化などの問題があるかと思います。また核家族化が進み、人とのつながりが希薄化している状況でございます。そのため保護者の子育ての負担は非常に重くなっていると考えております。　本来の幼児教育とは、保育所保育指針、それから幼稚園教育要領で目指す保育・教育を進めることでありまして、それぞれの中で子供が遊びや活動を通して主体的にかかわり、豊かな経験ができる環境づくりが求められていると考えております。諏訪市では保育所が多いですけれども、その基本は変わらないと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。確かに幼稚園、保育園それぞれ主管が違う、及び幼稚園については幼稚園の新学習要領、それから保育園に関しては保育園の保育指針ですか、そういうような形で分かれております。　ただし、今までそれぞれの制限も幼保一体化、一元化という形で検討しています。その辺につきましても、現実にやっていることも大きく変わらないのかと思います。そのときに、やはり子供たち、幼稚園に通っている子供、保育園に通っている子供、きのうの質問ですと保育園の３歳以上が大体１，０００人くらい、幼稚園が今は１００人と聞いておりますが、それに関しても共通な扱いが必要だと思います。　次の質問に移ります。諏訪市は他市町村と比較して幼稚園に関するかかわり方が弱いような気がします。例えば茅野市の子供情報誌「どんぐり通信」には幼稚園の活動等の記載が相当載っております。ところが、諏訪市の子育てイベントカレンダーにつきましては、子育て支援センターが聖母幼稚園にある、そのくらいしか載っておりません。　そして、他市町村では入園式、卒園式に自治体の関係者が出席しているところもあると言われています。この辺は形だけの問題かもしれませんが、市は私立幼稚園に対してどのようなサポートをしているのか、協力しているのか、その辺の内容をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　まず教育委員会としましては、幼稚園就園奨励費補助金で私立幼稚園に補助をしているということでございます。事業の内容につきましては、それぞれの園の独自性がありますので、その就園奨励費の補助という形で行っているわけでございますが、実績としましては、平成２８年度では今、議員おっしゃったように９８人が対象となっておりまして、１，５４０万円余り、そのうちの国からは３分の１が補助として入っております。県費からも２分の１が、これは多子世帯の軽減の部分でございますが、減免事業として補助が入っているということでございます。ちなみに今年度は８２人が対象ということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　あと市の担当の関係です。幼稚園等について聞く場合、教育総務課に確認して、実際にはその辺の補助、多子に対する補助等はこども課で扱っているとか、その辺結構何かいろいろばらついていて、質問するときにもちょっと苦労したんですが、この辺の市の管理体制、その対応についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　先ほど来申し上げているように、幼稚園は学校教育法で教育委員会の所管でございますので、補助金を出す場合には教育委員会教育総務課になります。保育所でも、私立保育園がございますが、そちらの関係は厚生労働省の管轄になる。それでこども課、健康福祉部になります。そこら辺もやはり課題の一つではございますが、そういう所管が分かれている以上、分離して今は対応しているのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　あと諏訪市で現在進めています小中学校再編基本構想未来創造ゆめスクールプランの検討委員会の報告がこの前されました。その中に、保育園と幼稚園との連携強化がうたわれているという形になっています。この辺、出されたばかりですので、まだ御回答は無理だと思いますけれども、何かお考えがありましたらお願いします。無理だったら結構です。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　その内容につきましては、地域懇談会から意見が出されたものを受けて、検討委員会で委員の中からもそれを載せるべきであるというお考えをいただいて、今委員会から提出していただいた際に、それも必ず含めるようにという意見を反映して提出を受けた形でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。　次の質問に移ります。平成２７年より国の子ども・子育て支援新制度がスタートし、保護者負担の軽減、機能・利用者支援の充実を目的に施設給付型幼稚園、認定こども園、小規模保育事業の動きがあります。近隣では、茅野市がよこうち認定こども園を昨年４月より運営しております。岡谷市は平成３０年４月より、旧市立東堀保育園が学校法人信学会に移管され、幼保連携型の認定こども園として運営開始を予定しています。これらに対する諏訪市の対応、考え方についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま御質問の内容につきまして、私から答弁をさせていただきます。平成２４年に公布されました子ども・子育て関連３法に基づきまして、ただいま議員おっしゃられましたように平成２７年度子ども・子育て支援新制度がスタートしております。　新制度の目的は地域の子ども・子育て支援の充実、あるいは保育の量的拡大、確保にあわせまして質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供などで新制度のスタートとともに従来別々に行われておりました給付制度を一新し、保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付、財政支援が行われております。　当市ではこの新制度のスタートに合わせまして、その当時向こう５年間の教育・保育の事業量を見込みまして、その提供体制を確保するため、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。教育・保育の事業量を見込むに当たりまして実施いたしましたアンケート調査からは、幼稚園や認定こども園などの潜在的なニーズが一定量あることはうかがわれておりますけれども、市内にございます幼稚園では、従来どおりの私学助成及び幼稚園就園奨励費を受けることを選択しております。これは先ほど次長が説明した内容になります。　また、認定こども園につきましては、主に学校かつ児童福祉施設の性格をあわせ持つ幼保連携型認定こども園、学校機能を遵守した幼稚園型認定こども園、保育所機能を主とした保育所型認定こども園に三つに分類されておりますけれども、現在は市内では、いずれの園もこども園に対しては設立の動きがございません。　当市といたしましては、認定こども園は子供の教育と保育を一体的に行う施設で、親の就労の有無や状況の変化にかかわらず、子供が育つ環境が継続されることが特徴でございます。したがいまして、認定こども園では保育の認定を受けた御家庭と教育標準時間認定を受けた御家庭のお子様が利用することになりますが、現在でも保育園では定員にあきがある場合には、教育標準時間認定のお子様に保育園を御利用いただいているケースもございます。また、保育の現場でも養護と教育の一体的な展開を意識した保育、教育活動を実践させていただいておりますので、現状におきましては、公立保育園を認定こども園に移行させていく考えはございません。　ただし、現在公立保育所のあり方について昨日も答弁させていただきましたが、保育所専門委員会にお諮りしているところでございますので、委員会の中でも認定こども園が話題に上がっておりますので、視察などの機会を設けて研究を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　その場合の窓口は、どのようになるわけですか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　こども課が担当させていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。やはり現在親や子供の価値観も多様化しています。多くの市民や移住希望者、それからこれから諏訪市に住みたいと思う方の幅広い選択肢に応えることが必要だと考えております。子育て世代が住みたいと思うまちづくりが先々の市のあり方に大きく影響すると考えております。幼児教育等さらなる充実をお願いいたします。　続いて、次の質問に移ります。通告では未来創造ゆめスクールプラン、小中一貫校について質問するとしております。しかし、昨日の代表質問でも同様な内容が質問されました。また今後何人かの議員が質問します。そのために以降の質問の中に関係する内容等を含めることとし、本質問を省略いたします。　続きまして、新学習指導要領による英語教育・プログラミング教育についてお聞きいたします。未来創造ゆめスクールプランは、３０年後の完成を目指すということでまだまだ先の話です。現在の教育体制の中で、子供たちに対し、みずから学び、みずから考える学習の基礎を築いていくことは極めて大切だと思っております。そのためには、子供たちの学習意欲を高め、勉強に興味を持ってもらうことが大切です。　文部科学省は平成２９年３月に新学習指導要領を公示しました。その中にはグローバル化や情報技術への対応を充実させ、英語に親しむ小学５、６年の外国語活動を３、４年に前倒しし、５、６年は教科に格上げする。各校の判断で２０１８年度からの先行実施を認める。また、小学校でプログラミング教育を必修化し、コンピューターを動かす体験を通じてプログラムの基礎的な理解を深めるとあります。　ここで、まず英語教育について質問します。諏訪市は２０１８年度から実施するのか。体制整備はどのように進めているのか。今回設けた英語教育指導主事の役割、ＡＬＴの役割、担任教諭の役割、あわせて成績評価方法を含め、その辺の内容についてお答えください。よろしくお願いします。 ○金子喜彦　議長　　教育長

◎小島雅則　教育長　　お願いします。小学校での英語ということで話題にもなっております。既にもう外国語活動として何年も前からやってきたわけですけれども、その延長の中で特に高学年の英語科という教科になる、その辺が注目されているかと思います。　英語教育はこれまで中学校の英語科、これは教科です。小学校３年から６年の外国語活動でやっておりました。新しい学習指導要領では小学校３、４年は外国語活動として。それから５、６年は教科で英語となったわけです。中学校の授業は大きく分かれませんけれども、なるべく授業自体を英語でやるということ、それから扱う単語の数、こういう点では変わっています。それから授業時間数が変わってきまして、小学校各学年、今までよりも１時間ずつふえるわけです。中学は変わりません。この１時間ずつふえることがなかなか大変なことなんです。新学習指導要領の実施は平成３２年ですけれども、先行実施としまして、もう既に始めるということであります。　諏訪市では、既に本年度当初に小学校で時間数を１時間ずつふやして先行実施の体制をとってスタートしております。来年度は特に小学校への英語専科教員もして、英語を専門にする先生が２校に（同日、２校に１名が兼務での訂正あり）配置されることになりました。それから、英語教育を担当する市の指導主事を配置しまして、各学校の現状を回りながらコーディネートしたり、ＡＬＴとの間に入ったり、いわゆる指導をしたりということで、英語教育全般のコーディネート、条件整備をしていくということです。実際に授業をするのではなくて、まず支える役です。　それから、小学校の英語については外国語活動もそうですけれども、日本人の先生といいますか、本来の正規の職員が中心となってやるわけです。そういう意味では、これからの課題もあるかということです。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　先ほどの英語教育指導主事は基本的に学校単位で回っていくという考え方なのか。諏訪市の小学校全体では相当なクラス数があるかと思いますが、その辺の指導体制の問題及び先ほど２名ほど専科教員を設けるというお話があったんですが、その辺の内容についてもうちょっと詳しくお願いいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　専科について訂正いたします。２校に１名が兼務で入る予定でございます。１名です。　それから指導主事の体制、これは７校のほかに中学もあるわけですけれども、毎日その学校へ行けるわけではなくて、中心として状況を把握しながら適宜計画的に回っていくことになろうかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　これは平成３２年からかもしれませんが、特に５、６年は教科として認定される形になるので、当然成績評価がされる形になるかと思うんですが、その辺の成績評価等に関してはどのようにお考えかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　これは平成３２年からの完全実施ですから、そこから正式に。しかし、それまでの２年間で研究するという立場だと思います。小学校での２年間の先行実施の中では、これまで外国語活動として評価してきた。これは絶対評価の記述式ですけれども、これを継続してよいことになっていまして、その間研究をして、平成３２年に備える。５、６年生については英語は教科ですから、数字的な評価も必要になってくるだろうと思いますけれども、この辺はこれからの研究。それから先進事例に学ぶということで、具体的にはまだやっておりませんけれども、そういう方向になるのかなと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　英語教育指導主事を設けることについて新聞報道にもあったんですが、担任教諭の中には英語教育が専門でない、そのために指導に不安を感じている教諭がいるという話を聞きます。諏訪市の教員の英語能力、例えば英検であったり、ＴＯＥＩＣであったりＴＯＥＦＬであったり、その辺の内容等についての把握はされているのか。もしくは今後何らかの形でそのような動きをするつもりがあるのか、その辺の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　大体のところの把握はしておりまして、小学校の先生を現在しているんですけれども、中学校の英語の免許、小学校でやるのは英語免許じゃないですから。それを持っていらっしゃる方は１２人、市内でおります。これは率にしますと８．５％と、かなり高い、全国的には五、六％ですから、意図的にやったわけじゃないですけれども、結果的には高いという状況です。　それから英検だとかＴＯＥＩＣ、その辺のところについては把握をしていませんけれども、今後は必要かと思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。２０１４年９月の文科省の調査では、小学校教員で中学英語教諭免許を持っているのが４．１％という話を聞いていますので、諏訪市の８．５％は非常に高いと思います。　あと英語能力等に関しては、中学、高校の公立の英語教育について、国で２０１５年、１６年の調査があります。中学校教員で英検準１級以上、ＴＯＥＩＣで７３０点以上、ＴＯＥＦＬｉＢＴで８０点以上の取得者は３０．２％。高校でも５７．３％だというデータがあります。これに関しては、国が英語教育等を重視するために、英語に関係する教員に対して、中学校の教員であっても５０％取得するほうがベストだという形で調査した内容だと聞いております。この辺についてやはり諏訪市も、県が動くかもしれませんけれども、何らかの形で調査をしていっていただければいいのかと思います。　それから、複数のＡＬＴもしくはＡＬＴをやった人と話をしたことがあるんですが、やはり中学校の担当教員の中には英語のばらつきが物すごい大きいと。その辺の対応がやはり重要となってくると思います。先ほど申しました専科教員を２校に１名兼務で入れるのは、この辺のサポートと捉えてよろしいでしょうか。それとも何らかの別の要因があって行われるのか、お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　英語専科教員については、現場の感覚としてそれを望む声もあるわけですけれども、今回の場合は文科省が全国にそういう声があるということで、予算を使って全都道府県に配置した。長野県には２０人という数が来た。それを県教委が判断でもって配置したということでございます。専科教員が全てをやるわけではなくて、学校の先生方と一緒にやるわけですから、その辺の融合が大事かと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。各県でも何かここ最近、英語とかプログラミング等をやって、教員の増員を図っているという話も聞きます。多分その辺の流れかと思いますので、やはり子供たちにとって、新たな教科をするのはすごい興味があることだと思います。それがさらに評価される形になってくると、やはり適正な評価がなされて、そこに対する興味がどんどん湧いてくる。褒めて、認めて育てていくのが大事だと思いますので、この辺のところの英語関係については特に重要にやっていただきたいと思います。　続きまして、小学校でのプログラミング教育の内容、体制、進め方について質問いたします。さきの新学習指導要領にもあるように、プログラミング教育が必修化されます。諏訪市はプログラミング教育をどのような教育内容として考えているのか。どの教科と連動させるのか、この辺についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　前回の議会でもお話をしたところとほとんどダブってまいりますけれども、教科ではないということがまず大事なことでございます。必修と言われますと、どうしても英語や数学のように教科としてという、そういう意味ではないので、教育活動における一つの領域あるいは視点でございます。　プログラミング的な思考、つまり物事を論理的に考えるとか系統的に考える、そして材料を集めて、目的を持って組み上げていくという、それはもうコンピューターを使わなくてもできる部分もあるわけですけれども、そういう思考力を実は文部科学省で言う生きる力、これを構成する大事な能力の一つとして重視している、その結果でございます。　必修といっても特別な時間をとって、プログラムの時間ですというそのことだけの授業ではなくて、教科や特別活動やさまざまなところで加えていくことです。ですから、さまざまな学校現場によって教科や活動の中にいろんな組み入れ方ができるだろうと思っていまして、これはそれこそ校長先生を中心とした学校の教育課程の裁量権、これにかけようと思います。もちろん実際にコンピューターを使ってのプログラム、本当に基礎的なソフトがありますから、そういうものを使った学習も期待はしています。各学校で教育課程の中にどういうふうに位置づけるか、これが課題です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。学習指導要領の中にはプログラミング教育として、学習基盤として必要な情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、コンピューターに意図した処理を行わせるため、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動とあります。いわゆるプログラミング、Ｃ言語とかプログラミング言語を使ってコーディングする内容じゃなくて、親しむような内容だと理解しています。　せっかくやるんでしたら、一つ提案をさせていただきたいのですが、先ほどそれぞれの学校によって、実際の運用を検討してもらう形があったんですが、できたらものづくり教育と連動させていただければ非常におもしろいかと思います。　今、ものづくり科において、それぞれがいろんなものをつくっています、各学年ごとで。それを例えばこれからつくるものをパソコン上でカラーリングを含めたイメージ図、簡単な図面、展開図をまずつくることをやって、そしてこれはＰＣのいわゆるお絵かきソフト、ＣＡＤらしきものを使えば十分に簡単にできます。そして、それを使ってものづくりの工程や手順をＰＣ上で考える。そしてその内容をベースに実際に製作する。製作したものを当初のパソコン上でのイメージとつき合わせてどうかと、そのような形の比較をする。それでの反省点、改正点をベースに次のものづくりにつなげる。　諏訪市は、ものづくり教育という立派なものがあります。そして、これは今ものをつくっていく過程でいろんなところが協力していますので、そういう中にこのプログラミング教育をぜひ取り入れて、諏訪市ならではの教育という形にやっていただけたらと思います。これは小中一貫校という形になれば、さらに特徴あるものになりますし、先ほどの英語もそうですが、専科教員と特に５、６年との交流、小学校高学年と中学校低学年との交流等含めて、免許の関係はありますが、ある程度の暫定措置でしたか、それは使えると聞いていますので、その辺のところをちょっと考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。もし何かありましたら。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　貴重な提案ありがとうございます。さまざまなことが考えられる。もちろん当然諏訪市ですから、これはもうものづくり教育と連動していることは確かでございまして、具体的にはいろんなものが出てくるだろうと思っています。あれは算数、数学でもかなり使えます。それぞれだと思います。考え方です。　その体制として、コミュニティスクールなんかではボランティアがいまして、かなり積極的に手伝うぞという発信がなされていまして、ありがたい。ぜひ小松議員にもそういうボランティアに入っていただければと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。やっぱり定年になって、昔技術系をやっていたメンバーとかそういう者をやっぱり有効に活用すると非常におもしろい。いろんなアイデアとして出てくるのかと思います。そして、こういうような形でやれば、小中一貫校のメリットがかなり生かせるのではないかと思います。　続きまして、次の質問に移りたいと思います。子どもたちのスポ一ツを支える社会体育について質問します。子供たちが心身共に健やかに育つためには、運動やスポ一ツが重要な要素になります。運動やスポ一ツで養われる体力は活動の源であり、健康の維持、意欲や気力といった精神面の充実にも大きくかかわってきます。そして、みずから学び、みずから考える力といった生きる力の重要な要素となります。　しかし、近年環境の変化等により、子供たちが自由に遊べる場所や機会が減り、体力や運動能力の低下が懸念されています。部活も児童・生徒の減少や指導する先生への負荷が問題となり減少していると聞いております。高島小学校では、少年野球のチームがなくなったとも聞いております。　このような中、子供たちのスポ一ツに占める社会体育の役割が高まっています。しかし、社会体育も運営する人や指導者不足があり、それぞれ非常に厳しい状態にあります。諏訪市の子供たちを対象とした社会体育団体の活動については、市はどのように把握しているのかお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　市では体育連盟、３４団体あるんですけれども、関連事業につきましては毎年年度当初に事業計画を提出していただき、それを支援していくわけでございます。また、スポーツ少年団でも毎年所属団体に概要や活動内容を提出していただいて、それを市の広報、団員募集の記事を掲載しているという支援をしております。ちなみに今年度は「広報すわ」の２月号でそれを掲載させていただいたところでございます。　また、２月に調整会議を開催しておりますが、これは各施設の年間使用計画を決めるものでございまして、関連団体の教室ですとか大会ですとか団体の活動日程を提出いただいて、把握して支援するための会議ということで支援しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　スポ少であったり、それぞれ地域の少年野球チームであったり、サッカーであったり、いろんな形でやっています。それぞれがやはり年初に活動計画を出して、それが市の広報に載ったり、逆に大会等もたまに市のホームページに載っています。やはり、そのような市とそういった社会体育が一体になることが非常に好ましいと思いますが、各種社会体育や団体に対してのサポートはどのようなものがあるのか。先ほど状況を把握して、それを広報に載せるとかありましたけれども、あと調整会議を一堂に集めて、そこで市の施設のものを使うとか具体的な補助とかサポート等がもしあったら、もしくは以前あったことがあるのか、その辺についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　現状としましては、今、議員おっしゃっていただいたようなことで、市の広報やホームページに各団体の開催教室等の周知、活動紹介をしているわけでございます。サポートとしましては、まず大事なのは体育施設の利用時に減免措置を行っていることが挙げられると思います。スポーツ少年団や体育連盟を通じた加盟団体には、また補助金を出して活動を支援しているということでございまして、予算上の数字でございますが、今年度でございますけれども、体育連盟の事業共催補助金としましては４７０万円余り、スポーツ少年団の育成補助金としては２０万円程度を補助しているということでございます。　それから、先ほど議員もおっしゃっていました指導者育成、そちらの関係も支援しておりまして、毎年スポーツ指導者研修会を開催しておりまして、今年度は昨年の１２月に成長期のトレーニング講座ということで開催をしたところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。実際は社会体育をやっているメンバーが固定しちゃったり、子供たちがある程度人数がいれば運営が成立するのですが、それが少なくなってくると非常に大変になります。中には実際にチームは持たないんだけれども、諏訪市もしくはその周辺のいろんなチームの例えば大会を主催をする、そして、そこでスポーツ教室を開催する、あわせていろんな形のボランティア活動を行う団体もあるんですが、その団体は基本は会員の指導者、社員と言っていますけれども、社員とか理事の年会費及び寄附で運営している状態もあります。やはり、その辺のところもいろんな状況等を把握していただきながら、幅広いコーチのサポートがあったらと思います。　続きまして、部活と社会体育との連携等についてお聞きしたいと思います。教員の負荷低減や地域との連携のため、部活動と社会体育の連携を進めるべきだと考えております。先ほどありましたように、例えば各小学校の野球チームは相当厳しい状態にあります。そのほか例えばテニスであったり、ほかの形もかなりもう人数がいなかったり、先生方の負荷が高い。そういう経験者がいないということで、どんどん縮小されていると聞きます。この辺の部活と社会体育の連携についてのお考えをお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　議員おっしゃるような形で考えている部分はございまして、特に部活動の延長としての社会体育の枠で行われている活動、そして社会体育活動の位置づけ、指導者のかかわり方などがやはり課題かと考えております。　議員おっしゃるように、少子化による部活動の低迷等、現在の状況下で子供たちが運動ですとか体力づくりを行うには、部活動をベースにしたものとは別に社会体育、社会スポーツがより多くの運動機会を提供していくことが必要だと考えて取り組んでいるわけでございます。　それにも増して、やはり他市でも取り組んでいるように、地域型の総合型地域スポーツクラブ、そういうものの中に例えば野球もありバレーボールもあり、サッカーもありという、そういう総合的なスポーツクラブも必要だとも考えておりますが、なかなかそれにはスポンサーですとか、やはり指導者の問題ですとかございますので、難しいと考えております。　また、生徒数の減少によって部活動の維持ですとか社会スポーツとの連携のあり方、今、議員がおっしゃったように学校職員の働き方改革など部活動にかかわる問題は本当に複雑になっておりますが、やはり部活動と社会スポーツ、社会体育の連携、マッチングがより一層必要になっておりますので、そこを詰めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長７番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小松孝一郎議員 ◆７番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。確かに理想を言えば、総合スポーツクラブが本当は理想だと思います。部活と社会体育との連携なんですが、平成２３年３月に長野県教育委員会事務局スポーツ課から運動部活動指導の手引きが出されていまして、その中には地域の指導者を活用する流れであったり、外部指導者の心得が記載されています。実際、他市町村ではそれを使ってやっているという話も聞いています。県からもそのような指示が出ていますので、連携の筋ができていると思います。今後少子化であったり、先生の働き方改革等でこのような方向が進んでいくと思いますので、検討のほどをお願いします。　やはり小中一貫校、それが進められると部活が盛んになると思います。ただ社会体育は小学校がかわることによって編成を余儀なくされます。そういう流れの中で連携を強化して、ものづくり教育と並んで社会体育及びスポーツを地域で支える子供たちのスポーツとして、諏訪市の教育の特徴となるような立派なものにしていっていただきたいと思います。そのような形になれば社会体育も市のサポートを受けやすくなりますし、小中一貫校の目玉ともなるかと思いますので、よろしくお願いします。　きょうはちょっと風邪を引いちゃって、ひどい声で済みませんでした。ありがとうございました。 ○金子喜彦　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　０時３７分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　１時４０分 ○伊藤浩平　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員数は１４名であります。　一般質問を続行いたします。水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　こんにちは。議席番号１４番、水野政利でございます。昨夜からの春一番ならぬ春の嵐来襲で春の到来が間近に感じられます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、１．働き方改革について、２．認知症対策について、３．道路無電柱化推進についての３項目です。　初めに、１の働き方改革についてです。政府は、今国会を働き方改革国会と位置づけ、長時間労働や不合理な待遇格差の是正などに取り組み、誰もがその能力を存分に発揮できる、大改革に挑戦するとしています。今や、日本経済の再生を目指す上で、少子高齢化が進み、働き手の減少という構造的問題が働き方改革の出発点であると思います。そこで、初めに今回の働き方改革のポイント要因として、１、特に期待の大きい女性の就業促進に向けて、日本特有の長時間労働や残業に依存した働き方にメスを入れることが不可欠である。２、働き手１人当たりの生産性向上が課題である。二つのポイントを挙げましたが、それらの概要とその他の要因があれば御所見をお聞かせください。　以下は質問席でお願いします。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　働き方改革のポイント要因という御質問にお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、日本経済再生に向けて最大のチャレンジは働き方改革であるとされ、働き方改革実行計画が平成２９年３月２８日に内閣総理大臣が議長である働き方改革実現会議で決定をされております。　その実行計画によりますと、まず一つ目の女性の就業促進に向けて、長時間労働の是正についてですが、実行計画の数字によりますと、現状として週６０時間以上働いている労働者は全体で７．７％おり、特に３０代男性は１４．７％と多くなっております。また、８０時間を超える特別延長時間、いわゆる３６協定を設定する事業所は４．８％、大企業に至っては１４．６％という状況であります。時間外労働が必要な理由としては、顧客からの不規則な要望に対応する必要があるためが最多で、４４．５％を占めております。　仕事と子育てや介護を両立させるためには、長時間労働の是正は必要であり、このために３６協定でも超えることができない罰則つきの時間外労働の限度を具体的に定める法改正が不可欠であるとされています。　続いて二つ目の１人当たりの生産性向上についてですが、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段とされており、そのためには、賃上げに積極的な企業を後押しし、生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度を整備し、実施した企業への助成制度を創設するとしております。そのほか、生産性向上に取り組む企業への支援としては雇用保険法の改正や雇用関係助成金に生産要件を追加し、金融機関との連携を強化する等の改革を行うこととされております。　その他の要因でありますが、現状の課題と検討テーマとして、１、非正規雇用の処遇改善、２、賃金引き上げと労働生産性、３、長時間労働の是正、４、柔軟な働き方がしやすい環境整備、５、病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進、６、外国人材の受け入れ、７、女性・若者が活躍しやすい環境整備、８、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実、９、高齢者の就職促進の九つの検討テーマとして働き方改革実行計画に定められております。その全ての要因が改革を実施する上で重要になってくると考えています。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま部長から詳しく回答をいただきました。特に働く人の割合でございますけれども、１５歳以上の人口に占める就業者の割合が厚労省の発表では、男性が６８％、女性が４９％というパーセントに至っておりますので、今回のそうした課題についても女性の働き方が大きなポイントになろうかと思います。　そういう中で、特に女性の場合は、今お話がありましたように育児や介護などの事情から働けない女性が全国で２００万人以上いると言われております。そういう中で、そうした働きたくても働けない、またさまざまな事情がある女性、またその他男性もしかりですけれども、そういう方々にいかに働く機会を与えるかというこの点が大きなポイントになろうかと思います。　また、生産性の向上については、日本の１人当たりの国民総生産、名目ＧＤＰはアメリカの６８％である、こうも言われておりますが、世界１位のルクセンブルクの３８％ということで、日本の１人当たりの生産性がおくれている、これも大きな課題だと思います。昨今のＡＩブーム、また人手不足や生産性向上に大きな影響を及ぼす可能性が高い。そうした中で諏訪市もそういう状況の中で、いかにその課題を克服するかが必要かと思います。また、その他の課題についても種々いただきましたので、そのことを肝に銘じて、この働き方改革を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、この働き方改革を実現するためには、働く人の視点に立った取り組みが重要です。そのための課題の要因として、１、労働時間や賃金などの処遇の改善で仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい。２に時間・場所など、ワーク・ライフ・バランスを確保して、健康で柔軟に働きたい。３に労働能力の向上で、生活スタイルや生活段階の変化に合わせて、多様な仕事を選択したい。４に家庭の経済事情にかかわらず、希望する教育を受けたいなどがありますが、そこで、それらの要因に対する、具体的な内容についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　働き方改革を実現するためには、働く人の視点に立った取り組みが重要であるとされておりまして、今、議員がおっしゃいました項目は、まさに働く人の視点に立った課題でございます。働き方改革の実現に向けて働く人の視点に立った課題、それに対する９項目の検討テーマと現状、その対応として合計１９項目からなる対応策を１０年先の未来を見据えたロードマップに基づき、長期的かつ継続的な取り組みを実行することとなっております。　まず、議員がおっしゃった四つについての具体的な内容でありますが、まず、仕事ぶりや能力の評価に納得して意欲を持って働きたいについては、正社員と同じ待遇で働くことは、仕事においても同じものが求められている。責任をしっかり果たしたい、頑張ったら頑張った分だけ給与にはね返る等の意見があり、そのためには非正規雇用の処遇改善、賃上げと労働生産性の向上が検討テーマで、その対応策として同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備、非正規雇用労働者の正社員化などのキャリアアップの推進などが挙げられております。　二つ目のワーク・ライフ・バランスを確保して健康で柔軟に働きたいについては、労働時間や休暇の条件がよい会社にかわりたいが、２００９年に３７．１％であったものが２０１３年には４０．６％と増加し、テレワークを実施したいという人も３０．１％、副業を希望する就業者も約３６８万人いると言われています。そのためには長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備が検討テーマで、対応策としては法改正による時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備、雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入の支援、非正規型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備が挙げられております。

　三つ目の生活スタイルや生活段階の変化に合わせて、多様な仕事を選択したいについては、学び直しを希望する社会人が４９．４％、働きたい６５歳を超える高齢者も６５．９％おり、子育てしたからこそ職場で生かすことがたくさんあるとの意見もあることから、女性・若者が活躍しやすい環境整備、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職の支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実、高齢者の就業支援が検討テーマであり、対応策としては、女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実、パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進、就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の促進、中途採用の拡大に向けた指針の策定、受け入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化、給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備、継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援が挙げられています。　最後に四つ目の家庭の事情にかかわらず、希望する教育を受けたい、ですが、高校卒業後の４年制大学への進学率が両親の年収が４００万円以下で３１．４％、１，０００万円超では６２．４％と格差があることから、対応策として給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備が挙げられております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま部長から４点にわたって詳しく網羅された回答をいただきました。一つ私が申し上げたいのは根本的なことでありますけれども、人は何歳からでも、どんな状況からでも再スタートができる。特に女性に限らず子育て経験をしたからこそ今の職場で生かせることがたくさんあるという、そうした状況もあります。要はそうした要因をどう具体的に進めていくかが一番課題になろうかと思いますので、その点について今後お願いをしたいと思います。　次に諏訪市における働き方改革の取り組みの現状と今後の取り組みの概要についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　働き方改革の実現に向けまして、当市で先進的に取り組んでいる項目といたしまして、子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進等がございます。平成２８年度より子育て企業サポート事業奨励金を創設し対応しております。また健康で働きやすい職場環境の整備には、メンタルヘルス取り組み強化がございますが、当市では平成２８年度より対応すべき窓口を整備しております。　いずれにしましても、法制化に伴いまして民間の皆様の協力と努力、組織の横断的な取り組みのもと、人々が人生を豊かに生きていく。中間層が厚みを増し消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。そうなれば日本の出生率は改善していく。働く人々の視点に立った働き方改革を関係機関とともに着実に進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま御回答いただきました。諏訪市にあってもさまざまな働き方改革の取り組みが行われていることは承知しております。何といっても今は地方創生の時代でございます。諏訪市ならではの働き方改革が進めば諏訪市が潤い、また経済再生が可能になるという、こういう大事な視点でございますので、いろんな情報、またいろんな補助金等々をキャッチしながら、本当に諏訪市らしい働き方改革の進めをよろしくお願いしたいと思います。　次に、多様な働き方の実現のために、全ての人材が対象での待遇格差の是正や学び直し教育、いわゆるリカレント教育の現状と課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　多様な働き方の実現のための待遇格差の是正や学び直し教育についてですが、まず、待遇格差については先ほども申し上げましたように、正規、非正規間に不合理な格差がある現状がございます。その差が正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくしています。その格差を埋めていくことが課題となりますが、格差を埋めていけば、自分の能力が評価されているという納得感が醸成され、その納得感が働くモチベーションのインセンティブとして重要であり、それによって生産性が向上していく、と働き方改革実行計画に示され、今後複数の法令改正とガイドラインが示されることとなっております。　次に、労働施策上の学び直し教育、リカレント教育でございますが、国や県では求職者を対象に、ものづくり系を中心とした訓練のほかに、専修学校などの民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施しております。その連携により、「ハロートレーニング〜急がば学べ〜」では岡谷技術専門校のスキルアップ講座等や民間活用委託訓練として情報システム科、ＰＣスキルアップ事務科、介護職員パソコン科、医療・調剤事務科等が現在募集中であり、給付金や訓練手当等もあり、相談の窓口はハローワークとなっております。　一方、生涯学習の場として、またリカレント教育の場として期待できるものが放送大学長野学習センターであり、当市にあることが強みでもございます。学士の資格取得やキャリアアップ等リカレント教育の場として期待しているところでございます。　今後の課題でございますが、ハローワーク、県、市との連携強化という点がありますので、情報の連携並びに情報発信等の点でさらなる連携を図っていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま重要な回答をいただきました。特にこのリカレント教育を普及させるために、政治がどう取り組んでいくかが非常に重要なことだと思います。このような事業は国、県、市と永続的に支援することが不可欠であります。まさに継続的な教育環境を整えるための物心両面の支援が必要である、このように思います。したがって、そうした中で諏訪市ならではのその取り組みを、また施策をしながら先進的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。　次に、働く人の能力向上や再就職支援のための専門実践教育給付金の活用状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　給付金については、専門的な仕事のスキルアップや資格取得を目指し、一定の条件を満たす在職者や離職者が厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部をハローワークが支給する制度であります。申請につきましては半年ごと必要であり、ハローワーク諏訪管内で諏訪市在住の平成２９年度の実績は延べ１４件でございます。　課題につきましては、未来投資戦略２０１７において、今後第４次産業革命の進展により、競争力の源泉がヒト（人材）とデータに移っていくと指摘をされていることから、特にＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータや情報セキュリティー等の第４次産業革命下において高い人材需要が見込まれる領域への人材開発が急務とされていることから、指定講座の見直し等について、国で検討されております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま給付金等についての活用事例をお話しいただきました。やはりそうした国、県等の、また市独自の給付金等の補助がありますけれども、ハローワーク等を通じて連携をしながら、働く人の意欲のためのそうした状況をつかみながら、きめ細かな情報提供をお願いしたいと思います。　次に、長野県が今年度取り組む予定のウィメンズカレッジの概要と市の女性への生き方・働き方支援との連携についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私から。長野県のウィメンズカレッジですけれども、これは次世代を担う女性リーダーの育成に向けて、女性自身の能力開花の機会を提供するとともに、異業種、多世代の女性間ネットワークづくりを図る、そういった目的で今年度から既に始められておりまして、県ではキャリアデザイン基礎講座ということで今年度岡谷市と上田市あたり、２カ所で９月から１１月に３回ほど開催されているようでございます。そのほかに各市町村で予定をしております、同様の目的で行われております６９ほどの講座が四つのカテゴリーに分類されて、同じ県のホームページの中で紹介されているところでございます。　平成３０年度、新年度の取り組みとしましては、県の担当者に確認させていただきましたけれども、ライフデザインを一つのテーマとして、女性のスキルアップを図る講座、こういったものを開催していきたいという話でございました。　また、各自治体が行います女性の能力開花、それからネットワーク化に資する講座についても、県のウィメンズカレッジ事業に位置づけて、広く情報提供をしていただけるということでございますので、当市におきましても商工会議所が行う事業やら内容を精査する中で、長野県と連携を図りながら事業を実施してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　県の取り組みでございますので、今、部長からお話しのように、しっかりと県の取り組みの内容等々細やかに察知しながら、市内のそうした離職中の子育て中の女性とかさまざまなやる気のある方々についてしっかりとＰＲをし、連携をしていくことをぜひお願いしたいと思います。　次に、学校における働き方改革を推進するための、スクールサポートスタッフや、また部活動指導員の配置状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置状況、それから今後の展開についてお話ししたいと思います。教員本来の業務である子供と向き合う時間、あるいは授業の準備を十分に行うための時間、そういったものを確保する目的で学校における働き方改革の一連の施策の一つとして導入されるのが、スクールサポートスタッフです。多忙な教員の抱えている仕事の一部を代行して、援助するためのスタッフということで、県の教育委員会から新たに学校に配置されました。　通常学級の数が１８学級を超える学校、これは具体的に言いますと諏訪市では中洲小と城南小でありますが、１人のスタッフが配置されまして、１日４時間ずつ、年間８００時間ということで非常勤の職員として勤務いたします。　何をするかということですけれども、総体的にはお手伝いなんですが、印刷あるいはデータ入力、資料の整理、教材・教具の準備や片づけ、会計業務の補助、その他依頼を受けた教育用務とは違う、いわゆる雑務に値するものが多いんですけれども、そうした業務に有効ということで、仕事を分担して教員をサポートしてまいります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま教育長からのお話のように、昨今は学校の職務、特に先生方はさまざまな形で労働時間等々、また心遣い等本当に御苦労されていることであります。したがって、こうした部活動指導員とかまたはサポート員を本当に有効に使っていただいて、そしてまたそれはとりもなおさず子供の育成、または教育の進展につながってくると思いますので、ぜひそうしたことを観点にしながら、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、人生１００年時代を見据えた、男性の家庭や地域へのかかわり、参画を促進する支援の現状と課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　働き方改革の中で、とかく女性女性と言われているわけですけれども、男性自身も地域に参画していくことが本当に必要だという中で、やはり本人の意識改革がどうしてもやっぱり必要なのかと私も思っているところでございます。　諏訪市においては、男女共同参画社会の推進に向けて中心的な活動をしております市民団体いきいき市民推進チーム☆輝くＳＵＷＡという団体に活動していただいておりますけれども、その中でワーク・ライフ・バランスをテーマにした講演会等を開催しているところでございます。また、例年行っており、昨年は７月に、ともに生きる諏訪セミナーというところで「諏訪発！働き方改革〜進化する職場と子育て〜」と題した講演会と市内企業経営者らによるパネルディスカッションを開催いたしました。安藤さんというＮＰＯ法人のファザーリングジャパン代表の方に来ていただいて、いろんな男性の子育てですとかＰＴＡとのかかわりですとか、地域でのかかわり、さまざまなお話をいただきました。大変いい話で、私どもも非常に参考になったところでございます。そんな取り組みをする中で、従業員が働きやすく休みやすい環境づくり、そういったものの重要性等について理解を深めていただいているところでございます。　先ほども言いましたとおり、国が推進する一億総活躍社会の中でも女性の社会進出と同時に男性の家庭への進出、地域への進出も非常に大事だと思っておりますので、これからもワーク・ライフ・バランス、働き方改革について理解を深めるセミナー等を継続的に実施してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　この件については、政府が閣議決定をした高齢社会対策大綱があり、それにつながるものでありますけれども、元来の高齢者の定義である６５歳以上を一律に高齢者と見る考え方を見直して、年齢や性別にかかわらず個々の意欲やまた能力に応じて活躍できるエージレス社会を目指すのが根本のようでございます。今、企画部長からお話しのように、諏訪市に滞在する男性の皆様、そうした能力のある皆様方が例えば学校でのコミュニティスクールの支援をするとか、また地域にあってもいろんなノウハウを生かしてのそうした活躍が見込まれますので、ぜひそんな視点をお願いしたいと思います。　次に、第２のテーマの認知症対策についてです。昨年１２月の一般質問の折に喫緊の重要課題であります２０２５年問題対策の中でも触れましたけれども、今回は諏訪市の具体的な対策等についてお尋ねしてまいりたいと思います。　全国的に認知症患者は年々ふえ続けています。２０１５年の５２５万人から２０２５年には７００万人を突破すると予想され、言うまでもなく本市も認知症対策が急務です。そこで、特に大切なのは認知症患者の意思が最大限尊重される中で、医療や介護の一方的な提供ではなく、本人のこうしたいという意思決定を支援することが重要であります。　初めに、諏訪市の認知症総合支援事業では認知症専門医による指導のもとに早期診断、早期対応に向けて認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進委員を配置しています。また、認知症サポーターの増員が必要ですが、これらの具体的な取り組みの現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員の御質問の中で御指摘いただきましたとおり、人口が急減し超高齢化社会を迎える現代にあって、認知症の問題は非常に重要な問題だと認識をしているところでございます。当市の取り組みといたしましては、ただいま御説明いただきました認知症総合支援事業といたしまして、認知症の初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の配置を行っているところでございます。　支援チームには諏訪市地域医療・介護連携推進センターライフドアすわに４名、包括支援センターに３名の専門職を配置するとともに、４名のお医者様にチーム専門医を委嘱しております。支援チームは、市内に在住し在宅で生活する４０歳以上の方で認知症が疑われる方、または認知症の方で医療または介護サービスを受けていない方等を対象としております。家族や地域の方などから対象者となりそうな方の情報を得た場合、専門職全員と当番のお医者様によりまして支援策を検討し、医療機関への受診や適切な介護サービスの受給等を目標に継続的に関与しているところでございます。　来年度４月以降でございますが、諏訪市医師会の御協力によりまして、さらに４名のお医者様にチーム専門医として加わっていただく予定となっております。また、認知症地域支援・ケア向上事業の一環といたしまして、認知症の方を支える社会資源の整理をいたしております。認知症の生活機能障がいの程度に応じ、どのような支援があるかを整理し、認知症の方や家族の方への情報提供等に活用してまいります。　これらの取り組みはいずれも始まったばかりでございますので、市とライフドアすわ、医師会等で連携をいたしまして、対象者やその家族を取り巻く個々の状況を把握する中で事業を積極的に進め、改善を加えてまいります。　次に認知症サポーターについてでございます。認知症サポーターは認知症について正しく理解をいただき、偏見を持たず、認知症の方や家族に対し温かい目で見守る方々のことでございます。諏訪市では、総合計画の後期基本計画で認知症サポーターを毎年３００人養成し、平成３３年度までに累計３，７００人とすることを目標としております。今年度は諏訪市社協、日赤、介護保険事業所等に１３回の講座を開催いただき、延べ３１１人のサポーターを養成いたしました。累計の養成数は延べおおむね２，５００名となっております。今後も継続して認知症サポーターを養成し、社会全体で認知症の方を見守る体制をつくってまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま認知症の対策について力強いお話を伺って安心をいたしました。全国、北海道から九州、また中国等に行っても、諏訪市のそうした市民に対する健康意識、またそうした施策が本当に大きく評価されていることを外に行って感じる次第でございます。ぜひそうした伝統、また先進的な日常対策について進めていただきたいと思います。　今お話しのように、認知症サポーターを本当に３，７００名という明確な目標を立ててやっていただくことに対して、心強く思います。ぜひ推進をお願いしたいと思います。　次に、介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者の約５０％が認知症の疑いがあり、要介護状態になるおそれが高いことが、茅野市が実施したアンケート調査で判明し、認知症の予防対策や家族等の理解を広めていく重要性を指摘する新聞報道がありましたが、諏訪市における実態や現状と今後の対策についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市におきましても、平成２８年度でございますが、要介護・要支援認定者を除く６５歳以上の方を対象に日常生活のおたずね調査を実施いたしました。その結果、物忘れのリスクがあると判定された方の割合は男性で２７．２％、女性が２２．６％、合計で２４．６％となっております。　認知症の予防事業といたしまして、毎年１１月ごろになりますが、認知症予防・啓発講演会を開催しております。本年度は１１月１５日に諏訪市文化センターにおきまして、講師として医学博士の廣田孝子先生をお招きし、認知症を予防する食生活をテーマに講演を開催し、約２００名の市民の皆さんに参加をいただきました。　また、先ほど申しました認知症サポーターの養成等をあわせ、家族や地域の方々の理解を深める取り組みを推進してまいります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、健常者と認知症の中間の段階に当たる軽度認知障がい、略称ＭＣＩが注目されています。厚労省の推計では、２０１２年時点で６５歳以上の高齢者のうち約４６２万人が認知症で、さらに認知症予備軍とされる軽度認知症が約４００万人に上るとのことです。このＭＣＩを放置しておくと、１年間で１０％から１５％の人が認知症に移行するとされています。ただし、ＭＣＩの段階で認知症機能の低下に気づいて、日常的な努力を続けることにより、認知症への進行をおくらせることができるとのことです。　そこで、諏訪市の軽度認知障がいへの対応策の市民への周知方法、さらに適切な治療等で回復させる対策についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　一般的なお話ですが、認知症の症状にお気づきになるのは、まずは御本人でいらっしゃいます。しかしながら、それを認めたがらないのが常でございます。まずは物忘れやあるいはもっと申しますと仕事がうまくいかなくなるといったことから、おかしいと感じ始めることが多いようでございます。こうした初期段階で脳の活性化を図ることや運動を習慣づけることが認知症の予防には大変重要だと言われております。　そこで、新年度は介護予防事業の中で、物忘れが気になり始めた方を対象にした教室の開催を新規に予定しております。ライフドアすわを通じまして医療機関と連携をし、教室への参加者を抽出し、教室を受ける前と受けた後で参加者の状況を比較した上で効果の検証を行います。そして効果が認められた取り組みをその中でピックアップして、次につなげていく取り組みを行って参ります。　議員おっしゃられますように、認知症は誰もがなる可能性がございます。いつ自分や家族、あるいは御友人が認知症になるかわかりません。他人事として無関心でいるのではなく、自分の問題として認識いただくことが大変重要と考えます。当市では、こうした前提の上でライフドアを活用し、また医師会や社協、日赤等を初めとする関係各機関との協働により、認知症施策を強力に進めてまいる所存でございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　非常に大切なことをお聞きしました。まさに家族でもそうでございますけれども、どうしても本人が認めたくない。このことが担当するお医者さん等からも非常に難しいということをお聞きしております。そういう面では日常的に認知症がどういうものなのか、あるいは今、部長がおっしゃったように、どなたでもなるものだという、そういう形の認識を広めていく、そういうことが大切だと思いますので、その点についてまた着目しながらよろしくお願いをしたいと思います。　最後に第３のテーマ、道路の無電柱化の推進についてです。この件については、平成２９年６月の小林佐敏議員の一般質問や、また会派創生すわの市長要望にもありますが、世界ではロンドン、パリなどのヨーロッパの主要都市や香港、シンガポールなどの主要都市では無電柱化が進んで、ほぼ１００％に達しているのに対して、日本の無電柱化率は２０１７年３月現在で、東京２３区で８％、大阪市は６％ですが、全国的には低率となっています。また、東京都港区の区道においては約２１％と進んでいます。　そこで、長野県の無電柱化率の状況と諏訪市の無電柱化の推進に対する現状と今後の対応策についてお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　全国的に無電柱化につきましては、これまで道路の防災性の向上、それから安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成や観光振興等の観点から必要性が認識されているところであります。しかしながら、コストや維持管理上の問題により、思うように普及していないのが現状となっております。　御質問の長野県の状況でございますが、県道の無電柱化の整備率につきましては、１％弱と聞いております。また、諏訪市内の状況でございますけれども、上諏訪駅の国道２０号線の一部と、それから国道２０号線から並木通りに向かう踏切までの間、通称サンロードと呼ばれている部分ですけれども、この部分が無電柱化が終わっている。そこだけというのが現状でございます。　無電柱化の推進については全国的な流れでありまして、機運の高まりを踏まえて、無電柱化の推進に関する法律が定められました。これを受けまして、国土交通省では国の無電柱化推進計画を策定して、ちょうど現在、国のパブリックコメントが実施されているところであります。　無電柱化推進法では、地方公共団体の責務を「地域の状況に応じた施策を策定・実施すること」としておりますので、国の計画をもとに当市の無電柱化の推進計画を策定していく必要があると感じております。　全国の先進的な動向に注視をしながら、当市の地盤特性等を加味した上で無電柱化の有効な手法について研究し、防災、安全・快適、景観などを兼ね備えた町並み整備を進めるため、当市の無電柱化施策の策定及び実施に向け今後取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　無電柱化については、本当に古くから言われておりますけれども、今、部長に御答弁いただいたように、工期だとかあるいはコストだとかいろんな要素があってなかなか進まないのが現状であろうかと思います。　幸いにして２０２０年東京オリンピックにあっては、小池都知事がこの東京でも無電柱化ということで条例をつくったりして推進をしていることはお聞きしています。まさに国では１１月１０日が無電柱化の日、このいわれが棒が３本で、それがゼロという、このことにちなんで１１月１０日となったと伺っております。地上、地下あるいはインフラ等の３Ｄのマップによる無電柱化の工期短縮だとか、あるいはコスト削減等方法の開発が日進月歩で進んでおります中で、全国的に開発が行われれば、そうした課題が解決されるのではないかと思います。全てをやるということではなくて、どこか特徴的なことを進めていく面でも注目をして、諏訪市でも推進を図っていただきたいことを希望いたします。　次に、平成３２年度に供用開始予定の柳並線道路整備事業により、交通の利便性を初め、諏訪湖の眺望や景観等に大きな効果が期待されます。そこで、このたびの柳並線道路整備事業と直結する上諏訪駅西口からの直線道路部分の無電柱化を提案いたしますがいかがでしょうか。この提案について御所見をお聞かせください。 ○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　ただいま御提言いただいたように、電線の地中化、これは地域の良好な景観の形成に大変有効な手段であります。今、御提案をいただいた特に柳並線の延伸部分についてでありますけれども、ちょうど開設される道路の部分につきましては、新たに電力等を供給する宅地が生じてこないであろうという見込みでおります。そういったことから電柱が新設されることは、そこの部分についてはないのではないか。結果的に無電柱化ができるのではないかと思っております。そんなことで御理解をいただければと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　ただいま部長からも先ほど答弁がありましたように、上諏訪駅の東口、国道と一部この無電柱化が達成しております。私の希望でございますけれども、せっかくこうした柳並線の道路の整備事業が行われ、今お話しのように電柱は関係しないということでございますので、であるならば、この西口から直線道路の部分を無電柱化にすると、よりこの眺望とまた快適な景観等も実現できるのではないか。こういう素人感情の発想でございますけれども、その点についていま一度御所見をお伺いしたいと思います。

○伊藤浩平　副議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　駅の現在の西口から開設されております道路の部分、中浜２号線までの供用開始がされている部分についてでありますけれども、現在柳並線があくことによりまして、交通結節点として、西口の広場の整備に対して大変多くの御意見をいただいているところであります。それら駅周辺整備の中で、そこの部分については総合的にまた検討をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　水野政利議員 ◆１４番（水野政利議員）　前向きな御答弁をありがとうございます。私もそうしたものを期待をし、また諏訪市の無電柱化が推進できる、また先進的な市としても一翼を担うのではないかと、こういうことを希望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１番井上登でございます。通告に従いまして質問をいたします。　今回の質問項目は、水道料金の値上げについて、「民泊」規制条例について、未来創造ゆめスクールプランについてであります。　まず、水道料金の値上げについてでありますが、昨日、牛山議員より同一の質問内容であるので、主なところは私に質問を譲るということでございましたので、牛山議員の分までしっかり質問させていきたいと思います。ありがとうございます。　昨日の答弁にもありましたように、諏訪市近郊には良質な地下水が豊富にあり、不純物が少なく、水質が安定しているため大規模な浄化施設が要らず、安価な料金設定をしてきました。県下では下諏訪町に次いで安い料金となっているということであります。いわば、諏訪市のすぐれた特徴の一つであると思うところであります。　しかし、金子諏訪市長は、市公営企業審議会に水道料金９．７７％値上げする料金改定案を諮問し、過日この諮問どおりに答申が出されました。諏訪市の水道事業は、平成１６年度に水道料金を平均１１．３％値上げして以来、１４年間毎年黒字で推移してまいりましたが、なぜここで料金改定をする必要があるか。値上げの理由とその背景は何かについて市長に伺いたいと思います　以下は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平　副議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　井上議員の御質問にお答えをしてまいります。現在、市民の皆さんにお願いしている水道料金は、平成１６年４月に改定した料金表により適用をしておりますが、当市はその主たる水源を角間沢の湧水と宮川新井区の井戸という良質で低廉な原水に恵まれていることもありまして、県下の全事業体の中でも議員御指摘のとおり、下諏訪町に次ぐ２番目の安さで提供できてまいりました。　当市の水道事業は過去の人口増加と産業の隆盛期を含め、第７次までその事業計画を策定し、給水計画量をふやしてまいりましたが、今日では給水人口の減少や節水意識の高揚、節水機能を有する家電製品等の普及によって有収水量が減少し、それに伴って料金収入の減少傾向が続いてきております。　水道局では、大正９年の事業計画の認可の後、これまでも老朽化した管路の布設がえや茶臼山配水池の耐震化、新井浄水場の改修事業等を継続実施してまいりましたけれども、総延長３５６ｋｍに及ぶ長大な管路の全体規模の中には老朽化した管路が存在し、加えてその発生が懸念される東海・東南海地震に備えた水道施設の耐震化が欠かせない状況となっております。　こうした水道事業を取り巻く環境が変化する中で、諏訪市では中長期的な経営計画として、平成２６年度から足かけ４年をかけて、平成２９年５月に諏訪市水道事業ビジョンを策定いたしました。この諏訪市水道事業ビジョンでは、安全、強靭、持続可能な水道を実現するための各種施策や財政計画を定めており、直近の１０カ年間のうち二度の水道料金の引き上げ改定が示されております。　議員おっしゃる、今まで黒字であったものを平成３０年度において値上げ改定を行う理由でございますけれども、今申し上げましたとおり有収水量の減少に伴う売り上げの料金収入の減少でございます。それが今までここまで耐えてきた理由といたしましては、この間も設備投資は行ってきたわけですけれども、人件費の縮減とともに投入する事業量もある程度抑制をしたことによって黒字を得てきた経緯がございます。　しかし、従来どおり安全・安心、今後も引き続き安定した水の供給をする、健全かつ持続可能な事業状態を続けるためには、今回の値上げにつきまして御検討いただくために、昨年９月議会で諏訪市公営企業運営審議会条例を定めていただき、計４回の審議をいただきました。第４回目、２月１６日の審議会において答申をいただいたところでございます。　審議会からは附帯意見とともに、水道局が諮問した内容について妥当とする旨の答申をいただきました。その料金改定率は平成２８年度における料金収入総額ベースで９．７７％の値上げを見込むという内容になっております。　この料金改定の率でいけば、今後、水道事業経営において老朽化した施設の更新費用、毎年５億円程度ですが、これを捻出しながら借金であります企業債を今以上にふやさないで、また非常時等の備えとして留保している資金も今の水準を継続しながら、健全な水道事業経営ができると見込んでいるところでございます。　今後の日程といたしましては、平成３０年６月定例会において諏訪市水道事業給水条例改正案を上程させていただきたいと考えているところでございます。この９．７７％の値上げをしても、なお県下１９市では最低廉料金で供給をすることができることは、従来諏訪市の先人たちが知恵と工夫で大変御苦労いただいて、こうした基礎をつくっていただいたということに感謝のほかございません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　簡単に言うと、売り上げが減少しているということで、老朽化、耐震化等の費用を賄わなければならないことですけれども、この水道整備事業について、これはライフラインですけれども、国の財政的支援とかの状況はなかなか難しいと聞いております。諏訪の料金が安いがためにという話のようでありますけれども、本来やっぱり国の財政的支援を求めるべきだと私は思うし、一般会計から入れているところもあるという話も聞いているところでありますけれども。　それと今お話のありました水道事業ビジョン、これをいただきましたけれども、これで１日最大供給量が過去１０年間で３，３２４立方メートルの減少になっているということなんですけれども、この需要減少の要因とその対策についてはどのように考えていますか。 ○伊藤浩平　副議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　議員仰せのとおり過去１０カ年間におきまして、日量３，３００立方メートル余が減少いたしております。平成１９年度以降の１０カ年間で、人口は約３，４００人、また事業所の減少も事業所数で２９件の減となっております。あわせて、先ほど市長から答弁させていただきました、節水機能を有する家電器具等によるところが環境省の資料に載っておりますけれども、旧来のそういったもの、それはトイレであるとか食洗機、また洗濯機等でございますけれども、大きいものでは４０％ぐらい使用水量が減っているという資料もございます。　水道局といたしましては、お客様に多く使っていただくことが収入増につながるわけでございますけれども、省資源を目指す当市といたしまして、具体的な増量対策は難しいものと考えるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　１０年間で３，３２４立方メートル減っているんですけれども、この中身が生活用水で減っているのが９３９立方メートルです。それから業務・営業関係では１，１０６立方メートルで、工場が減ったことによって１，２１７立方メートル。つまり、人口減による減少は３分の１の要因になっているということで、一番の原因はやはり産業が、工場などが出ていってしまっている、あるいは営業所が減っている。こういうところが一番大きな原因だと思います。したがって、産業振興をしっかりやっていく、地域経済をしっかりと支えていく、こういうことが一番の対策かと私は思うところであります。　値上げの率でありますけれども、家事用と営業用、官公署、学校、病院、工場、浴場と７区分に分かれているわけでありますけれども、いわゆる家事用の基本料金は７．９９％の値上げにして、約８％です。それ以外のものは基本料金は９％という値上げ率ですけれども、これは１％しか違わないわけです。今言ったように、家事用の理由は３分の１以下でありますので、この料金改定では家事用のものが少し重いのではないかと私は思います。特に家族の人数が多い家庭、子供がたくさんいる、伊藤副議長はたくさんお子さんがいるんですけれども、こういうところは水道料を２カ月に１回払うけど、高いです。２万円を超えるような非常に高い料金を払っています。諏訪市が安いといっても余りそういう実感がないんだよね。うちみたいに、もう子供が出て行っちゃって２人暮らしだとそれほどでもないけれども。だから、こういうところは非常に負担感が重いです。ですから、こういうところをもう少し下げるような工夫があってもいいかと思います。　そしてまた、ものづくりの企業なんかは非常に好景気のような話も昨日から出ておりますし、あるいは会社が回帰していくという話もありますので、そういった点をちょっと考慮する必要があるかと思いますが、いかがでしょう。 ○伊藤浩平　副議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　議員御指摘のとおり、工場等では１事業所当たりの使用水量が多いこともございまして、過去１０年間での減少量は家庭用に比して多いところでございます。　しかし、単にそれに基づいて工場用に大幅な料金改定を行わせていただいた場合には、企業活動を圧迫することにもなりかねませんので、使用水量が多いことを鑑み、こちらにつきましては、９％の改定率とさせていただきたいと予定しております。　一方、御指摘のとおり、一般の御家庭で次世代を担うお子様方を養育されている御家庭にありましては、使用水量が多うございましょうけれども、そこもなるべく少なくしたいという気持ちがございまして、改定率を８％とさせていただく予定にしております。　当市の料金は、お使いいただいた水量に基づきまして従量制を採用しておりますけれども、基本的にはお使いいただいたメーター指針に基づく、単に水の量のみならず、水道の提供に欠かせない施設や管路の布設、またその維持に要する費用も御負担をいただきたいと思っておりまして、それぞれの利用形態において御理解をいただきますようお願いをしてまいる所存でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　諏訪市の料金が口径別料金体系となっていなくて、用途別になっています。どうもこの答申の中に書かれていますけれども。こういったことも企業には少し有利になっているんじゃないかという感じがするんです。そういう意味でももう１回、家事用については少し検討を加えていただきたいということを要望したいと思います。　施設の更新ですけれども、１０年間で大体５０億円ぐらいかかる、毎年５億円という計算になっているわけですけれども、これは管路、水道管の法定耐用年数が４０年というところの計算ではなくて、諏訪市独自の更新基準となっているんですけれども、これは独自の基準でそれは賄えるものなのか、この辺のところをお願いします。 ○伊藤浩平　副議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　議員におっしゃっていただきましたように、法定耐用年数は、管路につきましては４０年となっております。仮にそれに基づいて全ての管路を更新をしてまいりますと、試算では１６９億円、１４年間という金額になりまして、これは過去１０年の投資実績の約６．５倍という非常に大きな額となります。当然にその事業費捻出のためには企業債の発行であるとか料金のさらなる引き上げを伴うものになってまいるわけでございます。　そこで、当局といたしましては、厚労省から資産の実使用年数並びに市内の管路の重要度の係数、これを用いて更新基準を定めることも示されておりまして、この独自の基準によりますと、この先１０カ年間で５０億６，０００万円という事業費用となってまいります。　この定めました基準で大丈夫かというお尋ねでございますけれども、厚労省から示されている実使用年数に基づく設定例がございます。また、当市の大正年間以降の管路の実績、その布設がえを行ってきた経験がございますけれども、いまもってその当時のものが使用できている状況もございます。　それはどういった背景かといいますと、当時布設した管路の管の質が良質なものであったということで、現在でも十分に使用に耐えておりますので、そういったものは今後も使わせていただきながら、老朽、腐食したもの等がある場合には、そういったものを優先度を定めまして更新をしてまいりたいと考えておりますので、御安心をいただけるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　現在耐えているということですが、ちょっと不確実な要素も入っていると思いますけれども、この問題は、答申の中に１０カ年の間に、５年間は大丈夫という話が昨日はありました。１０カ年の間に数回の水道料金の改定を行う必要があると書いてある。これはやっぱり市民としては、また心配の種だなという、また負担が増すかと思うんですけれども。　それに加えて、来年の１０月には消費税が１０％に値上げをされる環境にあるわけですけれども、この負担も相当重いかと思います。事業者ですとか会社関係の方は、消費税転嫁は１００％可能ですけれども、一般の家庭はこれは自分で背負うしかないわけですから、そういう意味でも家庭の負担が重過ぎはしないかと思うんですけれども、その影響についてどう思われますか。 ○伊藤浩平　副議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　国政においては、さきの衆議院選挙の中でもその使途が取り沙汰された消費税増税でございますけれども、言うまでもなく消費税は料金収入の内税として局としてはお預かりしているものでございまして、事業遂行の内に仮払い消費税を局として納め、また年度末においては精算し、納税を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、増税が市民生活に与える影響は小さくないものと思慮をいたしますけれども、先ほどお話しのございました平成１６年１０月の料金改定以降もこれまでの消費税率変更の折には、国の制度に基づきまして各料金に加えてお願いをしていただいた経過がございますし、仮にこれを行わないとした場合には、３事業の収支を圧迫することにもなりかねませんので、１年半後に税率改定が行われる場合におきましては、これまでと同様にしたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　それから人件費の削減、合理化で人を減らしてきているということであります。きのう、牛山議員から人材確保についてはお話がありましたので、この話は省略したいと思いますけれども、値上げによって、滞納の方がさらにふえるのではないかと思います。それによって、またその部分が減ってしまうわけですけれども、これについてはどのようにお考えですか。 ○伊藤浩平　副議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　お客様に料金は値上げになってまいりますので、議員御指摘のような御事情もおありであろうかと思いますけれども、公営企業会計は３事業ともに、その使用量に基づいて売掛金をお支払いいただくものでございます。局といたしましては、お使いいただいた分の料金についてはぜひお納めいただきますようお願いをこれまでもしているところでございます。　水道の安定の供給のためには、冒頭で市長が申し上げましたとおり、施設、管路の更新は欠かすことができないものでございます。その実施によりまして、次世代に確実に安心できる資産を継承していくことが可能となってまいりますので、お客様の御理解が得られますよう今後もお願いをしてまいる所存でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　払える水道料、そして水道料金が安価である諏訪市の特徴をぜひとも守っていってほしいとお願いをいたしたいと思います。　それでは次の質問ですけれども、「民泊」規制条例についてであります。最近のニュースですけれども、民泊の浴室で遺体が切断されるという兵庫県三田市の女性会社員が行方不明になった事件という、大変ショッキングなニュースが流れたわけでありますけれども、民泊は本当に大丈夫かということに今は話がなっているんじゃないかと思います。　本年の６月施行の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、これまで自治体の許可を必要とした宿泊営業を規制緩和し、届け出だけで営業を可能にするものであります。住環境の悪化の懸念などから、各地では条例制定の動きが活発化してきています。諏訪市にも影響が及ぶと思われますがそもそも住宅宿泊事業法、この目的は一体何なのかについて伺いたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　住宅宿泊事業法の目的につきましては、この法律の第１条に掲げられておるところでございます。我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届け出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応して、これらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定ということが目的とされております。　民泊に関する新しい法律が確立されたことによりまして、一つは多様な宿泊形態を提供できるという意味で、国内、海外からの観光客を問わず新たなニーズに応えることが可能となります。　一方におきまして、実際に宿泊事業が開始された後、その周辺の住民の方とのトラブル等懸念されることもございますので、双方を考慮しながら、法の目的にございますように民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図っていくことが必要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　この法律の本質は、空き家、空きマンション、それからアパート、こういうところに目をつけた賃貸・不動産業者あるいは海外資本、こういう人たちが投資対象として大規模な規制緩和を行うことだと思います。　民泊マッチングサイト、世界最大手Ａｉｒｂｎｂ（エアー・ビー・アンド・ビー）は、２００８年にサービスを開始して、日本法人設立は２０１４年ということですが、昨年の利用者は訪日外国人を入れて４００万人くらいいるのではないか、それから国内では５万１，０００件くらい、そういう施設があるのではないかとなっております。　これは全国的に一定のルールをつくって、健全な民泊の普及を図るとなっているんですけれども、この新法の趣旨そのものが地方の現状を踏まえたものだとは言えないのではないかという声も上がっていますが、この規制条例の必要性、そして諏訪市としての課題はどのように考えているか伺いたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　この民泊法は全国的に一定のルールをつくり、健全な民泊の普及を図るものであり、当該ルールのもとで民泊の実施を可能としております。法の趣旨を踏まえますと、民泊に対して、事業実施そのものを制限するような過度の制限を課すべきではないが、生活環境の悪化を防止する観点から、必要があるときは法第１８条に定められておりますように、合理的と認められる限度において、一定の条件のもとで例外的に民泊の実施を制限することが必要であると考えられます。　諏訪市の課題といたしましては、診療所や病院など医療提供施設が市内全域にわたり多くございます。これらの施設に対しまして、当市特有の事情として勘案していく必要があると考えております。　また、民泊実施を制限する対象区域とすることは難しいわけでありますが、近隣市町村と比べまして、諏訪湖畔に多くのホテルや旅館などの宿泊施設が稼働していることが当市の課題として挙げられると思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　民泊については感染症とか火事とか、そういった心配が生活環境に影響があるんじゃないかと言われております。その他に昨年の県内の旅館、ホテルの倒産が２年連続全国最多であったという報道がありました。旅館の営業低迷は地域の経済活性化策として重大な問題だと思いますが、諏訪市の観光政策として、この民泊の問題を絡めて、良質な観光と安全・安心のまちづくりに向けて、何が必要とお考えですか。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　民泊が実施されることとなった場合に、直接影響を受ける可能性として、旅館等が挙げられると思います。ただ、国の見解では宿泊施設の客室稼働率が低く、宿泊施設の供給過剰という状況を踏まえての民泊の実施を制限する条例の制定は難しいという結論であります。　したがいまして、従来のホテルや旅館と新たな民泊事業者は、今日まで培われた諏訪の旅館やホテルのイメージを崩壊させるようなことがないように、お互いが共存していることが必要であります。そのためには、それぞれのサービスを欲する宿泊客のニーズを的確に捉えまして、なおかつターゲットを絞りながら多様な宿泊形態を提供できる受け皿となっていただければと考えております。　また、地域住民の生活環境の悪化を防止するためには、まずトラブルを未然に防ぐ意味でも事業者が事業を開始する前に、事業を営む旨を地域住民や地元自治会に対して十分な説明を行うことが必要であります。さらに万が一騒音やごみ処理等のトラブルが発生した際には、事業者は即座に処理ができる体制を確立しておくことが必要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　市民が安心して暮らし、そして観光者の満足を充実させ、地域循環型経済として発展できることが非常に大事であり、このためには民泊への指導体制の強化、違法民泊をなくすことが重要だと思います。　民泊のルールについて伺いたいと思いますが、営業日数を制限すべき区域、また事業者の宿泊客に対する面接ができるかどうか。それから、事業者の衛生・安全確保義務、あるいは集合住宅、これはマンションの管理規制です。こういった関係についてどのように考えているか。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　議員御質問の営業日数を制限する区域等につきましては、いずれも国から示されました住宅宿泊事業法施行ガイドラインに規定をされておりますが、当市といたしましては、そのガイドラインと県で制定する条例、これは現在の２月定例県議会に上程中でございますが、それに沿って対応をしてまいりたいと考えております。　まず、営業日数を制限する区域につきましては、三つの例示が示されております。一つは、静穏な環境の維持及び防犯の観点から、学校・保育所等の近隣地域において民泊を実施することにより、学校・保育所等の運営に支障を来すほどに、現状では保たれているその生活環境が悪化するおそれのある場合。二つとして、静穏な環境を求める住民が多く滞在する別荘地において民泊を実施することにより、現状では保たれているその生活環境が悪化するおそれのある場合。三つとして、狭隘な山間部等に当たり、道路事情も良好でない集落において民泊を実施することにより、道路等の混雑や渋滞を悪化させ、日常生活を営むことに支障が生じ、生活環境を損なうおそれのある場合と規定されております。　県条例でも三つの例示を基本に規定をされております。学校等の敷地からおおむね１００メートル以内の区域と規定をされております。　面接につきましては、本人確認の方法かと思いますが、ガイドラインでは、宿泊者全員について本人確認を行う必要があります。確認方法については対面又は対面の手段として、宿泊者の顔及び旅券が映像により鮮明に確認できること等のＩＣＴを活用した方法により行われるとされておりますが、県条例では、より厳格に本人確認及び鍵の受け渡しを原則として対面で行うことでより強化をされているところでございます。　衛生につきましては、民泊に起因して発生したごみの取り扱いは、廃棄物処理及び清掃に関する法律に従い、事業活動に伴って生じた廃棄物として民泊事業者が責任を持って処理しなければならないことになっております。これは県条例も同様の条例案でございます。　安全確保義務につきましては、届け出住宅の建て方と規模に応じた安全措置が定められております。詳細につきましては省略させていただきますが、いずれにいたしましても、宿泊者の安全の確保を図るための措置が規定されており、県条例でも同様の措置が規定されております。　集合住宅につきましては、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅または寄宿舎別に住宅の実態に応じて届け出を行うことが必要であります。県条例では規定はございません。これはガイドラインに従った対応になるというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕

○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ガイドラインであるとか県の条例の内容も示されているわけですけれども、国は経済の活性化に向けてこれを推進したいという立場で、地方自治体は住環境を守るために一定の規制は必要だというところでせめぎ合いになっている状況にあると思いますけれども、諏訪市の考え方として、どういう方針をもっていますか。 ○伊藤浩平　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　諏訪市といたしましては、法の趣旨に鑑み最小限の実施の制限によりまして、民泊の適正な実施を図っていく方針であります。現在のところ、県内一律で実施の制限を行う学校等の敷地からおおむね１００メートルの区域、家主居住型及び家主不在型の場合を除く住宅専用地域、県内一律で実施制限を行う制限以外では、学校等に準ずる施設、諏訪市で申しますと具体的には児童等が利用する施設といたしまして、ふれあいの家、児童センター、これは総合福祉センターでございますが、及びこの街きっず学園を実施制限の施設として加える方針でおります。　なお、医療提供施設等につきましては、現在健康推進課において医師会等と調整をしていただいておりますので、制限の扱いについては現在保留という状況でありまして、３月中には市としてこの部分の方針を決めてまいりたいと考えております。　また、地域住民とのトラブルを未然に防ぐ意味でも、周辺住民や地元自治会に、事業者が事業を開始する前に事業を営む旨を十分に説明することを、事業を実施する前提としていただきたい旨の意見を県に提出してありまして、県条例にも同様な内容が盛り込まれる予定となっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　ぜひ住環境との調和、住民の安全と宿泊者の安全、地域を守るものとなるように要望いたしたいと思います。　それでは、最後の項目の質問であります。未来創造ゆめスクールプランについてでございます。未来創造ゆめスクールというのは、本当にすばらしい名前がついているわけでありますけれども、本当にすばらしいものになるかちょっと疑問なところもあるわけであります。代表質問でもこの問題について扱っておりますので、私からは再度住民から寄せられた疑問の点について質問をしたいと思います。　一つは、中１ギャップという言葉、あるいは中学ギャップというようなギャップについての解消が言われているわけですけれども、具体的にこの解消はどうされていくのか。　学校生活の中では、小学校へ上がるときにもこのギャップがありますし、また高校進学のときもギャップがある。さまざまなギャップはいろいろ存在するわけですけれども、他のギャップについてはどのように考えているか。　また、このギャップをなくしていくことでありますけれども、人生の中ではさまざまなギャップや壁が必ずあるわけでありまして、そういうことよりはむしろこの壁をどう乗り越えていくのかと、その力をどうやって育てていくのか。こういう視点がむしろ大事ではないかと思いますが、これについていかがお考えですか。 ○伊藤浩平　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　中１ギャップあるいは中学ギャップとも言うんですけれども、これは一つの通称といいますかニックネームと思うんです。現象的には子供が小学校から中学校へ行く、私たちもそうでしたけれども、何らかの形でその段差といいますか非常に大きな環境の変化、忙しくなるとか部活があるとか、それから勉強が急に難しくなるとか成績がつく、さまざまな中で１２、１３歳のところがなかなか難しい。これは一つ思春期の状況も加わったものでございました。そういうところでもって問題が幾つか起きることはあったわけですし、諏訪市でも、例えば不登校にしてもやはり中学１年のところでは大きく見える状況があります。　ただ、一貫教育の中でこれだけを対象として一貫教育がいい、ということではなくて、さまざまなメリットといいますか効果、その中の一つとして中１ギャップの解消に有効だろうということであります。完全になくなるとかそういうことを常に言っているわけではないと理解します。　子供の自然な成長が学校の連続性の中でできるだろうということ。６・３制の中で小学校、中学校の境目があるわけですけれども、一貫教育で教育課程やあるいは生徒の指導の方法やら、そういうものが一貫する。そして１人の児童・生徒を多くの先生が見ていかれるというさまざまな状況の中で、今まで中１ギャップとして子供たちにある程度壁となったところを、そのハードルを自分で乗り越えていく支えができるという、そんな意味に思っています。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　メリット、デメリット、いろいろと昨日から話がありますけれども、小中一貫教育の問題点としてよく言われるのが、小学校上級生のリーダーシップの自覚、これが失われるのではないか。これはこれまであった子供の成長に大変有益なものだと考えています。このことについてどのようにお考えですか。 ○伊藤浩平　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　そのことについては、小中一貫教育の全国のいろんな事例の中でも一つのデメリットといいますか、そういう問題点として提起されていることは承知しています。県内の実践校についても、そういう傾向があることはありました。　ただよく考えてみますと、６年生が成長の中でどういう時期かということもあるわけです。これは６・３制の中で与えられた６年生という立場、上級生だから、最上級生だからしっかりしなさいということで児童会を任されたりする。その中で、もちろん成長してきましたけれども、逆に余りにも強い期待と理想的な姿を求められる中で、中学校へ行ってその反動で子供返りがあっていいんですけれども、むしろ小学校６年生が中学１年生よりも大人っぽく見えてしまうことがある。そういうことで特殊な学年であることは、これもいわゆるギャップの要因の一つになっていた可能性もある。　一貫校では、戦後の６・３制とは違った立場でいろんな組み方ができる。そして、しかも一貫の中ですから、どういうところでいわゆる指導目標を区切っていくかが研究の対象になるわけです。自然の流れの中で何でもかんでも今までの６・３制ではなくて、くくっていくといいますか目標を細かく設定していく。成長の階段を上らせていくことができやしないかと、そんなふうに思っています。　それから、６年生にとっては１１歳、１２歳、その学年の特性を捉えた新たな成長の課題を与えていけばいい。そしてもっともっと個々の子供に寄り添いながら、成長の歩みを支援することができれば問題はないと考えます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　今の６年生は運動会なんかへ行っても非常に頼もしいなと私は感じているところなんですけれども、それと統廃合一体型の小中一貫というふうに進んでいきますと、登校距離が長くなるわけですけれども、これによって懸念される問題点とその対応についてどのようにお考えですか。 ○伊藤浩平　副議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　再編基本構想の課題の中には学区の問題もございまして、委員会でも説明を行ってきましたし、意見も出されたところでございます。　現状でも通学距離が長い児童・生徒がおりまして、対応に苦慮しているのが現状でございます。再編により、近くの学校から離れた学校へ移動する場合が生ずることは承知しております。その問題の解決方法としましては、一応スクールバス的なものを今は考えている、と申し上げます。的なものと表現したのは、これから丁寧に保護者などの意見を聞きつつ、方法を考えていくためでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　長時間かけて学校へ通学すること。それから遠くへ行くとなると、いざというような場合に子供のことが心配だという親御さんもたくさんいるわけです。対応できるかという。こういうことが保護者にとっては非常に懸念される問題であります。スクールバスということがありましたけれども、この辺も本当に費用もかかる話でもありますし、慎重に考えてもらいたいと思います。　この説明会で出された質問の中では、建設費の補助金のような話が出ておりまして、小中一貫校になることで建設費用や補助金の環境はどうようになるんですか。その仕組みについて。 ○伊藤浩平　副議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　公立小中学校の校舎の施設整備につきましては、義務教育緒学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等に基づきまして財政措置が講じられております。補助は国庫のみで、県費の補助はございません。補助には大きく分けて２種類ございまして、教室の不足を解消するための校舎・屋内運動場等の新築または増築に要する経費の一部を国が負担する公立学校施設整備費負担金。もう一つ、児童・生徒等の学習・生活の場として、また地域住民の応急避難場所としての学校施設の安全性確保のための改築、整備に要する経費の一部を国が交付する学校施設環境改善交付金がございます。率はそれぞれ負担金は２分の１、交付金は３分の１となっております。　施設一体型の校舎を建設する場合、または施設併設型、施設分離型における小中一貫教育を行うのに改修が必要となる場合において、その建築計画の内容によって対象となる補助メニュー、どちらを使うかということを検討することになるということでございます。　しかし、現時点では具体的な計画はございませんので、補助メニューを検討するも何もない状態だということでございます。　さらに、国の公立学校施設整備費の予算は、現在老朽化対策が急務でございますので、全国の市区町村から上げられている建築計画全てを対象として、補助を受けられているわけではございませんので、今回受けられるかどうかということもわからない状況でございます。　当市の例で具体的に申し上げますと、平成２６年に湖南小学校のプール整備事業で交付金が１回不採択になりました。幸いにも１０月には追加採択を受けて事業実施ができましたが、前年度に建築計画を提出しても、必ず採択されるとは限らない状況でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　確かにそういうふうにいろんな資料で私も確認をしていますが、小中一貫教育の学校をつくった場合に、かなり有利な補助金をもらっているのではないかという話もあるんです。その辺またよく調べてみたいと思いますけれども、また資料等ございましたら提供をお願いしたいと思います。　この計画がまだ先の話といいますか、平成３０年を見越した計画だと思いますけれども、その間にはいろんな環境の変化ですとかがあると思うんです。そういう場合に、いろんな状況が変わってくれば、今後計画の見直しが行われると考えてよろしいですか。 ○伊藤浩平　副議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　新年度に入りまして、基本計画で今後５年間のスケジュールを策定してまいりますので、保護者の御意見や地区の皆様の声、意見を十分に取り入れていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　副議長　　井上登議員 ◆１番（井上登議員）　教育は子供一人一人の幸せ、成長と発展のためにあると思います。全ての子供にこのことが豊かに保障されることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○伊藤浩平　副議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　午後　３時２０分　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○金子喜彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの出席議員数は１５名であります。　一般質問を続行いたします。小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　議場の皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、こんにちは。議席番号１３番小林佐敏でございます。まだまだ朝夕冷え込む日が続いておりますけれども、日中春らしい陽気もうかがえる中、あちこちでフクジュソウの話題も聞かれる季節となりました。一般質問も残り２人となりました。お疲れのところでございますけれども、いましばらくよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きな項目で三つ、具体的な方向性の指針となる事例等を含め、一つ目として景気好転の動きがある中、自然・社会人口動態の最新傾向を踏まえ、最新統計調査から見える行政の役割について。二つ目として、社会に大きな影響を与える職員の勤務環境に関し、国や県の動きを見ながら具体的提案による活気の出る働き方改革における職員の勤務環境改善について。三つ目として、新たな方法によるカラス対策のその後について質問をさせていただきます。　それでは、まず一つ目の最新統計調査から見える行政の役割についてお尋ねをいたします。先ごろ平成２８年度の諏訪市の統計が刊行され、さまざまな暮らしの数字が発表をされました。今回統計調査から見える行政の役割について質問を考えていた折、先日ある講演会を聞く機会があり、講演での人口減少と地方のまちづくりにおいて、イメージや空気は事実とは違う、常に事実を数字で確認しないと間違えると、統計調査に基づく情報収集、分析が大切との言葉に、思っていた気持ちを確かにしました。　そこで、平成２８年度の諏訪市の統計資料によりますと、従前とは幾分違う特質として、自然動態において出生数及び老齢人口の増による死亡数とも減少傾向にありますけれども、平成２８年度は大幅に減少に転じました。また社会動態においては、県外からの転入が１０年ぶりに増加に転じております。　県は、昨年１年間の県外から県内への転入者が転出者数を２４７人上回り、１７年ぶりに転入超過になった。移住促進策などが背景にあると見られるほか、外国人の転入増加も要因になっているのか、社会動態は長い間の減少から幾分増加傾向が見られるとまとめを発表しております。我が家の近くにも昨年暮れ、環境のいい諏訪に魅せられて、古民家に住みたいと移住をしてこられた夫婦がおられます。温泉に入ることもできて大変満足しているとお話しをしております。ここへ来て、当市においても人口動態に変化が見えるのか。また、総合計画での人口目標とこの最新傾向の分析、今後の動向をどのように見ておられるかお尋ねをいたします。　以下の質問は質問席にていたします。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私からただいま小林議員から人口動態の最新傾向を見てということで御質問をいただきまして、それに対してお答えさせていただきたいと思います。現状ですけれども、平成２９年１０月１日現在の長野県「毎月人口異動調査」の発表によると、この１０月１日現在の諏訪市の人口は４万９，３１６人と言われておりまして、１年前からすると３５０人くらい減っている状況にございます。　議員御指摘のとおり、諏訪市としても諏訪市の人口の統計の書類を出したわけでございますけれども、企画部の中で改めてここ２年くらいの数字をちょっとみんなでよく見ようということで、本当にどんなふうになっているのか我々なりの考え方、また気がついたところをまとめてみていただきました。　社会増減の推移について見てみますと、相変わらず社会減にはなっているんですけれども、諏訪市の場合、平成２８年は２０６人減だったんですけれども、平成２９年、１年間を見てみますと、マイナスの５４人ということで、減少幅は大分少なくなっているという印象です。　特に県外の社会増減を見てみますと、議員も御指摘のとおり諏訪市の転入が４７人と多い状況にあることです。さらにその転入者はどういう世代が転入してきているのかと見てみますと、これが２５歳から３９歳までの世代が多いです。特にそのうち女性の県外からの転入者、これがふえている。県外への転出も減っているという状況を確認することができました。これはたまたまこの平成２８年、２９年の２年間の状況ということなんですけれども、我々とするとちょっといい傾向が見えていると思ったところでございます。　また、諏訪市への転入者全体を見ますと、平成２８年が１，９７６人、平成２９年は２，０６８人と、やはり全体で見ても９２人増加しています。転出者を見てみますと平成２８年が２，１８２人、平成２９年が２，１２２人ということで、転入よりも多いんですけれども、こちらも全体でも６０人ほど減少している。減少幅が小さくなっているという状況が見えました。　議員のお話もありましたけれども、外国人の影響もあるのかということで、外国人も見てみましたら、近年は１，２５０人くらいで、ほぼ同様の数値で推移をしておりました。景気動向によっていろいろ仕事の関係で出入りが多い、という影響を受けていることは考えづらい、案外少ないのかという印象でございます。　社会増減につきましてはさまざまな要因がありますので、決定的なこういうことだという要因は正直なところ明確にはできない。あくまでも我々の推察になりますけれども、景気が全体的には好転していることもあり、新卒または転勤などで２０代から３０代の人たちの県外からの転入が増加しているので、もしかしたら都会に就職をしたかもしれませんけれども、二、三年でこっちへ帰ってきている方もいるのかということ。　それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で移住交流促進なんかをやっておりますけれども、確かに空き家バンクで３件、４件、年間購入をしている方もいらっしゃる。　また、国の制度でありますけれども、ことし地域戦略課で「新婚新生活住まいる補助金」なんていうものを始めたところ、今のところ６件、市外から御夫婦に新婚で入ってきていただいています。ちなみに県外の東京都とか愛知県から１件ずつ。それから諏訪地域からは１組、それから諏訪地域以外の県内から３組、この補助金を使って引っ越し費用と２４万円の補助金ですけれども、これを使って諏訪市に入ってきていただいています。幾らかこういうのが功を奏しているのかという印象を受けております。　自然増減はかなり減っているんですけれども、これにつきましては、平成２８年は亡くなった方が５８９人だったんですけれども、平成２９年は５２５人と、これが大分減っていることも影響しているのかと思っております。　ただ、出生数そのものにつきましては、平成２８年は４４１人、これが平成２９年は４００人をついに切ってしまいまして、３９７人というような状況で、生まれてくる子供自体の数は減っている状況です。　諏訪市の合計特殊出生率の推移を見てみますと、これは割と高目で来ているんですけれども、ほぼ横ばいで１．６８人という数字で、全国が１．４４人、長野県が１．５９人という数字は上回っているということです。先ほど言ったとおり出生数が余り伸びていない中ですので、女性の転入数はふえてきてはいるんですけれども、実際には２０代とか３０代くらいの女性の人口は全体的に見れば減少していることが大きく影響しているのかと思っております。　このほかにもさまざまな指標がありまして、例えば１，０００人当たりの出生率という数字も県で出しているんです。これは平成２７年の数字ですけれども、１，０００人当たり８．９人という数字が出ており、これは諏訪市は１９市の中ではトップなんです。これが例えば平成２１年の、今から９年ほど前の数字と比べてみたら、そのころの諏訪市は３位、４位のレベルなんですけれども、長野市とか松本市とかがもっと上なんですけれども、平成２７年の数字は諏訪市がトップに出た。ほかがみんな落ちているんです。周りがみんな落ちているんですけれども、諏訪市だけは８．９人をそのまま維持しているというような、こんなような数値もございます。　いろいろあるわけでございますけれども、総合計画で平成３３年で将来人口、４万９，０００人を掲げておりますけれども、これを達成するためには、これからもさまざまな取り組みを進めていきたいと思っております。リケジョの雇用応援ですとか子育て企業サポート事業だとか、病児・病後児保育の拡充ですとか新年度もいろいろ予定をしておりますけれども、継続した取り組みをしていく中で少しでも歯どめがかかればと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　改めて諏訪市の統計を皆さんで見ていただいたということで、本当にありがとうございました。いろいろな点で今まで考えていた内容と若干変化が出てきていると今お話をお伺いして、私も少し安心をしました。なかなか厳しい状況にはございますけれども、社会の変化、社会環境が非常に変化する中でも、いろいろな策によってそれなりの人口の統計が進んでいくんじゃないかと思います。　この統計の調査をすることが非常に重要なポイントだと思うんですけれども、特に国会では厚労省の不適切なデータ問題で大騒ぎをしております。今お話しのように総合計画も後期基本計画に入っております。その点で諏訪市は大丈夫だと思いますけれども、ひとつしっかりとした統計データの分析をしていただいて、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。そこで、この景気動向を背景に社会動態増への期待等につきましてお尋ねをしたいところでございます。　それから、有効求人倍率が高水準で推移しまして、労働市場も逼迫してきていると言われておりまして、特に中小企業や小規模企業においては、人手不足の課題が一段と深刻化してきているという声も聞かれます。　ハローワークの昨年の１２月の諏訪圏の雇用情勢のまとめによりますと、有効求人倍率は長い間の厳しい景気動向から近年の明るい景気環境を背景に、７カ月連続で１．５倍を超える高水準が続いているということであります。このような状況の中で、企業の設備投資や雇用環境が好転してきていると言われております。きょうの午前中のお話もお伺いしましたけれども、当市においてもこのような動きがあるわけで、早目に対応が必要かと考えます。特に、午前の近藤議員の質問にもありましたけれども、産業振興の支援につきましては、いろいろなお話をお伺いしましたので、ちょっと視点を変えましてまた質問をさせていただきたいと思います。　これまでもさまざまな対応がお話しのようにされてきておるわけでございますけれども、急速な産業の動きや雇用環境の進展状況の中で、例えば事業継承の際、贈与税や相続税の負担を今まで以上に軽減ができないのかというような声とか、後継者がいないので親族以外の人に事業を継続したいけれども、税の軽減措置はないものかとか、賃上げをしたいんだけれども、頑張る企業を応援してくれることはないのかというような声も私の耳に入ってまいります。事業継承や後継者、賃上げ問題等々まだまだたくさんあるかもしれませんけれども、お伺いしたいのは中小企業や小規模企業の関係者の皆さんの声がどのように寄せられて、それをどのように把握されておられるのでしょうか。まずお尋ねをいたします。　また、その声に対しまして、どのように取り組まれようとしておられるのか。あわせて今後、外国人等の活用も考えているという企業のお話も聞かれますけれども、諏訪市の人口増につながる社会動態増、先ほどもありましたけれども、そんなものにつながる可能性があるかどうかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それではまず、関係者の声をどのように把握しているかでございますが、製造業につきましては、３カ月ごとに行う工業景況調査、それから当市には企業経営技術アドバイザーに諏訪圏ものづくり推進機構から来ていただいておりますが、その方が直接企業を訪問いたしまして経営者の話を伺うとともに、県ですとか信金等の調査などのレポートも参考にしながら実態把握をしております。　また、非製造業につきましては、商工会議所等が関係団体から情報提供をいただき、定期的に会議所と情報共有するとともに、飲食店やホテルなどにつきましては、定期的に直接訪問をいたしまして状況把握を努めているところでございます。　把握した声でございますが、まず景気の点でございます。製造業につきましては、総体的には需要が拡大している半導体製造装置関連、設備投資や人手不足に伴う省力化機械関連、自動車関連で旺盛な受注状況が続き、今後も継続するという企業が多くございます。　一方、旺盛な受注に対して多くの業種で材料や部品不足が深刻化し、調達のめどが立たないために受注を断らざるを得なかったという企業も見受けられまして、材料と人材を確保した企業が売り上げを伸ばす状況になっております。　非製造業につきましては、依然として消費者の財布のひもはまだかたく、また仕入価格の上昇は小売業や外食産業に影響を及ぼしておりますが、価格改定ですとか各種イベントなどによる企業努力によって需要を取り込んだ企業は売り上げが増加している。また製造業を中心に業績が好転した企業の忘年会・新年会は例年を上回っていると聞いております。　雇用情勢につきましては、有効求人倍率は依然として高水準で推移し、人手不足が常態化しているということで、平成３０年にはキャリア教育のフォローアップ事業やインターンシップ促進支援事業等を拡大して、労働市場のミスマッチの軽減を図ってまいりたいと思います。　また今、議員がおっしゃられたそのほかの事業継承ですとか、そういう問題については景況調査の際にそれぞれの企業からいろいろな意見をお伺いしまして、工業審議会等に報告する中で新しい産業振興施策に反映している状況でございます。　次に関係団体への対応でございますが、雇用関係につきましては商工会議所や諏訪市の労務対策協議会と連携を図りながら、大学訪問や就職説明会を開催しております。また、生産性の向上という観点では、商工会議所や諏訪圏ものづくり推進機構との連携を図るとともに、ＩｏＴやＡＩ等の先端分野への導入に対する補助制度を導入して生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。　このような中、人口増につながる社会動態増へつながるかどうかでございますが、市では地域の特性や強みを生かしたさまざまな人口対策に積極的に取り組むために、諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し進めているところでございます。　産業振興につきましては、一之柱で魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生を担っていると考えております。同時に二之柱、三之柱、四之柱の実現により、施策の好循環を生み出すことにより、地域経済の活性化が図れ、人口減少に歯どめがかけられるように努力をしてまいりますが、二之柱の基本目標でも社会増減は５年間の累計で９４２人の減少を目標としていることから、増につなげることは相当な努力が必要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員

◆１３番（小林佐敏議員）　今お話しのように詳しい情報を入れて、また、それに対するフォローを細かくしているということで安心をしておりますけれども、なかなか人口増までにつながるのは難しいというお話をお伺いいたしました。引き続きひとつフォローをしっかりお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。大学等及び高校卒業後の進路状況についてお尋ねをいたします。新規大卒等及び高卒者の求人数も大幅に増加しているようですけれども、長野労働局によりますと、昨年１２月末現在の大学等の就職内定率は８２．３％で、調査開始以来同時期で過去最高、前年同期を４．３ポイント上回った。また、高卒の就職内定率は９１％と、前年同期を０．６％上昇して、大学等及び高校卒業予定者の就職環境は順調に推移している状況にあると発表をされております。　そこで、当市の大学等及び高校卒業予定者の就職環境の状況、また関係企業の充足状況はどのように分析をされておられるのか、お尋ねをいたします。また、この好環境の中、市内企業への就職のきっかけづくり、また県外へ出た学生たちの地元への就職あっせん等にどのように対応をされてこようとしておられるのかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、就職の内定率でございますが、諏訪地域の高卒の内定率は９６．６％で、県平均より高くなっております。大学の内定率については、現在のところ数値は公表されておりません。　企業の充足状況でございますが、景気の好転や少子高齢化によりまして、超売り手市場と言われており、どの企業も採用に苦慮していることから、充足しているとは言えない状況でございます。また、年数回行われております諏訪地域の合同就職現明会の出展企業は毎回１００社を超える中、逆に学生の参加者は減少をしてきている状況から、採用はなかなか厳しい側面がうかがえております。　県外へ出た学生たちへの対応でございますが、諏訪地域合同就職説明会、各大学へガイドブックの送付、大学訪問などを通じまして市内企業の周知を図る事業のほか、リケジョ雇用応援事業を行っております。リケジョ雇用応援事業につきましては、新年度は対象大学を広げ、参加者を拡大していく予定でございます。　また新たに実施を計画しております、キャリア教育フォローアップ事業は、キャリア教育を開始したときの高校生が現在大学３年生となりまして、就職活動が始まりますので、直接、就職企業ガイドブックや合同就職説明会の案内を送付いたしまして、Ｕターン就職につなげてまいりたいと考えております。　企業は特に大学を卒業する優秀な人材を確保したいことから、今後も大学への情報提供や大学訪問については継続的に行って大学とのパイプを太くし、諏訪地方の企業に就職してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　諏訪地域は特に、企業はどこも大変求人倍率が高くなっていまして、高卒なども県の平均よりは高いという状況にあるわけですので、とにかくいろいろな形でぜひ就職、諏訪市に来ていただくように働きかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。地域おこし協力隊活用の市の考えについてお尋ねをいたします。この質問ですが、昨年１２月議会において近藤議員の代表質問でも質問をさせていただきましたけれども、時間が短くお聞きできなかった点もありますので、改めてお尋ねをさせていただきます。　特にこの事業は、都会から地方に来ていただいて、そこで地域おこし活動の支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらい、活躍をいただくものでありますけれども、重要なところは、地域おこし協力隊員の活動そのものによる地域の活性化とあわせて、隊員が最終的に地域に定着することによって、地域の活性化も目的とされているところでございます。その協力隊員の報償や活動費のうち、一定額については国から特別交付税が措置されるということでありまして、承知しているとおりだと思いますけれども、まことに至れり尽くせりの制度でございます。　県下でも７７市町村において、地域おこし協力隊受け入れ市町村が昨年の１０月１日現在、６８市町村、３２４名。実に受け入れ自治体数が８８％という大変な高い数字を示しております。そんな中、残念ながら諏訪市はまだ受け入れがございません。これまでの答弁では、やらない理由というよりも、諏訪市は観光・産業からいろいろな部分がある。どういう部分に来てもらうか、それを決めてから取りかからなければいけないというお話をされておられます。この事業は、実は平成２１年度にもうスタートしているんです。かれこれ１０年を迎えようとしているわけであります。経過の状況を見ましても、これだけ多くの自治体が受け入れている中で、どうして諏訪市は受け入れられる部分が決まらないのでしょうか。　また、隊員も３年の任期を承知で来られるわけでありまして、任期終了後、隊員の１８５人中、同一市町村内に定住した人が１０２人、近隣市町村に移住した人が２４人。実に県内への定着率６８．１％という報告もございます。　ここで、諏訪地域で最後まで残っていた岡谷市も岡谷シルクなどのブランド化を担当する初の地域おこし協力隊の導入を目指すということであります。行政においても、スピード感を持って対応することが必要でございます。こんなにいい制度を、先のことまでを考えるよりは、ここはひとつ、そだねーと、まず挑戦をしてみることが大切と考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　地域おこし協力隊でございますけれども、これまでいろいろなことで話を我々もしてまいりましたけれども、確かに諏訪市はいろんな要素がございます。この制度は行政へのメリットも多くあることは当然承知もしているところでございます。内部的にもまだまだ協議が足りない部分はございますけれども、現在さまざまな制度も変わってきておりまして、国等の支援策もほかにもいろんな支援策も出てきているようでありますので、私どもとしては思い切って発想の転換を図って、単なる人手不足の解消ということではなくて、諏訪市の活性化に向けた新しい風を起こすことも必要であるという認識になっているところでございます。いつという話は、具体的にはまだ今のところできませんけれども、ぜひ前向きに庁内で本当に真剣に精査をいたしまして、この制度にぜひ取り組んでいくように話を進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　新しい風を起こしていただくのは結構でございますけれども、とにかくスピード感を持って前向きにお願いをしたいということを重ねてお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、大きな質問の二つ目でございますけれども、昨年１０月から県実施の勤務間インターバル制度導入についての反応と試験導入についてお尋ねをさせていただきます。　勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低１１時間の休息を確保する、いわゆる勤務間インターバル制度の本格導入を目指しまして、県庁や県教育委員会、企業局などの職員約１，８００人を対象に、昨年１０月から年末まで３カ月間試行をして課題を洗い出して、試験的な勤務間インターバル制度が導入されました。　厚労省によりますと、同制度を導入した都道府県はほかに把握していない。自治体の働き方改革では先進的な事例だと言われております。既に県では朝型勤務などの働き方改革に取り組み、実績を上げている中で、ことしに入って勤務間インターバル制度の導入についてもスタートし、検討に入っているということでございます。職員の生活の質の高さが県民へのサービス向上にもつながるということで、阿部知事も試験的に導入することにしたと、こういうことでおっしゃっているわけでございます。そこで、当市においても働き方改革の中で新たに勤務間インターバル等の検討をしてみることをお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員の勤務間インターバル制度でございますので、私からお答えをさせていただきます。県実施の勤務間インターバル制度、議員の御指摘のとおり、勤務時間の前に１１時間必ずインターバルをあけなければいけないことが原則だと聞いております。厚生労働省の２０１５年度調査では、国内企業で導入している割合は、わずか２．２％ということで、県の取り組みは非常に新たなものだと言われているところでございます。　県の人事課に試行状況を問い合わせて確認しました。１２月末までのまとめでございますけれども、午前８時３０分に出勤する場合には、前日は時間外を行っても午後９時３０分までに終わらせなければならないことになりますので、それまでに帰ろうという意識が生まれたという意見もあったということです。　一方、時期的に議会対応だとか予算編成の時期で繁忙期に当たって、午後９時３０分を超えても時間外勤務をしなければならない中、翌日の遅出勤務も結局そもそもできないという状況もあったということで、双方の意見があったということだそうです。県では、現在問題点や設定の最適化を検討しているということでございます。　市では、選挙事務や災害対応、催事対応などのために深夜や翌日まで時間外が及ぶような場合には、インターバルではなく、翌日や週内などでできるだけ早く振りかえ休暇や時間休暇を取得させて、心身の健康管理の確保に努めるよう課所長を通じて伝達しているところでございます。　こういった時差勤務といいましょうか、そういったものを取り入れられるかという御質問でございますけれども、なかなか全庁的な導入は国や県などとは異なりまして、市民の皆さんと顔と顔を合わせての仕事が多い市町村では、すぐに導入という形はなかなか難しいところにあると考えております。　時差出勤の課題といたしましては、職員数に余裕があるわけではございませんので、職員が少なくなる時間帯の市民サービスの低下だとか職員個々への負担の増、それから光熱水費などの経費増や出退勤の管理などの課題がございます。　前倒しで出勤すれば、当然その分早く退庁できるだとかそういうこともあるわけですけれども、生活環境課で以前１回取り組んだ例がございますけれども、なかなか早く帰ろうとしても、いざとなると市民の皆さんがお見えになって対応したりだとか、別の打ち合わせが入ったり等で、なかなか仕事の中では帰れない状況もあったというところでございます。　しかしながら、今東京都豊島区では、昨年１０月から育児や介護など特別な理由がなくとも事前申告によって時差出勤を行えるような取り組みが始まっていると聞いております。自治体の規模だとか職員数の違いもありますが、そういった先進自治体を研究してまいりたいと考えております。　なお今後、県等が夏のシーズンに限ったゆう活という夕方の活動を促進するための一環で時差出勤の取り組みを行っておりますけれども、そういったものを参考に、期間を区切った形での試験導入を考えて参ります。試験導入となった暁には、私が率先して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　大変丁寧な説明をありがとうございました。県の話へ行く前に、市の話を聞かなきゃいけなかった。飛ばしちゃいまして、済みませんでした。市の職員の勤務環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。　市民サービス向上にも影響のある職員の勤務環境等については、以前にもたびたびいろいろな形で質問をさせていただいておりますけれども、２年ほど前に副市長が全庁的に今は余裕がない中で仕事をしているが、機構の改革の中で新しい課に分散をすることで見直しを図って、業務量とすれば配慮して、バランスがとれるようにしたというお話をされておりまして、その後も改善重ねられてきたわけでございますけれども、複雑な社会環境の中で厳しい勤務状況にあることは変わりがないんじゃないかなと思っております。　そこで、自治体の働き方改革も指摘される中で、当市においてもまだまだ庁舎に遅くまで電気がついているケースが見受けられます。確かに少数精鋭でやっていることはわかっておるわけでございますけれども、ノー残業デーを実施されているんですけれども、ノー残業デーの徹底状況と成果はどうなっておりますでしょうか。　また、一部取り上げられてはおりますけれども、先ほどのお話にもつながってきますけれども、短時間勤務とか勤務時間の繰り上げ、繰り下げ、朝方勤務体制等の市の職員の皆さんが選択できる制度、また時差勤務の試行的な導入、あるいは終業時刻の目標設定、そんなようなものを提案したいんですけれども、いかがでございますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　御存じのとおり、公務員は労働基準法など一部適用除外になっておりますけれども、法を逸脱しない範囲で民と歩調を合わせて、働き方の見直しを行っていかなければならないということは考えております。　先ほどのノー残業デーでございますけれども、市では毎週水曜日をノー残業デー、第３水曜日を特定ノー残業デーとして、また毎週金曜日をノー残業デー推奨デーに設定をしまして、職員の定時退庁の徹底に努め、健康管理とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。　今年度はノー残業デーの強化月間を１０月から行いまして、毎週水曜日は総務課長を先頭に午後６時退庁の見回りを行いまして、残っている職員への声がけ、午後６時の事務室内の完全消灯を号令しまして、職員の定時退庁の徹底を図りました。　おかげをもちまして、強化月間前に比べますと残っている職員もわずかでございます。ほとんどいない場合もございます。真っ暗な庁舎もたまにみかけることができますので、だんだんに浸透していっているのかなと思っているところでございます。　先ほどの短時間勤務だとかフレックス、そういったものでございますけれども、職員に対しましては、制度改正などに準じ介護や育児という条件のもと、早出・遅出勤務、部分休業、育児時間といった制度を整備しまして、勤務時間の割り振りや短縮を行うことが可能となっております。　また、時間外勤務の必要が生じた場合には、働き方の多様性という観点から、申告によって早朝残業という実施も可能としております。先ほども申し上げましたけれども、生活環境課でも以前にそういった形での勤務の割り振りをやっていた経過がございます。　取り組むかということでございますが、先ほど言ったように、ゆう活のように期間を区切ってそういった試験導入を考えてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、手短にお願いをいたします。　子育て世代のワーク・ライフ・バランスの施策の推進についてお尋ねをしたいんですけれども、職員の多様な生活事情に配慮して、法定を超える育児や介護制度の充実を進めるということが問われているわけでございますけれども、あるいは制度が円滑に利用されるように復職のサポート体制を整えるなどの、こういうような運用面でのきめ細やかな対応が求められております。そこで、職員の勤務体制のフレキシブルな勤務試行、これは社会に大きな影響を与えると思いますけれども、この辺はどのようにお考えでございますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　市では先ほども申し上げましたように、仕事と子育てを両立できるような子の看護休暇、部分休業、早出・遅出勤務といった男女ともに使える制度が整備されております。しかしながら、これも原則地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則に準拠しております。　地方公務員の勤務条件については、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように配慮しろと命ぜられておりますので、労働法制の中にも公務は除外されている部分が多いわけですけれども、制約がある中ではありますが、できる限り職員が利用しやすいよう制度の弾力的な運営を心がけてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　よろしくお願いをいたします。　それでは次の質問ですが、ノーマイカーデーと自転車デーの検討をと、こういうことで質問をさせていただきます。自動車、いわゆるマイカーの使用を控えて、電車やバスなどの公共機関や自転車、徒歩などを利用することで、環境を改善する取り組みは、地方自治体独自の方法で全国的に行われているわけでございますけれども、特に県内では松本市の取り組みなどが大きく市民に評価をされているということでございます。　庁内でも進められているようでございますけれども、余り最近耳にしなくなりました。近年は自転車の通勤や健康のためのサイクリングというようなことでやっているかたもおられますし、また最近では湖周のサイクリングロード構想も話題になっているということで人気が出てきておりますけれども、全体的に全市的に取り組むという、そういうような発展的なことをお考えにならないかということで質問をさせていただきます。とにかく、全市的にイベントを含めたノーマイカーデー宣言をしてはいかがでしょうか。　また、あわせて自転車でも実現可能ではないでしょうか。特にこの地域は平たんで自転車コースも可能かと思われますので、幾つかのサイクリングコースを試験的に検討してみてはいかがでしょう。この辺についてお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　それではまず、ノーマイカーデーの関係は、地球温暖化防止の観点もございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。まず、ノーマイカーデーは、県で毎年度県下一斉のノーマイカー通勤ウイークをやっておりまして、平成２９年度につきましては、昨年の９月１６日から３０日までの１５日間で実施をしております。　これに私ども諏訪市役所も職員の通勤自治会とともに取り組みをしておりまして、事業所として参加をしておりますし、また市内でいいますと諏訪赤十字病院ですとか、またはその他事業所も自主的に取り組んでいただいているということでございます。県内でいいますと、９２の事業所で６，７８３名の参加ということで聞いております。　地球温暖化防止の観点でいえば、マイカーから転換した距離が２１万７，８７０キロメートル、燃料でいいますと、１万８，７８２リットル、二酸化炭素排出量で４３．６キログラム（同日、４３．６トンの訂正あり）これだけのものがその１５日間で削減をされたということで、県から発表になっております。　また、職員の通勤自治会については、年間を通してノーマイカーデーに取り組んでいるところでございます。こうしたこと、いろんな事業者にもこのノーマイカーウイークを取り組んでいただいておりますし、済みません、二酸化炭素排出量４３．６トンです。単位が間違っていました。済みません。　市内の事業者それぞれで取り組んでいただいているところでございまして、この県の実施時期に合わせて取り組むことがそれぞれ相乗効果を生んでいる部分もございますので、今後もこの県の実施時期に合わせて市としても協力して、また市内の企業等にも周知を努めていきたいと考えているところでございます。 ○金子喜彦　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　サイクリングコースの設置に関して私からお答えをさせていただきます。自転車は軽車両に該当してくることから、サイクリングコースを設置することになりますと、自転車の安全な通行空間をやっぱり確保していかないとコースとしてのセッティングについては厳しい部分があるかと思っております。　そういった意味では市内は非常に道路が狭いということがありまして、スペースがとれる道路を考えてルート化するということになると、なかなかちょっと難しい部分があると思っております。　まずは、湖周のサイクリングロードを整備いたしまして、サイクリングコースの設置に対する機運の醸成、それを図っていきたいと思っております。 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　いろいろありがとうございました。市の職員の勤務環境については、部長の肩一つにかかっていることでございますので、ひとつお力添えをよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。カラス対策のその後についてでございます。一つは、鳴き声やふん害などに市民の苦情が絶えない、町なかのカラス対策につきましては、これまでも長年にわたり鳴き声やサーチライト等さまざまな方法で対策をされておりましたけれども、この件についても何回か質問がございました。この辺は承知しているんですが、昨年暮れ、鷹匠による新たな方法による実証実験が行われ、報道されておりますけれども、その成果についてお伺いをしたいと思います。　また長い目で継続も必要ということでございますけれども、今後続けられるのかどうかお尋ねをいたします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　追い払いの効果でございますが、追い払いを行った区域では、しばらくの間、カラスの個体数が減少し、一定の効果が見られたところでございます。一方、追い払いによりまして、今までカラスが来なかった場所に移動をしてしまうといった傾向も見られております。　追い払い実験後のカラスの動向については現在も調査を継続しておりまして、その結果も踏まえまして、カラスの追い払いに有効な方法、時期等につきましては、鷹匠による追い払いの継続も含めまして検討をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　十分検討をしていただければと思います。　それでは次の質問でございますけれども、このカラス対策について昨年秋、音声や小型無人機ドローンで移動をさせる実験が山形市の中心部で行われ、仲間の声などを聞かせて目標地点へ誘導することに成功したと報道がございます。この実証実験では数十羽のカラスに向け、オオタカの声やタカと争うカラスの声を流すと、カラスは一斉に鳴いたり、周囲を旋回し始めて、さらに、カラスがねぐらに入る際に発する鳴き声を流すと、順次移動をしたということであります。また、郊外での実験では、スピーカーを搭載したドローンを使い、カラスの反応を探った。このような実証実験に当たった山形市は、カラスを集団で移動させる手段として、新たな可能性が見えてきたと話されております。　先日も県の諏訪地域振興局が諏訪湖のカワアイサ、カワウなどをドローンで対策するという話もございました。当市でも、このドローンを使ってのカラス対策を今後関係者とお話し合いをする等、試験等も含めて検討されるお気持ちがあるかどうかお尋ねします。 ○金子喜彦　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ドローンを活用したカラスの追い払いにつきましては、ＮＰＯ法人諏訪広域ドローン協会から、今、小林議員から御紹介をいただいた方法とは別の方法による追い払いの御提案もいただいております。方法や場所等につきまして関係課所と協議をする中で、同協会の御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　小林佐敏議員 ◆１３番（小林佐敏議員）　最後は大分早口になりまして、まことに恐縮でございますけれども、いずれにしても、このドローンを使ってのいろいろな対策がいろいろの場面で活用ができるというお話が出てきておりますので、ぜひいろいろな情報を協議していただいて、いい方法で対策をまた考えていっていただきたいと思います。以上で、私の質問は終わります。 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１０番森山博美です。３月定例会最後の一般質問です。お疲れとは思いますが、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問をいたします。　まず最初にお聞きすることは、小中学校再編に関する件です。未来創造ゆめスクールプランについては、今議会で多くの議員が通告し質問いたしました。それだけ少子化の中で学校教育に関心があり、諏訪市の方針や方向性に対しお聞きしたい部分が大いにあったからではないかと思います。私も現在中学生の子供の母親として、非常に関心のある問題としてお聞きしたいと思います。多少重複する部分があるかもしれませんが、お答えください。　未来創造ゆめスクールプランについては、平成２８年１１月に１８名で編成された諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会で、約１年をかけ議論されてこられた内容を先月、市民や関係者に向けて説明されました。委員会から説明いただいた内容については、子供たちの置かれている現状や子供にとって何が必要で何が大切なのかを教育の中身から丁寧に議論されてきたことがうかがえ、頭が下がる思いであります。　しかし、この説明会についてですが、なぜ再編基本構想の原案を策定中のこの時期に説明会を行ったのでしょうか。また、施策の原案の提出前のこの時期に説明会を行った目的はどこにあるのでしょうか。お聞かせください。　以下は、質問席にてお聞きいたします。 ○金子喜彦　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。この小中学校再編基本構想検討委員会でございますけれども、平成２８年１１月１０日から始まりまして、平成２９年１月までは、その前の段階のあり方検討委員会の内容説明から入ったわけですが、検討内容をずっと確認し、意見を交換し、予定では２月から５月まで構想作成に向けた具体的な検討をして、６月、７月には素案を検討し、８月、９月でまとめると、こんな予定でございました。　しかし、具体的な検討をしていく中で、諏訪市の学校教育の問題や課題、その他確認をし、議論をする中で、そして小中一貫教育など具体的な理解を深めるということもございまして、内容の把握や確認に大変時間をかけました。その間、講演会を開催したり、地区への説明会を実施するということと重なりまして、ずれ込んでいったということでございます。合計１３回の公式委員会、そして７回にわたる地域懇談会でございました。　最終調整の前に再度市民から意見を聞く機会、これが今回の懇談会でありました。この時期に実施したわけですけれども、一つの目的は、やはり最終調整案の後、改めて現場で市民の広い意見を得ることが目的でありました。まだまだ足りなかったかもしれませんけれども、精いっぱいやれたのかと思っております。したがって、今回構想としてまとめられたものの中には具体的にお伺いした市民の意見、さまざまな人の意見を勘案してあることになるかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕

○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。この数回の説明会には、どのような方々がいらしていたのでしょうか。具体的にお教えいただけますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　対象者は市民全体の方々でございます。特に小中学校、保育園・幼稚園の子供がいらっしゃる保護者の皆様でございます。参加者された方はＰＴＡの役員の方々、区長などの方々、そして皆様方市会議員の皆様方、そして地域の方々、コミュニティスクールの皆さん、また教員など学校関係者の方が来られました。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　私が参加させていただいたのは、城北小学校で開催された説明会です。先ほど説明会へどのような方が参加されたか御回答いただきましたけれども、私の見る限り、学校関係者と地区の役員の方々、地区の子供の支援をなさっている方々が多く、現在小学校に通わせている保護者の方や、これから小学校に通わせる保護者が少ないという感想を持ちました。この点に関してはどのように思われますでしょうか。また、保護者は関心がないとお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　この委員会で議論されている中で、小中一貫教育についての講演会や地区への説明会を開催いたしました。また、委員会内で教育委員を交えてワークショップも実施いたしました。　委員会の一定の基本構想案がまとまり、再度地域への説明や意見を聞く機会を設定すべきとの委員会の方針を受けまして開催したわけでございますが、その際に前回の説明会で、４回やっているんですけれども、保護者の皆様の参加が少なかった点を反省いたしまして、年末よりも年明けのほうが集まりやすいのではないかという時期の選定ですとか、周知の方法や期間の設定、これは「広報すわ」への掲載ですとか、学校保護者に向けたチラシを個別に配布すること、保育園・幼稚園の保護者にも個別配布すること、これを年末にも新年にも２回実施をいたしました。また、ＰＴＡ役員会への説明も実施いたしまして、関係者の参加も依頼をしたわけでございます。そして、実施の回数２回、城北地区は１回ふえているんですけれども、回数ですとか場所、行きやすい場所はどこかという選定も行いましたし、託児も検討して対応をしてまいりました。　結果、小中一貫校の説明会を開催したときよりも若干多くの保護者の参加は見られたと感じております。　保護者の関心については、今、議員がおっしゃいましたように私どもは無関心ではないと考えております。根本的に開催方法や時間などの手法にやはり問題があるのではないかと考えております。今後の傾向も把握して行く中で、再度研究して、皆様方からどのような意見が得られるか考えていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　大変御苦労をなさっているのは、よくわかりました。私としては子育て世代の保護者の関心の薄さが感じられ、私も関係地区の議員として、城北小学校に参加いただいた方々に今回説明会についてのアンケートをとらせていただきました。一応こんな形でとらせていただいたんですけれども、参加者数が少なく、参加者３０人に配らせていただいたアンケートに対し、１０通の回答がありました。また、私の主人は昨年の城北小学校のＰＴＡ会長であり、現在は城北小学校の学校運営委員ですので、現在城北小学校に通わせている保護者の方々の生の声を聞いてもらいました。　アンケートと保護者の声を集約しますと、説明会参加者からは、今回の説明会に対してはよく理解した。内容はとても前向きなので、小中の児童・生徒たちが生き生きと生活しているのが目に浮かぶ。ぜひ一体型の校舎で子供たちを学ばせてほしい。子供の気持ちを考えて慎重に対応をお願いしたい。あとはなるようにしかならないという意見があり、これから小学校に通わせる世代や現在小学生の保護者からは、年々児童数が減り、校舎も老朽化が進む中、保護者としては衰退傾向の城北小学校の未来が心配。行政が決めたことに従うしかない。卒園後の小学１年生には歩いての登校は大丈夫だろうか。通学に時間がかかるのではないか。スクールバスとか安全に通える点だけはお願いしたい。スクールバスになると地域とのかかわりが薄くなるのでは。今の自分の子供は卒業してしまい、関係ない話となってしまう。まだ先のことだと思うなど、現実的な意見や不安の声も入っていました。　また、もっと日程が具体的にならなければ、今の子供には関係がなくなるなど、編成の時期的なことを含め、自分たち、自分の子供にすぐに関係するとは思っていないということもわかりました。　確かにこの問題は、保護者が主体となって話を進めてきたことではなく、行政が小中学校の再編を検討するということで諏訪市立小中学校のあり方検討会や諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会で検討してきたわけで、保護者としたら、決まったことに従うしかないという意見もわかります。小中学校は義務教育です。公立の小中学校に通わせるのが普通で、行政で決められた形に従うしかないのかもしれません。また、家庭によっては公立学校を選ばず、義務教育であっても学費を払って私学を選択する家庭も少なくはありません。　平成２６年に併設型中高一貫教育校として諏訪清陵高等学校附属中学校ができ、毎年入試の倍率は常に３倍以上あります。入学させるには小学校から受験勉強をさせ、受験します。中高一貫の教育を受けるのも一つの選択肢です。　つまり子育ての中で、大切となる教育の場、学校への行き方は、それぞれの家庭や子供によって選択肢があるわけです。その中で具体的になっていない小中学校の再編成に対しては、関心が薄いのではないでしょうか。自分の子供が関係するのであれば関心も高いはずです。子供は日々成長していきます。時間軸が重要ではないでしょうか。　説明会の開催に当たって、いつから始めるのか、どこから行うのかなど、もっと具体的に提示する方法もあったかと思うのですが、なぜそれをしなかったのでしょうか。お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　議員おっしゃるような形でございますが、あり方検討委員会が２年間、そしてこの再編検討委員会で１年数カ月をかけて進めてまいりました。今回の委員会で検討していただいたものは何度も申し上げまして、説明いたしておりますが基本構想でありまして、ゆめスクールプランの名前のとおり、これからの諏訪市の教育をどのように進めていくかということでございます。　基本構想という根幹が大事だと考えて進めてきたものでありまして、これがなければ次の基本計画は他地域と同じように建物の建設優先だとか、行政主導ですとか、先行型だと言われかねないものになってしまいます。それは今、議員がおっしゃったように、市民の考えと乖離することになってしまうのではないかと思います。　また、教育の問題をこのように解決することは有益ではないと考えております。具体的なものは、何度も申し上げておりますが、その期日や日時を含めて具体的に申し上げるのは、これからの基本計画で策定していくことになるということでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　わかりました。それでは、具体的な日程案をどのタイミングで決定して、示されるのはいつごろなのか、決定者は誰なのか。最初に手をつけられ、再編する学校の準備期間はどのぐらいかかるのでしょうか。市内小中一貫義務教育学校が市内全域に整備されるのはどのくらい先になるのか、以上４点をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　保護者や地区、関係者の方々から意見を丁寧に聞きまして、問題点や課題に対する案を検討します。提示してつくり上げていくものでありますので、一応基本計画は１年を目安として考えております。　準備期間はこの計画の中で示されるので、何年後とは言えないと考えております。基本計画で小中一貫校に関する動きが出れば、どのくらいだと言える可能性もありますけれども、現在はその段階にないということで御承知をいただきたいと思います。　具体的な日程案を示すのは、やはり諏訪市の教育委員会だと考えておりますし、そのタイミングは基本計画案で示されるということでございます。その基本計画は５年ごと考えていくことになります。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。地域の学校の存在には、二つの思いがあります。一つは、子供を通わせている保護者やこれから通わせる保護者の思いです。そして、もう一つはその学校を支えてきた地域の人、卒業生などの開係者の思いがあります。それぞれに丁寧な説明が必要なのではないかと思います。今後、諏訪市立小中学校再編基本計画案について、多くの方から意見を聞くには２段階の説明会が必要と思いますがいかがでしょうか。　もし、保護者や関係者から多くの反対があった場合は統廃合を行わないのでしょうか、お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　２段階の説明が必要かどうかは、またこれから考えていかなければいけないかと思いますけれども、反対があった場合ですけれども、私どもは無理やりに進めることは考えておりません。　ただし、反対されている理由をちゃんと明確にしていただくことは大事かと考えております。そして、それが現在抱えている諸問題や未来への課題、子供たちに対する影響、デメリットに対応できる、そういう案であれば、考えを聞く必要があると考えております。　ただ、案がなかったり、ただ反対しているだけ、適切ではなかったりするような場合は、やはりもう１回委員会の意見を尊重いたしまして、小中一貫の構想にのっとって再度説明して、理解を得ていくことになるかと考えております。　基本構想の中で委員会から提出されたことは、あくまでも小中一貫校の考え方はツールでありまして、目的ではないということでございますので、最後にそれだけ申し上げたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　先ほど、再編・統合について、行政が主体で検討されてきたと申し上げましたが、保護者の方からは再編・統合することにより、今もなおトイレの問題や校舎の老朽化で困っている施設面での改善、１学年１クラス十数名しかいない現状で、クラスがえもなく、居場所をなくすなど、メンタルの面での改善、クラブ活動についても運動系は人数が少なく、チームが組めない中学校の改善ができるのではないかと思っている方もおります。　小中学校再編が学力の向上を初め、児童・生徒の健やかなスクールライフをもたらし、素晴らしい将来の人を育てると委員会で検証されています。ぜひ実施日程を具体化し、さらに時間軸を短縮して、諏訪市の子供たちへ、新しい教育への取り組みの早期実現をお願いしたいと思います。　次に、先ほど質問いたしました諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会に関しまして、諏訪市にある審議会や委員会の果たす役割と今後についてお聞きいたします。現在諏訪市にある審議会及び委員会の数はどのぐらいでしょうか。必置、都度開催、それぞれの数、また委員の総数もお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　審議会、委員会についてですので、私からお答えをさせていただきます。市が設置する審議会等は大別しますと、地方自治法の規定に従って教育委員会など執行機関として設置するものと、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のために附属機関として設置するものとがあり、条例規則等によりまして各委員会等の設置を行っているところです。　数ということですと、現在の審議会等は９４件となっております。そのうち必置のものが７０件、都度設置するものが２４件であります。委員の総数を取りまとめますと、この１月時点で延べ１，２７２名となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。これだけ多くの数、約１００近くあり、その委員の数は１，０００名超えというのは私も驚きます。　また、この質問をするに当たり、平成２８年度の報酬と謝礼と延べ人数を調べていただきました。平成２８年度は延べ人数で、これは審議会とか委員会の部分になりますけれども、延べ人数で１，０９９人。そして報酬等は２６９万５，２１０円と教えていただきました。多くの市民が携わり、なされているものだと思われます。　では確認ですけれども、それぞれの審議会、委員会を設置し審議することにより、その審議会、委員会が果たす役割や目的は何だとお考えでしょうか。また、その設置は誰のもとに組織するのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　幅広く多様な当市の行政課題の解決に向けまして、また当市の将来像を描くための計画などを作成する上では、それぞれの事案に関係の深い団体等から推薦された方や専門的な知識を有する学識経験者、知見を持った方、公募などによる市民の皆さん等に参加、参画いただくことは大切だと思います。　その委員の皆様からさまざまな意見を聞き審議をすることは、市と議会が車の両輪であるのに対し、それを補完する市民参加の機能を有するものであると言われております。審議会等は、広く市民の声を市政に反映するとともに、行政に関する情報を市民と行政が透明度高く共有することを通じ、行政運営の公平性や中立性などを担保し、開かれた市政の推進に寄与する役割を担っているものと考えております。　次に、誰のもとに組織するかですが、市長や教育委員会など執行機関の長が条例等に基づき組織し、委員を委嘱任命しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　現在、９４の審議会、委員会があるということで、これだけの数が必要なのでしょうか。必置以外で現市長によって、今まであった審議会、委員会の見直しはされましたでしょうか。また、金子市長によって新設した審議会、委員会はありますか。お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　審議会等の数については、法に規定されるもの、条例設置となっているものは必要不可欠なものとなっております。任意のものについては、その数の多い少ないではなく、さまざまな行政課題に対して、現時点において必要性があるかどうかで判断されるものであると考えております。したがって、金子市長以前からその都度必要に応じて組織するとともに、委員の構成や社会情勢の変化に伴う改廃など、それぞれの見直しを行っております。　金子市長によって新設された審議会、委員会でございますが、就任して以降ですと１５の審議会等を新設しております。法規定によるものでは空家等対策協議会、いじめ問題対策連絡協議会などがありまして、任意によるものですと駅前周辺市街地あり方検討会、外部評価委員会などがその一例となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。次に審議委員、委員会委員の選出ですが、名簿を見ますと何カ所かダブリの委員が見受けられます。あて職委員、兼務の方もいらっしゃると思いますが、審議委員、委員会委員の選考についての規定はどのようになっているのでしょうか。選考についての規定、有識者とはどのような基準があるのか。また女性の割合、各委員の任期に関して、繰り返しの最長の規定など４点についてお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　まず選考についてでございますけれども、それぞれの条例等で規定をしております。また、選考に当たっては諏訪市審議会等の委員の選任に関する要領に基づきまして、各審議会等の中立性や公平性の確保、内容の専門性などを勘案し、特定の偏った意見によらず広く市民の声が市政に反映できるように配慮しているところでございます。　二つ目の有識者という基準でございますけれども、有識者とは各審議会等の設置目的に応じた専門的、学術的な見識の高い人を指しておりまして、審議会等の設置目的などによりまして選考されるものであって、統一した具体的な基準は定めておりません。　三つ目の委員に占める女性の割合でございますが、平成２９年１０月現在では３５．８％となっております。　四つ目の委員の任期でございますが、根拠となっている法律や条例等に規定をされておりまして、おおむね１年から３年となっております。また、計画策定のための委員会などにつきましては、その計画策定までを任期とするなど、審議会の目的により異なっております。　このほか資格や役職などにより委員をお願いしている場合は、再任によりまして長年にわたり委員を務めていただいているケースもございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　諏訪市には諏訪市審議会等に関する要領がありますが、審議会等の基本方針を定めた市民向けのわかりやすい運営ガイドのようなものはありますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　当市では、会議の開催日時の告知や会議結果を掲載するとともに、諏訪市審議会等の委員の選任に関する要領、諏訪市審議会等の会議の公開に関する要領を策定しまして、市のホームページでも公開しておりますが、ただいま質問にありましたような市民向けに特化した運営ガイドのようなものは作成してございません。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　今御答弁いただいたように、諏訪市のホームページを検索させていただきますと、難しい用語が羅列されている要領が出てきます。様式から始まり「第何条」や「ものとする」、「この限りではない」など、市民にとっては日常で使用したことがない言葉が多く出てきます。　上田市の審議会等附属機関のあり方等に関する基本方針は市民にも読みやすく、理解しやすく載っておりますので、ぜひ諏訪市のホームページ検索でも要領ではなく、わかりやすい解説をお願いしたいと思います。　諏訪市のホームページでは、審議会、委員会の開催日時、場所、審議委員、委員会委員の公開の可否など、情報告知は検索をかけると具体的に会議録や開催記録を見ることができます。とても透明性がありいいことだと思います。　それでは、審議会、委員会のまとめはどのようにしていらっしゃるのか、答申を受けたものの対処の仕方や反映されるまでの時間をお聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　審議会等の協議結果は、会議後、事務局となっている各部局で議事録としてまとめ、ホームページで公開するとともに、市の施策や事務事業を進める上で参考資料として活用しております。　特に審議会の答申は市長の諮問に対する重要な意見として捉え、翌年度の予算や条例改正などに反映されてまいります。また、中長期的な計画の策定などに対する答申については、一定期間をかけて慎重に検討した後、具体性を持った事務事業に反映、移行する必要がございますので、時間を要するものもございます。答申後の対処や反映されるまでの時間は、審議会等の種類、内容などによってそれぞれ異なってくるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　次に審議会、委員会への市民参加についての質問をさせていただきます。審議会等へ多くの市民に参加をいただくため、委員を市民から公募していますでしょうか。開催時間についても状況づくりはなさっていますか。また、広聴者の人数や市民の関心度はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　公募についてでございますが、諏訪市審議会等の委員の選任に関する要領の中で公募をうたっておりまして、市民の参画の機会を確保するために、職務の内容や任期等をホームページ、「広報すわ」に掲載し、委員の公募を行っております。今年度は都市計画マスタープラン改定委員会や公営企業運営審議会などの委員を公募したところでございます。　開催時間でございますが、審議会は日中の開催が多いものでございますけれども、参加者からの希望等により、夜間開催など参加しやすい環境づくりに努めております。　関心度でございますが、会議の開催日時等の告知や会議結果をホームページに掲載し公開することでより審議の透明性を図り、市政への理解と関心を深められるよう努めておりますけれども、会議の傍聴者や会議結果等に対しての問い合わせは多くはなく、関心度という点では余り高いものではないと認識しております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　関心度はないというような形で、例えば市民の関心度を上げるためには、審議会が行われる日程を特定し、毎月第３水・木は審議会デーなど、恒例化を設けるなどでちょっと市役所に来たついでにのぞいてみようとか、市民の関心度を上げる上で市政に参加することになり、委員の方も日程の都合がつき、負担軽減にもなるのではないかと思います。ぜひ御検討いただければと思います。　次に報酬についてですけれども、報酬は１日６，２００円が最も多いと思いますが、この金額は何をもとに定められているのでしょうか。また、１時間でも３時間でも同じ報酬なのでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長

◎宮坂茂樹　総務部長　　委員の報酬は、諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例において規定をされております。議員おっしゃるとおり、日額支給のものはおおむね６，２００円、勤務時間によりまして、その半額を支給する規定となっておりまして、１時間でも３時間でも半日ですと半額支給となっております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　条例によって定められていることはわかりました。長野県の最低賃金は平成２９年１０月１日から時間額７９５円です。１日の労働時間を８時間とすると６，３６０円です。会の参加で休みをとる人もいるのではないかと思います。そうしますと少ないようにも感じます。市のために活発に御協力いただくのであれば、交通費もかかりますし、報酬の見直しも必要かと思います。検討いただければと思います。　先ほど質問いたしました小中学校の再編に関しましても、諏訪市立小中学校のあり方検討委員会が約２年かけ提言。その提言を受けて、諏訪市立小中学校再編基本構想検討委員会が小中学校の再編に関する基本的な考え方と具体的な方策について検討、再編基本構想の原案を策定するのに約１年をかけて諏訪市教育委員会へ報告します。計画の策定に１年かけ、その後の５年間で行っていく。話が始まってから約１０年の月日が過ぎてしまいます。私には随分のんびりし過ぎなのではないかと思えます。デリケートな問題で慎重に検討する事項であるのはわかりますが、目まぐるしく変わる現代社会で、このスピードで本当に役立つのかと思ってしまいます。いかがお考えでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　教育次長 ◎土田雅春　教育次長　　児童・生徒の減少は待ったなしに進んでおります。また、施設の老朽化も進んでおりますので、早急に解決したい、対応したいと考えております。しかし今、議員もおっしゃっていらっしゃいましたように、教育に携わること、かかわることは拙速にならないように、丁寧に進めていきたいという思いもございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ともかく、時代の流れの変化に対応できる方法で進めていただきたいと思います。　次に庁舎内についてですけれども、諏訪市の職員で構成している審議会、委員会はありますでしょうか。市民サービスを行う上で、市民に寄り添うための市役所のあり方やサービス改善のための委員会は設置されているのでしょうか。必要と思いますがいかがですか。 ○金子喜彦　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員で構成する審議会、委員会は数多くございます。例えば、条例や規則などの新設や改廃などを審査する例規審査委員会を初め行政評価委員会、建設工事指名業者選定委員会など目的に応じて設置し、審議や検討を行っております。　議員おっしゃるとおり、我々も市民サービスについてはとても大切なものだと捉えておりまして、市民サービス推進委員会を設置いたしまして、毎年度各課から選出された推進委員により、市民サービス向上のための取り組みを企画、実践してきております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　職員間の委員会が設置されていることは市民を大切に考えられ、すばらしいことだと思います。　そこで、市長は今後この任期の中でこれだけある審議会、委員会をどうまとめていかれるのでしょうか。審議会の日程、任期を短縮しスピーディーに行うなどお考えはありますでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　透明度を高く、市民と情報を共有しながら市政を進めていくために審議会や委員会、法定のものもあれば任意のものもありますが、これは大変重要な仕組みだと捉えております。そして諏訪市の将来を描く上では大変貴重なものであると思っております。　行政と市民の情報共有を図ることは、透明度ナンバーワンを具体化する手法、手段としても重要な位置づけということで、市民の方から御提言、御指導いただいたり、あるいは専門的な知見を持っている方であったり、団体を組織してそれを統括されている立場の方であったりということで、いろんな工夫がなされていると捉えております。　審議会の日程や任期の短縮等々につきましては、その審議会等にお諮りする事案や目的によってそれぞれ異なると考えられます。議員がごらんになって、改善すべきという御提言があれば個別に御指摘をいただければ、当事者や関係する部署、また担当者と研究をいたしまして、調整をしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　市長ありがとうございました。最後に高齢者の生活支援について質問をいたします。高齢化が進み、交通事故問題や孤独独居老人などふえていく一方です。介護保険制度の改正により、平成２９年４月から基本チェックリストで簡易にスピーディーに介護予防・生活支援サービス事業を受けられるとお聞きしていますが、諏訪市の状況はいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員よりお尋ねいただきました基本チェックリストにつきましては、全国統一の２５項目の質問リストのことでございまして、これに自己申告でお答えいただき、生活機能の低下が認められた場合は、事業対象者としてケアマネジャーによるケアマネジメントによりまして、要支援者の認定を受けた方と同様に訪問介護や通所介護のサービスを受けることができます。チェックリストは御本人に御来庁いただき、２階にございます地域包括支援センターで原則即時受けていただくことができます。その上で事業対象者に該当した方におかれましては、その場でケアマネジャーがその方の御自宅を訪問する日程を調整いたしまして、訪問の際には御本人や御家族から生活の状況を伺い、ケアプランを作成いたします。　認定調査を行う場合は、申請から結果が出るまで約４０日ほどかかっておりますところ、この基本チェックリストによります場合は、ケアプランの作成までがおおむね一、二週間で完了することから、認定申請をし、認定調査、認定審査といった従来の仕組みに比べまして、かなり迅速にサービスにつなげることが可能となっております。　当市におきましては、本年１月末までに８７名の方がチェックリストにより事業対象者と認定されたところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　要介護・要支援を受けられる方には素早くサービスを受けられる、とてもいいと思います。　次に、高齢者の生活にとって欠かすことのできない、また終わりなき問題であるかりんちゃんバスについてですが、昨年ダイヤ改正されたバスの路線や運行時間に関する市民の満足度や利用者の増減、市民や高齢者の声はどのようでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　昨年１０月にかりんちゃんバスのダイヤ、それから路線について改正を行ったところであります。今回の改正は比較的大規模に行ったところでありましたけれども、運行事業者また利用者の御理解と御協力のもと、思っていたよりも大きなトラブルもなく、スムーズに移行ができたと思っております。　改正に対する市民の方々の御意見ですが、思ったより多くはないですけれども、これまで同様に目的地までやはり時間がかかるという御意見は相変わらずいただきます。一方、要望が多かった綿半、角上、あの辺の道を通ってほしいというところで、内回り線、外回り線とかを通るようにしたわけですけれども、これにつきましては大変好評といいますか高い評価をいただいているところでございます。　利用者の増減につきましては、新規路線の運行とか便数の違いによりまして、一概に比較はできないわけでありますけれども、変更前に比べまして１便当たりの利用率、何人乗っているかというので見てみますと、３年前にやったときには大分どんどんどんどん減少していってしまったんですけれども、現在のところ、変更後ほぼ同数ということで、子バスを含めた七つの系統があるわけですけれども、平成２８年が６．５人、平成２９年現在が６．６人ということで、ごくわずか上回っている状況でございます。　例えば好評なのは、すわライナー、外周線、西山線です。すわライナーは通勤に特化させ、一つのバスを三つの時間帯で動かすようにしたわけですけれども、それが昨年は５．７人、これがことし変更後６．７人で、これが一番ふえています。　あとは、それほど大きく減ることなく、何とか現状維持でやっている状況でございますので、今後も高齢者を含めまして、多くの方に利用いただけるように御意見を聞きながら対応していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　引き続き検証いただき、よりよいものをつくっていただきたいと思います。　バス利用者、一般の高齢者、観光客に正確に情報を伝えるバスロケーションシステムの導入も考えていただければ便利ではないでしょうか。以前にも議会で提案されていると思いますが、スマホの普及率も高まり操作も簡単になり、バスの位置を見える化することにより、バス停に待合所のない寒い冬には大変便利です。重ねて導入をお願いいたします。また、そのほか高齢者の集まるイベントの際に臨時便を出すのも参加者がふえるのではないかと思います。ぜひ御検討ください。　また、高齢者の足の確保で、最近テレビでもタクシー定期などのお話をお聞きしますが、諏訪市にとっても有益だと私は考えますが、国や県の情勢はいかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のタクシー定期券は、あらかじめ病院や商業施設など目的地を設定した定期券を購入いたしまして、自宅から目的地までの間、タクシーが定額で乗り放題となる定期券制度のことだと承知をしております。　昨年１２月の新聞報道によりますと、市内を運行するタクシー事業者３社が共同いたしまして、実施に向けた実証実験を行う予定とのことで、希望者はあらかじめ２カ所程度の目的地を指定した上で距離等に応じた定期券を購入すれば、自宅と目的地の間は乗り放題で、しかも御本人のほかに家族や友人などもうお一方が同乗できるとのことです。　対象年齢や試行期間、料金等の詳細はこれから詰めるとのことでありましたが、高齢者の運転免許返納の推進や買い物や通院などに、外出の際の足の確保等に期待が寄せられるものでございますので、当市といたしましても今後の動向に注目をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　ありがとうございます。高齢者にとって要支援とかを受けたくない、自分は大丈夫、人様のお世話になりたくないという心情や、生活ができなくなるので運転免許を返納したくないという方が多いと思います。　健康な方でも買い物だけでなく、ごみ捨てや日常の生活に困っている方々がいらっしゃいます。特に冬のごみ捨ては氷点下の早朝に行わなくてはなりません。ヒートショックの危機を感じながら、ごみ捨て場へ転倒に気をつけながら重いゴミの運搬はとても大変です。高齢者世帯だけでも時間帯の優遇、ごみステーションの形態などを考えてもいい時期に来ていると考えます。　これから訪れる超高齢化社会を見据えて、ごみ捨ての仕組みや地域のかかわり、高齢者世帯でも前日に捨てられるシールなど、仕組みを少し工夫するだけでよくなることも考えられます。冬場限りでも行ってもらえれば、これから急増する高齢者が自分の力でできることがふえるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○金子喜彦　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　高齢者のごみ出しでございますが、高齢化が進むにつれて今後大きな課題になってくるということで認識をしているところでございます。　現在、市内全域のごみ出しにつきましては、収集当日の８時半までに出していただくということで、これは近隣と比べても特に早いということではございません。ほぼ近隣も同じでございます。　ごみステーションでありますけれども、御承知のとおり、これは収集までの一時的な保管場所でございまして、今市内で約３８０カ所ございます。そのほとんどが御承知かと思いますが、市道上、市道の路肩等に置かれて、カラスよけのネットを上からかけるという、野天といいますか露天といいますか、そういう形式になっております。プレハブ等の建物の形式もわずかにありますけれども、本当にほとんどがその状態であります。　そうした中で、議員おっしゃった高齢者に対する特別なルールでございますけれども、ステーションがプレハブ等の建物の形式で施錠ができるものであれば可能かと思いますけれども、現状では、そういうものはほとんどわずかな形で、また設置するにしても用地の問題、確保しなきゃいけないという問題が課題となってございます。　そんな中でありますので、現状を考えれば、そうしたもしネットの部分で出したとしても、そこへほかの方が不法投棄しないか。市道の路肩ですから、交通の支障にならないかとかいろんな懸念がありますので、今のごみステーションの状態では非常に厳しい、今の状態では無理かと思います。　なお、各地区におきましては、地区社協等で行われております小地域支え合い活動があります。そういう中で高齢者のごみ出しの手助け等も取り組みが行われていると聞いておりますので、また御利用いただければと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　結構難しいということですね。介護保険の要支援でなくとも、日常の生活支援など有料でも利用したい方々がいると思います。諏訪市にはどのような支援策があるのでしょうか。また、地域で支援策を行っている事例などはありますでしょうか、お聞かせください。 ○金子喜彦　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　民間の事業所等によります有料の日常生活支援サービスにつきましては、現在、ライフドアが「諏訪市暮らしのお役立ちガイド」として、取りまとめを進めております。このガイドには掃除や洗濯、買い物代行、ごみ捨て、草取り、雪かきなど多岐にわたる家事支援サービスや移動販売、宅配、配食、外出支援などを行います事業所名や連絡先等をＡ３の両面にコンパクトに集約しております。今年度内に作成し、活用を図っていく予定でございます。　議員御指摘の地域での支え合いでございますが、現在、平成２８年度に設置いたしました生活支援コーディネーターがおりまして、今年度からはライフドアすわに１名を配置し、医療介護連携や認知症施策と一緒に一体的に事業を進めているところでございます。　先ほど紹介いたしましたお役立ちガイドにつきましても、この生活支援コーディネーターが中心となって取りまとめをしたところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「議長１０番」の発言あり〕 ○金子喜彦　議長　　森山博美議員 ◆１０番（森山博美議員）　お役立ちガイド、早く見てみたいと思います。たくさんの支援策があることがわかりました。これからは地域のつながりや支え合いが一層必要な社会になっていくと考えます。生活支援コーディネーターの活用を活発にしていき、地域独自で模索しながら、これから迎える超高齢化社会に向けて、住みよいまちにする必要が地域でもあると思います。待ったなしの時代に来ている今、時間軸で考えるスピーディーさや失敗を恐れぬことが必要なのではないでしょうか。ぜひ諏訪市でも時間軸を考えて具体的に見える化していただけますことをお願いしまして、私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　　　　　　　　　 ────────────────────── ○金子喜彦　議長　　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　散　　　　　　　会　　　午後　５時２１分...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

諏訪市議会 2018-03-01 平成３０年第 １回定例会−03月01日-04号

諏訪市議会 2018-03-01
平成３０年第　１回定例会−03月01日-04号