平成１２年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)障害者、高齢者対策について 第 ２ 議案第104号から第106号 第 ３ 議案第107号から第111号 第 ４ 議案第112号 第 ５ 議案第113号から第117号 第 ６ 議案第118号から第120号 第 ７ 議案第121号及び第122号 第 ８ 議案第123号から第127号本日の会議に付した事件 日程第１から第８まで出席議員（28名） １ 番 外 山 愷 君 ２ 番 宮 入 英 夫 君 ３ 番 山 浦 能 人 君 ４ 番 南 波 清 吾 君 ５ 番 田 中 明 君 ６ 番 井 出 康 生 君 ７ 番 堀 善 三 郎 君 ８ 番 武 藤 弘 君 ９ 番 欠 員 １ ０ 番 宮 下 昭 夫 君 １ １ 番 柄 沢 荘 一 君 １ ２ 番 丸 山 正 明 君 １ ３ 番 土 屋 陽 一 君 １ ４ 番 小 宮 山 仁 君 １ ５ 番 藤 原 信 一 君 １ ６ 番 小 泉 連 夫 君 １ ７ 番 井 出 実 君 １ ８ 番 金 井 忠 一 君 １ ９ 番 田 中 正 雄 君 ２ ０ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ １ 番 石 川 幸 君 ２ ２ 番 川 上 清 君 ２ ３ 番 欠 員 ２ ４ 番 手 塚 克 巳 君 ２ ５ 番 茅 野 光 昭 君 ２ ６ 番 小 山 正 俊 君 ２ ７ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ８ 番 成 沢 捨 也 君 ２ ９ 番 南 雲 典 子 君 ３ ０ 番 高 遠 和 秋 君説明のため出席した者 市 長 平 尾 哲 男 君 助 役 欠 員 収 入 役 中 沢 宮 彦 君 総 務 部 長 寺 沢 勝 一 君 企 画 課 長 土 屋 朝 義 君 秘 書 課 長 中 村 明 久 君 財 政 部 長 藤 城 孝 君 財 政 課 長 鈴 木 栄 次 君 市民生活部長 池 田 博 文 君 商工観光部長 須 藤 清 彬 君 農 政 部 長 小 林 隆 利 君 都市整備部長 石 黒 豊 君 建 設 部 長 下 林 幸 雄 君 消 防 部 長 宮 下 温 君 健康福祉部長 前 沢 憲 一 君 福祉事務所長 水 道 局 長 田 口 邦 勝 君 教 育 長 我 妻 忠 夫 君 教 育 次 長 内 藤 政 則 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 田 鹿 征 男 君 事務局 次 長 山 崎 正 幸 君 議 事 係 長 鳴 沢 宏 紀 君 調 査 係 長 主 査 宮 沢 英 雄 君 主 任 上 原 晶 君 午前 ９時 ３０分 開議
○議長（石川幸君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（石川幸君） この際、諸般の報告を行います。 その後提出のありました陳情につきまして、事務局長をして報告いたさせます。
◎事務局長（田鹿征男君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（石川幸君） 陳情につきましては、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会においてご審査をお願いいたします。 次に、監査委員から
財政援助団体等監査結果報告及び出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（石川幸君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、小宮山議員の質問を許します。小宮山君。 〔14番 小宮山 仁君登壇〕
◆14番（小宮山仁君） おはようございます。市政について通告に従い質問をいたします。 初めに、
自然エネルギー利用の促進についてお尋ねいたします。
自然エネルギーの推進を中心にし、硬直化した日本の
エネルギー政策を転換しようとした取り組みは、超党派の国会議員260名の
自然エネルギー促進議員連盟の発足を促すまでに至っています。日本では、
自然エネルギーはお天気任せで、調整不可能なエネルギーあるいは非常にコストがかかるエネルギーということで、最近までまともに扱われてはこなかった経過があります。 しかし、一方海外では太陽や風、中小水力、地熱、有機物を使った
バイオエネルギーなどを持続可能で更新性のエネルギーとし、
再生可能エネルギーと明確に位置づけ、国の政策として原子力発電にかわるものと、新
エネルギー政策が進められてきています。1997年
温暖化防止会議での京都で開かれました会議以降、日本も地球環境を守ることの観点から、
自然エネルギーと言われる太陽熱、風力、中小水力、有機物系の
バイオエネルギー、地熱発電を見直すようになり、北海道の苫前町の風力発電に見られるように、政府の達成目標は2010年までに30万キロワットとする目標は2002年に達成され、一部の研究者からは30万キロワットを500万キロワットにすべきという案も浮上しているのが現状であります。そして、太陽光発電は国や自治体、電力会社による
設置補助金制度などの援助があり、99年度末で21万キロワットが導入され、世界有数の発電量に達しています。環境問題が重要視される中、太陽光発電や風力発電に対する期待は大きいものがあると考えます。 太陽光発電を設置する場合、現在国の支援制度についてはどうなっているか、初めにお尋ねしておきます。また、今日まで上田市内にはどのくらいの太陽光発電が設置されているのか。また、総発電量と電気を電力会社に売ることができる売電契約の状況についてもお尋ねいたします。そして、今回建設計画のあります
上田クリーンセンター内の
リサイクル活動拠点施設に太陽光発電が上田市の公共施設としては初めて設置される計画が進められております。その発電量とその電力の利用は具体的にどのように計画されているのかお尋ねをいたします。 次に、上田市の新しい人事制度についてお尋ねします。11月13日、来年４月から
希望昇任降任制度を導入し、係長以上の管理職の実績評価をすると発表しました。また、課長以上の手当について査定を入れるということがあわせて発表になっております。これは昨年11月の
市行政改革大綱で能力と実績に応じた給与体系への転換を求めたものと報じられております。新聞報道の市長コメントは、「ただ職員に差をつけるという意味ではない。地方分権の中でみずからの能力を発揮し、やる気を引き出せればよい」としていますが、新制度を導入するに当たり、改めて市長の期待する職員像についてお尋ねいたします。また、自治体行政上多種多様の職種があるわけであります。個人プレーの職場は少なく、係や課、時には部単位で業務の遂行をしなくてはなりません。民間の営業のように、その日、その日の実績が数字に出るものではなく、チームワークが求められると思いますが、改めて制度導入の目的についてお尋ねをいたします。 また、制度の中で勤勉手当は、課長職は約4万8,000円、部長職は最高11万円の差が出るとし、総支出額はこれを超えないとしていますが、新制度の概要と査定する側、される側の関係はどうなのかお尋ねをいたします。管理職とはいえ、生活給となっている給料、いわゆる年間所得に差をつけるということは、市長初め三役や部長という査定をする側の質も問われることになると思います。従来以上に襟を正し、その職責を全うしていかなければならないと考えております。私は、この一年間自治会長として幅広い職員と接することができました。接した多くの職員は、第一線で判断を求められる場合も多くありましたが、その対応は非常に好感の持てるものでありました。現場経験、現場主義の重要さは改めて認識をしたところであります。査定結果は、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階でランクづけがされると聞いています。査定後の指導や対応、そして話し合いを十分にする必要が査定者には逆に課せられると思います。査定結果の本人説明などどうされるのかお尋ねし、第１問といたします。
○議長（石川幸君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君）
自然エネルギー利用の推進についての太陽光発電を設置する場合の国の新制度の概要についてということでございますけれども、国におきましては財団法人
新エネルギー財団を申請の窓口としまして、太陽光発電の自律的な普及拡大を促していくための補助制度があります。平成12年度上半期につきましては、申請分でございますけれども、太陽電池の出力１キロワット当たり27万円、平成12年度の下半期申請分、９月１日からになりますけれども、太陽電池出力１キロワット当たり18万円、ただし１件当たりの上限額72万円となっております。 新制度を利用した市内における設置状況について、国の制度を受けた件数及び総発電力ということでございますけれども、平成８年度上田市については５件、19.15キロワット、平成９年度16件、53.25キロワット、平成10年度６件、23.75キロワット、平成11年、12年度については数値が公表されておりませんので、ちょっと把握しておりません。８年から10年までの合計は27件で、96.15キロワットになっております。 中部電力との売電契約等でございますけれども、売電契約につきましては平成12年の11月30日現在70件、総発電量につきましては245キロワットとなっております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） このたびの人事制度の導入についてのお尋ねで、期待する職員像及び導入の目的等についての私に対するお尋ねかと思います。 お話のとおり、地方分権を見据えた今日、行政改革によるいわゆる効率化、これを進めていく中で、職員のやる気あるいは能力、これらを引き出すこと、あるいは組織全体の活性化を図ると、こういう一方策としてこの制度を導入したところでございます。昨年３月に策定しました上田市の
人材育成基本方針、これに示されております職員像、すなわち市民の視点に立ち、行動力があり、やる気が前面に出るような職員を期待しているところでございます。そんなことで、この導入に当たりましては基本的には職員自身の意識改革を促したい。また、職員自身の意欲の向上、組織全体の活性化を図り、地方分権、これから進みますこの時代の中で市民サービスの、あるいは市民福祉の向上につなげたいということでございますので、ご理解をいただきたい。 なお、この評価に当たって特別職等の査定ということですが、これはあくまでも絶対評価でいきたいと思いますので、Ａを何人つくって、Ｃを何人つくってという、そういう評価ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 新しく導入されました人事制度の概略についてご説明を申し上げます。 まず、希望昇任制度でありますが、部長職、課長職、係長職の各ポストへの昇任希望をそれぞれ一級下位の職に在席する者を対象にいたしまして、応募動機、希望の職、その職に対する意欲などを記入をいたしました昇任希望申出書を提出していただき、面接、人事考課等を参考にしまして選考、決定するというものであります。 次に、希望降任制度でありますが、部長職、課長職、課長補佐職及び係長職の者を対象に、それぞれ一級下位の職への降任希望を降任の理由、降任後に従事したい職務を記述した降任希望申出書を提出してもらいまして、面接、人事考課も参考にして選考、決定するというものであります。 次、３点目でありますが、勤勉手当の成績率導入についてでございますが、ご質問の中にもございましたが、管理職を対象に６月及び12月に支給されます勤勉手当につきまして人事考課、いわゆる勤務評定を基本といたしまして３段階の成績区分に分けまして、人事院から出ております通知による成績率を参考にしまして、課長級で基準支給率、これが100分の６になっておりますが、それを上が100分の65、下を100分の55としまして、100分の10の差をつけます。また、部長級では基準支給率が100分の80というふうになっておりますが、上を100分の90、下を100分の70といたしまして、100分の20の差をつけるというものであります。その具体的な評定につきましては、仕事の質、仕事の量、知識、技能、指導力、渉外力、責任感、積極性など、10項目の評定内容をもとに、部長級は助役が、課長級については所属部長がそれぞれ第一次評定を行いまして、課長級については各部長間の均衡を図るため助役が調整を行います。この結果に基づきまして、最終的には評価の公平性、透明性を図るため、市長、助役、収入役、教育長の４人から成ります
人事考課審査委員会を設置し、この委員会において先ほどご説明申し上げました３段階の成績区分のいずれかに決定をする制度でございます。 次に、人事考課、本人の説明をどうかと、こういうお尋ねがございました。人事考課の大きな目的といたしましては、評価される部分あるいは不足する部分を本人に適切にフィードバックすることにより人材育成に役立てるということであります。成績率の導入により基準支給率が変更された職員につきましては、委員会において本人に十分説明をしていきたいと、かように考えております。 失礼しました。先ほど課長級の基準支給率を100分の６というふうに申し上げましたが、基準支給率は100分の60、それから上を100分の65、下を100分の55ということで、100分の10の差をつけるということにご訂正をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕
◎市民生活部長（池田博文君）
自然エネルギー利用の推進についての中で、
リサイクル活動拠点施設へ設置する
太陽光発電設備の発電量と、どの程度賄えるのかというご質問でございますが、本
年度上田クリーンセンター敷地内に建設中の
リサイクル活動拠点施設に設置予定の
太陽光発電設備は、３キロワット以上のものを設置するということで設計しております。発電量は気象条件などによりまして変わりますけれども、年間発電量はおよそ3,000キロワット程度を見込んでおります。一般家庭の
年間消費電力量は平均4,500キロワットでございますので、暮らしに必要な電力量の60％から70％は賄える設備でございます。なお、建設中の
リサイクル活動拠点施設消費電力は、照明設備が中心でありますけれども、夏冬の冷暖房を考慮いたしますと、目安として50％ぐらい賄えるのではないかと見込んでおります。
○議長（石川幸君） 小宮山君。 〔14番 小宮山 仁君登壇〕
◆14番（小宮山仁君） それぞれ答弁をいただきました。 特に人事制度についてはこれからも少し申し上げますが、よい面と悪い面というものが、これ金銭で差をつけるということになれば出てくるわけですが、慎重にお願いをしたいというふうに思います。いわゆる人事制度のあり方については、企業や組織に大きな影響を与えるということは経験上自分でもそう把握しているわけですが、さきの田中知事の教育問題に対する記者会見の言葉をおかりしますと、「世間的に偏差値の高い学校がいい学校とは思わない。往々にして偏差値の高い学校を出てきた人たちが日本の今日のような姿にしてきた」というコメントがありました。私は、先日熊本県の人吉市を行政視察をする機会があったのですが、そのとき視察を終えて階段をおりてきたときに、市の職員に２人会ったわけでありますが、私ども議員の視察に対して足をとめて「おはようございます」というあいさつが２人の方からそれぞれ違うところで受けたわけです。非常に好感を持てる職員像がそこにあったというふうに思います。したがって、私はこうした査定を取り入れる一方で、職員の質はもう少し違うところにあるというふうに思います。明るくあいさつができる職員、元気のある職員、それから個性のある職員像にも大きく私は期待をしておきたいというふうに思います。そして、適材適所の人事配置をし、管理職のリーダーシップと職場の和を大切にし、市民要望には的確にイエスかノーかの答えを可能な限り早く出す職員教育と習慣というものが必要になってくるのではないかというように思います。先ほども申し上げましたが、金銭でその評価をあらわすということは必ずこうした制度に対する光と影というものがあらわれる結果に往々にしてなるわけであります。何よりも職場の上司と部下の信頼関係ができ上がっていなければ今回の制度がひとり歩きをしてしまう懸念を指摘しておきたいというふうに思います。 11月28日、新
原子力発電推進法がたった３時間の質疑で与党３党の賛成多数で成立しました。今より原子力発電を増設し、周辺自治体まで補助金をばらまき、補助金の使用目的を大幅に緩和するもので、新たな
公共事業ばらまきとも言える時代に逆行する法案だというふうに私は判断をしております。既にドイツ、デンマーク、スペイン、スウェーデンなどは原子力発電から
自然エネルギー発電に重点を移し、環境や市民生活の安全を守るために政策転換をしています。21世紀は環境の世紀とも言われています。未来を託す子供たちのために環境行政に一層力を入れていくことが求められているというふうに考えております。既に国初め県下の他市町村では、太陽光発電に対し補助制度をとっているわけでありますが、他市の補助制度の状況と、その制度がない上田市は今後どうされていくのか、お尋ねをしておきます。 当面市の公共施設として計画されております城下小学校の全面改築、そして
塩田中央保育園の移転新築計画があります。太陽という壮大なエネルギーを利用した発電を取り入れ、子供たちの環境教育に役立てればと考えますが、その計画についてお尋ねいたします。 次に、
土地開発公社の保有地についてお尋ねをいたします。全国の
土地開発公社が抱える、いわゆる塩漬け土地問題が最近クローズアップされ、税金の使われ方が問題になっています。
全国市民オンブズマン連絡会議などが情報公開の請求や現地調査を通じ、その実態を公表してきたほか、最近では自治省も全国調査結果を発表しております。今全国には約1,600の
土地開発公社があると言われていますが、個別データが明らかになったのは約百数十公社と10分の１で、大半は情報公開されず、やみの中にあるとされています。
土地開発公社は、1972年公有地の拡大の推進に関する法律の施行に伴い設立されました。 いわゆる公社の問題点として一、二挙げますと、議会の議決が必要なく、金融機関からの融資で土地を先行取得できるため、道路、公園などの公共用地やその代替地を自治体にかわって取得をしてきたというわけであります。また、バブル崩壊後も国は景気対策として地方自治体に土地買いを奨励してきたことも大きな原因になっております。1998年度の自治省の調査によると、全国の
土地開発公社の土地保有総額は約9兆円、そのうち約４割に当たる3兆8,000億円がいわゆる取得後５年以上過ぎても利用されていない塩漬け土地だというように調査結果は示しております。 １つの例を挙げますが、浜松市で
開発型研究センターの用地として92年に47億円で7万88平方メートルを購入、同じく92年に12億円で購入した中学校の建設用地2万900平方メートルは、いずれも建設が具体化されず、更地のまま７年間寝かされておりまして、その利子は約9億円にもなっているというふうに聞いております。何点か質問を用意したのですが、３月議会で先輩議員の同質問があり、それらについては避けたいと思います。 初めに、購入から５年以上経過している土地、いわゆる塩漬け土地と呼んでいますけれども、上田の
土地開発公社が所有している土地のうちこうした塩漬け土地の面積は何％ぐらいあるのか、初めにお尋ねします。 また、こうした土地面積のいわゆる上位３番目までのそれぞれの面積、場所、また土地の利用計画について市はどうされているのか、見通しも含めて明確にお答えを願いたいと思います。 次に、上田市の情報公開条例がスタートしましたが、その対象に
土地開発公社が含まれているのか。また、４月以降そうした公開請求があったのか、あったとすればどのような対応をし、
土地開発公社は行ったのかお尋ねし、２問といたします。
○議長（石川幸君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君）
太陽光発電設備に対します県下各市の状況でございますけれども、長野市、更埴市、塩尻市、駒ケ根市、ここにつきましては
新エネルギー財団の補助額に対しまして一定の割合で補助をしております。飯田市につきましては、
新エネルギー財団の補助を受けたものに対して設置資金を融資をするということで、利子補給を行っております。市の補助制度についての今後の対応でございますけれども、設置費用に対します国の補助制度につきましては、導入コストを下げる目的で太陽光発電の市場が拡大が今図られつつあることから、平成12年の８月に制度が改正されまして、補助金額が減額されるとともに、補助制度を平成14年をもって終了するという発表がありました。上田市の対応につきましては、国の動向あるいは普及状況を見ながら方法を研究してまいりたいと思っております。 それから、
土地開発公社の中で商工観光部の部分がありますので先にお答えしたいと思います。面積の大きいところということで、東塩田の林間工業団地の第二期造成分、約1万900平米分がございます。この利用方法につきましては、バブル経済の崩壊以降企業の経営環境は厳しく、大規模な設備投資を控えておったのが現状でございます。また、企業の希望する面積あるいは
場所等条件不一致のために分譲に結びつかなかったこともありました。工業団地の分譲につきましては、県の企業の誘致パンフレットの掲載あるいは県を通じながら都市圏の企業誘致にも努めてまいってきたわけでございますけれども、さらに企業の情報化がインターネットを活用するということもございますので、４月には市のホームページに工業団地の紹介を掲載してございます。最近になりまして、景気回復の兆しが見えてきたことから、３社が分譲についての具体的な問い合わせがございましたので、今後分譲につながるよう積極的に対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石川幸君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 城下小学校への
太陽光発電設備導入の考え方についてご質問いただきました。
太陽光発電設備でございますが、これを学校施設に導入する効果につきましては、経済性や省エネルギー、また自然環境の改善などいろいろな利点があると言われております。さらに、環境教育という観点に立ちまして、
太陽光発電設備を整備いたしました学校施設自体を子供たちが教材として活用できる、このような可能性を秘めております。城下小学校の校舎改築を契機といたしまして、これを導入していくことを現在検討しております。校舎改築に向けまして実施設計中でございます。また、導入に当たりましては、通産省等の補助事業を活用いたしまして、発電能力の規模等につきましては、運営面や技術面などいろいろな側面を考慮いたしまして、関係機関、関係部局と協議しながら詰めてまいりたいというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 新築予定の
塩田中央保育園に太陽光発電を取り入れるべきと思うがどうかというご質問でございますが、
太陽光発電設備の導入につきましては、地球環境に優しいエネルギーを使用することによりまして、児童への環境教育の教材としての活用と、また市民に対する環境問題の啓発にも期待ができるものというふうに考えております。このようなことから、移転、新築予定の
塩田中央保育園には、通産省等の補助事業を活用いたしまして、発電量10キロワットの
太陽光発電設備の導入を計画しております。これにより新保育園の使用電力のほぼ半分を供給できるだろうというふうに考えております。なお、
塩田中央保育園の移転、新築ですが、平成13年度事業として国、県の補助を申請しておりますが、平成12年度への前倒しで事業に着手できる見込みでございます。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君）
土地開発公社の保有土地について、２点ほどご質問がございました。この
土地開発公社関連につきましては、本来理事長がご答弁申し上げるべきところでございますけれども、現在理事長が空席であるため、理事である私の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 １点目でございますが、購入から５年以上のいわゆる塩漬け土地は全保有地の何％になるのかと、こういうご質問かと思います。また、面積の大きい上位３つの場所とそれぞれの面積をというお尋ねがございました。
土地開発公社の５年以上の保有土地は11月１日現在で約14万平方メートルで、全保有面積の54.1％となっております。面積の多い土地は、殿城の農産物流通業務施設用地、旧の卸売市場用地でございます、約10万7,000平方メートル。２つ目は、東塩田の林間工業団地第二期造成用地でございまして、約1万900平米、３つ目といたしまして、中塩田の旧オルガン針工場用地跡でございまして、約8,000平方メートルであります。ただいま申し上げた土地の利用計画でございますが、東塩田の林間工業団地につきましては先ほど商工観光部長がご答弁を申し上げました。あと、殿城の農産物の関係につきましては、農政部の方から、中塩田の旧オルガン針工場用地跡については、都市整備部の方で後ほどお答えを申し上げます。 次、２点目のお尋ねがございましたが、上田市の情報公開条例の実施機関にこの
土地開発公社が含まれるのかと。また、本年４月以降公社の情報に対する情報公開請求はあったのか、あったとすれば市はどう対応したのかと、こういうお尋ねかと思います。
土地開発公社は、上田市と別人格でありますので、上田市の情報公開条例の実施機関には含まれておりません。ことしの４月以降
土地開発公社の所有している土地について情報公開の請求が１件ございました。ただいま申し上げましたように、
土地開発公社は上田市の情報公開条例の対象にならないことから、公開請求のあった保有土地一覧表を公社から市の方へ提供をしてもらい、上田市の情報公開条例に基づいて公開をいたしたと、そういう形をとらせていただきました。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 殿城地区の農産物流通業務施設用地、旧卸売市場用地でございますけれども、これにつきましては既に上段の一部2万8,000平米の関係を
農産物総合集出荷施設用地といたしまして、本年度の４月から利用を始めております。全体の土地利用計画につきましては、さきの９月市議会におきまして柄沢議員のご質問に対してもお答えをいたしましたけれども、農産物の流通業務の拠点として進めていきたいと考えておりまして、上段に建設をしました
農産物総合集出荷施設との機能的かつ一体的な活用のできる市場団地の整備ということで、検討しているところであります。今後も地域の皆様やＪＡ、生産者、市場関係者などの皆様と話し合いを行っていくとともに、殿城地区の流通業務施設整備に関する基本調査を今議会においてお願いをしているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 旧オルガン針の中塩田工場跡地8,000平米の件でございますが、この件につきましてはもともと南天神町常田線外の代替地ということで買収をしたものでありますが、それを処分しました残が8,000平米ということでございます。これにつきましては約1,800平米につきましては市道用地、それから1,000平米ほどにつきましては公園用地ということで使用する予定ですし、そのほか1,700平米程度につきましては五加の自治会から公民館用地としての要望がされているということでありますし、これらを勘案しますと残りの約3,500平米につきましては今後外環状道路や市の事業等の代替地として活用していかれるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石川幸君） 小宮山君。 〔14番 小宮山 仁君登壇〕
◆14番（小宮山仁君） それぞれ答弁をいただきました。 特に太陽光発電については城下小、新築される
塩田中央保育園について検討をしていきたいということでありますので、今後さらに小中学校の改築工事などもあるわけでありますが、基本的には環境教育の一環としてさらにご検討をいただきたいというふうに思います。 土地開発公社のいわゆる上位３位について答弁がありましたが、それぞれ計画中のもの、あるいはまたこれから準備をするものあるわけですが、特に工業団地について３社から引き合いがあるということでありますので、努力をして土地の処分について力を入れていただきたいというふうに思います。土地開発公社の保有する土地は、それぞれの時点で必要に迫られて購入したというように判断をしているところであります。問題は、その実態がなかなか市民の目に届かないところにあるというように考えます。各自治体は、土地開発公社を情報公開の対象外にしているという点であるわけでありますが、上田市の情報公開条例は４月にスタートしまして、その前文で市民の知る権利を明記しており、そういう点では他自治体例にはない前進した公開条例になっているわけであります。
土地開発公社を初め関係する類似団体をどう公開の対象にしていくか今後一層求められているというふうに考えますが、今後の公開条例との関係で
土地開発公社を含めた類似団体についてどうされていくのか答弁をお願いします。 また、上田市の地図上に公社の保有する土地を色別にきちんと落としていく、そしてそのことがいつもわかりやすい場所に置いておく、そして常にそうした土地購入あるいは支払いの利子を含めた原価意識を持つことが職場や
土地開発公社あるいはまた市には必要だというふうに思います。そんなことも含めてどう検討されていくのか、前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君）
土地開発公社の情報公開、類似団体等のお話もございました。また、上田市の情報公開条例の目的の中に、市民の知る権利ということも規定をされておりまして、当然
土地開発公社の部分についてもどうかと、こういうお尋ねかと思います。先ほども申し上げましたが、
土地開発公社は特別法でございます公拡法に基づきましてできております特殊法人でありまして、市とは別人格であり、市の情報公開の対象にならないということを申し上げたところでございます。しかしながら、出資、職員の派遣等におきまして市と密接な関係にあることから、今後要綱を定めまして
土地開発公社みずからが情報公開を制度化するよう検討をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 失礼しました。答弁漏れがございました。地図上へ保有地を明記し、市民に明らかにすべきでないかと、こういうお尋ねがございましたが、保有地を地図上へ示した図面は位置図といたしまして事務用には利用をしております。今後は
土地開発公社におきまして、先ほど申し上げました情報公開の要綱を定めまして、開示文書の一つとして整備をし、他の開示文書と同様情報開示を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（石川幸君） ここで15分間休憩いたします。 午前１０時 ２１分 休憩 午前１０時 ３６分 再開
○議長（石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(2)市政について
○議長（石川幸君） 次に、市政について、田中明議員の質問を許します。田中君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 市政における国際交流の推進についてでございますが、第３次総合計画後期基本計画の素案を見ますと、国際交流研究委員会についていろいろと書かれておりますが、最初にその組織の実情と活動の経過をお聞きしたいと、こう思います。そしてまた、平成４年４月に組織され、そして５年10月に国際交流の基本方針や施策について報告書を作成したと。そして、その任務が終了したと、こういうことでございましょうが、その中に、報告書には「市民と行政が一体となって具体的行動を起こすと、このことが重要」と、こうしたためてございますが、その具体的な中身についてお聞きをいたします。 平成７年２月、中国浙江省寧波市と友好交流都市提携をし、国際親善を図ってちょうど５周年を迎えたわけでございます。その寧波市を選択した経緯、すなわちだれが、どうした理由で上田市の提携相手として適当であると紹介されたのでしょうか、この辺のことも聞きたいところでございます。加えて、５年に至る交流の経過、そのために相当の予算もかかったでございましょうが、そういった部分もお聞きをしたいと思います。 そうして、結果市民にも評価をされました。そしてまたさらなる期待も寄せられていることと思いますが、担当部局のそれに至った感想も聞きたい、こう思います。 今回５周年という節目は、国際交流推進という目標に沿うものとして大変評価されると思いますが、上田市及び寧波市との連絡事務は行政の窓口を通じて行われているわけでございますが、今後も同様に続けられるものなのか、その辺もお聞きしたいところでございます。 ジュニア大使の派遣も３回実施され、大変評判もよいわけでございますが、さらにそうしたジュニア大使に参加して外国の風土や生活を通し見聞を広げた子供たちのその後の成長が大変期待されるところでございます。長野県で呼びかけております青年の船や交換留学生の制度もいろいろあって、そうした機会に積極的に参加するようにこの子らに勧めたいと、こう思うところでございます。そうした場合、行政の窓口を通してやっている現状で、引き続きそうした分野にも対応できるものでしょうか。さらに、国際交流を市民レベルで草の根的に拡大すると、こういうふうに言っておられますが、そのために広い視野を持った人材やボランティアを育成すると、そうした機会の充実を意図していると、こういうふうに書かれておりますが、その辺の具体的なお考えを聞かせてほしいと思います。 次に、平成９年３月英語圏都市との交流を模索するよう海外友好提携都市選定委員会が候補としてアメリカのローリー市、カナダのハンツビル町が報告されたと、こう記されてありますが、まず初めに海外友好提携都市選定委員会の組織とその活動の状況、次にアメリカ、ローリー市との候補に至った経緯と、その後の交渉過程、そしして断念に至った状況、さらにカナダ、ハンツビル町の現在提携都市候補として今選ばれているわけですが、その交渉中であるわけですが、その経過を発表してもらいたい、そう思います。 今年の夏休みに、中学生10人がハンツビル町を訪問してホームステイ体験をしたわけでございますが、その反響はどうであったかと。日程の組み方、費用の負担の状況、家族や町の人々との親善が十分深められたかと。そして、帰国してきた少年たちが書いた作文があるようでございますので、そうした内容も含めて説明していただきたいと、こういうふうに思います。 平成11年の６月に上田市国際交流連絡協議会が設立されたと。そして、その関係する皆さんが18団体と聞いておりますが、その組織内容を詳しく発表してもらいたい。国際会議の開催や外国青年、外国少年少女が上田市を訪れ、ホームステイ等交流の機会もふえ、こうした状況に対応させるために前述の連絡協議会の皆さんの協力を期待しているとするならば、そうした皆さんの熱意におこたえする何か具体的な施策をお考えか。例えば補助金等を支出するとか、そういうことを含めて考えを聞かせてください。 今回のハンツビル町についてでございますが、紹介に至った経緯は先ほど質問したところではございますが、上田市との歴史的、人脈的なかかわり合いがあるのか、その辺を聞きたいわけです。例えば中国寧波市の場合は、古く別所安楽寺を開山した樵谷惟仙和尚が鎌倉時代の初期、寧波から大陸に入って修行をし、そして帰郷をした後、安楽寺で禅学の興隆に努められたと、こんなふうに知るわけですが、上田地域とのその浅からぬ歴史的なかかわり合いがある、このことが友好提携都市として非常に親しみがあり、また歓迎されているところでございます。英語圏との友好都市提携もいろいろの角度から検討をし、上田市に最もふさわしい都市を選びたい、こう思うわけでございますが、相手都市の治安がよいとか、あるいは時差、距離、そういうものが近いということも条件でございましょう。そしてまた、双方で共有できる歴史や人脈、将来に向けての文化的、学術的、経済的発展に協力し合える共通の理念と誠意のあることが望ましい、こう思うわけですが、担当部局のお考えをお伺いしたいと思います。 これをもちまして一問といたします。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 国際交流につきまして幾つかのご質問をいただきました。お答えが順不同になるかと思いますけれども、ご了解をいただきたいと思います。 平成５年に国際交流委員会ができまして、上田市の国際化に向けての主要施策というものがそこで方向が出されたわけでございますが、それにつきましては今議員さんの方からもお話がございましたとおりでございます。その中で、市民と行政が一体となった活動が重要であると、こういうふうに言われておるわけでございますが、その状況はどうかというご質問かと思います。国際交流におきましては、民間レベルでの交流を促進することが大変重要であると、このように考えております。交流の主体はあくまでも市民の皆さんであると考えております。そうした中でこれまで市内にある各交流団体や交流団体の連合体であります上田市国際交流連絡協議会との連携を図りながら、交流を進めてきておるところでございます。 次に、中国寧波市との友好交流都市の提携をした経緯についてというご質問がございました。経緯、理由、あるいはだれがというようなことかと思いますが、寧波市とは平成７年２月に友好交流都市の提携をいたしまして、ことしで友好提携５周年を迎えたところでございます。この寧波市とは提携以前から仏教界とのつながりをきっかけにいたしまして、上田日中友好協会を初めとします民間の交流が活発に行われていましたことによりまして、友好交流都市の候補となりました。そして、市議会の日中友好議員連盟もこれに加わりまして、民間、市議会を挙げて交流の機運が高まったことから、友好交流都市の提携になった経過がございます。 次に、友好提携後の５年間の交流実績と予算措置についてというお話がございました。友好交流都市を締結後、上田日中友好協会の皆様や多くの市民の皆さんのご協力をいただきながら交流の和を広げ、さまざまな分野で相互理解を深めてまいりました。これまでに行われました交流事業のうち、寧波市からは市長を初めといたしまして起業家の皆さん、あるいは婦人、スポーツなどの代表団が上田市に来訪されまして、市内関係団体との交流を深めております。また、当市からも毎年上田日中友好協会を中心といたしました市民訪中団が寧波市を訪問しているほか、仏教関係の市民の皆様による交流も活発に行われておるというふうにお聞きをしております。さらにお話もございましたが、中学生がジュニア大使として過去３回派遣をされまして、授業での交流とホームステイによって友情を深めていただいております。 予算措置についてというご質問がございましたが、交流の費用につきましては寧波市との話し合いによりまして、お互いに派遣側が負担する、こういうことになっております。したがいまして、寧波市から代表団を受け入れる際は、原則として歓迎会あるいはお土産という負担でございます。当方から寧波を訪れる場合、これは参加する市民の皆様が全額費用負担をすると、こういうことになっております。ただ、中学生の派遣につきましては、渡航費用の一部を市で予算措置を行っておるところでございます。 それから、海外友好提携都市選定委員会につきましてお尋ねがございました。海外友好都市選定委員会は、国際交流研究委員会の最終報告に基づきまして、英語圏の中から姉妹都市を選定するために平成７年11月に第１回目の委員会を開催し、以後１年５カ月にわたりまして計６回の委員会を開きました。委員会は、学識経験者や国際交流にかかわっている方を委員といたしまして、５名のメンバーで構成をされました。委員会では、姉妹都市の条件を中心に検討をいたしまして、市民の皆さんにアンケート調査あるいは先進地への視察を行いまして姉妹都市の選定の参考にいたしたところでございます。また、委員会での検討が進む中で観光業を中心とした世界の事情に詳しい会社の副社長さんあるいは信州大学の繊維学部の先生をお招きをいたしまして説明を聞くなど、平成９年３月に最終報告をいただきまして、そして報告書の提出とともにこの海外友好提携都市選定委員会は解散をしております。 次に、英語圏の友好提携候補都市としてハンツビル町が選ばれた経緯についてと、こういうお尋ねがございました。ただいま選定委員会の組織の内容等についてご説明を申し上げましたが、選定委員会ではカナダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの都市であることが１点でございます。それから、２点目といたしまして、市民の皆さん、特に青少年にとって魅力のあるところ、３つ目といたしまして、治安がよく、利便性のよいところ、４つ目といたしまして、学術研究都市を目指す見地から先端産業の類似性があるところ、５つ目といたしましては、気候、風土等の類似性や歴史的つながりのあるところを姉妹都市の条件として総合的に検討をした結果、ハンツビル町とアメリカのローリー市、２市の報告をいただいたところでございます。 ハンツビルとは歴史的つながりがあったのかということでございますが、歴史的つながりについては十分あったというふうにはお聞きはしておりません。ただ先ほども申し上げたような条件の中にかなったのかなと、こんなふうに理解をしております。また、大変市民要望の強いオーストラリアにつきましても情報の蓄積が進み、機運の高まりを待って選定することが望ましいと、こういうご報告もいただいておるところでございます。 次に、ことしハンツビルに中学生が派遣になったわけでありますが、日程の組み方、それから中学生の感想はどうかと、ホームステイの期間が短くなかったのかと、こんなご質問かと思います。子供たちが夏休みを利用いたしまして、ことしの７月31日から８月５日までの５泊６日の日程でカナダのハンツビル町を訪問をいたしました。そのうち３泊をハンツビル町でホームステイを行ったところでございます。このホームステイの期間につきまして、子供さんあるいは父兄の方からも短いというようなご意見もいただいておるところでございまして、今後その辺は検討をしてまいりたいというふうに思っております。 また、子供たちの感想でありますが、英語がうまく話せるか不安であったが、何とか通じてよかったとか、ハンツビル町の人たちはとても優しく、別れるのが非常につらかったと、こんな感想をいただいておるところでございます。さらには、帰国後ホームステイの家庭とＥメールで文通をしておると、そんな子供さんもおるというふうにお聞きをしております。 次に、国際交流にかかわる18団体の活動状況についてと、それからその皆さんたちの熱意とか参加意欲をどう把握し、評価しているとか、あるいは具体的な施策として補助金を出すつもりはあるのかと、こういうお尋ねかと思います。現在国際交流連絡協議会に加入している団体は、全部で18団体ございます。それぞれの団体がその設立目的に沿いまして、例えば日本語教室の開催あるいは在住外国人への情報提供、留学生に対する援助など、さまざまな分野でボランティア活動を通して活躍をしております。そして、市民レベルでの国際交流あるいは上田市の国際化を支えておるということでございます。その人員はおよそ800名ほどに上っております。国際交流では、こうした市民レベルでの草の根的交流こそが大変大事であると、こういうふうに思っております。先ほども申し上げましたように、この団体が上田市の国際化に向けて大きな役割を果たしていただいておると、このように認識をしておるところでございます。具体的な施策として補助金はどうかということでございますが、現在のところ考えておりませんけれども、行政としましてはこの国際交流連絡協議会を中心といたしました市民団体の皆さんの情熱と、またボランティア精神に対しまして、その交流を側面から支援をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、国際交流にかかわる窓口ということでございますが、行政が今までどおりやっていくかというようなお尋ねかと思いますけれども、ことし国際交流の関係につきましては、機構改革の関係もございまして、また全庁的に取り組むというようなことで、国際交流係を企画課に新設をいたしました。個々の事業については各課で対応いたしますが、国際交流にかかわる総合的な調整あるいはコーディネートといいましょうか、そんなことをこの国際交流係で行っております。しかしながら、先ほども申し上げましたように国際交流については市民の皆さんの交流が主体だと、こんなことでございますので、でき得れば窓口というのは市民の皆さんの団体が窓口になっていただくのが一番いいのかなと思っております。あくまでも行政は側面支援、後方支援という形がよろしいのではないかというふうに考えております。 幾つかご質問いただきましたので、ちょっと答弁漏れがあるかと思いますけれども、ありましたらまた後ほどご指摘をいただければと思います。以上でございます。
○議長（石川幸君） 田中君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） いろいろお答えをいただいたわけでございますが、行政と一体となって行動することが大事であるということでございまして、それが先ほどの回答の中の後半の部分になるわけですが、窓口ということにもつながってくるだろうと思います。そうしますと、寧波の場合はちょうど５年を経過したところでございますから、今後どうするかということを検討したり、また反省する一つの時期かと思います。また、英語圏につきましては、ちょうどこれからどういう形でか話を進めていきたいという方向でございますから、その折には今のそういう基本的な考えが大変参考になるだろうと、こういうふうに思います。それから、18団体800名の皆さんがこのことに大変熱意を持って取り組んでいただいているということは大変すばらしいことだと思うわけでございます。これにつきまして補助金等は現在行っていないということでございますが、しかしまたそういう方向として考えていきたいというふうに回答を得たと、私はこう思っております。どうぞこの国際交流ということが上田市の選ぶ一つの具体的なものであるとするならば、このことについてひとつ前向きに取り組んでもらいたいと、こう思うわけでございます。 次に、国際交流を進めていく中で、将来は国際交流会を設立し、さらに国際交流基金を設置すると、こういうふうにやっぱり市は考えておられるわけでございますが、この国際交流協会及び国際交流基金についての具体的なお考えを質問いたします。 それから、ハンツビル町の経緯を聞いたわけでございますが、これはそういう方向にいろいろと検討をし、また子供たちを派遣したりしていろいろやっていくという、そういう進みではありますが、必ずしもハンツビルと決めているということではないと、こういうふうに私は理解をしておるわけですが、それでよろしいでしょうか。 そこで、先ほども申しましたが、寧波市と上田市との関係においては歴史的ないろいろのかかわり合いもあったわけですが、英語圏との交流においては種々条件がありますが、その中に歴史的そういうかかわり合いも言葉としてありました。そしてまた、オーストラリアに対するいろいろの希望も根深いものがあるが、いろいろこれは情報を集めて話を詰めていった上でどうだろうかというようなお話もあるようでございます。要するに、この英語圏とのかかわり合いは、寧波と比べれば５年経過はしておりますが、その決定はそれほど急ぐことなく、十分検討をして、上田市にとって最もふさわしい、いい相手を選んでほしいと、こういうふうに思うわけでございます。そしてなおまた、将来民間を窓口としてやっていくとするならば、なおのこと共通の話題がある方が好ましいわけです。 そういう中で、例えば一つの例としてでございますが、上田城は私ども市民にとって切っても切れない思い出のいろいろのふるさとでございます。そういう中で、明治維新のあの大変革に際して最後の城主でありました松平忠礼公の弟の忠厚が1886年にアメリカへ渡りまして、日本人としては初めてアメリカのコロラド州のデンバーの市民となったと、こういうふうに聞いております。そしてまた、当時とすればアメリカの最先端でございました土木工学技師として活躍をされ、いろいろと功績も残されたと、こうに聞いております。そういうまた、その後裔の方がいろいろございまして、上田市へも何年か前に、その忠厚の曾孫でありますベティー・マツダイラ・リードさん、そしてまた忠厚の孫でありますハル・マツダイラ・デントさんという方がご一緒に上田へ見えてございます。その折に忠厚がアメリカのデンバーでいろいろかかわりのあったその当時の手紙だとか資料が上田市の博物館に寄附されて、現在保存されております。そういうような歴史的なかかわり合いのある一つの例として申し上げたわけでございますが、そういうようなものも今後の選択の中で一つの参考にしてもらえればと、こういうふうに思うわけでございます。 国際交流推進の事業として、上田市は友好都市の提携を初め、また3,000人を超える外国人登録者と市民が等しく暮らせる環境づくりと。そしてまた、外国青年招致事業として国際交流員の配置、それからまたインターネットなどで情報化の進展によってネットワークの広がりから、世界へ向けて市民生活や産業活動の情報の受発信、そうした機会が増大しつつあるわけでございますから、寧波市交流５周年の実績もできたところでございますし、引き続き英語圏との交流提携都市の選択を含めまして、上田市の基本姿勢を確認する意味で、市長の意見を伺いたいと、こう思います。 次に、水道について質問をいたしてまいります。まず最初に、いわゆるおいしい水、うまい水と、こうよく言いますが、一体そのうまい水、おいしい水というのは科学的に、学術的に一体どういうものなのか、それを最初に実は聞きたいわけです。いわゆる厚生省が定めております水道水の基準がございますが、それと上田市の水道としての考えをひとつ聞かせてください。 次に、そうしたうまい水とされている上田の水は、果たしてそういう科学的に、学術的に言う水と、上田市の今の水とがどの程度うまく合致しているというか、整合しているのかなと、こう非常に思うわけです。そこで、上田市はおいしい水を引き続き供給する、そういうことについてでございますが、将来の予測をどのように立てて考えているか、それを聞きたいと思います。 原水のその取水状況でございますが、神川水系からの取水量とか水質について不安がないのか。それから、千曲川からの取水状況についてはどうなのだと。例えば人口動態や下水道の普及などによる需要の変化、こういうものがどんなふうに動いていて、どんなふうに水道局はそれを認識しているのか、それをお聞きしたいと思います。上田市の水道原水は、菅平ダムよりその取水については大変恵まれた状況にあると聞いておりますが、そうした実情です、それを知りたいです。 我々の生活様式は、さまざまに変化してきましたし、これからもしてまいります。従来水道は、その量が十分、そして安価、値段が安ければすべて事足りると、そういう状況ではありましたが、住民生活において水の需要は最近大変変わってきております。例えば水洗トイレに使う水は、節水という、そういう意味で中水道がいいとか、あるいはご婦人方が洗濯に使う水として石けんとの相性のいい水というようなことを最近おっしゃるようになっております。水道水は、どうも石けんとは余り相性がよくないそうでございます。そうすると雨水を利用しようというようなことを聞くようになりました。それからまた、お茶にはどこどこの湧水がいいとか、あるいはコーヒーにはまたどこどこの名水がいいとか、そんなことを最近皆さんおっしゃいます。さらに、飲用にはミネラルウオーターがだんだん普及をしてまいりまして、私どものこの身近でもあのペットボトルを持ち歩くのがなかなか格好がいいというような部分ありましょうけれども、間違いなく普及をしております。こうした水の量としてはそれほどの量ではないとは思いますが、社会風潮として水道水離れが進むという、このことに対して上下水道を担当しますその水道局として、特にこれから企業として水道水を製造して販売をするという、そういう立場でこれからいこうとしている水道行政としては、こういう社会風潮をどういうふうに考えているか。そして、そういう多様なニーズにこたえ切れない、いや、おれんところの水が、要するにこういう水道のこの水だけでいいのだというようなお考えでは、いわゆるそうしたニーズにこたえ切れないということではお客さんとしての消費者から、いわゆる信頼とか評価が得られなくなってしまうのではないかと、こう思います。こうした社会変化に遭遇する水道水製造販売会社としてのやっぱり認識とか覚悟、そういうものを水道管理者であります水道局長に聞きたいと思っております。 現在上田市の水道は量において、また水質においても心配がない、そして今後とも多少の条件が変わっても大丈夫だとお考えのようですが、次のような例えば現象に対してどうされますか。例えば緊急の異常事態でございます地震とか、こういうことでございます。浅間山の火山の噴火を仮に考えてみましょう。まさかあるとは思わない、こう思うかもしれませんが、現実に北海道の有珠山とか、それから三宅島では現実の問題として大変ご苦労をしているように見ております。そしてまた、そこで降り注ぐ灰は、河川やダムの原水を当然汚染すると思われます。さらに、地震による心配もある、そういう場合は水源のダムとか、あるいは埋設してある配管設備が壊れるということになりましょう。そういうことはないという約束がない以上、私はこれは考えておくべきだと思います。そうしたときに緊急事態でいろいろ考えなくてはいけない、最小限考えなくてはいけない、その中で一番あれはやっぱり水道だと思います。その辺について水道局の考えを聞いておきたいと思います。 以上そこまでを質問いたしまして、二問といたします。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 国際交流協会の設置と基金について具体的な説明というお話がございました。国際交流連絡協議会が現在立ち上がっておるわけでございますけれども、この協議会を発展させていき、将来的にこの交流協会を設立をしていきたいと、こんな考え方でおります。また、基金につきましてもその交流協会が設立した際に基金について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、ただ基金の財源をどうするのかと、民間サイドでできるのか、あるいは行政がそこに何らかのお手伝いをしなくてはいけないのか、その辺についても将来検討をしていかなければならないことかなというふうに思っております。 次に、ハンツビルを決めているわけではないのではないか、そういうことでいいのかと、こういうご質問かと思います。先ほどご説明を申し上げましたが、海外友好提携都市選定委員会がカナダのハンツビルと、それからアメリカのローリー市の２市町を報告をいただいておりまして、この辺の報告は尊重をしていきたいと、このように思っております。ただ、この欧米の市町というのは、行政主導型の交流や交渉ということに非常になじみがないということでありまして、市民交流協会などが中心となりまして、市民レベルでの交流を深めること、これが友好交流都市あるいは姉妹都市提携へと進んでいくようであります。ハンツビルにつきましても、この交流に当たりましては行政からの資金援助が全くない。そんな中で自費で調達するか、あるいは寄附金をいただいて、それで賄って来日するということになってございますので、報告をいただいたのですが、なかなか交流が進まないという現状でございます。ただ、今回上田市の中学生がハンツビル町へ訪問してホームステイをした際に、市民レベルでの交流が進み、町も提携に向けて前向きな姿勢を示しておるということをお聞きしております。 それで、３点目のご質問でありますが、ハンツビルについては決めているわけではないのではないかということから、上田城の最後の城主であります松平忠礼公の弟さんの忠厚さんのお話がございました。「黄金のくさび」という本の中に、忠厚さんあるいはそのお子さんのアメリカでの活躍が記されておりまして、私も拝見をしてございます。お話にこのデンバーというものも出てくるわけでございますが、今後の選択の中に含めてほしいと、こういうお話かと思いますけれども、先ほどご説明を申し上げたこの海外友好提携都市選定委員会での外国との選定委員会での条件、５つほど申し上げたわけですが、その辺も十分検討していかなければならないのではなかろうかなと、こんなふうに思っております。いずれにしても、これからの国際交流は、先ほど来申し上げておりますように、行政主体から民間主導へ移行しつつあります。したがいまして、お話のございました市につきましても市民レベルでの情報交換や交流が進み、友好提携の機運が高まれば提携の可能性も考えられるのではなかろうかと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 初めに、友好提携５周年になった寧波市との交流の成果というか評価といいますか、そんなお尋ねかと思いますが、ご承知のとおり提携５周年迎えたわけでございまして、この間教育、スポーツ等いろんな分野での交流が行われてきたところでございまして、これも日中友好協会という長い歴史のある民間団体がございまして、大変ご尽力をちょうだいしてきたところでございますが、５周年記念してことしの４月訪中団、市民130名を超えるような皆さん方ご参加をいただいて行ってきたわけですが、この参加された市民の皆さん方からは大変有意義な交流だったと。また、中国への理解が深まったと、こんな感想をいただいているところでございます。また、先月寧波市の方からも代表団お見えになりまして、記念行事も行ったところですが、この記念行事あるいは祝賀会にも過去に行かれた方、あるいはことし行かれた方、そういう方々大変大勢の市民の皆さん方ご参加をいただいたというようなことからも、市民の評価は大分いただいているのではないかなと、こんな気がいたします。これからも、特に青少年といいますか、若い皆さんの交流に力を入れていきたいなと、こんなつもりでございます。 また、国際交流全般についてでございますが、国際化あるいは国際交流と言われて長い時間がこれ経過しているわけでございまして、先ほど来いろいろお話がございまして、候補としてハンツビルとかローリーとか出ております。また一方、オーストラリアだっていいではないかというご意見もありますし、また先ほどご提案いただきましたデンバーというようなお話、また一方、この国際交流連絡協議会の皆さんの中にもいろいろご希望の都市があるようでございまして、なかなかこれ一概にどこと決めることが大変難しい感じもいたします。また一方、上田市に大勢の外国の皆さん、国もそれぞれ違いますけれども、一番多いのはブラジル関係の皆さんかと思いますけれども、そんなような中でどういう組み立てがいいのか、まだやはり少し国際交流連絡協議会の皆さん方、800人からの皆さんもおられるので、そこらの辺でもよくご検討もいただき、集約していくことがこれからの課題かなと、こんなつもりでおりますので、またいろいろご指導いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 水道局長。 〔水道局長 田口 邦勝君登壇〕
◎水道局長（田口邦勝君） 水道にかかわりまして５点ほどご質問がありましたので、順次答弁申し上げたいと思います。 初めに、おいしい水あるいはうまい水と言われるようになりまして、その考え方をお尋ねでございますが、通常私どもは水道事業といたしましては、安心して飲める水、すなわち良質な水を提供するということを心がけてきておりますが、最近におきましては大変このおいしい水という言われ方で水の嗜好についてのさまざまな商品化といいますか、そういう状況になっております。 そこで、水のおいしいということにつきましては、飲む人の嗜好や習慣によって変わるところもありまして、一概に決めるという状況のものではない点もありますけれども、厚生省の方でおいしい水研究会というものを設置いたしまして、その際においしい水の要件を満たす水質についての条件を７項目挙げてございます。その水質を参考にして上田市の水道と比較することになりますが、おいしい水の要件といたしましては、１つにミネラルの含有量、２つといたしましてカルシウム、マグネシウムの含有量、３つ目に炭酸、４つ目に有機物量、５つ目に臭気度、６つ目に残留塩素濃度、７つ目に水温ということになっております。これに照らし合わせてそれぞれ基準値がありますが、上田市の水がどういう状況かということでありますが、例えばミネラルの含有量を比べますと、リットル当たり30から200ミリグラムの中にある含有量がおいしいという要件については、上田市では100ミリグラムということになっておりますし、その他の数値につきましてもちょうど中間あるいは適正な数値ということになっております。そうした意味では要件を十分満たしているということであります。 また、水温の関係が大変おいしい水に左右するわけでありまして、おいしい水の要件にも含まれておりますが、通常20度以下ということになっておりますが、上田市におきましては平均12度という状態であります。したがいまして、夏場等におきましては冷やして飲むとより一層おいしく感じるというものであります。 このおいしい水の将来的な供給でありますけれども、現在上田市が取水している水とその浄化方法でありますけれども、原水につきましては先ほどのご質問にもありましたように、千曲川あるいは神川というところで水利権を得ておりますが、特に千曲川の上流にも当たる神川からの自然流下による水ということでございますと、その水を原水として現在ろ過は緩速ろ過方式と、これは時間をかけてゆっくり、自然に水を浄化していくという考え方でありますけれども、その浄化方式を継続することにより、おいしい水の供給は十分今後も可能と考えております。 次に、原水の取水状況と将来予測の関係になりますけれども、水源の取水能力は現在6万6,500トンでございますが、11年度の日平均の配水量といたしますと4万1,000トンということでございますので、約2万5,000トンの余裕があるという状況からいたしますと、大変まだ現在では心配がない状況でございます。したがって、これにつきましては将来予測で、この後申し上げますけれども、現在のところ十分将来的にも対応が可能ということになります。水源の水質につきましては、これは大変今後も心配されることでありますが、幸い四阿山、そして菅平高原という水が年間を通じて潤沢でございまして、また一方上部の真田町地区でも下水道が普及してまいりまして、取水している原水の水質状況は良好な状態でおります。さらに、それについての水質といたしましても、水道法で定められている基準項目46項目、あるいは快適水質項目、監視項目、目標値として定められたそれぞれの水質の検査は日常的にいずれも基準値を下回っているという状況であります。 将来的な水需要に対応していくために水道事業といたしまして現在平成23年次を目標年次とした６次拡張事業を進めているわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、この目標年次に向けての現況といたしましても平成23年に、これは県営水道分を除く、すなわち塩田と川西の一部地域を除く給水人口として11万3,000人と設定し、給水量を１日6万5,500トンと予測しておりますけれども、近年景気の低迷等、また不順な気象等も要因が幾つか重なりまして、現在予想値をかなり下回っているという状況にあります。特に給水量についてはほとんど横ばい状態が続いているということであります。参考に、現在の予測値に対する増減率で見ますと、給水人口の予測値につきましてはマイナスの2.2％、日最大の給水量につきましてはマイナス５％、平均給水量につきましてはマイナスの8.6％という状況で、大変目標値に対しても少ない増加率、減少になっているわけであります。今後上水道事業がほぼ100％近く普及しておるわけでございますが、将来水量の増加の要因として考えられる下水道による水洗化の普及等幾つかございますけれども、現在それを見込んでも十分に水の供給は可能という状況になっております。 さらに、社会的変化に対する考え方でございますが、今の数字が先ほどご指摘いただいた消費者あるいはお客離れということに相通ずるところも新しい飲料水の開発等で考えられることもありますけれども、確かに節水思想の浸透あるいは水を有効利用し、使い分けるという考え方が住民の中で相当浸透してきております。こういう考え方につきましては資源を大切にするということから、むしろ歓迎すべきことで、そして関心を持っていただくことは大変大切なことだと思っております。水道事業を経営するにはつらい一面もございますけれども、将来的なことを考えてそうした点も対応していかなければならないと。一方、そうした水問題に対する住民の考え方が、確かに環境問題含めて将来に対する不安あるいは心配ということもあらわれてきているのが実情であります。量から質へとニーズが変化してきておりますので、より質の高い水にしていかなければならないと思います。 それから、ちょっと時間が少なくなってすみません。緊急時の対応でございますが、これにつきましては確かに大変大事なことでありまして、上田市の地域防災計画として災害時におけるライフラインの確保、特に飲料水の確保については定めておるところであります。ご指摘のありました噴火でございますが、浅間山を想定して特に対応を考えてございませんが、幾つかの被災地経験で最近における例もございますので、それらを含めて研究してまいる必要があろうと考えております。 以上であります。
○議長（石川幸君） 田中君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） 水の原水においては、そしてまた水質においては心配ない、余力もあるというお話でございますが、例えば一つの例として申し上げるわけですが、冬期間道路に塩カルがかなり消費されております。それは雪の多い年、そうでない年といろいろあるわけですが、確実に塩カルは消費されております。それで、その消費に対してのその後の影響は何かないだろうかということを心配する人がいますし、その点の水道局は具体的に何か把握しているかということを聞きたいわけです。それは、例えば今生活環境課で毎月測点を定めて調査してくれています。その中に、先ほどもちょっと出ましたが、塩素残留の数値が、塩素イオン濃度でございますが、確実に動いております。それを、例えば平成９年度が一番雪が降った年でございますが、７、８、９とこう比べた場合に、９年度の各測点における塩素イオンの濃度はその前年に対してかなりの数値でふえております。そういう事実もございます。そのことは、測点を定めて生活環境課でやってくれているという、そういうことと道路に塩カルをまくという仕事と、そして今度それが原水にどういう影響があるかという、その３つがどうも今のところうまく取り組んでいないと、欠落しているという部分があります。その辺のことをちょっと申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（石川幸君） 水道局長。 〔水道局長 田口 邦勝君登壇〕
◎水道局長（田口邦勝君） 時間がありませんので、端的に申し上げます。 塩カルによる塩化カルシウムの水質に及ぼす影響につきましては、測定といたしましては現在基準値の最高でも15分の１という状況でありまして、影響はございません。
○議長（石川幸君） 水道局長は答弁を中止してください。 ここで、田中明議員の質問時間が切れました。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時 ３７分 休憩 午後 １時 １分 再開
○副議長（手塚克巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(3)市政について
○副議長（手塚克巳君） 次に、市政について、高遠議員の質問を許します。高遠君。 〔30番 高遠 和秋君登壇〕
◆30番（高遠和秋君） 新年度の予算編成に向けて、各部や課からの要求をもとに作業が進められている時期であります。そこで、新年度予算編成に当たりまして、主に４つの視点から質問をしたいというふうに思います。 １つは、国の行財政運営からであります。全国市議会議長会などが新年度予算に当たりまして、国に強く求めているのが地方分権の推進と事務権限の移譲、これに伴う地方財源の充実であります。概算要求が示された段階で、地財計画などが決まるまで確かな見通しは難しいところですが、現時点で国の動向をどう読むのか伺いたいというふうに思います。１つは、交付税についてであります。国税五税の一般会計からの繰り入れ、つまり入り口ベースでは前年比22.3％の増額であります。これに対し過去の交付税、特別会計借入金の元利償還金を差し引いた地方公共団体に交付される金額、いわゆる出口ベースでありますが、2.1％の減、８年連続のマイナスであります。これは年末の地方財政対策で決まる交付税総額確保のための特別会計借入金等を計上していないためでありますが、見通しをどのように持っているのか、まず最初にお聞きをしたいというふうに思います。 次に、地方債資金についてであります。13年度の地方債計画案では、総額20.7％の減、12兆9,293億円であります。一つは、地方単独事業にかかる地方債の伸びはゼロであります。また、来年度から財政投融資の制度の改革で廃止される特別地方債にかわり、公営企業金融公庫資金が活用されることになっております。これらについてはどういう見通しを持っているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 次に、国庫負担金、補助金の整理統合、合理化を推進するというふうに打ち出されております。一つは、国庫負担金と補助金を明確にし、国と地方の役割分担を見直し、必要なものに限定し、積極的に整理、合理化するというものであります。２つ目には、国庫負担金の一般財源化をさらに進める。３つ目には、存続する国庫補助負担金は、運用関与の改革推進をするとされております。国と地方の財政秩序を堅持し、超過負担の解消に努める等でありますが、市政への影響についてはどう考えているのか、この辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。 大きな２つ目でありますが、県政とのかかわりが大変重要であります。そこで、田中新県政が発足をして一カ月余が経過したわけでありますが、この関係について若干お聞きをしたいというふうに思います。世論調査でも県政の変化を感じるという県民は８割を超しております。知事は、これら県民の期待を受けつつ、対話集会や現場視察などを積極的に取り組み、また諸会議など公開をしてガラス張りの県政を目指して活動していることが注目をされております。一方で高校通学区の廃止を突然言明するなど、いわゆる期待と不安が交錯をするわけであります。いずれにしてもすべての県民に公平、公正な県政を期待するものであります。新聞報道などでは、戸惑いを感じる市町村長が多いという報道がありましたが、市長は知事と直接会われる機会もあり、また県との交渉、折衝などを通じて新県政をどのように受けとめておられるのか、感じておられるのか、この辺をお伺いをしたいというふうに思います。 12月の県の補正予算の知事査定は、いわゆるその意思決定が延期をされました。延ばされました。また、これに伴う県の財政課でありますが、来年度の当初予算編成に向けて、いわゆる知事査定の前に各部局と要求を議論し合い、予算編成の指標についても見直す考えを示唆したと、こういう報道がありました。市は、この県の動向をどのように受けとめ、市の予算編成に対応をしようとしているのか、この辺についてもお答えをいただきたいというふうに思います。 また、上田市は県に対し市民の福祉、教育、暮らしの充実あるいは生活基盤や社会資本の整備など、県政への要求が数多くありまして、また市民の悲願である県民文化会館的な施設の建設など、課題実現に向けて今後どういうふうに取り組んでいくのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。 次に、３つ目でありますが、施政方針でも述べられておりますが、13年度、新年度の予算は新世紀のスタートにふさわしい将来展望をできるスタンスが求められております。また、市長にとっては実質的なまとめの年度の予算であるわけであります。基本計画や実施計画、さらには市民要求など、総合的な課題を視野に入れる必要がありますし、同時に地域経済や市民生活の実態に対して市が行政課題としてどのように取り組むのか、予算編成の方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ４つ目でありますが、予算編成に当たりまして効率的な行財政運営は常に求められるところであります。今日の大きな課題に公共事業工事のあり方が問われております。事業の必要性、採算性あるいは環境への影響などからの検証と、透明性の確保などであります。市でもさまざまな努力をされておりますが、その一つに公共工事コスト縮減対策に関する上田市行動計画が策定され、それに基づいて実施をしてきました。その成果を数値を示して説明を願いたいと思います。厳しい財政状況からも新年度予算にどのようにこのコスト縮減対策を反映させていくのか、今後の取り組みを含めてあわせてお答えをいただき、第一問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 私の方から、国の概算要求出たような状況、また田中新県政に対する考え方等について総括的に申し上げまして、細部についてはそれぞれ担当部長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。 国の新年度予算がまとまりつつあると。概算要求の段階でございますけれども、そんな状況で、どんなふうにとらえているかと、こんなお尋ねかと思います。先ほども話ありましたとおり、地方分権の推進、あるいは地方自治の自立的な運営、これらが求められているわけでありますが、現状の地方財政というのはどうしても国家予算、あるいは地方交付税の制度、これらを根幹とした地方財政措置、あるいは地方財政計画、あるいは地方債計画、これらに非常に大きな影響を受けていることは実態でございますし、ご承知のことかと思います。これらの動向を的確に把握しながら予算編成を進めなければならないことは、ご指摘されたとおりかと思います。この場で国家予算の概算要求をどうこう言及するのは控えさせていただきますが、発表された規模等見る限りでは、景気対策に重点を置いた昨年、あるいは今年度に匹敵する予算規模だなと、こんな感じがいたします。引き続き景気対策に重点を置いたものと認識をしておるところでございます。ＩＴ関連の事業費を含めまして、引き続き景気回復に努めているのだなと、こんな感じがいたします。 また、地方財政に大きな影響のある地方交付税特別会計を見ますと、概算要求の仮置きの数値ではございますが、地方への出口ベースというのでしょうか、この点では28％余りの減額となっておりまして、今後策定されるでありましょう地方財政措置や、あるいは地方財政計画、これらの動向に十分留意していかないといけないかなと、こんな考えでございます。 それから、田中新県政についてどのように受けとめているかと、こんなお尋ねでございますが、私は田中新知事とは、11月17日、長野市で開催されました県下の市長会の懇談会で初めて行き会ったところでございます。これも１対１ではなくて、懇談会ですから、17市の市長が一緒でございます。それ以外は、マスコミ報道などでは画面では何回も見ておりますけれども、お会いしたのは１回だけです。こんなことで、まだ就任以来１対１で話したこともございませんし、また余り県政方針というか、施政方針というか、こんなことも聞いておりませんので、新知事の基本的な考えや県の行政の進め方が何かはっきり把握できないのが現時点で、評価とか、どうかと言われても、ちょっと答えようがございませんので、ご了解いただきたいと思います。これまでいわゆる見聞してきた中では、県民の利益を尊重し、県民益というような考え方、あるいは現場で物を考えるというようなことで、現場主義的な、そんなことに重きを置いておられるのかなと、こんな感じもいたします。また、懇談会では、私も含めまして、公共事業への考え方、方針、あるいは来年度のいわゆる予算編成への影響等、心配する声が何人かから出ましたことも事実でございます。そんなことで、決して、新知事も「公共事業をどうこうなんていうそんなことは考えていません。」と、こういうことで、いわゆる公共性への説明責任とか、事業推進過程でのもっと透明性のある議論が先決であるというようなお話で、余り具体的には聞けなかったのですが、原則論的な話をお聞きしたところです。市長会、あるいは町村も同じだと思いますが、生活に密着する事業を数多く抱えている市町村とすれば、県の方針が直接いろんな事業に影響するだけに、行政の継続性、あるいは経過等も重要であると思いますし、また方針の変更等は慎重にお願いしたいなという、そんな声もありますし、私もそう感じるところでございます。いずれにしましても、８日から県会が始まるようでございますので、新しい知事も何らかの具体的な方針も打ち出されるであろうと思いますし、その内容やこれからの事業展開等見守っていきたいなと。いずれにしましても、県と市町村はパートナーシップをよく発揮しまして、これから大いに連携すべきところは連携をしていきたいと、こんな考え方でございますが、ご理解をいただきたいと思います。 それから、後期基本計画、これのいわゆる実施に当たって、予算編成の中でどう対応していくかと、どう反映させていくかと、こんなお尋ねかと思いますが、13年度はご承知のとおり後期基本計画のスタートの年でございまして、しかも21世紀がスタートと、こんなことで、大変重要な年であると考えております。従来から申し上げてきたところでございますが、継続事業については、できるだけ早く完成をさせたいと。それで、一日も早く市民の皆様にご利用をいただきたい。また、これから上田市にとってぜひ必要な事業、あるいは市民要望の多いような事業の展開も図ってまいらなければならないと。こんなような中で、平成13年度から15年度にかけての実施計画の策定におきましても、後期基本計画の中で５つほど柱を考えたわけでございますが、それらの５項目の事業の実施につきましては、それら実施計画、あるいは財源等、これらを勘案しまして、予算編成の基本方針としております５つの項目について、新年度予算編成の中で具体的な項目等、どうやって財源との絡みの中で予算に反映していくかと。これからの具体的な項目検討で対応していきたいと、こういうつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 財政部長。 〔財政部長 藤城 孝君登壇〕
◎財政部長（藤城孝君） 新年度予算編成につきまして、概算要求段階ではありますけれども、国の新年度予算がまとまったということで、国家予算の状況、その方向性、上田市としてはどのようにつかんでいるかというご質問でございまして、先ほど市長より答弁申し上げたとおりでございますけれども、特に議員さんの方から、交付税、地方債、補助金の統合等についてご質問いただきましたけれども、順不同ではございますけれども、まとめてその部分についてはご答弁させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 概算要求段階では、総額84兆8,000億円、一般歳出で48兆4,000億円という規模でございまして、この部分については、私どもも景気対策に配慮した額と考えているところでございます。特に日本新生特別枠が設けられまして、情報化施設の推進など公共事業については、ほぼ今年度並みの規模が確保されているものと見ております。しかしながら、概算要求に当たっての基本方針や地方財政重点施策を見る中では、地方分権の推進に伴う補助金の見直しなどとともに、地方自治体の財政面における自己決定、自己責任の拡充の必要性を盛り込み、地方の自立を一層促しているものと理解しております。 地方債計画の原案では、国庫補助事業に伴う地方債負担分につきましては、前年度並みが確保されているものの、地方単独事業に係る地方債につきましては今後の地方財政措置の協議にゆだねられており、また地方交付税特別会計の財源不足対策など、現段階では地方財政の明確な方向性が見出せない状況でございます。 また、議員さんの方からご質問ございましたけれども、地方債の資金の関係でございますけれども、旧政府資金につきましては、当面は総量的には従来の金額は確保されるものと見ておりますけれども、今後は金融市場からの影響を強く受けることも予想され、より慎重に見守っていく必要があろうかと考えておるところでございます。 次に、地方交付税についてでございますけれども、ご質問のとおり、概算要求段階で出口ベース、８年連続のマイナスということになっております。交付税特別会計が抱える借入金の規模を考えたときに、交付税を財源として楽観的に見ることは大変危険であろうかというふうに思うわけでございます。概算要求どおりの水準ではとても地方財政は運営できませんので、当然何らかの対策がとられるものというふうに考えております。今年度の例を見ても、概算要求段階の28.6％のマイナスが地方交付税特別会計における借り入れを初めとした地方財政対策がとられ、最終の地方財政計画におきましては、2.6％のプラスとされておることでございます。 次に、県の来年度予算についてということでございますけれども、県の予算動向については、大変注目しているところでございますけれども、現在のところ具体的な方向性は不明でございます。今後とも情報収集に当たってまいりたいというふうに思っております。 次に、新年度予算についてでございます。特に、後期基本計画の施政指針として提案説明あった５項目を実施計画策定や予算編成の中でどう反映させていくかということでございますが、概略ご説明申し上げます。 新年度の予算編成方針は、10月23日の予算編成会議におきまして各部課に通達いたしました。具体的には、景気の低迷や公債費負担の増加などにより困難な財政運営の中で、平成13年度を、後期基本計画の初年度であり、これまで進めてきた事業の早期完成を目指すとともに、21世紀への新たな事業展開を図る年度と位置づけまして、市民の要望に沿った計画性と投資効果のすぐれた事業への財源の優先配分を行うことといたしました。 重点項目といたしましては、実施計画に盛り込まれる事業の実現はもとより、基本構想の目指す上田市の実現のため、幹線道路網、生活関連道路網の計画的整備、環境への対応、産業の振興、人材の育成、少子高齢化社会への対応など、後期基本計画に基づく事業の実現を推進することとしております。また、健全な財政構造を維持するため、長期的な財政見通しに基づいた計画的な財政運営についても十分配慮することといたしました。具体的な予算編成はこれからでございますが、これらの方針に基づき、21世紀のスタートにふさわしい予算となるよう編成作業を行う所存でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 市政運営の指針を実施計画を策定する上でどのように反映、あるいは具体化したかと、こういうお話かと思います。実施計画の策定に当たりましては、前期基本計画の進捗状況を踏まえながら、新しい時代の潮流を見きわめ、後期基本計画の基本指針として定められました５項目を念頭に置きまして、市民ニーズ、事業効果、緊急性、手法の妥当性、あるいは財源などを十分検討した上で進めているところでございます。 その具体化としての一例を申し上げてみますと、自然環境の共生、循環型社会の実現といたしまして、ＩＳＯ１４００１の認証取得による環境マネジメントシステムの構築、それから環境基本計画の策定、生ごみ堆肥化事業の充実などに取り組んでまいります。 また、少子高齢化社会への対応では、馬場町や別所温泉地区などの特別養護老人ホームの建設、また少子化、子育て支援の一環として経済的支援の充実について検討をしております。 次に、活力ある地域づくりの推進では、産学官連携支援事業の推進、あるいはＩＴ関連事業の推進、上田駅お城口地区の再開発や中心市街地活性化によるにぎわいあるまちづくり、また国分新駅の建設、道路、下水道などの基盤整備などを進めてまいります。 次に、４点目でありますが、豊かな人間性と創造性あふれる人材の育成では、城下小学校の全面改築や西小学校の屋内運動場の改築、教育コンピュータの充実など教育環境の整備を進め、さらには生涯学習の機会の充実に取り組んでいきたいと、このように考えております。 分権型社会と市民参加行政の実現では、市民主体のまちづくり、提案型のまちづくりを進めていくことといたしまして、地域住民やＮＰＯへの支援を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上のように、市政運営の指針を、実施計画の策定、またはこれに基づく具体的施策に反映させることによりまして、基本構想に掲げた将来都市像の実現に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） 公共工事のコスト縮減に対する取り組み状況と今後の対策についてのご質問でございますが、平成10年度に、国及び県の行動計画をもとに公共工事コスト縮減対策に関する上田市行動計画を策定いたしまして、この中でコスト縮減の数値目標といたしまして、工事計画、設計等の見直し、工事発注の効率化等で６％以上、工事構成要素のコスト縮減で工事実施段階での合理化、規制緩和等で４％以上、合わせまして10％以上の縮減をすることを目標といたしまして、平成11年度末までにおおむね縮減効果が得られるよう、各部局で取り組んでまいりました。現在のところ具体的な縮減数値は出ておりませんが、今後取りまとめをしてまいりたいと考えております。 具体的に効果があった手法といたしましては、工事の計画、設計等に関する施策におきまして、道路、下水道、上水道、ガス等の工事を同時施工することによりまして、掘削、埋め戻し、安全管理費等のコスト縮減、道路に埋設いたします管路の埋設深、埋戻材料及び復旧方法等、道路占用基準の見直しをいたしまして、下水道のマンホールの間隔を長くし、また小型化し、コスト縮減が図れたところでございます。 また、公共工事発注の効率化等に関する施策といたしましては、適正発注をいたしまして、冬期の養生費の縮減、工事実施段階での合理化、規制緩和等に関する施策におきましては、再生資源の活用といたしまして、建設発生土を他の事業及び他部局の事業に有効利用いたしまして、また埋戻材、仮復旧材といたしましての再生骨材等の有効利用等がございました。 今後どう取り組んでいくかというご質問でございますけれども、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことは、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要でありますので、国で策定いたしました新行動指針をもとに、工事のコスト縮減をなお一層図り、あわせて工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの縮減等についても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（手塚克巳君） 高遠君。 〔30番 高遠 和秋君登壇〕
◆30番（高遠和秋君） 答弁に対して踏み込んだ議論をしたいわけでありますが、時間がありませんので、もし余りましたら三問でお聞きをしたいというふうに思いまして、前に進みます。 公共工事について、幾つか質問をしたいというふうに思います。 まず一つは、さきの臨時国会で公共事業適正化法が成立いたしました。主は、国、特殊法人及び地方自治体が発注する工事の透明性を確保することであります。２つぐらい特徴があろうかというふうに思いますが、一つは、発注者側の情報開示の義務であります。対象として、参加業者名やその資格、落札業者名や落札価格、契約内容、発注予定の工事名や発注時期などが盛り込まれております。これら情報開示に当たって、市の対応、考えを伺いたいというふうに思います。 もう一つは、丸投げの全面禁止であります。丸投げ自体は建設業法の禁止行為でありますが、巧妙にすり抜ける事例があります。実態をどのように把握しているのか。また、発注者には、監督責任、不良不適格者の排除徹底が一層強化することが見込まれます。これらに対しての市の対応をお聞きをしておきたいというふうに思います。 ２つ目でありますが、建設業法の施行規則が改正される見通しであります。建設工事の受注者に孫請けまで含めた請負代金の開示を義務づけるものでありまして、背景には深刻な下請いじめへの対応であります。長期不況のもとで、景気対策として公共事業が発注されました。ここで利益を上げたのは、ゼネコンと元請であります。下請いじめのひどい実態は、私自身も相談を受けたケースがありますが、下請が下がれば下がるほどたたかれる構造で、このままでは業界そのものの先行きが行き詰まってしまうのではないかということを危惧するわけであります。今後市が発注する工事について、下請いじめを防ぐために適正な行政指導が求められるわけであります。そのためには、施工体系図、着工前に書面で締結した下請契約書等を工事完了後に提出を求め、体制を整備する必要があります。規則改正に向けての対応を伺うわけであります。市が行っている前金払いの制度、大変これは効果があるわけでありますが、元請にとどまっているのが実際であります。仕事を直接行っている下請にも効果が波及されなければならないわけでありますが、これについても、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。 ３つ目でありますが、入札が本来の機能を発揮しているのかどうなのか、果たして形骸化しているのではないか、このことについて伺います。平成11年度と12年度11月末までのすべてのＪＶ工事とＡ級業者の工事について、予定価格に対する落札価格についての割合、つまり落札率について計算をしてみました。平成11年度は、ＪＶ工事が落札率98.82％、Ａクラス工事は99.48％、平成12年は、ＪＶ工事が98.87％、Ａクラス工事が99.09％であります。ほとんどが99％台に数字がきれいに並んでおりまして、予定価格に近いところにぴたりと合わせた、いわゆる落札価格であります。果たして公正な競争原理が機能した入札と言えるのかどうか、大変疑問に思うわけであります。まず、このことについて説明をお願いしたいというふうに思います。 入札経過を見ますと、２番以下の上下動はありますが、落札者が必ず一番を通すわけであります。落札率とともに、不自然、不透明感はぬぐい切れません。市の建設工事入札制度合理化対策要綱では、業者の信用、技術、施工能力等を重視して、公正、自由な競争を図る必要があると明記をしているわけであります。この趣旨が本当に生かされているのかどうなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。落札率については、県内他市の状況は調べてありませんが、例えば東大阪市の落札率は80％台、埼玉県座間市では78％、他にも多くの事例があるわけでありますが、上田のようにそろうということが非常に透明感を欠くことは事実でありまして、公共事業費が数億円の単位で削減される、こういう部分から考えて一体どう考えるのか、伺いたいというふうに思うわけであります。 何が問題なのか。一つは、市の入札は、２回の札入れ以降、最低いわゆる入札者のみの札入れに変わって決まるわけであります。最後まで入札参加者による厳格な競争を行うべきではないかと、まず最初に申し上げたいというふうに思います。透明性の確保は何よりも優先されるべきもので、そのために必要な措置は常に講じなければいけないわけであります。まず、情報の公開を徹底すること、そして一般競争入札の導入や、いわゆる業者間の連絡防止のために、例えば入札当日に抽せんによる参加業者の指名決定など、改善措置が必要だろうというふうに思います。さらに、今後もこういった状況が続くなら、予定価格積算基準を市の独自による見直しや切り下げも図るべきだろうというふうに思いますが、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。 公共事業の工事の３つ目でありますが、小規模業者に契約参加の機会確保についてお聞きをします。小規模業者の不況打開と仕事の確保は、地域経済の活性化を図る上からも重要な行政課題であります。市は、財務規則によりまして随意契約ができる額を定め、工事または製造に対しましては130万円を限度に契約を行い、その規模は件数で大体800から900件ぐらい、金額でも9億から10億円近くに達しているわけであります。この受注を希望する者に、契約の機会を拡大し、保障することが非常に大事なことだろうというふうに思います。小規模な修理修繕について、希望者を簡素な手続で登録し、契約に当たっては必要な手続を行う、こういうことが必要であります。既に要綱をつくって対応している自治体もあるわけでありますが、希望者への広報の周知を含めて、市の対応をお聞きしたいというふうに思います。 次に、教育問題で一点お聞きをしたいというふうに思います。市内全小中学校に心の教室相談員を学校生活相談員とともに配置をいたしました。深刻な不登校やいじめなどに悩む子供たちに対し、その悩みや苦しみを聞いたり、一緒に解決を考える相談活動であります。全校に配置して以来、２学期を経過しようとしている時期でありますが、活動の実績、評価、あるいは今後の課題について伺いたいというふうに思います。 学校現場から何人かの先生方から意見を聞きました。これを要約してみますと、３つぐらいに分かれるのかなというふうに思います。１つは、相談活動で最も大事なことは生徒との信頼関係だというふうに言います。信頼関係の構築は名前を覚えることから始まるわけでありますが、相談員の任期は１年で、生徒の名前をこの１年で覚え切るのは困難だというふうに言っておられました。少なくとも２、３年の任期は必要だろうということでありますが、このことについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。 ２つ目でありますが、相談員は、小学校で280時間、中学校で440時間の予算措置であります。ある相談員の先生は、まだ深刻な悩みの相談というよりも、学校へは来るが、授業に出られず、話し相手に来る生徒が多いというふうに言います。生徒の触れ会いを深めながら、授業のことや教室に入ることを話すと、「つまらない」と距離を離すと言います。焦らずに、あきらめずに、生徒とのかかわりが必要で、今の時間内では実効は難しいというふうに話されました。厳しく言えば、現状の程度では、事業を行っているという体制に陥ってしまうおそれを心配しておりました。つまり、時間数の確保が非常に大事だというふうに思うわけでありますが、この辺についての考えを伺います。 ３つ目でありますが、相談員の役割と学校での位置づけを明確にしてほしいという指摘であります。生徒たちが語る悩みや苦しみの解決は、学校、地域、家庭など総合した知恵を出し合うことが必要だろうというふうに思います。実際には、相談員の先生と担任の先生、あるいは学校の教職員との連携、あるいは協力体制が不十分だという意見であります。これら要約して３つの意見として申し上げたわけでありますが、今後の対応を含めて答弁をいただき、第二問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 財政部長。 〔財政部長 藤城 孝君登壇〕
◎財政部長（藤城孝君） それでは、公共工事についてのご質問、何点かいただきましたものですから、私の方から幾つかご答弁申し上げたいと思います。 まず、公共工事適正化法案に向けた市の対応ということでございますが、今議員さんの方からお話しございましたように、今度の150回の国会において成立したわけでございまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということでございまして、これは、国の方のこの法律の提案理由にもございましたように、公共工事に対する市民の信頼の確保ということと建設業の健全な発達を図るための法律ということでございまして、その基本原則は、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、入札契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の排除徹底等とされておりまして、平成13年度の入札・契約の方から適用されるということでございますが、この運用につきましての詳細につきましては、まだ国での政令の制定ができておりませんものですから、それを待って、県及び関係各課の協議をした上で実施してまいりたいというふうに思うわけでございます。確かに、先ほど議員さんおっしゃるように、この中には、義務づけ措置ということで毎年度の発注見通しの公表という部分がございます。それについても、政令等の決まった時点で、また協議をしてまいりたいというふうに思います。 それから、公共工事の中の入札の実態と改善策という問題で、入札が形骸化していないかというご質問でございます。数字的にも挙げていただき、差が99％の現実をどう考えるかということでございますけれども、このことにつきましては、建設省より土木工事標準歩掛り、公共工事設計労務単価、建設機械損料の算定など、工事の積算基準が公表されております。また、公共工事の経費率に関する本も市販されておりまして、さらに設計積算用のソフトも一般に売り出されておるということから、業者の積算見積り技術も向上しておりますし、企業努力も図られているということから、落札価格と予定価格が接近しているというのも一因となっているというふうに私どもでは推察しているところでございます。上田市といたしましては、平成10年４月１日付の建設省令、自治省の通達の項目中、「不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資する目的で予定価格の事後公表を平成11年４月１日から実施し、さらに透明性、競争性を高めるために、平成13年度１月から入札会場を一般に公開する」というふうに考えているわけでございます。 次に、予定価格を下回るまで入札を行ったらどうかという、現在の入札回数２回ということを、最後までいわゆる入札をしてみたらどうかということでございますけれども、現在も入札状況をわかりやすくするために、入札回数については一般的に３回以内にしているというのが現状でございます。入札の透明性、公平性を高めるため、一部予定価格の事前公表、工事完成保証人制度から新たな履行保証体系の移行も考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。 一般競争入札の導入につきましては、透明性、競争性が高い反面、不良不適格業者も参加する可能性が大きく、また事務量が増大し、入札までに相当な時間を要するということの点からして、その導入については、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、小規模業者への積極発注に対する考え方でございますが、従来市が発注する工事につきましては、入札参加願提出業者の中から選出しておりました。議員さんおっしゃるように、130万円以下の少額工事の発注についても、提出業者の方から選定してきたわけでございますけれども、13年度からは、そういう小規模業者の皆さんに参加していただくというためにどんな方法がいいかということで、13年度実施に向けて、少し研究をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） 公共工事については、何点かご質問をいただきました。 まず、一点目でございますが、丸投げの実態を把握しているのかと、こういうことでございますが、現在指名競争入札におきまして契約された130万円以上の工事につきましては、その現場がどんな手法で工事が施工されているか、直営か、下請かにつきましては、調査を実施しております。下請の契約金額や支払い状況、また施工体制台帳の提出につきましては、元請業者が発注者に対して書面で報告する義務がございませんので、市としては、把握をしてございません。 また、前払い制度につきましては、不況下ということもあり、以前より利用がふえているところでございます。元請から下請に前払い金が支払われているかの把握はできておりませんが、来年４月１日から施行されます公共工事適正化法及び建設業法の施行規則によりますと、丸投げの禁止や下請との契約金額及び支払い状況、施工体制台帳等を発注者に対しまして書面で提出が義務づけられますことから、違反した場合等につきましても罰則規定も設けられるようでございますので、県の指導を受けながら、適正に対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 心の教室相談員の活動実績、評価と課題に加えまして、３つのご質問をいただきました。関係の皆様のご理解によりまして、市内全校に相談員を配置し、相談体制を整備することができました。感謝しております。特に小学校におきましては、前年度上半期、30日以上欠席した子供が39人おりましたが、本年度は30人に減少しております。この間、小中合わせまして7,200人を超える相談がありました。特に小学校では3,372人の相談がありまして、引きこもり状態であった子供、また登校するが、いろいろな苦しみを抱えている子供が心の相談員等に触れて、しっかりと立ち上がるように頑張ってくれている、こんな状況がこれらの数字からもおわかりいただけるかと存じます。 なお、生徒との信頼関係を深めるには任期がもっと長くなければいけないぞ、また子供とのかかわりを深めるには勤務時間がもっと長くなければだめだ、職員との位置づけを明らかにして、しっかりとチームプレーができるようにしなければいけない、こういうようにご指摘、ご質問をいただいたわけですが、私どもも毎日相談員の先生にご勤務いただいて、学校で待っていていただく、そういう先生が相談室等にいていただける、こういう体制を全校でとる必要性を感じております。そして、担任の先生等と心を合わせながら、連絡会を持ったり、そしてカウンセラーの役目等果たせるような、専門性を高めるような方になっていただくべく努力していかなければいけない、こういうふうに考えておりまして、一層の充実を願っているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○副議長（手塚克巳君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 １分 休憩 午後 ２時 １６分 再開
○副議長（手塚克巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(4)市政について
○副議長（手塚克巳君） 次に、市政について、成沢議員の質問を許します。成沢君。 〔28番 成沢 捨也君登壇〕
◆28番（成沢捨也君） 市政について順次質問してまいりますけれども、まずしなの鉄道線上田駅周辺連続立体交差事業についてお尋ねをしてまいります。この事業についての事業概要、それから去る９月議会において、調査委託料として1,600万円予算化をされておりますけれども、その委託の内容と13年度以降の予定と財源も含めてお尋ねをいたしておきます。 次に、児童センター設置計画と余裕教室の活用についてお伺いをしてまいります。 児童センターは、あるいはまた児童館設置の意味については、申し上げるまでもなく、働きながら子育てをしておる保護者への支援、それから留守家庭児童への育成等に必要な施設であることは言うまでもないわけでありますけれども、しかしながら、近年青少年を取り囲む環境は極めて悪化の一途をたどっているわけでございます。悪質な非行、あるいはまた犯罪の増加、しかもまた年齢の低年齢化、大きな社会問題にまで発展をいたしておるところでございます。これらのことを考えますと、地域の児童に健全な遊び場を与え、個別、または集団的な指導によって、児童の健全な育成を図ることを目的とした児童センターや児童館の果たす役割はまことに意義深く、非行化防止の面からも、ますますその重要性を帯びてきております。 そこで、何点か伺うわけでありますが、まず一点として、第３次上田市の総合計画に各小学校単位に児童館を設置をしていく、こういうことが盛り込まれているわけでありますけれども、これからもその方針でいくのかどうなのか、答弁をお願いをしたいと思います。 ２点としては、現在市内８カ所と今年豊殿保育園の空き室を利用して設置されておりましたが、この利用状況は一体どうなっているのか。また、今までの過程で問題点はあるのかないのか。それから、なお未設置の地区が一体何カ所あるのか。そして、今後それらの地区については具体的にどのように進めていくのかをあわせて伺いをいたしておきます。 次に、余裕教室活用について伺ってまいります。去る９月議会に金井議員が私と同様の趣旨で児童センター設置について質問をいたしております。それに対し健康福祉部長は、原則として学校の余裕教室の活用、あるいは公共施設の利用によって設置を進めていきたい、このように答弁をされ、さらには清明小学校区と中塩田小学校区につきましては、学校の改築後に余裕教室を活用した児童館を設置する方向で教育委員会と検討協議を重ねておる、このように答弁をされております。私もその考え方については全く同感でありまして、従来は土地を取得し、さらに施設を建設し、大変なお金を投じてきたわけでありますけれども、これからの方向としては、既存施設の有効利用を積極的に図るべきであり、学校や公共施設を活用していくのが、いろいろな観点から見ても最善の施策と考えるわけであります。 そこで、教育委員会にお尋ねしてまいりますけれども、一点として、全国的に見ても少子化による児童減少の経過があるわけでありますが、上田市の場合、10年前と現在と比較した場合に、児童数並びに学級数の変化はどうなっているのか、またそれによって余裕教室の状況はどうであるか、まず伺っておきます。その中で、特に清明小学校の状況はどうなっておるのか。 ２点として、清明小学校の北校舎が今年度事業で大規模改造をされ、進められておりますけれども、続いて南校舎の改造についても、ＰＴＡを初め地元関係自治会より早期改造を願いたいとの陳情が出されているが、その見通しについてはどうか。これも早急に対応していかないと、同じ小学校の区域内で教育環境の落差が生じる、こういうこともあるわけでありますから、明確なお答えを期待しておきます。 次に、これは健康福祉部長の課題でありますけれども、北校舎及び南校舎の改造がすべて完了したと、こういうようになった場合には、消防署側の方にある西校舎が空き教室になるだろうと、このように思うわけでございますけれども、この余裕教室を活用して児童センターを設置すれば、放課後児童が安全に利用でき、健全育成と子育て支援の推進が図るためにも有効な施策であると、このように思うわけであります。ご承知のように、現在中心市街地のある清明小学校地区には児童センターが設置をされていないわけでありますから、このことについては、かねてより地域関係者からも強い要望が出ているわけでありますけれども、その要望にこたえるべきではないか、こういうように思うわけであります。あわせて、高齢者が利用できる福祉目的の施設も併設をしたらどうか。これは児童と高齢者とのお互いの触れ合いの場となり、児童に知識と経験の伝承ができ、高齢者の生きがい対策にもつながるわけでありますから、その有効活用を一緒にしたらどうかと、このように思うわけであります。 次に、児童館の利用について伺いますけれども、知的障害者の積極的な受け入れについてであります。実はこの件について、先日ある知的障害児を持つ保護者の方より切実な要望をいただきました。この方は、上田市の知的障害育成会の副会長として熱心に育成会活動に活躍をされております。私に寄せられた文面をそのまま読み上げますので、ご理解いただければと、こんなように思います。前段は略しますけれども、「平成10年12月18日の市長と語る日に会として会長が出向き、２つの事柄について要望を申し上げてきたとのことです。その中で、児童館について、種々の制約緩和をして、在宅の障害児の福祉向上のため利用できるようにお取り計らいをいただきたい、こういう思いを申し上げたそうでございます。それに対する市のお答えは、市は児童館の運営を社会福祉協議会に委託をしている。だれかの付き添いがあればというような旨であったと聞いております。我が家の長女はダウン症で９歳、目の前の清明小学校での特殊学級に通っていますけれども、帰宅後は家におるのが現状です。兄や弟が帰ってくると一緒に遊ぶこともありますが、週のうちほとんど、午後２時から４時半ごろまでは私と一緒におります。学校が終わってからの時間に地域の子供たちと接することができたら何とすばらしいことかと思います。障害者も健常者も一緒にとか、あるいは地域とともにとか言われておりますけれども、現実はいかがなものでしょうか。車いすのためにスロープやエレベーターを設置するとか、目の不自由な方のために青信号時に音を出す装置を設けるとかのハード面の装備は着々と進められておりますけれども、サービス面とソフト面の欠如により、受けられないケースが多々あるのも現実であります。その一つが知的障害児の児童館利用です。親が付き添っていれば利用可能なのは百も承知でありますけれども、なぜ付き添いが必要だと一概に決めつけてしまうのでしょうか。せめて児童館にいる間は小社会での生活を満喫させ、地域での足場をつくってやりたい。」、こういう切実な願いの文書をいただいております。ちなみに清明小学校の特殊学級の児童は５人おるそうでございますけれども、一人の親として、親子ともどもささやかな願いであります。同じ知的障害を持つ育成会85名の切なる願いでもあるわけであります。 児童福祉施設条例で見ますと、児童館の利用については第４条に規定をされておりますけれども、１つは市内に居住をする18歳未満の者、２つ目は児童の福祉増進の事業に従事する者、３つ目はその他市長が必要と認めた者としております。障害児の利用については、特段ここには条件はつけておりません。むしろ私は、このような施設こそ一番利用させたいのが障害児であり、健常者と児童館において自由に交流ができ、それを深めることによって知的にも、あるいは健康にも一層向上をするのではないか、このように思うわけでございます。いろいろの観点から親の付き添いが要るというふうに感じたのかと思いますけれども、速やかにこの付き添いがなくても安心をして利用できるような対策を私は講ずべきであろうと、このように思うわけでありますが、以上、納得のいく答弁をお願いして第一問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） しなの鉄道線の上田駅周辺の連続立体交差事業についてのご質問でございますが、まず事業計画の概要でございますが、しなの鉄道線の上田駅東側の常田新橋の交差点の部分に西久保踏切というのがあるわけでございますが、これから上田駅西側の天神のガードまでの間2.3キロにつきまして、街路事業の連続立体交差事業の手法を用いて高架化したいと、こういうことでございます。事業主体については、長野県にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。事業費でございますが、おおむね2.3キロの高架化をする事業費だけで、概算で180億円程度はかかるというふうに考えているところでございます。 この事業の効果でございますが、駅環状道路のうち、上田ガス東側で現在計画をしておりますしなの鉄道との交差が、アンダーパスでなく、現状の道路の高さが確保できるということ。それから、西久保踏切や南部保育園北側の中常田踏切、それから上田ガス東側の熊の小路踏切がなくなるということでありますから、踏切渋滞の解消、あるいは踏切事故の解消が図られるということであります。また、この事業化によりまして、鉄道で分断されております南北沿線の一体的な土地利用が可能になることでありますし、高架下の空間の活用も図られるということで、活力のあるまちづくりが期待されるというふうに考えているところでございます。また、このほかに、事業にあわせた鉄道施設の改良というのが当然出てくるわけでございまして、上田駅利用者の利便性、バリアフリー化の促進が図られるということと、騒音、振動の低減によります沿線地域の環境改善が図られるということだと考えております。 委託した調査事業の内容でございますが、平成11年度、平成12年度と委託を進めておりますが、まず平成11年度につきましては、上田建設事務所と連携をいたしまして、連続立体交差事業の採択の可能性があるのか否かという判断をする予備的調査を実施いたしました。この調査によりますと、平成12年度に予定されております国の採択要件の緩和の方向からしますと、事業採択の可能性があるという結果を得ましたので、平成12年度には、同じく上田建設事務所と共同で交通実態の現地調査をするなど、連続立体交差事業の事業化に向けた調査を現在進めているところであります。 今後の予定でありますが、鉄道高架化の基本設計や、あるいは環境影響評価というような調査を実施いたしまして、まず都市計画決定の変更の手続をしたいというふうに考えています。その後、事業採択、工事着手というように進めていくわけでございますが、非常に大きな事業でありますので、工事着手までには早くても７年ほど、工事期間は最短でも５年間程度は必要だろうというふうに思っております。 こんな中で、全国的には、連続立体交差事業の新規採択要望というのが40カ所ほどあります。年４カ所程度の採択という、非常に厳しい状況であります。こんなこともありましたので、過日まちづくりシンポジウムの中でも、国に向けまして、やりたいという意思表示をしたところでございますが、この事業の実施につきましては、特に沿線の地元の皆さんのご理解、ご協力が不可欠となります。こうしたことから、早い機会に沿線地元各自治会等に概要説明を申し上げまして、地元組織、市議会、しなの鉄道から成る促進期成同盟会というのを立ち上げまして、早期事業着手に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、格別なご理解とご協力をよろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 児童館、児童センターにつきましてのご質問でございますが、まず児童館、児童センター設置についての基本方針ということでございますが、第３次上田市総合計画の基本構想の中で、児童館、児童センターを小学校通学区ごとに、地域の環境、あるいは共働き家庭と児童数等を考慮いたしまして検討をすることになっておりまして、今後もこの方針に沿って設置に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、児童センターの利用状況と課題というご質問でございますが、児童館、児童センター、現在８館ございます。そのほかに、豊殿保育園の児童館的機能の併設というものがありますが、利用児童数、11年度で申し上げますと、約10万5,000人ほどでございます。１館当たりの平均では年間1万3,000人、１日当たりでは46人の利用というふうになっております。平成10年度に比べますと、11.2％の伸びを示しておりまして、たくさんの児童に利用をしていただいております。最も利用の多いのは東塩田児童センターでございまして、11年度では延べ2万8,000人が利用しております。日によっては100人を超える日がございます。逆に最も少ないのが緑が丘児童館でございまして、11年度は延べ8,000人、１日当たり29人の利用というふうになっております。利用の傾向といたしましては、小学校の敷地内にございます大星児童センター、それから小学校のすぐ近くにあって放課後に児童が直接行けるという東塩田児童センター、ここの利用の伸びが顕著となっておりまして、12年度においてもこの傾向が続いております。課題といたしましては、2002年から学校週５日制となりますので、これに向けて、開館日や開館時間、それから職員体制等、これらについての検討が必要であろうというふうに考えております。 次に、未設置の箇所は何カ所あるのか、今後どう進めるのかというご質問でございますが、現在児童館、児童センターの未設置の学校区といたしましては、清明小学校区、それから東小学校区、中塩田小学校区、塩田西小学校区、浦里小学校区と川西小学校区でございます。清明小学校区と中塩田小学校区につきましては、校舎の改築後に余裕教室等が利用できますれば、それに沿って進めていきたいというふうに考えております。また、その他につきましても、学校の余裕教室、あるいは近隣の公共施設、これらを活用しての児童館設置を基本として考えていきたいというふうに思っております。 次に、既存の建物を児童センターとして活用することに対する考え方はというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、児童センターの設置につきましては、公共施設の有効活用、あるいは利用する児童に対する利便性、交通上の安全確保、こういったことを考慮いたしまして、小学校の余裕教室、あるいは保育園等の既存の公共施設の利用を原則として進めていきたいというふうに考えております。なお、豊殿保育園への児童館的機能の併設も、この考え方の一環でございまして、小学校に隣接した公共施設の有効利用と地域住民によります子育てを支援するために実施をしたところでございます。この事業には多くの方がボランティアとして参加をしてくださり、行政と地域とが一体となっての運営により、10月中旬からスタートをしております。 それから、次に、清明小の改築に伴う余裕教室の活用に向けた考え方はどうかというご質問でございますが、清明小学校区内に児童館を設置していきたいということで、これまでも教育委員会と協議を重ねてまいりました。校舎の改造が計画されておりますので、工事終了後には西校舎が活用できる見込みということでございますので、施設の改修など必要な措置を施しまして、児童センターを開設したいというふうに考えております。 また、高齢者の施設と児童館を併設したらというご提言でございますけれども、児童館として必要な面積、あるいは場所の検討、それから２階建てでございまして、階段を利用する施設でもございますので、高齢者が利用しやすい施設であるのか等を勘案いたしまして、併設について今後研究をさせていただきたいというふうに思います。 それから、最後に、児童館、児童センターに知的障害児を受け入れていただきたいというご質問でございますが、先ほど議員さんがおっしゃられたように、児童館、児童センターの運営につきましては、社会福祉協議会の方へ委託をしているところでございます。児童センターは、地域の子供たちと接すること、あるいは友達と楽しく過ごせるように知的障害を持つ児童の受け入れを行っておりまして、平成12年度では、６館で11人が利用しております。保護者の付き添いなしでの利用が４人、それから特殊学級の校外学習としてクラス担任の先生が付き添っての利用が６人、職員だけでは対応が難しいために保護者が付き添っての利用が１人という状況でございます。この知的障害児の受け入れにつきましては、障害の種類、あるいは程度、施設の状況等を総合的に判断をして受け入れておりますので、希望される児童館、児童センターの方にご相談をいただければというふうに思います。なお、知的障害者のデイサービス事業の施行等を検討しておりまして、地域における支援策の一つとして、障害者の受け入れの選択肢をふやしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 学校教育につきまして、３点ご質問いただきました。 第１でございますが、児童数と学級数の減少傾向はどうであるかというご質問です。この10年間で上田市内の小学校の児童数は1,437名減となっております。また、普通学級も31学級減少しております。清明小学校におきましても、児童数が123名、学級数で１学級減少と、こういう実情になっております。 ２番目に、余裕教室の状況はどうかというご質問でございますが、余裕教室につきましては、なかなか定義があいまいな面がございました。本年度国の調査の中でそれが明確化されまして、普通教室の中で全く活用されていない、そして今後も恒久的に空き教室となる、そういうものが余裕教室と定義されたわけでございます。したがいまして、従来普通教室であった教室を、実際の学級数が減少したことによりまして、特別教室や多目的スペースなど何らかの形で学校の施設として活用している場合には、一時的なものであっても余裕教室とカウントしないと、こういうことでございまして、定義上は現在小中学校には余裕教室はないという状況でございます。しかし、実際には転用可能な教室がありまして、清明小学校におきましても、そういう教室が存在しております。 ３つ目に、清明小学校の北校舎の大規模改造の状況と南校舎の改造の見通しについてのご質問でございますが、本年度、子供たちの教育環境の向上を考えまして、清明小学校の北校舎の大規模改造を実施しております。窓枠のサッシ化、暖房設備の改良、給水整備やトイレの改良等の整備を進めているところでございます。南校舎につきましては、北校舎の改造が済み次第、引き続いて早期に実現できるように私どもは努力したいと、こういうふうに考えておりますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 成沢君。 〔28番 成沢 捨也君登壇〕
◆28番（成沢捨也君） 連続立体交差事業については、まだお尋ねをしたいことがあるわけでありますが、時間が大変足りないわけでございまして、次回といたしますけれども、いずれにしても、国なり、あるいはまた県においても、田中新知事によりまして、反対あるいは賛成、このようなトラブルのところは工事を中断したり、あるいは見直すと、こんなような方針でおられます。浅川ダムのように、議決をされた、現に予算を執行されているにもかかわらず中止をすると、こういう形であるわけでありまして、その他県内大型事業が幾つも中断をされたり白紙に戻されて、大変関係町村にしてみれば大きな戸惑いや反発や、そしてまた賛否両論の渦巻く中におるかと思います。そのような観点からすれば、やはり部長の答弁のように、これからはやはり何といっても一番は地域関係の皆さんに合意形成をする、このことが一番大事な仕事であろうと、こんなように思っております。どうか組織もしっかりとしながら、対岸の火事というようなふうにならないように、引き締めてお願いをしたいと思います。それから、なお地元説明の折にも、環境アセスの前に、やはり何回でもお話をするのがよかろうと、こんなように思われます。 それから、児童センター設置につきましては、ただいま健康福祉部長から前向きな答弁をいただきました。そして、障害者の利用についても、付き添いなしにもできるような体制にすると、このような答弁かと思いますので、了といたしたいと思いますし、学校においても、南校舎の建築においても、引き続き努力をしていきたい、こういう答弁でございますから、そのようにできるようになお一層の努力をお願いをしたいと思います。 次に、行財政改革について伺ってまいります。国、地方を問わず、大変厳しい財政運営と社会情勢、経済情勢が今大きく変化をしているわけでありますけれども、行政の基本であります「最少の経費で最大の効果」を上げることが基本であるわけでありますけれども、昨年度上田市では新たに行政改革大綱が制定をされました。行革推進事項の中で、５つの事項を柱として進めているわけでありますけれども、その５本の柱のもとに、政策の見直しをどうされたのか。組織機構、あるいは職員数、それから給与及び補助金等と、これまで見直された主なる取り組み状況について伺っておきます。 ２点としては、事務事業の見直しについてであります。事務事業の中には、時代にもうそぐわない、こういう事業等が結構あるのではないかと、このように見るわけでありますけれども、それらについて、十分な一体見直しをされているのかどうなのか、これも伺っておきます。 次、３点としては、いわゆる委員会、審議会があるわけでありますが、この附属機関について伺っておきます。現在の審議会等附属機関、一体この数は全体で幾つぐらいあるのか。また、これら附属機関のうち、統合、廃止により簡素化できるものはありやしないかどうか、ここらについてもお尋ねをしておきます。 次に、委員の選任について伺ってまいります。数ある審議会の中、団体の長など、一人で幾つかの審議会を兼任をしている、こういうケースが多く見られるわけであります。附属機関が広く市民からの意見を反映する場であり、市政に関心を持ち、参画してもらう観点からすると、より多くの市民が参画することが望ましいわけでありますが、そういう意味からして、委員の選任に当たっては、より多くの団体や公募による選任を推進していったらどうかと、このように思うわけであります。 あわせて、女性委員の登用について伺ってまいります。男女共同参画型社会の今日、多くの女性が社会に進出をされ、活躍をされておることは、この地域社会に大きな貢献をされているわけであります。このような観点から、できるだけ多くの有能な女性が委員に登用されることを強く願うものでありますが、そこで現在の女性委員の登用率と今後の登用の考え方についてはどうか、伺っておきます。 さらには、附属機関の選出、構成についてでありますが、審議目的に合った団体、それから経験を有している市民の選出にも十分考慮すべきだと思う。そのような選出を行っているのかどうか。 以上お伺いをして、第二問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 行政改革大綱につきまして、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、行革大綱によって見直された事項、あるいは取り組み事項は何かというご質問かと思います。また、事務事業の見直しはどうなっているのかと、こういうご質問かと思います。地方分権に対応いたしました体制の整備等につきましては、今議員さんからお話がございましたように、５本の重点事項を柱にいたしまして行政改革大綱の見直しを行いまして、本年度から取り組んでおるところでございます。 主たる取り組み事項でございますが、地方分権時代に対応した体制の整備といたしましては、情報公開制度の創設でございます。11月末現在まで16件の請求がございました。それから、介護保険制度等、広域連合との連携でございます。 また、事務事業の見直しでございますが、母子寮及び市営駐車場、駐輪場の委託でございます。それから、敬老祝金、祝品の支給事業の見直し、それから補助金等の見直しでございます。補助金等の見直しにつきましては、11年、12年の当初を比較しますと、400万円ほどの縮減となっております。敬老祝金につきまして、先ほどちょっと数字を申し上げませんでしたが、敬老祝金、祝品支給事業につきましては、平成11年、12年の当初予算比較で1,200万円ほどの減額となっております。 それから、時代に即応した組織機構の見直しでありますが、簡素で効率的な組織体制の推進ということで、72の課を65に削減をしております。 それから、４つ目の柱でございますが、定員管理及び給与の適正化の推進につきましては、職員数の削減でございまして、昨年の４月とことしの４月を比較しまして12人の減となっております。それから、特殊勤務手当の見直し、勤勉手当の成績率の導入ということでございます。 それから、５つ目の柱でございますが、行政の情報化の推進と窓口行政サービスの向上ということで、総合行政案内窓口の導入でございます。 次に、審議会等附属機関の数は幾つか、あるいは附属機関のうち、統合、廃止により簡素化できるものはあるのかどうなのか、こういうお尋ねがございました。現在審議会等附属機関の数は全部で62機関でございます。これらの附属機関につきましても、既に設置の目的を達成したもの、あるいは活動状況が著しく不活発なもの等があるかないか、常にその必要性を見直しているところでございます。これまで防災会議と水防協議会の統合、それから水道料金審議会と下水道等使用料金審議会等の統合を図ってきたところでございます。また、現在委員構成が類似をしております農政推進協議会と農業構造改善推進協議会の統合を検討しておるところでございます。 次に、委員の選任に当たりまして、より多くの市民が参画することが望ましいではないかと。より多くの団体や公募による選任を推進したらどうかと、こういうお尋ねがございました。より多くの市民の皆さんに参画をいただく方法といたしまして、お話にございましたように、平成10年度から委員の公募制を導入いたしまして、現在11機関、計18人の市民の皆さんに参画をいただいております。新たに附属機関を設けるときや委員の改選時には、必ず公募が可能かどうか検討をするとともに、団体に委員の選任をお願いするときも、なるべく兼任していない方を推薦していただくよう、お願いをしておるところでございますし、またお願いをしていきたいと、このように考えております。 次、５番目の質問でございますが、審議会等に女性の登用率はどのくらいか。今後女性の登用の考え方はどうかというお尋ねがございました。附属機関における女性の登用率は、12月１日現在21.2％でございます。昨年の４月には18.4％でございましたが、12月１日はただいま申し上げたパーセンテージになっております。女性の登用につきましては、男女共同参画社会を推進する上でも非常に重要でありますので、引き続き登用率の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、附属機関の委員の選出構成について、その審議目的に合った団体や経験を有している市民等の選出を考慮すべきではないかと、またそのような選出はどう行っているのかというご質問でございます。委員の選出に当たりましては、助役を委員長といたします庁内の審議会等附属機関委員選定委員会を設けておりまして、女性の登用の促進、委員数、また長期に及ぶ委員さんの調整、あるいは公募委員の選考、審議目的に合った団体の選定、さらには兼職の削減、専門性など、全庁的に調整をしているところでございます。よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 成沢君。 〔28番 成沢 捨也君登壇〕
◆28番（成沢捨也君） 行革については、５本の柱をもとにしながら、幾つか見直しをしてきたと、こういうお答えであります。委員の数も見直したり、さらには審議委員、つまりは女性委員の登用についても、男女共同参画型社会に入るということで、前年よりは増している、さらには努力をしていきたい、こういう前向きの答弁でありますので、期待をしているところでございます。どうか、今後も景気回復というのが全く不透明であると、こういう状況の中でありますから、「最少の経費で最大の効果」を上げる、こういう観点に立ってさらに努力を期待したいところでありますけれども、一方では、市民サービスのバランスといいましょうか、そういう兼ね合いも大事でありますので、そこらを見きわめながら努力をしていただきたい、こんなように思われます。 それから、滞納の状況について伺ってまいりますけれども、近年の厳しい経済環境のあおりのせいか、税収において急速に滞納額が多くなっており、収納率がだんだん低下を来しております。このことは当然監査委員からも厳しく指摘をされておることと思いますけれども、市としても大変頭の痛いところだろうと、こんなように思います。しかし、納税の公平性の確保、さらには自主財源確保の視点から見ても、大変現在の状況はまことにかつてない異常事態である、残念ながらそう言わざるを得ない状況かと思います。そこで、最近の滞納額は一体どうなっておるのか、その主な理由というものはどうなのだろうと、こんなように見るわけでありますけれども、それを伺っておきます。 次に、滞納者が納めやすい状況、体制づくり、これは、市としても担当の収税課を中心にしながら滞納整理に懸命に努力をされている、こういう姿勢は十分認められるわけでありますけれども、その割に成果が上がってこない。一体従来からのパターンでいった場合に、何か問題があるのではないかと、このように見られるわけでありますけれども、最近緊急対策として部課長による特別対策で滞納整理をされたわけでありますが、滞納者の納めやすい対応、こういうものをやはり構築をしていなかければならないだろうと。税収によって市の政策遂行に大きな影響を来すわけでありますから、英知を絞って滞納整理に一層の努力をされたい、こんなことをお尋ねをしながら、私の質問を終わります。
○副議長（手塚克巳君） 財政部長。 〔財政部長 藤城 孝君登壇〕
◎財政部長（藤城孝君） 市税等の滞納についてのご質問でございます。 まず、滞納の理由といたしましては、ご承知のように、長年の景気の低迷による経営の不振、消費の減少、リストラなどによる滞納者、滞納額が増加をしてまいりました。最近の滞納額でございますが、平成８年度が7億2,450万円余、平成９年度、9億9,360万円余、平成10年度、12億4,000万円余、平成11年度、14億700万円余となっております。ここ３年ほどで7億円の増となっておりまして、滞納額が倍となっている状況でございまして、滞納の解消については急務でありまして、担当課といたしましても、本年度の主な収納対策といたしましては、大口対策、夏季のボーナス対策等を順次実施してまいりました。現在10月の秋の特別対策に続きまして、12月の年末特別対策の実施計画を立てております。この間緊急対策といたしまして、先ほど議員さんからもお話がありましたように、部課長による緊急収納対策を進めておりまして、このことは滞納者との対話が今後の滞納整理のための道筋となったと考えております。また、年末には、昨年と同様に、担当部による収納対策を計画しております。 次に、納めやすい体制づくりについてでございますけれども、これは今現在実施しております口座振替の推進、そして夜間、休日の窓口の開設、そして滞納者との納税相談の充実を十分図るなど、十分な納めやすい体制をつくってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 １０分 休憩 午後 ３時 ２６分 再開
○副議長（手塚克巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(5)市政について
○副議長（手塚克巳君） 次に、市政について、南雲議員の質問を許します。南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） 通告に従いまして、まず初めに、教育行政について伺ってまいります。 教科を超えて広く学ぶ力をつける総合的な学習の時間の新設や選択制の拡大を目玉に盛り込んだ新学習指導要領が、小中学校にあっては2002年度から、高校にあっては2003年度から実施をするに当たって、その移行措置として小中学校とも、本年、12年度から実施が認められ、さまざまな取り組みが新聞、テレビ等で報じられ、またこの場においても何人かの議員により論議がされてきております。新学習指導要領は、学校完全週５日制に対応するものとして、一つ、教える内容を３割削減をする。２つ目、教科の壁を超え、みずから考える力を養う総合的学習の時間を小学校３年生以上に新設をしていく。３つ目には、課題、教科の選択の拡大をするとした、この３つが柱になっております。今までの詰め込み教育やふえ続けてきた学習内容を見直し、教育審議会から画一的な教育手法に対する批判を受け、その内容を減らし、選択の概念が提起をされ、全員が共通に学ぶ部分を減らし、かわって選択的部分をつくったのがポイントであるとしております。教える内容の３割削減が目的ではなく、選択的部分、つまり総合的学習の時間と選択時間の導入が目的であり、その時間をきちんと確保することとしております。今まで小中学校で詰め込まれてきた内容を高校１、２年ぐらいまでに習得すればよく、３割削減になると言われ、減らし過ぎではという、学力低下を招くといった声も聞かれる中からの総合学習の導入であります。 そこで、伺ってまいります。初めに、この総合学習に対する考え方、また進め方について伺います。 ２つ目に、総合学習で言われております「特色ある学校づくり」に向けての取り組み、また現在具体例があったら、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、文部省の調査研究協力者会議において、「21世紀の特殊教育のあり方について」と題する中間報告がされました。先ほど成沢議員の方からもお話があったわけですが、これはちょっと立場が変わって、学校現場のところでありますが、盲聾養護学校に通うように指導される障害のある児童生徒でも、教育委員会の判断で一般の小中学校に就学できるとした就学指導基準の緩和が打ち出されました。当上田市にあっては、障害児教育について、以前この場で伺った経過があります。今までにもそれぞれ個別の対応をしていただいておりますが、今回の中間報告により、本人や保護者の普通学校就学の希望を受け入れ可能な限り通学を認める例外規定を設け、平成14年度の実施を目指すとしておりますが、先日の堀議員の質問にもありましたが、この施設改善が求められるわけですけれども、どのようにとらえられ、進められるのか、伺います。 次に、本年４月、県は、潜在する児童虐待の早期発見が課題になる中で、児童虐待防止連絡員を養護教諭2,900人に委嘱し、有効な解決策を見つけることができるかとして報道をされております。その養護教諭の環境が変わってまいりました。不登校を続ける児童生徒の増加やいじめ問題の深刻化から、受け入れ場所として保健室登校という言葉が生まれ、養護教諭の果たす役割が従来のけがや病気以外の心のケアワーカーとして、さまざまな問題を抱える子供が来室をし、子供たちを自然に受け入れ、学校のお母さんとしての役割を果たしてきていただいております。大きな心で受けとめていただいておりますことに、同じ子を持つ親として大変感謝を申し上げるところであります。そんな中で、本来の業務である保健活動に支障があるとの声を聞きました。子供たちも養護教諭の仕事を手伝ってもくれますが、内容によっては限界があります。そこへ、先ほど申し上げた児童虐待児の発見もと、学校の中で保健室ほど役割が大きく変わった場所もないとまで言われております。教科別に子供を担当する一般職員と異なり、養護教諭は学校全体の子供が担当であり、多様化する仕事の内容に対応するには限界があると思われますが、その現状と対応についてお聞きをいたします。 次に、心の教室相談員について伺います。これは先ほど高遠議員の方からも質問がございましたけれども、もう一点深めて答弁いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 心の教室相談員につきましては、学校基礎調査により、小中学生の不登校、引きこもりが過去最多である、少子化によって子供の数は著しく減少している反面、不登校等は調査のたびにふえている現状を重く受けとめ、さまざまな施策が講じられる中で、上田市にあっては、本年４月より、学校現場における各種相談員の充実に向け、心の教室相談事業が市単独で導入をされました。子供の幸せを第一に、意欲的に取り組んでいただいておりますことに評価をいたすところであります。 そこで伺います。心の相談員の状況と成果については、先ほど高遠議員の方からの質問に実績として答弁がありましたが、その辺の成果を伺いたいと思います。また、もう一つには、過日ある相談員さんの方から実情を伺う中での疑問について、お聞きをしたいと思います。これも高遠議員の方から、さまざまな任期の問題、それから時間の問題等が言われております。この中で、この相談員さんがおっしゃっていたことでありますけれども、職務と趣旨、日数の通知を見る限りで時間数は果たして足りていると思われているのか。また、この中には大変、家庭訪問ができないという制約がされている中で、どう対応されているのか、伺いたいと思います。また、もう一点、個々のかかわりのために、さまざまな事例に対するストレス等が相談員さんの中にあると伺っております。こうした点の横の連絡、これがチームプレーというふうに先ほど教育長おっしゃっておりましたが、それがそうなのかどうなのか。また、こうした中での意見交換の場、また研修の場を設けられないのか、伺っておきます。 続いて、学校評議員制度についても伺いたいと思います。この制度も本年４月からいち早く取り入れていただきました。その模様も新聞等で報道もされております。３月の議会において、生徒指導連絡協議会と学校評議員の違いを述べられ、学校評議員は、学校運営という最も大きな視点で考え、いろいろな活動を具体化するためにはどうしたらいいかということを地域の皆様からご意見をいただき、反映したいと答弁がされております。 そこで伺います。この人選に当たっては、どんな立場の人を選んでいるのか。また、各学校とも同じような人選をされているのか。また、２つ目に、これも３月のときだったと思います。これは高遠議員の方から、生徒の人選を行えないのかという、こんなお話がありましたが、公募制についてどのようにお考えになられるのか。若い立場の大学生、高校生、在校生についてはお考えになられなかったのか伺って、第一問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 教育につきまして、６点ほどご質問いただきました。 第１点ですが、総合学習の進め方についての考え方でございます。これは、平成14年度から完全実施されます新しい学習指導要領による教育がスムーズに行われるようにするために、12年度から２年間かけて移行措置が実施されておりますけれども、この移行期間に先立ちまして、教育委員会では、11年度から総合的な学習推進委員会を組織いたしまして、それぞれの学校らしい導入のための準備をしていただくように努力してまいりました。23校から１名ずつ委員を選出していただきまして、移行準備、また完全実施に向けて情報交換、基礎研究を行っております。その中で、総合的な学習に関する予算措置も必要になっておりまして、本年度から特色ある学校づくり交付金を創設して対応しようとしているところでございます。12年度も引き続きまして総合的な学習推進委員会を開催しまして、実践的事例を出し合い、いろいろな他校の事例に学ぶということを本年度は行っているわけでございます。出前ときめきのまち講座、また学校サポーターバンク等を提供しまして、地域に根差した、それぞれの学校らしい、総合的な学習の時間が実施できるように支援してまいりたいというふうに考えております。新しい学習指導要領の中心課題でございます「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」という願いを担って登場する学習領域でございますので、大切に受けとめてまいりたいと思っております。 次に、総合学習を通した特色のある学校づくりの進め方についてのご質問をいただきました。教育委員会では、どの学校も大切にしてほしいこととその学校らしい運営をしていただきたいこと、これを明確にして、それを統合して各校で進めてほしいと願っております。その願いを受けて、校長先生以下職員が一丸となって取り組んでいただいているところでございます。 総合的な学習の時間の具体例でございますが、Ａ小学校では、アセアン視察団との交流、またしいのみ園との交流、こういうような実践をしてくれている学校がございます。また、Ｂ小学校では、千曲川とのかかわりを深めるということで、千曲川と遊ぶ、千曲川に学ぶ、こういうような学習を深めているところもあります。Ｃ中学校では、上田市の自然環境調査、また職業調べと職業体験学習、このような形で取り組んでいてくれるところもございます。いずれにしましても、先ほども申し上げましたが、地域の特性を生かしまして、それぞれの学校の創意工夫をして、特色ある教育活動を展開してほしい、こういうことを強くお願いしているところでございます。 次に、障害児教育における受け入れのための施設整備の進め方についてのご質問をいただきましたが、心身に障害を持つ子供たちの教育を行うには、障害の種類や程度に応じてそれぞれ特別な配慮が必要でございます。そのために、就学指導委員会の判定に基づきまして、保護者の皆様と信頼関係を深める中で、どういう就学をするかということを協議して決定していただいております。この11月７日の新聞によりますと、文部省の研究会議が中間報告をまとめたということでございますが、就学指導基準の改正と、こういうような方向に動いているようでございますけれども、上田市といたしましては、校舎、体育館の改築等に当たりましては、障害を持つ子供たちや、また学校を利用したり、訪れてくださる皆様が安全で容易に利用できるように整備したい、これが基本的な考えでございます。また、既存の施設につきましても、それぞれの学校の状況に応じまして、入り口や教室、トイレ等の段差の解消、スロープの設置、そして車いすの移動が可能なスペースの確保、また身障者用のトイレ、階段の手すり等の設置等、必要に応じて可能な範囲で改善を図る、こういう考え方を持っておりまして、これからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、第４点でございますが、養護教諭のあり方と対応についてご質問いただきましたが、相談室や保健室などに登校している子供ですが、本年度上半期で30日以上欠席している子供のうち、28名の子供がそのようなところに登校しております。相談室にいる子供、また保健室で過ごす子供等がおります。養護教諭の対応が非常に大変になっておりますけれども、また極めて重要な働きをしていただいて、感謝している次第でございます。養護教諭の協力支援を得ながらも、やはり相談室の環境整備や相談体制の充実に一層検討をして、養護教諭の負担を軽減していかなければいけないと考えております。 次に、５点目でございますが、心の教室相談員の状況、成果等でございます。小学校に13校、市単独で心の教室相談員を配置していただきました。学校へ行かれない子供が心の教室へ通うことができたとか、また友人関係の悩みや不安、過去の体験などを相談員の方に打ち明ける子供たちがふえまして、いじめやストレスの早期発見につながったり、また解消に役立っているところでございます。小学校に市単独で配置いたしました心の教室相談員につきましては、１校平均、年間で280時間の勤務となっております。高遠議員さんからもご質問いただき、お答えいたしましたけれども、やはりできるだけ多く勤務いただいて、できれば毎日相談室でご勤務いただいて、いろいろな子供への対応をしていただけるような体制をつくることが極めて大切だというふうに考えております。この点で一層努力してまいりたいと思っております。 家庭訪問につきましては、学級担任が原則として行うことになっておりますけれども、これから家庭訪問をして学校へ来れない子供たちと相談すると、こういうようなことも必要になってくると思われますので、勤務時間内で対応できるように研究してみたいと思っております。 また、心の教室相談員の方のストレス、不安、悩み等も大変深刻でございます。このことにつきましては、校長先生にその相談、対応をお願いしているところでございますけれども、過日11月13日に相談員の皆さんに集まっていただきまして、連絡会議を開催いたしました。ここでは、実際に勤務している上での悩みや、また職場における要望など、率直な意見交換をしていただきましたが、勤務時間数の確保についての要望と引きこもり児童生徒との接点をどうしたらよいかという課題が大きく出された次第でございます。これからも相談員の皆さんに集まっていただいて、交流をしていただいたり、研修をしていただくことが大切だと考えております。 第６点目でございますが、学校評議員の選定について公募制実施はいかがかというご質問でございます。学校評議員につきましては、保護者や地域住民等の意向を把握したり、反映すること、また保護者や地域住民等の協力を得ること、また学校運営の状況等を周知するなどして、学校としての説明責任を果たすことという制度の趣旨がございます。したがいまして、地域の実情に精通した人などから幅広く人選をしていただいたところでございますが、さらにいろいろな年代層の方やいろいろな方などからバランスを考慮して評議員にふさわしい方にお願いしていくことが大切であると考えております。この制度は、学校教育法施行規則によって校長先生が推薦し、教育委員会が委員を委嘱するというふうに規定されておりますので、この評議員の公募制については、これから実践する中で可能であるのかどうか研究してみたいというふうに考えております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 南雲議員。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） ただいま総合的な学習に向けさまざまに取り組まれていることを伺いました。各学校の特色づくりについても取り組む様子がよくわかりました。また、こうした学校、地域、家庭が特色を出し合い、連携し、総合された教育力が形成されたときに大きな力となり、地域や家庭には多様な知識や個性、能力、生き方、専門分野を持った人たちがいる、そうした人たちに学校に来てもらったり、児童生徒が出向いて情報を得ていく、そして体験、交流活動が行われる、それぞれが教える、教わるという関係から、対等の立場の中で意見交換がされていく、それこそが総合学習かと思います。期待される人間像を求める余り、教育はいかにあるべきかという観点から上意下達を強いられてきた明治以来の教育のあり方の社会のための教育から、教育のための社会へと向かう大きな転換期かと思われます。総合的な学習を本気でやった学校は、例外なく父母や地域と深いつながりを持つようになったとも言われております。 また、養護教諭におきましては、時には担任と意見が対立するケースもある中で、学校全体や保護者が養護教諭の活動に理解を持ち、支援していく体制づくりが求められてまいります。１日４時間、６時間のパート的なこのスクールカウンセラー、先ほど教育長のお話にもありました、そうしたそれぞれの立場で知恵を働かせ、午前の時間に２時間、午後２時間といった涙ぐましいばかりの努力をいただきながら、相談の専門家でありながら、子供からはたまに学校に来る人であり、子供にとっての心のよりどころの学校のお母さんにはなり得ないとも言われる中で、この養護教諭のカウンセリング研修も問われてまいります。大変課題は大きいわけですが、将来の上田を担う子供たちのために最大限のご尽力を賜りたいことを要望しておきたいと思います。 また、本議会提案の生涯学習都市宣言の制定について伺ってまいります。迎える21世紀もあと26日とカウントダウンが始まり、21世紀は生涯学習の世紀と言われるこのときの都市宣言は大変大きな意味があると思われます。先日、井出実議員の答弁の中で市長は「求め、求められたことである」と言われ、一人一人が生き生きとした人生を送り、その姿が次世代の子供たちに引き継がれていく市民の総意のあらわれと、その役割は大変重要であると思われます。そして、さきに総理府がスポーツや文化活動などの生涯学習の機会が身近になるような形でさまざまな世論調査をした中で、今後生涯学習に取り組むために何が必要なのかの問いに、１番目に気軽に参加できる内容の学習や講座、２つ目に公共の学習関係施設の充実、３つ目に仕事に役立つ高度な内容を求める、そして４つ目に参加方法の情報提供の充実としております。そして、その拠点であるべき社会教育施設とされる公民館、図書館等を中心に利用が図られる中での施設のあり方が問われてまいります。だれもが安心をして出入りや利用ができるための施設の整備について、先日の堀議員も同様に、先ほども申し上げましたが、対応について伺っておりますが、もう一度その辺のとらえ方を伺いたいと思います。 次に、さきの11月22日の国会において、平成12年度の補正予算が可決をされた中に、ＩＴ、いわゆる情報通信革命の推進などの経済対策関連費が盛り込まれております。私ども公明党も推進を強くしてきたわけでございますが、この中で教育の情報化に向けた取り組みの一つに、文部省の所管である図書館、公民館などのパソコン機器等の新規導入が補助率10分の10という形で打ち出され、また２つ目に、地域イントラネット基盤整備事業として、郵政省所管として従来の行政、防災、福祉、医療等が中心の事業に学校設置をするとした補助率３分の１とするもの、また３つ目に、ＩＴ講習の実施とした自治省所管の初心者対応の受講可能人数、全国で550万人ということでありますが、これも補助率10分の10の事業が打ち出されております。この講習におきましては、上田市も大変早い段階からの取り組みでさまざまな場所で行われております。大変好評であり、常に満員の盛況で行われている現状を思うとき、一日も早く手を挙げていただき、対応すべきと考えますが、その取り組みについて伺います。 次に、こうしたさまざまな生涯学習も地域社会を支えていく大切な柱の一つにボランティア活動が挙げられます。代表的なものには、外国人にかかわるボランティアがあるわけですが、年々外国籍の児童生徒がふえる中で、日本語や生活習慣をともに学び合うグループがあります。ボランティアというと福祉という思いが大変先になるわけでありますけれども、そうした部分の中でこの生涯学習の場でのボランティア、いわゆるみずから学んだ成果を地域社会に還元され、ともに向上していく、そんな活動の支援が大切になってまいりますが、そうした支援活動、またその推進体制も全庁的な対応が必要になってこようかと思われますが、それらの点について伺っておきます。 次に、この生涯学習の代表的な役割を持つ中に図書館があります。先月の11月14日、松本のローカル紙に「図書館が見える町」として上田市で行われた上田市立図書館主催の「これからの図書館を考える」シンポジウムに参加した生涯学習実践者のコラムが送られてきました。そこにはエコールと愛称される図書館ネットワークを丸子町、東部町、坂城町、真田町、青木村とつなぎ、長野大学附属図書館、モデル指定をされた市内の小中学校や地元公民館とを結んだ全国有数の広域図書館協力の体制をつくり上げ、外へのネットは広がったが、内なるネット、いわゆる分館整備がされていないことが上田市の課題であると指摘をされておりました。人口12万の上田市は市立図書館が１館、昨年創造館を図書館分室とした１館、松本市は人口20万人、中央図書館のほかに５分館を、そして近々３分館がオープンの予定であるとしております。平成11年度市民１人当たりの貸し出し数は、上田市は3.6冊、松本市は4.8冊、図書購入費に当たっては、１人当たり上田市は179円、松本市は332円と格差があります。県下17市の中で12番目ということでした。 また、大変興味があったのは上田市の図書館の歴史でした。大正２年、上田男子尋常高等小学校の同窓生が明治記念館として現在の石井鶴三美術館を建設、大正12年に上田市に寄贈をし上田市図書館に、そして昭和45年、現在の材木町にあった染谷丘高校の移転に伴い、当時の新図書館建設推進委員会が当時の小山市長、高橋教育委員長、そして現上田市長の父君である平尾教育長に「新図書館に望む」とした要望がされております。そして、当時の上小ＰＴＡ母親文庫を中心にバザー等を３年間続け、建設資金の一部を集め、陳情や請願だけの運動ではなく、地域の自主的な思いを結実させている大変貴重な資料がありました。また、上田市には視覚障害者のための点字図書館も有し、テープ図書の開発もされ、他の地域に見られない目覚ましい発展を遂げているところでもあります。本年は子供読書年でもあり、その取り組みについて本年３月会派の議員が伺っておりますが、視点を変え伺ってまいります。 さきに中教審の中間報告原案の中で読書の果たす役割として、読書で異文化体験、他者と接する機会をつくる、教養教育を小学校からとしております。それらを踏まえ、１つ、学校図書館の状況、２つ目に学校図書の充実について、３つ、公民館、図書館の充実について、４つ、そうした場合の専門職の配置について、５つ、ビデオテープの図書の現状についてを伺いたいと思います。 次に、ブックスタートプロジェクトについて伺います。これは、今から８年ほど前にイギリスの教育基金団体が中心になり、子育て支援と読書推進プロジェクトとして、乳幼児健診の折に図書館員がブックスタートパックと呼ばれる赤ちゃん向け絵本と親向けガイドブックをセットにした配布物を無料でプレゼントをする事業であります。この事業の目的は、女性の社会進出や離婚率の上昇による家庭崩壊、親子関係の希薄化が問題になり、加えて識字率の低下や子供の学力低下といった教育問題も露呈する中で、乳幼児の段階から親子で読書の時間を持つことの重要性を調査研究をする中で、子供が２歳と小学校になった家族の２グループの比較をブックスタートパック、いわゆる贈本を受けた家族と受けなかった家族の追跡調査により、贈本を受けた家族の子供は本に対しより積極的、好意的な考え方を持ち、基礎学力の向上と親子の会話やきずなづくりに効果が出ているとした報告がされているものです。当上田市にあっても、そうしたブックスタート事業として、贈本とまでいかなくても、ボランティアを活用した絵本の読み聞かせ等が健診時等に行えないか、またこの本の紹介等をお考えになれないのか、この部分につきましては健康推進部長に伺いたいと思います。 次に、生涯学習における施設整備について、大変大きな予算を伴うことでありますが、しっかりとした計画の中での対応を要望しておきます。 また、先ごろポリ塩化ビフェニールという有機塩素化合物が絶縁体に広く使われていたとして、学校や公共施設の蛍光灯や水銀灯を撤去の報道がされておりますが、上田市のその現状と対応について伺います。 次に、観光行政について伺っておきます。まず１つ目に上田市の観光行政の基本的なものは何なのか、２つ目に姉妹都市提携の基本的な考え方、これは田中議員の方からは国際交流という形でお聞きをしておりますが、私の方は姉妹都市の提携ということの基本的な考え方を伺いたいと思います。３つ目に、観光ＰＲのあり方を具体的に伺っておきます。またもう１つ、上田城址公園、いわゆる公園下の尼ケ淵の公園整備の進捗状況と整備計画について伺って、二問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 国の経済対策のＩＴ関係についてのご質問がございます。 まず１点目でございますが、小中学校等の校内ＬＡＮの整備、あるいは公民館等の生涯学習施設のパソコン機器の導入、それから教育施設をネットワークする基盤整備と、これについてどう取り組んでいくのかと、こういうご質問かと思います。ＩＴ革命と言われる今日、急速な情報化の進展に対応いたしまして、小中学校また公民館等の教育施設における情報化の推進は重要な課題であると思っております。的確に対応していかなければならないわけでございます。現在国の補助事業であります地域イントラネット基盤整備事業の実施要望書を郵政省に出しておりまして、この事業採択の内示を待っておるところでございます。このイントラネット基盤整備事業の内容でございますが、マルチメディア情報センターを基幹的総合情報センターとして位置づけを行いまして、市内23の全小中学校及び20カ所の生涯学習施設等を高速光ファイバー網によりましてネットワーク化をし、あわせて各教室、研修室等の校内ＬＡＮを構築をしまして、インターネット環境を整備することにより、より多くの児童生徒及び地域住民が身近な施設で気軽に情報学習ができる環境の整備を進めてまいりたいというものであります。 また、学習活動支援整備事業でございますが、これは住民のＩＴ基礎技能の習得を図るため、社会教育施設を対象といたしまして、周辺機器を含めたパソコンを定額補助するというものでありまして、上田市におきましては全公民館を含みます８施設において申請をしているところでございまして、これにつきましても内示決定を待っている段階でございます。いずれにいたしましても、事業採択が得られれば、教育委員会とも十分連携をとって有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 それから、２点目でございますが、自治省では国民のパソコン初心者500万人を対象に学校、公民館等でＩＴ講習会を積極的に実施するため、ＩＴ講習推進特別交付金を設けているが、これどういうふうに取り組んでいるのかと、こういうご質問でございます。このＩＴ講習推進特別交付事業は、ＩＴ講習推進のため国から県に対して交付金が交付されまして、さらに実施した市町村に補助金として限度額内で10分の10が交付されることになっております。県もこの12月議会に予算化をしていくと、こういうふうにお聞きをしております。上田市といたしましても、事業の趣旨を踏まえまして、小中学校を初め生涯学習施設、マルチメディア情報センター、創造館等の施設を有効活用いたしまして、12年度、13年度中に市民の皆さん2,000人を目標にこの講習会の実施を図ってまいりたいと考え、現在所要の手続を進めておるところでございます。 次に、姉妹都市提携の基本的考え方をお聞きしたいと、こういうことでございますが、現在国内姉妹都市である３市町は、市制施行60周年を記念をいたしまして、歴史、文化、産業、市民生活などの面でつながりのある都市の中から、市民アンケートを実施するなど市民要望を集約した上で提携委員会で選定後、議会の議決をいただきまして姉妹都市の締結をいたしたところでございます。この提携に至る経過を見ますと、上田市とゆかりが深い、相互に幅広い交流を通して、生活や文化、産業に活力を与え、地域の発展が期待できる、そして双方の都市の姉妹都市提携委員会の答申を得るなど、市民合意を前提として姉妹都市提携をしております。それが基本的な考え方でございます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） まず、生涯学習都市宣言を受けての社会教育施設の充実はどうしていくのかというご質問でございますが、市内の公民館の中で昭和46年から昭和49年に建設されました公民館につきましては、ご承知のように、時代の要請によりまして手狭であるというようなことと、またこの間に地区内の人口の変動もございまして、各地区の自治会連合会や振興会から建設要望が出ている状況でございます。今回国道144号線の拡幅によりまして神科小学校のプールがかかるため、プールを現上野が丘公民館のところに建設をすることになりまして、上野が丘公民館の移転を計画しているところでございます。その後は、条件の整ったところから計画的に整備を進めたいと考えておるところでございます。 また、美術館につきましては、平成13年度にまとまります美術館建設研究委員会の報告書を待って対応をしてまいりたいと考えております。なお、老朽化いたしました備品等につきましては、予算措置で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、生涯学習の面でのＩＴ講習会特別補助金の実施に向けた考え方でございますが、現在市民向けのパソコン講習会は創造館やマルチメディア情報センター、学校開放事業等によりまして開催して実施をしているところでございますが、参加希望者が多く、参加者の決定を抽せんする状況で、市民のパソコン習熟への要望が高い状況でございます。ただいま総務部長の方からのお答えもございましたけれども、今回の国の補正でＩＴ関連予算が強化されたことに伴いまして、上田市でも公民館等にパソコンを配備したいということで県の方へ要望を出しているところでございます。これが実現いたしますと、各公民館等でのパソコン教室開催が可能になります。そういうことで、その実施に努め、市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習ボランティア活動の支援、育成策についてでございますが、公民館や博物館、図書館等の社会教育施設では、生涯学習と密接に関連したボランティアグループが幾つかございます。それぞれの場所で施設に訪れる市民や地域社会のために積極的に活動をしていただいているところでございます。これらの活動は、みずから学んだことを社会に還元していくボランティア活動でございまして、21世紀においては社会を支える大きな柱になると考えられております。今後生涯学習課では生涯学習ボランティアの活動を支援するための窓口として場の提供を初め、支援、育成を図っていきたいと考えております。 最後に、全庁的な推進体制も含めた生涯学習都市宣言後の施策についてどうしていくのかということでございますが、本年６月に社会教育委員さんに生涯学習都市宣言と生涯学習振興のための推進体制の整備について諮問をいたしました。今回は宣言文のみの答申をいただき、推進体制の整備につきましては引き続きご検討をいただき、答申をいただくことになっております。それを待って検討することになるかと思いますが、そのご意見を踏まえまして、市長部局、教育委員会が一体となった推進体制が強化できるよう努力し、推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 図書館と照明器具のご質問につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。 まず１番目に、学校図書館の状況でございますけれども、上田市では各学校に図書館事務職員を配置しておりまして、１校平均いたしますと、1万2,000冊程度の蔵書が整備されております。この中で読書の時間が設けられたり、調べ学習やまた読書週間等の取り組みがなされております。さらに、市立図書館やボランティアの皆さんのご協力をいただきまして、「本は友だち」、また「おはなしと本の会」などの活動をしていただいております。さらに平成９年度からは、学校と公共図書館が一体になりまして、「読書の学校」、これは主として研修会でございますけれども、開催しております。 ２つ目に、学校図書の充実についてのご質問でございますが、学校図書充実のために図書購入費の改善を年々図ってきております。これからも引き続き学校図書の充実に努めていきたいと思っております。また、上田地域では子供に本をつなぎ、調べ学習を推進するという目的でエコールがありますが、その支援をいただきまして、学校とのネットワークや、また協力システムの整備を進めまして、平成11年度では全体で3万2,000冊余の図書がこれを通して学校に提供され、利用されている次第でございます。 ３つ目に公民館図書室の充実、４つ目にその専門職の配置のご質問をいただきましたが、エコールを背景といたしまして、このところ創造館図書室を新設したり、長野大学附属図書館の地域開放をしていただく、また塩田公民館とのネットワークなど、左岸地域の図書館サービス網の拡充を図ってきております。一方、図書館利用の重要な指標でございます貸し出し冊数は、県下で中位、17市では中位にありまして、条件整備の違いから利用率が低い地域が出ております。したがいまして、ご指摘いただきましたように、将来的には長期的な展望のもとに分館を設置するということが必要であると考えております。なお、今後一層の充実のために公民館の図書室の活用や充実が有効であると考えられます。いろいろな面で人事面、ボランティア等の活用も含めまして、この面で研究をしていきたいと思っております。 ５つ目に、ビデオテープの整備についてご質問いただきましたが、市民からの要望もございまして、いろいろビデオテープ初め資料の貸し出し等も新しい図書館では必要になってまいります。内容や設備、システム等研究して、これにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。 最後に、ＰＣＢ入りの照明器具の状況についてご質問いただきましたけれども、学校の照明器具につきましては、平成７年度から10年度を中心といたしまして照明器具の改善をいたしました。しかし、教室を主として実施しておりますので、廊下部分の照明器具につきましては確認する必要があります。したがいまして、現在調査しているところでございます。この器具でございますが、昭和32年から47年に製造された特定の安定器などが対象となっておりまして、同時期に建築された建物を中心に調査をいたしまして、適切な対応をしたいと考えております。なお、社会教育施設につきましても今後調査いたしまして、それぞれの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 乳児健診時にブックスタート事業を実施する考えはどうかというご質問でございます。乳児健診時にこのブックスタート事業を取り入れていくということは、親子のきずなを深め、心豊かな子供を育てるために大変重要なことというふうに考えております。従来乳幼児健診は、病気の早期発見、あるいは身体や精神発達の観察を目的として行われてきております。しかし、近年母子をめぐる課題も多く、乳幼児健診を育児支援の場として事業の内容を検討する必要があろうというふうに考えております。現在妊娠届け時に教育委員会との連携によって配布しております家庭教育手帳を使って、家庭や親子のきずなの大切さを伝える育児教育を乳児健診時に実施していきたいという計画でございますが、この計画に加えまして、ご提案のブックスタート事業の導入について、いろんな方法がございますので、どんな方法がいいのか、教育委員会等とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 観光行政についてでございますけれども、まず観光行政の基本は何かということで、平成７年度に第３次上田市総合計画を上位計画としまして、上田市の観光ビジョンを策定いたしました。観光ビジョンの基本方針としましては、「歴史いきづくロマンの町」をスローガンに、４つの柱で掲げてございます。まず、上田らしさの創出でございます。関連施策としましては、上田城の早期復元、市内観光拠点の整備、自然景観の保全と魅力アップ、都市景観の整備と市街地の観光ルート化、またマルチメディア情報センターの活用等を掲げてございます。次には、観光基盤の整備ということで、関連施策としましては、交通関連施設の整備、それから情報提供、サービス、新たな観光志向にこたえられる施設整備、それから広域観光機能の強化を挙げてございます。次に、観光産業のパワーアップとしまして、関連施策としまして、コンベンション事業の推進、それから地場産業の支援と強化、魅力ある食文化、特産品の開発と提供、観光産業への支援と強化、おもてなしの心の醸成ということを掲げてございます。４番目としまして、市民とつくる観光ということで、関連施策としましては、市民の参加と観光意識の向上、国際交流の推進、上田市の観光ビジョンの推進ということで、これらを基本に観光の発展を現在進めているところでございます。観光はまちづくりの総仕上げと言われるように、市民が住んで満足し、人を招いて誇りを持てる都市をつくることが本物の観光につながることと考えております。 次に、観光ＰＲのあり方でございますけれども、広域的な総合マップや、上田市を中心としたパンフレット、チラシ、ポスターの作成配布をしております。とりわけポスターにつきましては、民間企業の協力を得ながら、関東一円に配布をいたしました。具体的なポスターの配布先につきましては、近畿日本ツーリストの関東各支社、あるいはＪＴＢ、日本旅行、各交通機関、あるいは長野県の各事務所、案内所等に配ってございます。また、高速交通網の拠点であります大都市の主要駅におきましては、観光キャラバンの実施をしてございます。また、別所温泉旅館組合、観光協会と一緒に、姉妹都市及び災害時の相互応援都市協定に基づいて行われております物産展等に参加をいたしまして宣伝をしてございます。また、年間800万人が訪れます軽井沢町のＪＲ軽井沢駅におきましてパンフレット、チラシを配布してございます。そのほか、インターネットを利用しまして上田市への誘客に努めております。さらには、マスコミ関係者の案内、取材等を協力しまして、これらの媒体を通してＰＲに力を入れてございます。これからもあらゆる機会を通じましてＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 上田城跡公園の尼ケ淵一体の公園整備の進捗状況と今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、進捗状況でございますが、全体の整備面積というのは1.9ヘクタールでございまして、平成７年度から用地買収補償を行いまして、11年度末では1.55ヘクタールを取得してございます。取得率はこのところでは82％ということになります。工事につきましては、11年度に観光駐車場を完成いたしまして、大型バス８台、乗用車98台が現在使用できるのでございますが、これらを合わせました事業費ベースでの進捗率につきましては、今年度末でおおむね70％程度というふうに考えております。 次に、尼ケ淵一帯の今後の公園整備計画でございますが、上田城跡公園は広域避難地となる防災公園という位置づけでございますので、備蓄倉庫を建設する必要がございます。あわせてトイレ及び管理棟を併設したいというふうに考えております。また、南やぐらや西やぐら、そして尼ケ淵一帯の歴史的景観を一望できる空間として、芝生広場を主体といたしまして遊歩道やあずまや等を整備する方針でございますが、いずれにいたしましても市民がいつ行っても親しめる公園と、こういうものの建設を第一に考えまして、平成15年度の完成を目指して努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） それぞれご答弁いただきました。情報関連におきましては手を挙げていただいたとのこと、一日も早い対応がされることを望んでいるところでございます。 それから、生涯学習都市宣言を宣言したその宣言後に本当にこの上田市が生涯学習のまち上田となる、そうした施策の積極的な展開を要望をしておきたいと思います。 それから、観光行政につきましては、今基本方針の４つの柱というような形でお話しをいただきました。この中におもてなしの心を醸成をしていくと、こういうふうにしております。そして、このところでちょっと観光案内板について伺いたいのですが、ことしの夏ごろだったと思います。秋田県からの観光客が見えまして、ちょうど市民会館でイベントが行われていたところ、車が入れないというこういうことの中で、案内の方が公園下の駐車場へとこういうふうにお話しをされたそうです。しかし、この案内で言われる公園下というのがわからないというこういうことの中で、ちょうど職員が対応していただいた経過がありまして、たまたま市のさまざまな施設も紹介いただきながら、礼状をいただく中で大変ありがたい対応をしていただいたという、こんなお便りをいただいたというこんなことを見させていただきました。こうした観光駐車場といいながら、そのところに対するその対応がされてない、誘導表示板がされてないという、こういうことが方々に見られるわけであります。この公園にとどまらず、市内全域でこの状況がある中、また特に観光地と言われる塩田の、信州の鎌倉と言われる中でも大変この辺のところが大きな課題になろうかというふうに思います。また、そんな中でぜひこの観光案内板についてどのような方向でとらえられ、対応されていくのかを伺いたいと思います。 それから、姉妹都市提携につきましては、もう時間もありませんのであれですが、先ほど田中議員の中でも交流の主体は市民であるということ、この草の根の活動を側面から支援したいというこういう話でございますので、それには全庁的な側面支援を期待をし、私の質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 観光案内板の充実につきましては、自動車用、歩行者用含めて年次計画で設置しておりますけれども、まだまだ不十分であると思っております。これからも観光に来られた方々にわかりやすい案内表示板ということで考えております。我々どうしても役人のことになりますと、みんなわかっているという考え方がありますので、これからはバス業者等いろいろな方のご意見を聞きながら、外から見た人の観光案内板というようなことを考えていければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時 ２６分 休憩 午後 ４時 ４１分 再開
○議長（石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。 議事の都合により本日午後５時を過ぎても会議を続行いたしますので、ご了承願います。 (6)障害者、高齢者対策について
○議長（石川幸君） 次に、障害者、高齢者対策について、藤原議員の質問を許します。藤原君。 〔15番 藤原 信一君登壇〕
◆15番（藤原信一君） 今議会最後の質問を行います。 20世紀も今月で終わり、すぐ来月から21世紀、人権の世紀を迎えます。また、平尾市政も３年目が終わろうとするとき、来年に向けて障害者や高齢者問題について若干の質問をいたしたいと思います。 1981年の国際障害者年と、それに続く国連障害者の10年を契機に、急に障害者行政が前進し、ノーマライゼーションの社会づくりが進んできました。それまで町の中では余計な者のように扱われてきたり、障害者施設の中にだけ隔離されてきた障害者がようやく町に出られるようになってきたわけであります。障害者基本法も整備をされ、それにより95年、国の障害者プラン、いわゆる７カ年戦略と県のさわやか信州障害者プランにより、上田市も昨年12月、障害者福祉基本計画うえだプラン21ができたわけであります。 しかし、国はここへ来て社会保障基礎構造改革と称し、国の福祉行政を根本的に大改革をしようとしております。その一番の大きな変化がことし４月から導入の介護保険であり、福祉行政への商業主義の導入であります。つまり、需要と供給のバランスにより福祉施策を行おうとするもので、不安定な先の見えない状態に突入をいたしました。この介護保険は当面高齢者から行われ、数年後から障害者にも全面的に適用されると言われております。このように、障害者が約20年、ようやく行政と一緒に築き上げてきた障害者福祉がどうなるのかわからない不安の中に置かれているのが現状であります。 そこで、まず一つといたしまして、障害者へのガイドヘルパーの適用枠の拡大についてお尋ねをしたいと思います。今まで１、２級という重度の視覚障害者と全身性の障害者が病院や役所、金融機関などに行くときにのみ利用ができたが、時には理容や美容院に行くとか食べ物を買いに行くなどは認められておりませんでした。生きていくのに最低限必要なことにすら適用されないのはどういうわけか、この適用枠を広げるべきではないかと思いますが、お答えをいただきたい。また、家の中をつえをついてやっと歩く程度の人でも、３級だからということで適用にならないのが現状であります。これら使用範囲の拡大と、障害者の障害の程度の適用拡大を考えていただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、２番目といたしまして、自薦登録ヘルパー制の導入についてお聞きをします。先月障害者たちがガイドヘルパーの枠拡大と一緒に自薦登録ヘルパー制の採用を要求する署名を集め、陳情したと思われます。これは、東京を初め全国方々の自治体で既に実施をし、上田市でも10年ほど前から要求してきたわけでありますが、実現を見るに至りませんで、最近介護保険が始まってからヘルパーさんが不足ぎみになり、障害者専用のヘルパーがいないため、毎日来るヘルパーさんがその都度変わってしまう場合が多いわけであります。障害者の中には、ヘルパーさんがその都度変わると拒否反応を起こしてしまう複合障害の人や介護の難しい人もおります。だから、以前から障害者の皆さんは自分のよく知っているヘルパーさんに続けて介護をしてもらいたいということを希望し、自薦登録制を要求をしてきたわけであります。上田市でも今回はぜひこの登録ヘルパー制度を導入をしていただきたいと思いますが、いかに考えておるか、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。そして、もし導入するとすれば、どのように行うのかもその具体的にお答えをいただきたい。 次に、３つ目でありますが、障害者の仕事の拡大と仕事の保障についてお聞きをしたいと思います。社会全体が不況とリストラの中で失業者が減らない中で、障害者の雇用状況はもっと悪い状況にあります。平成11年６月、民間企業の障害者雇用率は1.6％で、1.8％の法定雇用率を達成している企業は全体の53.6％だということでありましたが、これは現在少しでも改善されているのかどうか、現状をお尋ねをしたいと思います。また、上田市役所の障害者雇用率は何％かをお答えいただきたい。まだまだ少ないと思われるが、来年に向けて障害者雇用をふやしていく考えがあるのかどうなのか、その辺も重ねてお尋ねをしたいと思います。 次に、就職につけない重度の心身障害者は施設や作業所にいるか、あるいは自宅に引きこもっているわけでありますが、これらの人々に市の施設での管理や掃除、草刈りなどの仕事を回すつもりはあるのかどうなのか。前の加藤助役は盛んにそういうことをやってみたらというふうに勧められてきたわけでありますが、それは非公式でありまして、正式にこの場でお尋ねをしていきたいと思います。最近市はほとんどの仕事をシルバー人材センターに出しているわけでありますが、その数％でも障害者に出す考えはおありかどうか、お尋ねをしていきたいと思います。昨年岡谷市と諏訪市では知的障害者を雇用したとのことが新聞で報道されたわけでありますが、一人の障害者を雇用するよりも、より多くの障害者の方々に仕事のチャンスを与えていただければなおいいのではないかと、こんなふうに考えます。 それから、４つ目に、障害者の働くための設備の購入の補助についてお尋ねをしたいと思います。障害者の作業所や団体では仕事をするのに機械を購入するとか、そういうことが大変資金不足に悩んでいるわけであります。例えば、石けんをつくる機械だとか、パンを焼く機械だとか、あるいはパソコンなどが欲しくてもなかなか買えないでいるわけであります。全国にある多くの基金や財団の配分金に応募をしても、なかなか当たらないわけであります。そこで、種類や限度を決めてでも補助をしてやってはどうか、その辺のお考えをお聞きします。また、財団等の情報をもっと詳しく知らせていただくわけにはいかないのかどうか、その辺についてもお尋ねをしておきます。 それから、一緒に、各民間企業が障害者を雇用するときの設備や賃金の補助などについてはどうなっているか、おわかりいただいたらお答えをいただきたいと思います。 それから、５番目に、今回作業所への市の補助が加算がされるとのことで、最低保障が行われるということになったようでありまして、一歩前進だと思われます。10人を下回って補助が削られて運営ができなくなっていったというようなことがあったわけで、昨年から改善を要望してきたところ、市単独でこれを改善をしていこうということであるそうでありますが、結構なことだと思いますが、これは市の単独でありまして、県に対してもこの考え方を実施するよう働きかけていくべきだと思いますが、どうか。この辺についてもお尋ねをします。 また、最近の作業所へ来る障害者は心身ともに重度の人が多く、そのために10人以下のところで２人の職員というのは無理であるわけであります。特に知的障害の人たちには１人の職員が２人ぐらいしか対応できない。そのためにこのようなところには職員の数をもう一人ぐらい加算して見てやるような考えはないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 ６番目といたしまして、障害者は現在介護保険の適用になっている人は一部でありまして、ほとんどの人たちは介護保険の適用ではないわけでありますが、今後介護保険の適用となるというわけでありますけれども、いつごろから、どういうふうになるのか、その辺の予見できるところをお尋ねをしておきたいと思います。また、その場合介護保険で見られない分については市で今までのように見る考えがあるのかどうなのか、それとも高齢者のように自分の負担でやれという考えなのかどうなのかお尋ねをして、一問としたいと思います。
○議長（石川幸君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 障害者、高齢者対策につきまして幾つかご質問をいただきまして、順次お答えしてまいります。 まず、障害者へのガイドヘルパーの適用枠の拡大ということでございますが、このガイドヘルパー派遣事業は、重度の視覚障害者や脳性麻痺等の全身性障害者が市町村等の公的機関あるいは医療機関、こういうところに行くときに付き添いが必要だという場合に派遣をするものです。また、市が必要と認める用務、これにつきましては、金融機関へ行くとか、福祉の行事に参加するとか、こんなような場合ですが、こういった用務で外出する場合にガイドヘルパーを派遣するというものでございます。参考までに11年度の利用実績ですが、視覚障害者が延べ利用人数で302人、利用時間で1,137時間、１人およそ3.8時間でございます。それから、全身性障害者の方は、延べの利用人員が289人、利用時間が1,268時間で、平均で１人4.4時間でございます。平成12年度に入ってからは特に全身性障害者の利用が大幅に伸びている状況でございます。 ご質問の件でございますが、上田市障害者福祉基本計画うえだプラン21に沿いまして、障害者の社会参加を促進する観点から、派遣基準の見直しを進めまして、国、県の補助制度を利用しながら、コンサート等の社会参加、あるいは買い物などにも利用範囲の拡大を図っていきたいというふうに考えております。ただ、障害程度の適用範囲の拡大につきましては、この事業が国庫補助基準によって実施をしている関係から、当面は引き続き重度の視覚障害者、それから全身性障害者に対しまして実施をしていきたいというふうに考えております。 次に、自薦登録ヘルパー制度の導入についてと、これについて導入の考えはあるかどうかというご質問でございますけれども、意思の疎通が困難な脳性麻痺等の全身性障害者の場合は、本人の状況を十分理解したホームヘルパーの派遣が必要であるというふうに考えております。今後障害者自身が固定のホームヘルパーを選択するこの自薦登録ヘルパー制度の導入に向けまして、利用方法等を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、共同作業所などで障害者が働くための設備、これに対して購入補助はできないかというご質問でございますが、市といたしましては、県の補助要綱に沿ってこの事業を進めております。施設の建設時における設備につきましては初度調弁費で補助をしておりますが、既存の施設の設備に対する補助については現状では難しいのかなというふうに思っております。国の小規模作業所活動強化事業、それから長野県共同募金会によります小規模共同作業所等に対する特別配分事業というのがございますので、そちらの方を活用していただきたいというふうに思います。 それから次に、財団等からの助成制度の情報提供はどうしていくかというお話でございますが、民間の福祉財団等による助成事業、これにつきましては今後も情報が入り次第積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、障害者を雇用する民間企業への助成制度はどうなっているのかというご質問でございますが、障害者を雇用する一般企業に対しましては、障害者作業施設設置等助成金、この制度がございまして、障害者の人数や障害者の割合等の条件はございますけれども、障害者の作業を容易にするために必要な施設の整備あるいは障害を克服するために改造された設備の設置、また障害者の賃金、これに対しまして公共職業安定所を通じて助成が受けられるようになっております。 それから次に、共同作業所への補助に関して最低保障的な考え方を県にも働きかけていったらどうかというご質問でございますが、このことは共同作業所への補助の方法として、固定的経費と流動的経費に区分して、運営に最低限必要な人件費を固定的経費というふうに見まして、定額で補助するという考え方でございますけれども、このことにつきましては、今後県へ働きかけていきたいというふうに考えております。 それから、同じく共同作業所への補助金について、重度障害者の加算ができないかということでございますが、この共同作業所への補助は県の補助要綱に沿って行っております。県の補助要綱には重度障害者の加算の制度がございませんので、今後これからできます共同作業所もありますので、作業所全体について運営の実態等を調査をいたしまして検討してまいりたいというふうに思います。なお、この件につきましても県に対して加算補助の要望をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、障害者への介護保険の適用の見通し、それからその際に介護保険で対応できないという部分は市で見ていくのかというご質問でございますが、障害者に対します介護保険の適用は平成14年度における介護保険制度の見直しを見ないとはっきりしないわけでございますが、現時点では見通しが立ってないという状況でございます。ただ、国におきましては、平成11年度に介護保険制度の適用を視野に入れて身体障害者や知的障害者の介護等支援サービス試行的事業、これを実施しておりまして、ケアプランづくりのモデル事業を行っております。このような状況から、介護保険で対応できない部分を市で見るのかどうかということにつきましても、現時点では障害者の制度がどのように変わるかも不明なために市の対応も固まっておりませんが、今後の国の動向を見ながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 障害者の仕事の拡大と仕事の保障のお話の中でご質問がございました。上田市役所における障害者雇用率についてどうかと、こういうお話かと思います。障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律に基づきまして、地方公共団体においては2.1％の雇用率が定められております。上田市におきましては、本年６月１日の基準日におきまして2.11％となっております。来年に向けて雇用率をふやしていく考えはあるのかと、こういうご質問でございますが、ただいま申し上げた法定雇用率につきましては、平成10年７月から従来の２％から2.1％へ改正をされております。今後こうした雇用率の改正状況等も見ながら、また個々の職員の状況、あるいは行革の中での全体の職員数の動向を総合的に検討をいたしまして、中長期的な視点で考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、２点目でございますが、障害者の働く場をつくる意味で草刈りとか清掃とか、そういう軽作業の中でシルバー人材センターから数パーセントでもいいから振りかえられないかと、こういうご質問がございました。草刈り、清掃等につきましては、施設が個々にシルバー人材センターと業務委託を行っております。それぞれの状況、実情に応じまして各施設が費用対効果あるいは効率性、継続性、また社会的必要性等、総合的に検討を行っておるところでございます。そんな中で現在塩田自然運動公園、アクアプラザ等で指導員の方についていただきまして草取り等をお願いしております。その作業が年間を通して継続的なものなのか、季節的なものなのか、あるいは単発的なものなのか、また長時間かかるものなのか、短時間で済むものなのか、さらに作業時間が朝、昼、夜なのかと、そしてその施設の場所が近いところなのか、遠いところなのか、交通の便はどうなのかと、また危険性はどうかなどいろいろな状況もございますので、障害者雇用ができるかどうか、今後十分検討をさせていただきたいと存じます。
○議長（石川幸君） 藤原君。 〔15番 藤原 信一君登壇〕
◆15番（藤原信一君） それぞれ答弁をいただいたわけでありますが、ガイドヘルパーの枠の拡大が今回されるようでありますが、非常に長い間要求してきたことで、結構なことだと思います。病院に行ったついでに買い物をするとか、銀行に行ったついでに買い物をするというようなことで何とか忍んできた障害者の皆さんが、今度は買い物にも行けるということで、当然といいますか、ようやく改善をされていくのだなというふうに思います。ただ、その程度の拡大についてですが、これは決まりだからだめだよということで今言われたわけでありますけれども、私どもが見ておって、この人がよくて、どうしてこの人がだめなのかというようなことを見た場合、どこが違うかというと、手帳の級が違うと。実際にはほとんどうちの中をやっと歩けるくらいの人でも、級が低ければ適用にならないというような実態があるものですから、これはやはり市でそういう場合にはケース・バイ・ケースということでもって対応をしてみて、これではとてもひとりではどこへも出られないなということがわかるような方については、やはり適用できる対象者というふうに見てやれないものかどうなのか、その辺をもう一度お聞きをしておきたいと思います。 それから、自薦登録ヘルパーについても前向きなご答弁があったようでありますが、具体的にはどういうふうになっていくのかよくわかりませんでしたので、どこへどういうふうにやらせて、どんなふうになるのか、もし何か既に腹案があるようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、市役所の職員の中に2.11％雇用しておるのだから、限度の2.1を超えているのでいいではないかということのようでありますが、何も限度ちょうどでいいわけでなくて、できるだけ障害者でもできる仕事については障害者にも開放するというようなことで、一人でも多く雇用を考えていくことが企業に対するモデルにもなろうかと思いますので、前向きにこの辺は取り組んでいただきたい、いただけるかどうか、お願いをしたいと思います。 それから、仕事については今２カ所でやっておるということで答弁がありましたが、事実季節的なもので、夏の間だけ手が足りなくなるところを自然運動公園の体育館の掃除だとか、あるいはアクアプラザの草がたくさん生える夏の盛りなどに季節的に雇用していただけるということでありますが、もっと一年間通してできるようなものが、そういうものを障害者にも仕事として回してやるというような考えがとれないのかどうか、これはどうしても全部シルバーに回してしまってそういうことは無理だよということなのか、あるいは探して検討して何とか働く場を少しでもふやしてやろうという考えなのかどうか、もう一度お聞きをしておきたいと思います。 それから、加算については今のところ不可能だということでありますので、先へ進めさせていただきます。 次に、それでは障害者が家族から独立をして暮らしたいという希望者が大変多いわけであります。また、施設に入所している方でも外へ出て暮らしたい、あるいは障害者同士が結婚をして外で暮らしたいというような人たちも見受けるわけでありますが、これらの人々が何人か一緒に暮らせる共同住居あるいはグループホームというようなものを市でつくって貸せる考えはないかどうか、その辺についてもお尋ねをしていきたいと思います。 また、障害者の作業所は大変狭く、劣悪な環境の中で民間から借りた民間の住宅などを利用してやっている場合がほとんどであります。来春から始める、そこは子供の世界という作業所も原町の店舗跡を使うというわけでありまして、日も当たらない、庭もないところで15万円もの家賃を払ってやっていくということでありますから、非常に大変であるし、条件的にはよくないわけでありますが、これらについて市として建物をつくる広い土地を、市の土地を提供するとか、あるいはその建物をつくるときに補助を出すとかというようなことで、ほかの町のように考える気はないかどうか、近隣の市町村では大概広いところに行政で大きな作業所を建ててやり、障害者の会や親の会に任せて運営をしているところが多いわけであります。秋田県の横手市も、奈良の香芝市も総合福祉センターの一角に作業所をつくって市で提供してございます。長門町も来年度には新しい作業所をつくってくれるということだそうでありますが、上田市もこういった民間のところだけを使っているものではなくて、もっと広くて近代的なものを一カ所ぐらいつくってやる考えはないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、次に上田駅しなの鉄道構内のエレベーターはいつつけるのか、また西上田駅や大屋駅についてはどうなっているのか。かつて自由通路にエレベーターをつけてもらいたいという要求をしてきたときに、ホームにもぜひエレベーターをつけていただきたいと、こういう要求を申し上げましたら、当時はＪＲの時代だから難しいが、しなの鉄道になったらやれるかもしれない、こういう答弁があったわけでありますが、しなの鉄道になって久しいわけでありますけれども、これは一体どうなっておるのか。また、ホームへはスロープがあるというわけでありますが、どこにあるのか。表示もないし、市民はだれも、といいますか、ほとんど知らないわけでありまして、一体どこにあり、どうやって使うのか、また市民にどう周知をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、新幹線及びしなの鉄道のホームと車両の段差とすき間の解消ができないかどうか、これもお尋ねをしておきます。段差は新幹線では15センチぐらい、しなの鉄道では30センチから40センチぐらいホームと列車の入り口の間に段差があります。すき間も15から20センチぐらいはあるわけで、これでは障害者ばかりか、高齢者や健常者も危険なのではないかと、これを解消させていくつもりがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、高齢者のための特養が200以上の人が空きを待っているというきのうの質問にもありましたが、そのほとんどの人が老健や病院やデイサービス等を使って出入りをしながら待っているわけであります。しかも、本人も家族も保険料を払いながら利用が十分にできなくて、不自由を耐えて待っているわけであります。全く残酷な現状が方々に見受けられるわけであります。特に痴呆のお年寄りを見ながら、昼間はデイサービスに頼み、夜は家に置いたまま働きに行っておる人からは、切実な要求をされてもどうにもならないのが現状でありますが、このようなケースに対し市はどうすればいいのかお尋ねをしたいと思います。 それから、次にもう一つ、昨日の金井議員の質問に対する答弁にもありましたが、介護保険の利用の平均利用限度額は月22万円で、平均利用額は7万7,000円だということであります。利用率は限度額の35％であるという、しかもこれは見込みどおりだという答弁でございました。実際ケアマネジャーに聞くと、市町村は厚生省の方針としてケアプランをつくるときに限度いっぱいの計画はつくらないようにという指導があったそうであります。そもそも利用者の半数はそんな指導がなくても自分から利用を制限をしてしまい、月額が1万円以内におさまるようにしてしまっているというわけであります。保険での自己負担額は7万7,000円の１割、7,700円でありますが、おやつ代、食事代、送迎代等が入りますと、1万円から1万2,000円ぐらいになっているのが現状であります。例えば、週１回のデイサービスを利用して、１回1,500円だから月に４回で6,000円だと思っていても、いろんなものが加算されて1万円前後が通帳から引き落とされているというのが実態であります。なぜ1万円なのか、お年寄りが勝手に好きで倹約をしているわけではありません。年金受給者の約半数が国民年金であります。国民年金は旧法で平均月3万円、新法でも月5万7,000円平均であります。これらの人々は、特別な収入があるか多額の預金がある人以外は、ほとんどの人たちはこの年金だけか、あるいはパートをしたりしながら生活をしています。この中から2万も3万もの利用料が払えるわけがないわけであります。中規模以上の企業で定年まで勤めた人の厚生年金の平均受給額は月23万円であるそうであります。市町村や国、県の職員ＯＢの平均受給額はこれより多いと思います。だから、市の職員の皆さんは国民年金の受給者の気持ちがわからないのではないかとさえ思えるのであります。65歳以上の高齢者の所得分布は掌握しているのかどうか、調べたものがあったら、後でいいからお出しを願いたいと思います。 それから、次に介護保険の限度を超えて介護がどうしても必要な人、また限度内であっても今よりもっと介護が必要だが資金が用意できない人などなど、高齢者の皆さんがどうしてもやりようがなく困っている場合は、ケース・バイ・ケースで相談に乗るというようなニュアンスの答弁がされておりますが、市にその気があるのなら、それらのことを必要な市民にどうやって伝えるのか、広報でか、ケアマネジャーにか、あるいは民生委員さんにか、市民はだれに相談をすればいいのか、そしてこのことをどうやって周知をするおつもりなのかをお尋ねをしたいと思います。また、このことは要介護度が低くなっている痴呆性の老人の場合は特に深刻でございます。優先的に入所を考えて支援をしてやれないか、または滞在型のヘルパーを特別に派遣するようなことができないか、それが市の福祉行政ではないかと思います。 高齢者、障害者の交通手段についてお尋ねをします。今、市は循環バスを大幅に見直して縮小しようとしております。循環バスは他の市町村のように福祉バスとして上田市はどうも考えていないようであります。市民も議員もこのバスは福祉バスだと思っております。しかし、循環バスということで福祉とは切り離して考えると、乗る人が少なくて赤字が多ければ廃止するのが当然ということになってしまいます。そこで、循環バスの見直しがされているわけでありますが、これは私どもは福祉のバス、福祉のためにやっておるバスだというふうに思うわけであります。なぜかと申しますと、この検討委員会が調べたアンケートの中で、一番乗る年代は70代、性別では女性、目的では買い物と通院となっております。そういう意味でこの循環バスは福祉バスとして不十分ながら利用されてきたのだというふうに思います。このバスを縮小して左岸はなくしてしまう、右岸は西コースもなくしてしまい、東コースだけにすると、こういうことのようでありますが、東コースは、これは合同庁舎と染谷丘高校を通っているために乗る乗客が多いということなら、県職と染谷丘高校のためにこれはバスを走らせていくようなものでありまして、私どもはぜひ足の確保のできない周辺部のお年寄りに買い物や、通院や、あるいは高齢者福祉センターへ行くためのバスを確保してほしいと言ってきたわけであります。社協に委託をしてあります福寿号とこの今やってきました循環バスとを統一をして、なるべく広く、きめ細かくどこででもとまれるようにして回るべきではないか、それでなければ意味はないのではないかというふうに思います。高齢者センターを往復している福寿号が無料であり、それ以外の循環バスは300円ほどの料金を取って、赤字が大きいからやめるという縦割り行政のばらばらが見えてくるわけであります。 海野町に昨年10分の10の国の予算でお年寄りの休憩所ができました。ここはふれあいサロンとか申しまして、お年寄りが町へ買い物に来て休むようにということでありますが、５時でかぎがかかってしまっておりました。また、海野町は水曜休みでありますのに、日曜休みというふうにこのサロンには書いてありました。こんなことでは幾らこういう建物をつくっても意味がないではないですか。原町、海野町の商店会にも協力をしてもらって、お年寄りが買い物に来たときには百円券を商店から出していただいて、これをバス代の足しにするなどの工夫をして、そして少しでもお年寄りが町に出てこれるように、そして町の活性化にも役に立つようにと、こういうことがどうしてできないのか、お聞きをしたいと思います。 それから、最後に市長にお尋ねをしたいと思います。３年が過ぎようとしておりまして、来年の抱負を加えてお聞きいたします。人に優しい市政、住んでよかったと思える町をつくりたいと最初に言われた市長でありますが、あるお年寄りがこんなふうに申しました。消費税は上がる、介護保険料は年金から天引きされる、年金は減る、敬老祝金はなくなる、循環バスは縮小か廃止になる、この上来年から、新年から医療費が10％になるという、住んでよかったどころか、長生きし過ぎたようだなと言われました。この高齢者の言葉にどうお答えすればよいのか、来年に向けての抱負も含めてお尋ねをして、第二問としたいと思います。
○議長（石川幸君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 先ほどの答弁の中で答弁漏れがございまして、失礼をいたしました。 民間企業での身障者の雇用は改善されているのかというご質問でございますが、平成11年の６月で未達成の企業55.3％が12年の６月では55.7％ということでございまして、ほぼ率的には横ばいでございますが、若干低くなっているということでございます。 それから、次にガイドヘルパーの適用枠の拡大の関係で、障害の程度や種類によってのその範囲の拡大はできないか、再度お聞きしたいということでございますが、先ほど申し上げた用務の関係につきましては、国、県の補助制度を利用しての拡大でございます。この程度や種類の適用の範囲拡大については、あくまで単独という形になるわけでございまして、この辺につきましては今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。 それから、自薦登録ホームヘルパーについて、どこへどういうふうにやるのかと、具体的な部分があったらというお話でございますが、この具体的な部分につきましてはまだ決まっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、障害者に対する共同作業所あるいは共同住居、これを市で設置する考えはどうかということでございますが、この共同住居や共同作業所等の施設の建設につきましては、運営の方針ですとか、作業内容、これらにおきまして民間活力による特色ある施設づくりを進めるためにも、また民間の自主性、主体性にも期待をいたしまして、社会福祉法人による民設民営を原則としていきたいと。しかしながら、民間での受け皿がない場合には、今後必要に応じまして公設民営も視野に入れて総合的に研究をしてまいりたいというふうに思います。なお、現状の共同作業所に対しましては、市といたしましても今後も積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、夜間勤務をする人が痴呆の高齢者を抱えている場合の介護サービスにはどんなものがあるのかということでございますが、介護保険でのサービスといたしましては、短期入所生活保護、短期入所療養介護のショートステイ、それから24時間使えます訪問介護、あるいは訪問看護、これらのサービスの利用が考えられます。また、痴呆対応型の共同生活介護といたしまして、グループホームへの入所、あるいは痴呆の専門床を有する老人保健施設への入所が考えられます。いずれの場合も本人の状況やご家族の状況などについて介護支援専門員と十分ご相談をいただきながらサービス計画を作成していただきたいというふうに思います。 それから、次に職員は国民年金受給者の気持ちがわからないのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、高齢者の方々の生活実態や意向等を把握するために、平成10年に市内65歳以上の高齢者を対象にいたしまして高齢者実態調査を実施をしております。また、ことし７月には要介護認定者に対するアンケート調査等を実施しておりまして、これらの調査結果に基づいて介護保険の事業運営、あるいは利用料の市独自の軽減策を行っているところでございます。決して高齢者の皆さんの気持ちを度外視して行っているものではないということでございます。今後も高齢者の方々を初め市民の皆さんの声を聞きながら事業運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、高齢者の所得分布についてのご質問がありましたが、後ほど提出をしてほしいということでございますので、そのようにさせていただきます。 次に、低所得者についてはケース・バイ・ケースで対応するということであるが、どのように市民に周知をしていくのかということでございますが、介護の対応は個別にさまざまでございまして、介護の相談は個別に行うことが原則であろうというふうに考えております。相談の窓口につきましては、専用の相談電話を設置いたしましたり、これまでどおり在宅介護支援センター、ここにおきます相談や、市の高齢者介護課での相談も行っておりまして、従前と変わりはございません。また、介護支援専門員も当然介護全般にわたる相談に応じることが義務づけられておりますので、これらの周知は広報を通じ、また介護認定を受けた方々については別途通知の中で周知を図っているところでございます。 それから、次に低所得者や痴呆性老人については入所を優先的にさせたり、滞在型のヘルパーを特別に派遣したらどうかということでございますが、介護サービスにつきましては、事業者と要介護者との契約によってなされておるものでございまして、行政による優先しての入所はできないということでございます。それから、ヘルパーの派遣につきましても、ヘルパーの派遣時間に応じた利用料区分の設定がなされておりますので、必要に応じて滞在時間を延長するなど、利用者の選択で可能かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 総務部長。 〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎総務部長（寺沢勝一君） 上田市役所の障害者の雇用率の限度いっぱいでいいということなのかと、一人でも多くを雇用すべきではないかと思うがどうかと、こういうご質問かと思います。決してそれでいいというふうに思っているわけではございません。福祉行政を推進する市の立場もございます。先ほど申し上げましたような状況、動向等を踏まえまして検討をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それから、障害者の働く場所の関係でございますが、先ほど２つの施設のことについて申し上げたわけですが、それはあくまでも季節的なものだと、１年間を通じてあるものを出せないかと、こういうご質問かと思います。シルバー人材センターに委託をしております業務を見ますと、清掃業務、管理業務、除草、剪定等がございます。先ほど申し上げたような状況等を見まして、それが通年の仕事なのか、あるいは通年雇用できるのか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石川幸君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） しなの鉄道上田駅、西上田駅、大屋駅の跨線橋に対するエレベーター設置の計画はどうかとのご質問でございますけれども、しなの鉄道の上田駅、西上田駅、大屋駅構内の跨線橋のエレベーターの設置につきましては、交通バリアフリー法が制定されましたので、しなの鉄道に設置の要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、上田駅におきましては、車いすの利用者の対応でございますが、今までは駅員が跨線橋の階段を持ち上げ移動していたようでございますが、温泉口側の上田交通別所線の高架下から車いす専用のスロープが本年10月に設置されまして、通報装置によりまして連絡をしていただき、駅員が付き添いましてホームへ誘導いたしますので、ご利用をしていただきたいと思います。また、施設が設置されたことにつきましては、広報等でＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、新幹線やしなの鉄道のホームにおける段差の解消についてでございますけれども、ＪＲ上田駅によりますと、新幹線の上田駅のバリアフリーの対応につきましては、基準に従って建設されており、著しい障害はないようでございます。しなの鉄道の各駅のホームと車両との段差やすき間でございますが、中でも大屋駅のホームと電車の出入り口の段差が大きいため、しなの鉄道では来年度大屋駅の段差の解消を予定しておりまして、他の駅につきましても、障害の大きいところから年次計画で実施する予定であるようでございます。市としましても、しなの鉄道の事業実施に合わせまして支援をしてまいりたいと考えております。 次に、循環バスについてのご質問でございますが、循環バスは利用者が少なく、来年度以降の運行の見直しについて検討委員会を開催いたしまして検討しており、報告書が出される予定でございます。その中で循環バスと福祉バスを有効に活用することも検討しておりますが、運賃等で路線バスや別所線に影響することも考えられますので、見直しに当たってはこれらの公共交通機関と十分調整を行う必要があろうかと思います。また、高齢者に対する交通手段の確保につきましては、十分配慮し、協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 私には高齢者の方がこういうことを言っているということで、消費税は上がる、保険料は天引きされる、年金は減る、敬老祝金がなくなる、循環バスは縮小、廃止、その上また医療費上がると、こう言われると、上田市は全くもう住めない市のように感じますが、ご承知のとおりな社会状況でございまして、社会保障制度を取り巻く環境厳しいこともよくわかります。しかし、上田市独自でどうにもならない問題もありますし、上田市独自で対応している問題もあります。いずれにしましても、来年から始まる第３次の上田市の総合計画の後期基本計画、これを基本方針として市政を運営してまいりたいと思いますが、いずれにしましても各種の計画があります。これらも忠実に守っていきたい。そんな中で、住んでよかったと言える上田市を目指しまして、半歩でも、一歩でも障害者あるいは高齢者の皆さんを含めて市民の皆さんの負担が増大しないように、そんな方向でできる限りの努力をしてまいりたいと思いますので、議員各位のまたご協力、ご指導もよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石川幸君） 以上で一般質問が終わりました。
△日程第２ 議案第104号～第106号
○議長（石川幸君） 次に、日程第２、議案第104号から第106号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第３ 議案第107号～第111号
○議長（石川幸君） 次に、日程第３、議案第107号から第111号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第４ 議案第112号
○議長（石川幸君） 次に、日程第４、議案第112号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第５ 議案第113号～第117号
○議長（石川幸君） 次に、日程第５、議案第113号から第117号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第６ 議案第118号～第120号
○議長（石川幸君） 次に、日程第６、議案第118号から第120号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第７ 議案第121号及び第122号
○議長（石川幸君） 次に、日程第７、議案第121号及び第122号２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
△日程第８ 議案第123号～第127号
○議長（石川幸君） 次に、日程第８、議案第123号から第127号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川幸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 各議案はお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明６日から17日までの12日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、明６日から17日までの12日間休会することに決しました。 次回は12月18日午後１時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時 ４２分 散会...