平成１６年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)平成16年度予算と市長の政治姿勢について ◇本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(6)まで ◇出席議員（29名） １ 番 黒 田 敏 子 君 ２ 番 土 屋 亮 君 ３ 番 西 沢 逸 郎 君 ４ 番 安 藤 友 博 君 ５ 番 土 屋 孝 雄 君 ６ 番 井 出 康 生 君 ７ 番 池 上 喜 美 子 君 ８ 番 渡 辺 正 博 君 ９ 番 足 立 誠 君 １ ０ 番 外 山 愷 君 １ １ 番 宮 入 英 夫 君 １ ２ 番 尾 島 勝 君 １ ３ 番 大 井 戸 荘 平 君 １ ４ 番 南 波 清 吾 君 １ ６ 番 藤 原 信 一 君 １ ７ 番 堀 善 三 郎 君 １ ８ 番 金 井 忠 一 君 １ ９ 番 宮 下 昭 夫 君 ２ ０ 番 成 田 守 夫 君 ２ １ 番 田 中 正 雄 君 ２ ２ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ３ 番 武 藤 弘 君 ２ ４ 番 丸 山 正 明 君 ２ ５ 番 土 屋 陽 一 君 ２ ６ 番 川 上 清 君 ２ ７ 番 田 中 明 君 ２ ８ 番 茅 野 光 昭 君 ２ ９ 番 南 雲 典 子 君 ３ ０ 番 高 遠 和 秋 君 ◇欠席議員（１名） １ ５ 番 内 堀 勝 年 君 ◇説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 助 役 田 口 邦 勝 君 収 入 役 小 池 俊 一 君 総 務 部 長 石 黒 豊 君 企 画 課 長 片 山 久 男 君 秘 書 課 長 山 本 謙 二 君 財 政 部 長 小 出 俊 君 財 政 課 長 井 上 晴 樹 君
市民生活部長 松 沢 征 太 郎 君
商工観光部長 土 屋 朝 義 君 農 政 部 長 山 浦 新 一 郎 君
都市建設部長 小 林 憲 和 君 消 防 部 長 大 久 保 弘 君
健康福祉部長 福祉事務所長 前 沢 憲 一 君
上下水道事業 管 理 者 須 藤 清 彬 君 教 育 長 森 大 和 君 教 育 次 長 内 藤 政 則 君 ◇
事務局職員出席者 事 務 局 長 塩 野 崎 利 英 君 事 務 局次長 田 玉 利 貞 君 議 事 係 長 調 査 係 長 片 岡 文 夫 君 主 査 宮 沢 英 雄 君 主 査 竹 村 一 寿 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（宮下昭夫君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（宮下昭夫君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（
池上喜美子君） おはようございます。通告に従い質問してまいります。 初めに、学校給食について質問いたします。昨日は、藤原議員も質問されておりましたが、私なりに質問させていただきます。上田市は、昭和54年の
上田市立小中学校給食施設改善審議会の答申を受けて、自校給食校の改築などにあわせて自校給食の
センター化を進めてきました。今回
中塩田小学校の改築計画に伴い、改築後も自
校給食存続を求める要望書などが市へ提出され、過日新聞でも報道されておりました。上田市の学校給食の目標は、「栄養のバランスのとれた豊かな食事の提供、望ましい食習慣の形成、豊かな人間関係の育成、多様な教育効果をもたらす学習の場」とあります。そこで、上田市の学校給食についての基本的な考え方を伺います。そして、
センター方式への経過についても伺います。また、
センター方式と自校方式の比較、市の見解をお聞きいたします。 次に、「
子ども環境白書」について伺います。環境省が毎年作成している「
子ども環境白書」、その平成15年度版を見せていただきました。その中には、21世紀どんな教育問題があるのか、私たちの生活の中から出るものが環境問題を引き起こしていること、１人の取り組みの効果は小さくても、みんなで身近なところからできることから取り組むことが大切であることなど、かわいい
キャラクターを使って、わかりやすく、中身は濃くて大変すばらしいものでした。 上田市においても、上田市
環境基本計画の
子供向け行動指針として、「
こどもエコガイド」があると伺っております。そこで、この「
子ども環境白書」、「
こどもエコガイド」の活用状況、その活用方法について伺います。また、環境教育と一言で言っても大変広い範囲になってしまいますが、総合学習の中で地域の方々とかかわりながら、進めている様子などもよく伺っております。上田市の環境教育の現状と、その効果についてお聞きいたします。 そして、小さいころから自然な形で無理なく行う環境教育は、ますます大切になってくると思います。上田市では、保育園などでごみの分別を子供たちに教える取り組みをしていると伺っております。
市長施政方針の中でも述べられておりますが、いつごろから、どんな形で取り組んでいるのか、また家庭での効果も入れてどのような効果があるのかを伺いまして、私の第１問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 学校給食についてのご質問をいただきました。 初めに、上田市の学校給食についての基本的な考え方ということでございますが、学校給食はすべての児童生徒に安全で栄養のバランスに配慮したおいしい給食を等しく提供することが基本であると考えております。また、食習慣の形成や豊かな人間関係の育成の場として学校教育に位置づけられる大切な食育の機会であると認識しております。 次に、
センター方式となった経過についてでございますが、昭和42年に副食給食を行っていた中学校の
完全給食化を目的に、
学校給食センターが建設されました。 昭和50年に策定した
上田市長期基本構想で、全小中学校を包括した
給食センターの建設が位置づけられました。昭和50年から52年にかけて「学校給食を考える会」や「
給食センター建設反対市民協議会」から、
給食センター建設に反対する署名や陳情が提出されました。 昭和53年９月に広く各方面の意見をお聞きするために、
小中学校給食施設改善審議会条例を市議会に提案し、同年12月議会で可決されました。 昭和54年２月、25人の委員によります
上田市立小中学校給食施設改善審議会が発足し、
教育委員会から同審議会に「
上田市立小中学校の給食施設に係る
単独調理方式、
共同調理方式等のあり方」について諮問をいたしております。同年10月８日、「上田市における小中学校の給食施設は中規模の
給食センターによる
共同調理方式が適当である」との答申が出されました。同年11月の
教育委員会定例会及び臨時会において、答申に対する
教育委員会の方針を審議し、「答申を尊重して
給食センターを建設する」ことを決定いたしました。 昭和56年４月に小学校の給食を調理する第２
学校給食センターを建設し、以来保護者や
地元関係者の皆さんのご理解をいただきながら、学校建設にあわせて順次
センター方式に移行してきております。 次に、
センター方式と自校方式の比較ということでございますが、一般的に
センター方式のメリットとしましては、調理内容の均一化を図ることができる。
大量一括購入により、安価に仕入れができる。宿直の配置により食材の検収が複数の職員でできる。集中管理ができ、指導や衛生教育の徹底が図れる。効率的な人員配置、施設整備ができ、費用対効果が高い等が挙げられます。 また、
センター方式のデメリットといたしましては、児童生徒が調理現場を見る機会が少ないため、給食への関心が薄い。調理から食事までの時間が自校給食に比べて長い。アレルギーへのきめ細かな対応が難しい等が挙げられます。 上田市の
給食センターでは、発足当初から宿直職員が前日からスープのだしをとったり、可能な限り手切りによる調理を行ったり、冷めにくい食缶を使用するなど、おいしい給食を提供するためにさまざまな工夫と努力をしております。 また、小学校２年生の社会見学の中に
給食センターの見学を位置づけて、食に対する意識を高めたり、栄養士や調理員の学校訪問による食の指導、学校との連絡帳の活用等を通じて学校と連携をとりながら、食教育の推進を図っております。 地産地消の推進につきましても、「うえだ
農畜産物地産地消推進会議」において、全市的な取り組みを進めておりますので、
給食センターにおける地元農産物の使用量も年々増加するなど、安全な給食の提供に努めております。 今後は、配送時間の短縮やアレルギーへの対応等について、さらに検討を加え、学校給食の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 「
子ども環境白書」、「
こどもエコガイド」の活用状況、活用方法についてご質問いただきました。 環境省は、平成13年度から環境白書の内容を優しく説明し、小学生及び中学生向けに編集した「
子ども環境白書」を作成し、全国の小学校及び中学校に配布をしております。この白書の中では、
地球温暖化、ごみ問題、酸性雨、オゾン層、公害問題、自然破壊などの現在の私たちを取り巻く環境問題がイラストでわかりやすく紹介され、子供たちが使いやすい内容となっており、各校においては環境教育の教材として各教科の学習や「総合的な学習の時間」に活用しております。 上田市においては、平成14年度に小学校の環境教育の副読本として、上田市
環境基本計画子供向け行動指針として、「
こどもエコガイド」を作成し、４年生に配布をしました。「
こどもエコガイド」には、
地球温暖化、
温室効果ガスなどの用語の解説、環境をよくするために子供たちが家庭でできること、学校でできること、休みの日や遊ぶときにできることの説明、さらにまとめとして自分がどれくらいできたのかを調べる「
エコチェックシート」がついており、実践的な教材となっております。「
こどもエコガイド」の「
エコチェックシート」を使用して、環境をよくする行動を子供たちみずからがテーマ別に考え、夏休み期間中に取り組みについて、「できた」、これは５点ですが、「ときどきできた」が２点、「できなかった」がゼロ点の自己評価をいたしまして、その結果について２学期の初めに話し合い、10月に再度同じテーマで自己評価を行うなど、実行力がはぐくまれております。 テーマ別の結果として、家庭でできることのおふろと冷蔵庫をテーマとした取り組みはよくできたが、ごみの分別、省エネの取り組みは十分でなく、今後の課題であるとの評価となっておりました。 こうした各学校における資源を有効に活用したり、自然を大切にする取り組みを通して、子供一人一人が環境問題を身近なものとしてとらえ、地球的規模で考えられる力が確実についていくものと考えております。 次に、上田市の環境教育の現状と効果についてのご質問でございますが、上田市の小中学校では各教科や「総合的な学習の時間」の中で、自分たちの身近な環境に関心を持ち、みずから課題を設定し、その解決に向けての学習活動やふだんの学校生活から出るごみの分別収集、空き缶や古紙等のリサイクルへの取り組みなどの実践活動を通じて環境教育に取り組んできております。 清明小学校では、「自然の恩恵を受けて生活していることを意識するとともに、身近にある環境問題に目を向け、環境問題が自分の生活に起因していることを理解する」等の目標を設定し、学校行事として落ち葉拾い運動、継続した取り組みとして小動物の飼育や野菜等の栽培運動、ごみゼロ運動、アルミ缶集め、
園芸委員会の花の栽培活動、各教室の節電等を実施しております。 地域住民の協力を得ながら、環境教育を実践している小学校もございます。
塩田西小学校では、山林をお借りいたしまして、「ゆめの森」をつくり、地域の方を講師にお願いし、植物観察や昆虫観察などの
親子体験教室を進めております。また、浦里小学校では、農地をお借りし、地域の方々と一体になって
ビオトープづくりに取り組んでおります。 上田市における
環境改善活動の
国際規格ＩＳＯ14001の認証取得を契機に、上田市
教育委員会において平成15年度から環境教育の推進の観点から、小学校２校、中学校３校の計５校をモデル校に指定して、「環境にやさしい
学校づくり」を進めております。 第２中学校では、「総合的な学習の時間・明倫の時間」の中で、市の
生活環境課の職員が講師となり、
地球温暖化やＩＳＯの手法について説明するなどの授業を行い、エネルギーの大切さを学びました。 モデル校では、それぞれにＩＳＯのシステムを利用した
独自マニュアルに基づき、ごみの分別、節電、
環境保全活動等に取り組み、目標を達成するなどの成果を上げたことから、先ごろ「環境にやさしい学校」の認定証を交付いたしました。 小学校の４年生においては、環境教育の一環として、
ごみ処理施設や
クリーンセンター、浄水場等の施設見学を通して、ごみの減量化、リサイクルの必要性、水資源の大切さなど、自然環境を守る重要性などを学習しております。 平成15年度の施設の見学者数でございますが、
クリーンセンター・
エコハウスが14校で1,082人、浄水場が15校1,131人、
南部終末処理場が３校で193人という状況でございました。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） 保育園での環境に関する取り組みの内容は、またその効果はというご質問でございます。 公立保育園では、市のＩＳＯ14001への取り組みの一環といたしまして、平成14年９月から全園で「環境にやさしい
保育園づくり」活動の取り組みを始めております。平成15年６月までに２一園、全園で市長から「環境にやさしい保育園」認定証の交付を受けております。 各保育園では、燃えるごみ、燃えないごみの分別、水や電気の節約、給食を残さない、物を大切にするなどの園ごとの目標を定めまして活動を行い、その活動結果を定期的にチェックをいたしまして、よくできている場合には、カードにシールを張ったり、丸をつけるなど、園児の励みになるような方法で取り組みを進めております。また、分別する箱を種類ごとに色や
キャラクターで区分けしたり、環境をテーマにした創作劇を行ったり、紙芝居を制作するなど、子供たちが楽しみながらでき、また興味を引くような方法を取り入れております。保育参観時や「園だより」などを利用いたしまして、この取り組みの様子を紹介をするなど、家庭へもこの活動が広がるよう、取り組んでいるところでございます。 活動の成果といたしましては、園児の環境に対する関心が高まり、ごみの分別が徹底されたり、年長児を中心に節水、節電等をみずから進んでできるようになったり、物を大切にする気持ちが高まってきております。また、保護者からも子供が食事を残さなくなり、好き嫌いがなくなった。子供を中心にごみや環境に対する意識が高まり、家族全員でごみの減量化に取り組んでいるなどのご意見をいただいており、活動の輪の広がりを感じております。 また、平成15年８月に長野市のエムウェーブで開催された「
エコフェスティバル」において、保育園での活動の様子やごみの分別に使用している箱の展示を行ったり、９月には
社団法人長野県
環境保全協会から、
信州エコ奨励賞の表彰を受けるなど、活動に対し高い評価を受けております。 今後もこの活動が一時的なもので終わらないように、さらに全園で取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。
○議長（宮下昭夫君） 池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（
池上喜美子君） ただいまは、学校給食について答弁をいただきました。 さて、私たち公明党は、会派で第1.第２
学校給食センターと自校給食を行っている川辺小学校へ視察に行ってまいりました。センターの配送車の後ろからついていき、給食当番の子供たちが配膳室へ給食をとりにくる様子、それを教室で盛りつけて、「いただきます」をするところまで、子供たちの声も聞きながら、体験してきました。また、食べ終わって、配膳室へ食器を返却に来る様子や、残飯のぐあいも見せてもらいました。私が想像していたよりも汁物は温かく、また野菜中心の献立も大変手が込んでいて、１食
当たり小学校の低学年で240円、高学年で258円、中学校では298円、これはとても家庭ではできないもので、改めて私は学校給食のありがたさを実感した次第です。 その中で、一つ中学生の食事の時間が少し短いことが気になったのですが、時間よりも「友人たちと仲よく食べることが１番楽しい」との中学生のアンケートの結果を見れば納得できました。小学５年生の教室では、豚汁の配分で最後の方の子供たちは具が少なく、汁ばかりになってしまい、またそれを戻してもらって、それをかき混ぜて配るというようなことをしていまして、これでは冷めてしまっても仕方ないなと思いながらも、その真剣な子供の様子が何ともほほ笑ましく、かわいらしいものでした。 自校式では、給食室に近づくと、おいしい臭いがして、食欲をそそります。子供たちが給食室の前で「何年何組、ありがとうございます。いただきます」とあいさつをしていく様子は自
校式ならではと思いました。 自校式、
センター式、ともに子供たちは「おいしい」と言って食べておりました。寒いときの牛乳が冷たくて、残すことが多いことや、献立で魚のときなどは残飯が多いというのは、両方に共通することでした。 この、小学生で99％が給食を実施しているというような国はほかにはないそうです。給食は、日本の宝です。家庭で、朝食抜きなどの偏った食生活をしている子供には、給食が支えです。食文化の面でも栄養士さんが地域の伝統食を給食に取り入れ、今の親が食べなかった昔からの食べ物に給食で遭遇するということもあります。私は、子供たちにとっては自校方式か
センター方式かというその方式よりも、給食を通じてこの食の大事さを学んでいくという、食の教育をしていくという視点が１番重要ではないかと思うのです。 教育としての給食は、自校方式ではできないという声を聞きますが、私はそれは偏った考え方だと思います。まず、生産者としての喜びも体験できる「学校農園」で育てた野菜を食べるということは、
センター方式でそれを献立に入れることは量からいって、それは難しいことですが、これは総合学習の中でできますし、またやっている学校も多いはずです。地産地消の取り組みは、これは自校方式でも
センター方式でも工夫によって、しっかり取り組んでいけるとも思います。また、つくり手との交流で子供たちに感謝の気持ちを育てることや、これは自校方式は栄養士さんが常にいることで、栄養素や利用の仕方、献立の立て方を学ぶことができるというのは、これも工夫次第で
センター方式でもできることです。それに、感謝の気持ちを持つことは、学校に給食の職員がいる、いないにかかわらず、教育として子供に教えていかなくてはいけないことだと思います。一生懸命給食をつくっている姿に学ぶということは、自校方式はもちろん、
センター方式では見学を通してできることだと思いました。
アレルギー対策は、センターとしてはその保護者に献立表で知らせて、現場の教師が卵などが食べられない子には除去してあげているということですが、これは今後の課題になろうかと思います。 いずれにいたしましても、給食は自校方式でも
センター方式でも週５回、どの教科よりも多い教科です。例えばそこで１分間ずつでも食の話をしていけば、また食育のことを教えていけば、それを繰り返すことで相当の効果があるのではないでしょうか。 ある栄養学の権威の方は、読み書きそろばんより食育、幼児期から取り組むこと、それも参加体験型で、五感を全部使ってやることが大事だと言われております。３歳から５歳で味覚が決まるそうです。好き嫌いが決まるとも言われております。 この食育の支援のあり方を検討してきた厚生労働省は、その支援策として保育所や学校、
地域子育てセンター、
児童養護施設などの各機関別に取り組みの方向性や実践方法などを示して、先進的な自治体や学校の事例を紹介し、今月中に乳幼児の
保護者向けと
小学校高学年から中学生向け、それぞれにリーフレットを作成し、全国に配布すると言っております。 また、農林水産省も来年度の予算政府案に「食を考える国民会議」や「食を考える月間」を中心とした、食育活動の推進に84億円を盛り込んだそうです。家庭や学校、地域に根差した国民的な運動が展開されます。 そこで、上田市においてのこの食育の取り組みについての現状と今後の課題を伺います。また、文部科学省も新たに
栄養教諭制度を設け、
公立小中学校で指導に乗り出す考えのようです。上田市としては、この制度をどのようにとらえているのかを伺います。 また、先ほど第１問で伺いました環境白書についてですが、ごみのことと関連すると、学校給食においては生ごみを減らすことは残飯を減らすこと、好き嫌いなくバランスよく食べることで、これは食育になります。また、学校での取り組み、保育園での取り組みは、大変すばらしいと思います。ずっと続けてほしいと期待しております。 上田市がこの４月から
ポイ捨て防止条例ができることとか、７月から燃やせないごみのごみ袋が有料化になることなど、家庭はもちろん学校教育の中でも子供たちへしっかり伝えてほしいと思います。 そこで、今後この「
子ども環境白書」、「
こどもエコガイド」を使っての環境教育、地域や家庭への波及効果も考えながらどのように進めていかれるかを伺い、私の第２問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 食育の取り組みの現状と今後の問題、考え方ということでありますが、教育の基本は、よく「知育・徳育・体育」と言われておりますが、今それらに加えて注目されておりますのが「食育」です。食育とは、単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて社会性をはぐくんだり、食文化を理解したりすることも含む幅広い教育と考えております。 最近では、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの問題など、食品安全への意識の高まり、朝食を食べない子供の増加、子供が１人で食事をする「孤食」、孤独の孤に食事の食です。食事をする孤食や若者の拒食症の問題、低下しつつある子供の体力向上への対応など、さまざまな課題が出てきておりますので、学校、家庭、地域において、食育を充実していくことが重要であると考えております。 学校における食育は、学級担任を中心として給食の時間を中心に展開されております。学校給食は、子供たちへの食に対する正しい知識と、それを実践する食生活を身につけさせるための生きた教材としてますます重要になってきております。 給食の問題は、特別活動の学級活動に位置づけられております。給食の指導に当たる教職員は、食事を楽しい雰囲気でとれるように配慮し、望ましい食習慣が自然に身につくようにするとともに、食事をして好ましい人間関係が育つような指導法の工夫に努めております。 また、各学校におきましては、給食の時間の中だけでなく、各教科の授業、「総合的な学習の時間」を活用するほか、農業体験、地産地消の取り組みなどの体験等、学校教育活動全体の中で行われておりまして、今後さらに充実させたいということであります。 また、地域の伝統的な料理や行事食などを学校給食の献立に取り入れたり、季節感を大切にしたメニューにより、子供たちに野菜の旬の味を提供するなどして、農業への理解を深め、食と農のつながりが指導されております。子供たちの主体的な取り組みといたしましては、給食の時間に、給食委員が当日の給食に使われる野菜や果物の産地、国内の生産量、長野県の生産状況、野菜等に含まれる栄養素の体に対する効能などをまとめた「献立ひとくちメモ」を読み上げたり、校内放送で流すなどして、食に関する啓発も進められております。 食の専門家である栄養士が、生活科、家庭科などの教科や特別活動の時間な中で学級担任等と連携して、ティームティーチングにより正しい食習慣の形成、体の健康、心の育成や自己管理能力の育成などの指導を行っております。 現在、国の中央教育審議会におきまして、「栄養教諭」創設についての審議がされております。栄養教諭は、学校における食に関する指導の中心になりまして、他の教職員と協力しながら、子供たちの食生活に関する個別相談、給食や学級活動の時間などを活用して、指導に当たることとされております。栄養教諭の早期設置の実現を期待しております。 これからも子供たちに安全でおいしい学校給食を提供することに一層努め、小中学校の教育課程の編成の中で、食育の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、食育は学校だけでなく、関係機関、地域、そして何よりも家庭と連携して進めていく必要がありますので、家庭、地域の皆様にも食育に関心を持っていただき、ともに充実させていかなければならないことではないかというふうに考えております。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 「
子ども環境白書」や「
こどもエコガイド」の今後の活用の進め方についてご質問をいただきました。 平成16年度においては、全小中学校で、学校における環境の負荷の低減や環境保全などの活動を、教職員及び児童・生徒がともに役割を分担し、その結果を記録して見直すという、ＩＳＯの手法を用いて「環境にやさしい学校」づくりについて取り組むことにしております。 子供たちが日々の学校生活や家庭生活を通して、環境問題を考え、実践することで、自然や環境に対する関心を高め、自然を大切にする心が育つことが大変重要であると考えております。 各学校においては、資源ごみの分別の徹底や可燃ごみの削減、電気やガス、水道、灯油の削減を初めとして、通学路の清掃や公園、里山の美化活動など、積極的な環境保全活動の取り組みを行うことによりまして、地球環境を自分の問題として考え、自然環境を大事にする児童・生徒を育成し、自然や環境に対する関心を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 池上議員。 〔７番 池上 喜美子君登壇〕
◆７番（
池上喜美子君） ただいまは、食育の取り組みについて伺いました。 ある保育園では、おやつにお結びを出しているそうです。心を込めて、愛を込めて、御飯を手でぎゅっと握る、このお結びは愛情の代名詞のように言われてきました。かつては、母親と子供の心を結ぶ、食べるスキンシップだったお結びが、近所のコンビニでいつも手軽に買えるようになった1970年代から、日本人の食生活は革命的な変化を遂げたと言われております。以来コンビニは、家庭の母親業を代行するコンビニマザーとして私たちの食生活の中で大きな位置を占めています。子供が食の大切さを知り、体によい食べ物を自分で選べるように学習するフードチョイス、それと肥満、糖尿病などの生活習慣病を治療ではなく、予防で賢く対処し、撃退するフードファイトという食育の活動は、ますます重要になってくると思います。 食は命のもと、元気と健康の源です。そんな中で、一つの事例ですが、愛知県名古屋市の寺津小学校では、年間60時間から70時間を食の教育に充てているそうです。４年生で生活習慣病について学び、肥満が多いのは油の取り過ぎと糖類が少ないということから、１年生から６年生までが学校で豆腐づくりをやって、子供が家でそれを教えるそうです。また、学校に給食の食材を入れている肉屋さん、800屋さん、豆腐屋さんなどが来て、食の安全・安心のこと、食品添加物など使っていないことなどを子供たちに話すという学習もやっているそうです。こういう幼いときの学習が重要なすり込みになると思います。食の環境変化が著しくて、とても家庭だけでは対処できない時代です。家庭での食育には限界があります。 もう一つの事例ですが、静岡県の小学校では、5.6年生に月１回のお弁当の日があるそうです。これは、親がつくるお弁当ではなくて、子供が自分でつくるお弁当です。家庭科で栄養のバランスとか食材とかいろいろなことを学び、自分でメニューを立て、自分で朝つくって、それを給食で食べるという、この取り組みです。子供が自分でスーパーや商店で買い物をすれば、例えば鶏肉、今問題になっておりますけれども、鶏肉一つとっても骨つきのもの、ブロックのもの、カットしてあるものまでさまざまあることや、野菜の産地まで書いてあるものもあるとか、値段のこととか、いろいろなこと、さまざまなことが学習できます。 学校での食育と学校給食を通じ、子供から家庭の食を変えられるかもしれません。きちんと教えておけば、子供はいずれ親になります。忙しくてきりきり舞いの親をつかまえて教育するのは厳しいものがあります。学校給食をこの食育の視点から見ていったとき、さまざまな取り組みが可能だと思います。それは、
センター方式、自校方式、また民営化の話も出ておりますが、方法論に終始するのではなく、１番根本にある命を守る、この食育の活動を学校、地域、家庭、行政がスクラムを組んで実践することではないでしょうか。学校の改築のたびごとに学校給食の方式が論議されております。論議をすることは大いに大切で、皆の問題意識の啓発にもなりますが、きちっとした市の方針を持ち、常に市民への情報を発信し、理解していただくことが大切と思われます。 そこで、市長にお伺いしますが、この学校給食についての市長のお考えをお聞かせください。 先ほど
子ども環境白書のことをお聞きいたしました。７月より燃やせないごみ有料指定袋の導入になります。手数料金の一部を次世代に豊かな自然環境を残すため、地球環境保全の基金を創設して、活用すべきだと思います。その基金を使い、未来を担う子供たちを環境先進国、北欧諸国などに派遣して意識を高め、未来に責任ある人材を育てるために活用することを目指し、この地球環境基金の創設にぜひ取り組んでいただきたいことを期待し、要望しておきます。 次に、出前講座について伺います。私たち公明党は、会派の視察で松浦市へ行ってまいりました。生涯学習センターを視察し、松浦出前講座の話を伺ってきました。ここでは、出前講座の種類が三つあります。いわゆる行政編、ボランティア編、子供編です。この子供編の取り組みが大変ユニークなものでした。子供も市民の１人として自分の持っている特技、あるいは調べたこと、教わったことなどをほかの人に教えることにより、潜在的な能力や積極性を引き出し、人材育成につながるということで企画されたものです。小中学生が個人や団体で応募でき、その内容は総合的な学習の時間で学んだ、例えば郷土の歴史とか、環境学習の成果とか、動植物の観察研究とか、スポーツ、文化活動など、その講座のジャンルは多岐にわたっています。この第１号は、小学校６年生の女の子が保育所を訪問し、園児たちに紙芝居や絵本の読み聞かせを行ったというものです。子供が自分よりちっちゃな子供に読み聞かせをしたということです。また、合唱団20人を前に５人の中学生がこの松浦市の昔話を紙人形で披露したり、また中学３年生の女の子が講師となって、中学２年生のときに学んだ児童虐待と子供の権利について、大人顔負けに、町内の防犯母の会と更生保護婦人会の会員に、児童憲章や子どもの権利条約、児童虐待の種類、原因などを紹介したというのです。そして、「子育ての経験者の指導で児童虐待の未然防止ができるのではないでしょうか」と話して、協力を呼びかけたというのには本当に関心いたしました。 当上田市でも、西部公民館主催のパソコン教室に地元の中学生が指導補助のボランティアで参加したという記事が新聞に掲載されていました。地域とのかかわりが薄れがちな中で、中学生が活躍できる場を設けようと企画、中学生たちは思った以上に教えることは難しいと試行錯誤しつつも自分の得意分野で地域に役立てることのうれしさを実感できた、実感していたという、そういう記事でした。このような取り組みは、異世代間の交流にもなりますし、何よりも子供たちに大きな自信を与えるものと思います。これを出前講座という形にし、学校現場に負担をかけないよう、生涯学習課がコーディネーターの役目を果たしていければどうでしょうか。現在の上田市の出前講座もたくさんのメニューがあり、私も幾つか受講し、大変勉強になりました。上田市は、生涯学習都市宣言をしています。生涯教育も大変進んでいるようにも思います。生涯学習の先進都市を目指してほしいと願うところです。 そこで、上田市の出前講座の現状として、その内容や利用状況、現在に至るまでの経過、人気のメニュー、出前講座の成果をお聞きします。そして、一般市民によるボランティア編、また子供たちによる子供編の取り組みについて伺います。 最後に、次世代を担う子供たちを健やかに育てていくのは大人の責任です。子供の視点に立った教育を行い、人づくりの一元化を目指す、子ども教育課に大いに期待して、私の質問を終わります。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 池上議員のご質問に答弁いたします。 学校給食についての市長の考え方ということでございました。私もセンターあるいは自校ともに経験した者としてみて、今質疑、答弁を聞いておりました。どんな授業よりも給食の時間が好きだったなと回顧いたしたところでもございますし、また食育のこの大切さを痛感をいたしたところでございます。 昭和54年に出されました答申は、
上田市立小中学校給食施設改善審議会、ここにおいて十分なご審議をいただいたものでございまして、市といたしましても、この答申を尊重しながら、これまで学校建設にあわせて関係者皆様のご理解をいただきながら、自校給食から
センター方式に順次移行してまいったと、このように理解をいたしております。 学校給食を取り巻く環境は、確かに変化してきておりますが、
給食センターではこれまでもさまざまな工夫あるいは努力により、安全でおいしい質の高い給食を提供しておると思っております。これまでの経過を見ましても、昨日あるいは先ほどの教育長答弁を聞いておりましても、納得でき得るところでございまして、
教育委員会の判断を尊重してまいりたい、このように思います。加えて、市におけます財政負担等を含め、私の立場から総合的に勘案しなければいけない、そういうことからすれば現状において上田市が進めている
センター方式を転換する理由は見当たらない、このように考えております。 ただ、
センター方式、自校方式におけます比較、さまざまメリット、デメリットが出ております。課題といたしまして感じたことは、学校側、地元との連携の中での食育の問題、それから農業とのかかわり、さらには地産地消への対応、そしてまたデメリットとして挙げられました点、そういったものへの対応、こういったことはさらなる工夫も、努力も必要であると感じたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 出前講座につきまして、まず上田市の出前講座の現状等についてのご質問でございますが、平成11年１月から始まった「出前ときめきのまち講座」は、市民の「学ぶ・知る」等のニーズにこたえるため、市民と行政がともに知恵を出し合った住みよいまちづくりを進める機会とするために、58のプログラムでスタートいたしました。ＰＲにつきましては、「広報うえだ」及び「上田市のホームページ」等で行い、また市内の小中学校長会等で事業の周知を図り、学校での活用にも努めてまいったところでございます。 本年度は、内容の検証等も行い、89のプログラムで実施をいたしまして、利用件数は93件、利用者数は3,000人余でございます。なお、平成14年度は82のプログラムで、利用件数56件、利用者数は1,900人余という状況でございました。本年度の講座の特徴は、マルチメディア情報センターでの「上田デジタルアーカイブ―パソコンで見る上田の過去・現在・未来―」が特に人気がございまして、39件開催されました。昭和初期の上田の街並みなどの映像を見ることにより、上田の歴史を再認識し、今後の歴史学習への意欲を高める役割を果たしております。また、長野大学で地方自治体の公務員の仕事（自治体研究プレーインターンシップ）の授業で11件の利用がございました。 今後出前講座での受講者アンケートの有効活用を図りながら、市民がみずから「学びたい・知りたい」という観点からの出前講座のプログラム選定を、市民の皆様と行政がともに知恵を出し合って、充実をさせてまいりたいというふうに考えております。 次に、松浦市で行われているような「子ども出前講座」、「ボランティア出前講座」に取り組む考え方等についてのご質問でございますが、松浦市の「子ども出前講座」は、自分自身の特技や学習成果などを発表することによりまして、子供の積極性を引き出すことがねらいでありますので、学校現場や保護者の意見を参考に、可能かどうか研究をしてまいりたいというふうに考えております。当面は、西部公民館で実施いたしましたパソコン教室での指導や、中央公民館で実施した家庭教育セミナーのときに中学生が子供の保育の補助をするなどの取り組みについて拡充をする方向で考えてまいりたいと思っております。 また、体験や学習を積み重ねたボランティアの方々を募り、地域の人々や児童生徒の学習の場に派遣するという出前講座につきましては、現在小中学校において学校サポーターバンクが登録者数延べ317人、２団体によって実施されておりますので、これを一般や他の施設等に拡大していけるかどうかについて、今後人材バンクとあわせて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時 20分 休憩 ◇ 午前 10時35分 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇ (2)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。 〔３番 西沢 逸郎君登壇〕
◆３番（西沢逸郎君） 皆様、おはようございます。通告に従いまして、市政につきまして近い将来必ずや財政構造の健全化につながる提言をしながら、一般質問をしてまいります。 平成14年度の上田市のごみの総排出量は、５万3,100トン余、ごみ処理の総費用は11億円余、市民１人当たりは年間8,800円、１トン当たり２万800円の費用がかかっています。実に上田市の平成15年度の市税当初予算158億円余の７％に相当いたします。現在
クリーンセンターの隣の
エコハウスでは、ボランティア団体のエコ・サポート21の皆様が日夜ごみの減量やリサイクルについて、情熱をもって本気で取り組んでいらっしゃいます。その活動に心から敬意を表します。ありがとうございます。 そこで、まず生ごみのリサイクルとごみ処理費用軽減のための生ごみの堆肥化の推進に関連して、時間の関係上１点だけ質問をいたします。平成11年２月から新田・材木町自治会、馬場町マンションのモデル地区303戸で４年間にわたって実施している生ごみ堆肥化分別収集の現在までの累計の事業費と成果、今後この取り組みをどう生ごみ堆肥化行政に生かしていくのかについて伺います。 次に、上田再生につながる上田地域ブランドをどうつくっていくのかについて伺います。２月に我が丸山議員を代表とする新政21の会派議員６名で、佐賀、大分両県に視察に行った際に、上田さんという名字の人が経営しているお店で、「長野県で知っている都市は」と伺ったところ、長野市、松本市までで、長野県第３の都市上田という名前を聞くことはついにできませんでした。私たちは、伊万里といえば焼き物を連想します。伊万里市の上田さんという上田と同じ名前の人でさえ、長野県の上田市を知らないということです。このことは、何を意味するのでしょうか。私は、上田・小県地域のグランドデザインを描く上で、また地域間競争を勝ち抜く上で上田地域のブランドを確立することは、最重要課題であると考えます。今こそ農業と観光を集客産業と位置づけ、年間800万人、300億の売り上げを目標とし、1,200人の雇用をつくり出している軽井沢の商業施設とは違った、にぎわいのある、集客力のある上田地域ブランドに基づく息の長い独創的なまちづくりが必要であると考えます。 そこで伺います。全国、全世界に発信できる農業や観光などで、説明をしなくても上田と言えばすぐイメージできる上田地域ブランドをつくり上げる考えはあるのかどうか。あるとすれば、どうつくり上げていくのかを伺います。 ２点目として、上田地域ブランド確立のため、別所線のアイプロジェクトのような庁内の横断的なプロジェクト型の組織を核として、異質のメンバーを入れて、180度裏から見るという観点から、平成16年度に委嘱する市長のシンクタンク的政策企画委員をメンバーに、さらにできれば民間の一流のプロの公告代理店のまちづくりスタッフを加え、上田地域ブランドをつくり出すことはできないかを伺い、私の第１問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 市政についての質問の中で、生ごみのリサイクルとごみの処理コストの軽減について、ご質問いただきました。また、最初に、モデル地区303世帯で実施している生ごみの堆肥化分別収集における現在までの４年間の累計事業費、成果、今後の行政への生かし方、取り組みについてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 生ごみの堆肥化につきましては、平成10年度から馬場町のグランドハイツの皆さんのご協力をいただき、ＪＡ堆肥センターで畜ふんと混合することで堆肥化試験の取り組みを始めたところでございます。その後平成11年度から新田自治会、材木町自治会の一部で分別にご協力していただける皆さんにお願いをし、進めているところでございます。また、自校給食をしている東塩田小学校、
中塩田小学校、さらに平成15年度からは新たに川辺小学校及び浦里小学校を加え、引き続き試験的取り組みを実施をしているところでございます。 生ごみ堆肥化試験に係る平成14年度までの事業費は834万5,000円でございまして、平成10年度から14年度までの生ごみの収集量は約123トンでございます。堆肥化に当たって、生ごみの分別の徹底が重要であることから、試験の中で現在までは生ごみ以外の異物の混入が減少をしてきている状態でございます。また、現在は生ごみと一緒に分解する生分解性袋を導入いたしまして、品質等の問題などの成分分析試験も実施をしているところでございます。 現在のＪＡの堆肥センターは老朽化しておりまして、また平成13年に「生ごみ処理に関する懇話会」の中でも、生ごみの堆肥化を全市的規模で取り組む旨の提言もされたことから、全市的規模を図るには、新たな堆肥センターの建設が考えられます。 今後におきましては、堆肥化試験を通じて合併も視野に入れながら、広域でのごみ処理計画の中で堆肥センターを考え、環境保全型農業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 全国、全世界に発信できる上田地域ブランドづくりというご質問でございますが、この上田地域ブランドをつくり上げる考えはあるかと、あるとすればどうつくり上げていくかというご質問でございますが、上田市は従来から「信州の鎌倉」ですとか「別所温泉」、あるいは「真田昌幸・真田幸村」、「上田城」、「マツタケ料理」、「つけば」といった歴史文化や特産物などをキーワードにした地域イメージを持っているというふうに考えているところでございます。このほか知名度の高い寺社などは塩田平、別所温泉地区に集中しているということもございまして、このほか信濃国分寺を初め上田城跡などの歴史的遺産も数多く残されていると、こんなことからもそういった面での上田の地域イメージというのができているというふうに考えているところであります。 しかし、このように多くの既存の地域イメージを持つ現状で、上田と言ってすぐイメージができる上田地域ブランドの創出というのは、これらを考えますと非常に難しいのかなということと同時に、既存のイメージとどうやって調和をしていくのかということも非常に大きな課題でもあろうかというふうに考えるところであります。 また、このほか合併に向けて現在いろんな調整が行われているところでございますが、丸子町、真田町、武石村にもそれぞれすばらしい地域イメージというのがご承知のとおりあるわけでございます。こんなことを考えますと、これからの上田地域のブランドというのは、これらの新しい地域も含めてつくり上げるイメージというのが必要だというふうに考えます。提案をいただきました上田地域のブランドの創出というのは非常に大きな構想でございますが、この地域の産業の発展等厳しい地域間競争に打ちかつためには、どうしても必要な方法だなというふうにも考えるところであります。 ただいまのもう１点の質問といたしまして、政策企画委員あるいは庁内の横断的な組織をつくって、16年度にできないかということでございますが、このことについては当然それなりの組織をつくって考えていかなければ、とても対応のできる問題ではないというふうに考えるところでありますが、いずれにいたしましても新市としての新しい地域イメージというのは当然つくり上げる必要があるわけでございまして、現在あります任意協議会、これから早急にお願いをしてまいりたいという法定協議会の中でもこの地域ブランドというもののとらえ方を考えまして、それなりの検討する組織というのは必要だというふうに認識を改めてしましたので、この辺については首長会内で提案をして、そういった組織で検討してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 西沢議員。 〔３番 西沢 逸郎君登壇〕
◆３番（西沢逸郎君） おのおの答弁をいただきました。 先ほども触れましたが、我が会派新政21は、２月に佐賀県伊万里焼の伊万里市にある１日約1.5トンの生ごみを搬入し、生ごみが大好きな多くの種類の微生物による発酵で、約100日かけて600キログラム余の良質な堆肥を生産することに成功しているＮＰＯ法人伊万里はちがめプランを視察してまいりました。はちがめとは、生きている化石と言われるカブトガニは、伊万里地方の放言ではちがめと呼ばれていますが、２億年前から現在と変わらぬ姿で生き続けるカブトガニにように、この活動が末永く続くように名づけられたとのことです。ちなみに、人類の自然環境破壊の歴史は、産業革命以降カブトガニが生き続けている２億年の100万分の１、わずか200年であります。46億年余の地球の生命からすれば、一瞬の出来事、まばたきに過ぎないということです。 さて、このＮＰＯ法人には苦節13年間の貴重な体験に基づく生ごみの堆肥化のノウハウ、技術の蓄積があり、福田代表の話では上田市の生ごみは機械化されたプラント、生産施設によりわずか３人の従業員で堆肥化が実現可能とのことでした。また、この施設は、上田市のごみ処理費用の約十分の１の生ごみ１トン当たり2,000円の処理費用で生ごみを堆肥化しております。また、長野県の星の町、臼田町においても、平成13年４月から一般家庭、事業所から収集した１日13トンの生ごみを処理し、新堆肥生産センターで民間に委託した２人の従業員の方が生ごみと畜ふん、もみ殻等で良質の堆肥を年間576トン生産し、１トン4,000円で販売しております。さらに、ＪＡ信州うえだの塩田の堆肥センターにおいても、畜ふんと上田市の生ごみ52トンを搬入し、市から90万円の処理費用の支払いを受けて「スーパーコン」約３万5,000袋相当の良質の堆肥を約３カ月かけて年間約525トン製造しております。生産に従事されている方の話では、５カ月かければもっと良質の有機堆肥を生産することができるとのことでした。 そこで再度質問をいたします。市長の三大プロジェクトである環境問題に対応した循環型社会の形成の新事業として、生ごみのリサイクルに取り組み、具体的には市民生活部と農政部が中心となり、生ごみリサイクルプロジェクトチームを立ち上げ、
エコハウスのエコ・サポート21の皆様や、上小地域資源循環ネットとの連携・共同をして、
エコハウスで懸命に取り組まれている家庭で段ボールでできる生ごみの堆肥化事業、わくわくボックスぱっくんと同時並行で堆肥センターを建設し、子供たちの環境教育の場とし、上田市が上田広域の生ごみを地域資源として活用する先進自治体となるべく取り組むべきと考えますが、この件についての理事者側の考えを伺います。 ２点目として、上田地域広域連合が計画する統合
ごみ処理施設について、建設予定地の丸子町、神の倉工業団地に見通しがつかない今、
クリーンセンターや最終処分場の延命は、ごみ処理行政が直面する喫緊の課題であり、さらに焼却灰と切り枝、材木、チップについてもセラミック精製利用等による減容化、再資源化に取り組み、昨日の市長答弁にもございましたが、県が６月県会へ提出を目指す廃棄物に関する条例の動向を注視し、できるだけ燃やさない、埋め立てないごみ処理、ごみ減量を同時に早急に検討、研究、計画し、実行に移すべきと考えますが、理事者側の考えを伺います。 次に、行政と市民との協働について質問をいたします。１点目として、市の市有地、遊休地を芝生化のグラウンド、公園の候補地として上田市が提供し、市民の団体と行政との競争、協働で試験的に芝生化に取り組み、その運営、維持管理を市民のボランティア団体等にゆだねることができないかを伺います。 ２点目として、昨日の藤原議員の再質問に対する市長答弁にもございましたが、市民参加のまちづくりのため、かつ市民と行政の協働の基盤を整備し、市民全員がまちづくりにどう取り組んでいくかを本気で考えるために、長野県下伊那郡の高森町が制定している高森町町民参加条例のように、上田市においても自治会への加入促進を条例化し、同時に自治会加入指導要綱を定めるべきと考えるが、どうか、伺います。 ３点目として、上田地域の資源を生かすには、その地域の環境をよりよくすることが大切であります。今年度警察と市民と行政の懸命なご努力により、上田地域の犯罪は県内でも顕著に減少し、上田警察署が年初に部内的表彰を受けられたことは大変明るいニュースであります。その取り組みに対して心から敬意を表します。ありがとうございます。そこで、さらに犯罪に強い上田実現のために、減らそう犯罪推進事業として行動計画と、真田町が昨年９月に、東京都が10月に制定した安全で安心なまちづくりの推進に関する条例のように、犯罪対策に対する新条例を制定し、地域住民の皆様の協力を得て、住民参加の取り組みとして、１として、毎日ウオーキングをしている市民の皆様で自発的に希望する方に防犯委員になっていただいて、ボランティアで地域の自主防犯活動を行う仕組みを導入できないか。 ２として、昨日堀議員の通学路の安全対策の質問がございましたが、地域のご高齢者、実年の方に、生徒の登下校時に連れ去り防止のために多くの大人の目が必要という観点から、庭先や通学路の主要な場所にいていただいて、子供たちと心の触れ合いをしながら、子供たちを見守っていただく仕組み、地域全体で子供を守る体制づくりの具体的施策として、導入できないかを伺い、私の第２問といたします。
○議長（宮下昭夫君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎
市民生活部長（松沢征太郎君） 生ごみに関し幾つかご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 まず、上田市が生ごみ堆肥化における先進自治体を目指す考えはどうかというお尋ねでございますが、生ごみ堆肥化機器購入費補助制度というのは、平成４年度から取り組みまして、またモデル地区の生ごみ堆肥化事業は平成10年度からそれぞれ取り組んでまいりました。生ごみ堆肥化機器購入費補助の実績は、平成14年度末で7,73八機でございます。最近は、家庭で段ボール箱を使った生ごみ堆肥化も進んでおります。信州大学繊維学部とＮＰＯ団体が中心として設立されました上小地域資源循環ネットにおきましても、生ごみを家畜のえさとしての利用を含めた生ごみ処理の研究などを新たな動きとしてございます。 また、これらの動きと関連いたしまして、生ごみ問題を考えるフォーラムが３月23日に上田地域広域連合と上小の市町村が主催で開催されますので、お出かけいただきたいと思います。 今後でありますが、農地に還元できない市街地等の生ごみの資源化につきましても、処理の受け皿を明確にしながら、廃棄物処理審議会などで専門的な皆さんと相談しまして、実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、焼却灰、切り枝、材木の再資源化についてどうかというお尋ねでございますが、焼却灰の現状でありますが、上田
クリーンセンターから発生いたします焼却灰は年間約4,000トンでございますが、これにつきましては、現在セメントをまぜまして固形化して、下室賀の最終処分場に埋め立てております。焼却灰のリサイクルの方法といたしまして、セメント原料、路盤材、タイル原料等に使われますが、焼却灰に含まれます塩分処理費用のために、リサイクルにかかわる費用も高額であるというのが現状でございます。しかしながら、焼却灰専門のエコセメントプラントもあるなど、技術革新も進んでおりますので、今後さまざまな方策を研究してまいりたいと考えております。 次に、切り枝、材木などの再資源化についてでございますが、現在上田
クリーンセンターに持ち込みをされる市民の皆様にご協力をいただきまして、２月１日から試験的に民間のチップ化事業所に搬入していただいております。民間のチップ化事業所に搬入された量は、２月の１カ月間で22.9トンとのことでございます。このシステムは、機能的であり、合理的であると判断した場合には、恒久的なシステムとして稼働していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、行政と市民の協働について幾つかご質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。市民との協働につきましては、多様化する住民の価値観、ライフスタイルや行政ニーズにこたえるためには、市民と情報交換を行い、市民の声を確実にとらえ、市民ができることは市民に任せて、行政で行うべきことを整理して、市民とともに市政をつくっていこうとすることが大切であると考えております。 そこで、平成16年度の組織改正に伴いまして、２月から「市民課」を「市民協働課」に改めまして、一層市民との協働の推進体制を整えることといたしました。また、この「市民と連帯・協働」につきましては、「生活者起点の市政運営」とともに、市長の政治理念でありまして、この理念を全庁的に推進しているところでございます。 具体的な例として、市有地、遊休地を芝生化などで市民と協働で運営・維持管理を行ってはどうかというご提案をいただきましたが、緑の割合が少ない市街地におきましては、緑を多くふやそうとしても現在の公園だけでは限られてしまいますが、市民の皆さんの協力によりまして、狭い空きスペースを花壇等として有効に活用することにより、緑化やミニパークとして活用が可能となります。既に具体的な事例といたしまして、常田新橋付近にありますスペースを使いまして、市民の皆さんに花壇づくりをしていただいております。こうした取り組みは、市内の公共用地で約30カ所あります。それぞれの地域の緑化の推進や景観に対し、効果を上げているところでございます。 今後は、市民との協働によりまして、年間を通した活動となるよう、徐々に広げてまいりたいと、このように考えております。 次に、高森町のように自治会への加入促進を条例化したり、加入指導要綱を定めてはどうかというお尋ねでございますが、自治会はそれぞれの地区で話し合ったり、助け合いをしながら時代の変化やそれぞれの異なる環境にあって生じる課題に対しまして、自主的に、主体的に、よりよい地域づくりをしようとしている組織でありまして、市といたしましても、今後もよきパートナーとして支援してまいりたいと、このように考えております。 さて、高森町では、20年以上にわたりまして住民参加や自治会加入について、住民主体の研究会とともに取り組んできた経過があります。そうした継続的な取り組みの中で、「自治組織加入指導要綱」や「町民参加条例」が検討され、制定されたと聞いております。しかし、十分な協議がなされないまま、任意団体である自治会への加入を条例で促すことにつきましては、住民合意を得る上においては価値観の違い等、大きな課題があります。 そこで、上田市では自治会への加入促進についてはことし２月から自治会未加入者が多いアパートなどの賃貸住宅入居者に対しまして、不動産協会の協力をいただきながら、加入チラシを配布していただいております。既に一部自治会では、効果を上げているというふうに聞いております。また、今月末から来月にかけまして、各自治会でも未加入世帯へチラシの配布と加入の呼びかけを実施していただく予定でございます。 このように、自治会加入につきましては、今後とも上田市自治会連合会と連携・協議しながら、取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、犯罪に強いまちとするための行動計画の策定や、犯罪対策に取り組むに当たっての条例制定の考え方はどうかというお尋ねでございますが、市民の生活の安全・安心の確保は、行政の最重要課題の一つでございまして、警察による犯罪対策だけに頼らず、犯罪を未然に防ぐため、自治会、防犯協会等の組織や各種団体を通じて地域ぐるみの安全対策を推進しております。また、新年度より、
生活環境課に暴走族対策や交通安全、防犯など、市民生活の安全を総合的に担当する係を設置し、さらに警察から派遣される職員を増員しまして、地域住民との協働による安全対策をさらに推進してまいります。犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抑止力、抵抗力のあるまちづくりを推進していくためには、警察や行政だけでなく、地域住民や教育関係者、関係団体、関係機関の皆さんが主体的に、また長期的視点から粘り強く取り組んでいくことが大切だと考えます。 今議会に上田市暴走族の根絶の推進に関する条例の制定を提案しておりますが、安全・安心のまちづくりへの効果を期待しているところでございます。 次に、ウオーキングをしている市民に防犯指導員になっていただき、自主防犯活動を行う仕組みを導入してはどうかというご提案でございますが、上田市には地域防犯組織といたしまして上田市防犯協会があります。「自分たちの地域は自分たちで守る」を合い言葉に、約530人の防犯指導員が防犯パトロールや住民意識の高揚などの活動を行っていただいております。ウオーキングをされている方のみならず、地域の防犯活動に意欲のある方が積極的に防犯にかかわっていただくことによりまして、そのまちの犯罪に対する抑止力を高めることになると、このように考えております。また、自治会との連携、情報の共有化が図れれば、より効果が期待できますので、今後防犯指導員を推薦していただいている自治会に、そうした人材発掘に努めていただくよう呼びかけてまいりたい、このように考えております。 なお、ウオーキングをされている皆さんは、早朝や夕方が多いようでございます。この時間帯は町にも人が少ないわけでございまして、歩いていただくことによりまして防犯の抑止にもつながると思って期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 地域のお年寄りが不審者をチェックし、さらに子供たちの登下校を見守ることができるような仕組みができないかというご質問でございますが、小中学校の児童生徒の登下校の安全性を確保する上で、地域の皆さんに子供たちを見守っていただく体制づくりは、行政と住民の皆さんの協働を進めるという観点から、大いに有効な方策であると思われます。また、世代間、地域間の交流も促進され、地域の核となる
学校づくりを進める上でも大変有効であると思われます。 昨日も堀議員さんにご答弁申し上げてありますが、現在子供たちが危険に遭遇した場合、緊急避難的に駆け込める「子供を守る安心の家」やタクシーを活用した「子供を守る安心の車」等を地域の皆さんにお願いしておりますが、ご提案の仕組みづくりにつきましては、心の教育推進プランによる地域でのあいさつ運動の展開も含めまして、学校、ＰＴＡとともに体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮下昭夫君） 西沢議員。 〔３番 西沢 逸郎君登壇〕
◆３番（西沢逸郎君） おのおの答弁をいただきました。 上田市においては、新年度市民協働課が設置され、市民との競争、協働はこれからのまちづくりや財政を健全化する上でもますます重要となります。具体的に何を計画し、市民の皆様の協力を得て、知恵を出して、汗をかいて、実行して、成果を上げて、市民の皆様に喜んでいただくことが今こそ行政に求められています。母袋市長が言われるとおり、行動する市役所になることを望みます。 次に、生ごみ堆肥化による処理費用の軽減額は、私の試算では２億9,328万円余、７月に導入する燃やせないごみの有料指定袋の販売手数料収入6,400万円余の4.6倍であります。これは、16年度環境問題に対応した循環型社会形成の体系計予算額の９倍に相当します。また、その堆肥はＪＡ信州うえだの堆肥センターでは40リットル430円の良質の商品として販売されており、商品価値は高く、需要が十分あります。この事業は、ごみ処理費用の軽減のみならず、歳入をふやすことも可能な増収事業であります。生ごみ堆肥生産センターをＪＡ信州うえだと提携して、畜産施設に隣接して建設し、上田広域の生ごみをリサイクルできれば畜ふんの臭害はなくなり、上田市清掃事業者の代替業務となり、またその良質の堆肥を高山村の村地力増進施設の生ごみ堆肥のように、上田の特産ブランドであるリンゴ栽培等に利用すれば、色づきがよく、甘みが出るそうです。また、松くい虫対策としての松の土壌改良、樹勢回復に、そして約74万坪余の遊休荒廃農地活性化に利用し、例えば菜の花でまちづくりをしている青森県上北郡横浜町のように、菜の花を栽培し、観光資源とし、食用油を製造する上田のＮＰＯ法人でも積極的に取り組まれている菜の花プロジェクトを全市的に広げ、行政がさらに支援すれば、上田地域自立の循環型社会形成の推進を図ることができ、将来必ずやってくる全世界的な食糧危機に備えることも、またＦＴＡ、自由貿易協定が各国と締結され、アジアの自由貿易圏の中で、特に中国やロシア沿岸部に上田の安全で安心な農産物を安定的に輸出、供給することも可能であると考えます。 また、先日は環境特集番組で生ごみで走るごみ収集車を取り上げ、資源を有効活用するバイオマスエネルギーについて放映しておりました。やはり生ごみは資源なのです。 そこで、市長に伺います。１点目として、生ごみリサイクル事業、すなわち星の町、臼田町のように、市民の皆様との協働による生ごみの分別収集を行い、堆肥センターで良質の堆肥を生産する事業により、ごみ処理費用の削減と歳入増を図り、畜ふんの臭害を防止し、雇用を生み出し、環境保全型で、かつ持続的な農業を推進し、地域自立の循環型社会形成の推進を図る市長の３本柱の一つの新事業として、計画・実行することができないかを伺います。 最後に、昨日田中明議員、藤原議員の代表質問にもありましたが、上田交通別所線についても市民との協働、上田地域ブランド化の二つの別な視点からさらに掘り下げた提言と質問を市長にいたします。 公共の交通機関であり、年間125万人余が利用する動く施設である別所線は、一民間事業者による経営の限界はとうに越えており、単なる公的支援による存続は私は反対であります。発想の転換をし、観点を変えて、別所線の存在価値を考えてみると、今後全国の地方鉄道の廃線化が進めば進むほど、別所線の上田地域ブランドとしての価値はその輝きを増し、地域の観光資源としての圧倒的なブランドにつくり上げれば、上田地域再生の元気の源となると考えます。今こそ市民、行政、議会が協働、競争で英知を結集させて、背水の陣ではなく、攻撃は最大の防御といいます。攻めの経営で攻めまくり、別所線の黒字化に取り組むべきと考えます。 そこで伺います。１点目として、別所線経営を上田市が主体となって第３セクターによる経営運行形態とし、黒字転換は直ちに無理としても行政が中長期的に黒字にしてみせると宣言し、市民の皆様との協働で黒字化を達成させ、母袋市政のプロジェクトＸ、公民の協働作業として後世に残る偉業とすることができないか。また、上田広域の住民の皆様一人一人が上田平はかつて律令時代信濃の国の国府・国衙であったという誇りを持って、志士、有志となって、別所線を活用した上田地域づくりに参加し、自分たちのまちを外に向かってどう表現し、上田を訪れた人をおもてなしの心で、どう楽しませるかの元気を出すきっかけとなる、上田地域再生事業の大きな投げ石、きっかけの事業となるとは考えられないかを伺います。 ２点目として、黒字が達成できる利用者30万人以上増の具体的施策として、別所小学校跡地に集客施設として就学旅行の生徒を中心に宿泊でき、地元の人の憩いの場となる多目的施設を建設し、民間に経営を委託し、「1,000と千尋の神隠し」の舞台とうわさされている別所線と、生島足島神社、前山寺、信濃デッサン館、無言館、安楽寺、信州の湯布院とも言えるいやしの塩田平、信州の鎌倉、別所温泉等々を全国に大いにＰＲして、就学旅行生徒と首都圏のゆとり学習生徒を大々的に招致し、温泉めぐりや塩田・別所地域の散策、独鈷山の登山は難しいかもしれませんが、マレットゴルフ体験などを通じて上田を楽しんでいただき、その後も何度も何度も上田地域を訪れてくれるリピーター、再訪問客起こしとできないか、伺います。 ３点目として、首長は、富山県万葉のふるさと高岡市と千曲市の姉妹都市である新湊市の両市の地方鉄道である万葉線のように、別所線は年間125万人余動員の動く都市施設と位置づけ、市民に公開で説明をし、了解の上、存続を決断し、一方市民の皆様にも例えば万葉線のようにみずから会員制の別所線を愛する会を組織し、市政に対する一般寄附を募り、高岡市、新湊市、両市でほぼ同額の約１億円余の寄附が集まったそうです。仮に別所線存続の署名をされた市民の方が公共交通活性化のための１人平均１万円の市への一般寄附をされれば、市の収入が７億円となります。これは、新年度予算案の地方譲与税、上田市のたばこ税、生活保護費に匹敵する額であります。それとは別個に、市が別所線を経営する第３セクターへ予算づけをし、第３セクターが別所線ブランドの整備、グレードアップ、例えば別所線の愛称を募集し、丸窓を復活させ、下之郷駅の次の駅から信州鎌倉観音駅めぐりとし、駅もしくは駅に隣接して六つの駅に六体の観音像を安置し、厄よけ観音として全国的に有名で、芸能人の信仰も多い別所の千手千眼観世音菩薩を中心とした真言宗、天台宗のすべてを合わせた七つの観世音菩薩の霊場として、善光寺のご開帳や諏訪大社御柱祭のように、全国から多くの参拝客を集客し、上田地域を大いに楽しんでもらうことができないかを伺います。 私は、上田地域ブランドを確立した上でのじっくり腰を据えた息の長いまちづくり、別所線の行政主体の黒字経営による上田地域ブランドづくり、宝の山であり、資源である生ごみのリサイクルを中心とした上田地域自立の循環型社会づくり、これらの上田再生事業を母袋市政のプロジェクトＸと位置づけ、その事業を成功させ得るべく市民、行政、そして議会が三位一体となり、３者が心を合わせ、この課題を今後一緒に本気で考えていくことを提言し、このことに対する市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 西沢議員のご質問に答弁させていただきます。 ２点ほどございました。最初に、生ごみのリサイクル事業に対する考え方でございます。市政は、ご案内のとおり大変多くの課題を抱えておるところでございますが、私も着任して以来重点的に取り組む市政施策の３本柱の一つとして、環境問題に対応した循環型社会の形成、このことをプロジェクトとして進めてまいりました。このことは、資源の有限性を認識するとともに、自然破壊を防止しながら、自然と共生を図ること、すなわち省資源化、環境負荷の低減を基調とした社会経済システム、これを構築しようという考えのもとに設置したものでもございます。 したがいまして、生ごみを新たな資源としてリサイクルすることは、限りある資源を有効活用するということになりまして、また土壌に還元することにより、土壌の改良あるいはごみの減量に資するということもございます。このように生ごみのリサイクルにつきましては、真に資源循環型社会の形成という観点から、当然に進めていくべき事業であると、このように認識をいたしております。 今後生ごみのリサイクル事業を推進していくためには、従来からの補助制度も活用し、農地還元できる方々には生ごみの堆肥化の推進をお願いしてまいりたいと、このようにも思いますし、先ほど部長からも答弁したとおり、今後鋭意検討していくということは言えようかと思いますが、市全体でき得るのか、あるいはもう少し細分化して、地域地域で方法を考えるのか、さまざまな私は検討余地があるのだろうと、このように思っています。 あわせて市町村合併というような枠組みの中でも検討課題に恐らくなってくるのだろう、このように思っております。いずれにしろ、この生ごみ対策は広く市にとっても大切な課題であり、引き続きこの方策・方法あるいは施策展開における時期、そういったものを鋭意検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、別所線の対応についての課題につきご質問がございました。単なる公的支援ではない、あるいは運営方法として第３セクター、黒字化を目指すためにしたらどうかというようなご質問でございます。全国の地方鉄道同様に、上田交通別所線、大変厳しい運営を強いられている状況でございまして、毎年数万人ずつ減少しているというのが今の実情でございます。しかし、この別所線の運行経費、施設維持費というのは年間約３億円近くかかっておりまして、これが例えば第３セクター、そのようなことになりましても、依然として同額の経費はかかるのであろうと、こんなことは予測できることでございます。全国の地方鉄道を見ましても、ほとんどが赤字経営で苦しんでおります。この行政と民間との共同出資による第３セクターの場合というのは、赤字補てんの大部分はこうなりますと行政側が引き受けるという、そんな覚悟も持って進まなければいけない面があるわけでございます。 現状におきまして、市といたしましては、上田交通が運行いたします別所線、そんなことを前提に支援策、支援額を検討することが現状においての最善のことだろうと、このように考えております。 最近におきまして、別所線存続のための市民有志による応援団体も組織され、また活動をいただいておりまして、心強く感じております。また、市といたしましても、昨年来旅行会社に対してもお願いをし、観光客の誘客という、団体客の誘客、そういった面からもお願いしてまいりました。その成果もことしは期待できる面も出てまいりましたので、さらに我々も努力をしてまいりたい、このように思っております。 いずれにいたしましても、自発的かつ積極的にこの存続運動に参加される方々、言うなれば実行部隊としてご活躍いただける皆様の前向きな行動が別所線の存続には最も必要でありまして、その行動とともに引き続いて間接的な支援策というものも検討してまいりたいと思っております。 また、私もこの別所線を利用したウオーキングとかイベント、さまざま計画されると思います。そんなところにも積極的に参加しながら、利用促進の働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ議員各位、市民の皆様にもご利用をいただくべくご努力をお願い申し上げて、答弁といたします。
○議長（宮下昭夫君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎
商工観光部長（土屋朝義君） 別所線利用の具体策としまして、別所小学校跡地に修学旅行生が宿泊でき、地元の人々にとっても憩いの場となるような多目的な施設を市が建設することについて、ご質問をいただきました。 別所線の利用促進策の一つとしまして、市民の皆様からも、また上田商工会議所など、団体の皆さんからも別所線の沿線や別所温泉地区に集客できる施設の設置の要望やご提言をいただいております。観光客の皆さんにも別所線を多く利用していただくためには、観光客にとっても魅力的であり、大いに利用できます集客施設あるいは地域振興施設は必要であるというふうに思っております。ただ、その場合、別所温泉と塩田平が持っておりますイメージや資源を大切に活用しながら考えていくことが必要であるというふうに思っております。 ただ、ご提案の市が宿泊施設を建設するという内容は、多くの課題がありまして、困難であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これからも別所線を観光面でも多く利用していただくような施策を積極的にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「1,000と千尋の神隠し」の舞台としてうわさされる別所線を全国にＰＲすべきではないかという質問がございました。別所線をＰＲするに当たりましては、ＰＲの材料として使えるものはすべて使っていきたいと考えております。例えばご質問でありました全国で大ヒットしましたアニメーション映画「1,000と千尋の神隠し」は、宮崎駿監督がこの地を訪れて、作品の重要なヒントを得たというお話は承っております。他県の地域も当然作品のモチーフになっていると思いますが、作者のご理解が得られれば、何らかの形で作品に絡めて別所線、塩田平、別所温泉を全国にＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 小林 憲和君登壇〕
◎
都市建設部長（小林憲和君） 別所線の関係で、富山県の万葉線をモデルにして丸窓電車復活等のご質問をいただきました。 この関係については、岡山市を中心に路面電車と都市の未来を考えていくという会、ＲＡＣＤＡ（らくだ）というそうですけれども、この会が以前からまちづくりの活動をしておりまして、万葉線の存続問題を契機に、高岡市でも有志により「ＲＡＣＤＡ（らくだ）高岡」が組織されまして、路面電車問題を中心に新しい交通システムの調査研究を行ってまいったところでございます。この中で、１億5,000万円という寄附金も自主的に集めまして、万葉線の再生計画も会員の意見を出し合ってまとめ、その中に行政、学識経験者等も加わった検討の結果、事業者が撤退を決定している中で存続するためには、市民参加型の第３セクター方式以外にないということになりまして、同方式での運行になったというふうに聞いております。 地方鉄道を存続させる場合、このような市民レベルでの活動、まさに行政と市民の皆様との協働が非常に大切でございまして、当市といたしましても、引き続き関係機関と利用促進策を実施してまいりますが、別所線存続に向けまして、市民レベルでの積極的な存続運動がさらに広まり、その中で自然な形で寄附金が集まるほどの気運が高まることを期待しているわけでございます。また、別所線存続のために、熱心に活動されている市民団体の皆様にも、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 この丸窓電車ということでございますが、丸窓電車復活のためには、新車両の購入と同じくらい、約１億円ぐらいが必要であるというふうに言われております。市民の皆様による丸窓電車復活ができるほどの気運の盛り上がりを期待するわけでございます。そういった期待の中で、その結果によって導入については関係者の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、観音像の設置の関係でございますが、これは行政が積極的にかかわれない、宗教的な問題も含んでおりまして、実現のためには民間や地域の皆様の熱意のある取り組みが必要であるのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時35分 休憩 ◇ 午後 １時 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇ (3)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） 通告に従いまして、市政について質問をしてまいります。 今年度を振り返ってみますと、食の安全がこんなにも問われた年もありませんでした。国内外に問わず、その波紋は大きく広がりました。また、イラク戦争においては、多くの犠牲者を出し、その出口も見出せないまま、現在もなおその戦渦はテロという形でイラク国民にも恐ろしいほどに及んでおります。日本も人道支援という形で自衛隊の派遣も行われ、今後の状況を不安な気持ちと、入ってしまった以上頑張ってほしいという激励の気持ちでいっぱいでございます。世界の中の日本は、国際貢献にしろ安全保障問題にしろ、そしてまた対外貿易バランスにしろ、世界の中で重要な役割と責任を背負っております。 一方、国内はどうでしょう。大手資本の製造業を中心に、景気は底を離れ、上向いていると聞きますが、我々には到底実感することができません。むしろ年金問題や雇用問題など、より一層深刻な状況がぬぐえないわけでございます。そして、これからは三位一体の改革の中で地方は地方で独自の運営を求められており、地方の行政も市民も自己責任を求められております。そのような状況の中で、上田市においては昨日の代表質問にもありましたし、また答弁にもありましたように、非常に厳しい財政状況であるわけでございます。この状況で、どのように平成16年度の運営を行うか。そして、幾ら厳しくとも将来を見据えた施策をどのように取り入れるか、検討しなければと考えます。 そこで伺いますが、現在上田市の公債費残高が答弁のとおり、普通会計で620億円を超えているわけでございます。下水道事業などの公営事業を含め、今後の公債費はピーク時でどのようになるのか伺います。そして、その償還条件については、上田市も大きく財源不足に影響があると考えます。 そこで伺います。公債費の金利についてでありますが、５％台以上は幾つあるのか。また、１番高い利率のものは何％かお伺いいたします。 そうした中で、平成16年度の予算でも鋭意努力されておりますが、国の取り決めや種類の制約もある中で、償還利率や償還期限などの条件変更ができないか、関係所管に強く要請する必要があると考えます。その対応についてお伺いをいたします。 次に、上田市が市民のために管理運営されている施設は、200を超えるわけでございます。そして、さまざまな用途に施設として使われておりますが、その中で３、４点ジャンルに分けて費用対効果という観点で伺います。 まだ、マルチメディア情報センターについては、860万円余りの事業収入に対して、１億2,200万円余りの管理運営費が計上されております。アクアプラザ上田につきましては、5,600万円余りの事業収入に対して２億400万円余りの管理運営費、上田農業バイオセンターにつきましては、3,400万円余りの事業収入に対して5,400万円の管理運営費、また山本鼎記念館、博物館、信濃国分寺資料館合計で事業収入が1,800万円余りに対し、管理運営費が合計で9,300万円余が計上されております。それぞれの開設時期や過去３カ年の利用状況、そしてその費用対効果をそれぞれ伺いまして、私の第１問の質問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 財政部長。 〔財政部長 小出 俊君登壇〕
◎財政部長（小出俊君） ただいま公債費の推移等についてご質問をいただきました。 14年度末で申し上げさせていただきますが、普通会計の14年度末起債現在高は646億9,000万円余でございます。その借り入れ総件数でございますが、616件であります。そのうち政府資金でございますが、413件、残高で439億3,000万円余、率にしまして68％でございます。残りの32％につきましては、民間資金でございまして、203件、残高で207億6,000万円余でございます。借り入れ利率でございますが、0.30％から7.50％の中で借り入れを行っております。内訳ですが、４％以下につきましては386件でございます。4.0％を超え、5.0％以下が100件、5.0％を超えて6.0％以下が29件、6.0％を超えて7.0％以下が43件、7.0％以上が58件と、こういう状況でございます。 なお、借り入れ利率5.0％を超える130件のうち99％が政府資金でございまして、その残高は89億6,000万円余という状況でございます。 今後の公債費の推移ですが、精査する中で新規借り入れ総額を約30億円規模程度とした場合には、普通会計ベースで平成20年から21年にかけて公債費のピークを迎えるものと見込んでおります。また、そのピーク時の公債費は約75億円を超えるものと試算しております。 公共下水道事業及び農業集落排水事業の状況についてでありますが、公債費のピークは平成26年度前後、ピーク時の公債費は42億円余と試算しております。なお、水道事業を含めた起債残高では、16年度末には739億円余、また17年度末も739億円余となるものと試算をしているところであります。 次に、起債の償還条件の変更についての考え方、また今後の取り組みについてでありますが、市町村における起債の借り入れは、地方財政法及び総務省が作成しました「地方債許可方針」に基づいて行われており、償還条件については借り入れる資金区分によって異なっております。具体的には、財政融資資金を初めとした政府資金につきましては、おおむね償還期間20年、据え置きは３年でございますが、20年で元利均等償還であります。 市中銀行を中心とした民間投資の資金、いわゆる縁故債でございますが、これにつきましては償還期間は10年、据え置きが３年でありますが、10年で元金均等償還であります。 これまでも市中銀行などの縁故資金につきましては、今年度負担などを考慮し、繰上償還を計画的に実施してきておりますが、政府資金につきましては市町村からの申し出などによる繰上償還は認められておりません。ただし、過去に借り入れた高利率の起債の償還に対しましては、一定条件のもとで公債費負担対策として特別交付税の措置がされることとなっておりまして、15年度の特別交付税の12月算定分では約1,200万円余が措置されているところでございます。 次に、市債の償還条件の変更についてでありますが、政府資金については市の任意で変更することはできないわけですが、縁故資金につきましては対象事業の耐用年数以内で償還期間の変更を行うことが可能であるとされおります。現行の縁故資金の10年という償還期間は、対象事業の耐用年数と比較しましても短いという現況がありますので、公債費負担の平準化と世代間負担の公平性の確保の面からも、15年度の借り入れ分から耐用年数に見合う償還期間の設定が行われるよう、県及び金融機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、政府資金のうち特に高利率の市債の繰上償還については、市町村の公債費負担対策として繰上償還が可能となるよう、県市長会などを通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 市が管理運営しております施設の運営状況等について、何点かご質問をいただきましたが、私の方からマルチメディアの情報センターについてご答弁を申し上げてまいります。 マルチメディア情報センターは、マルチメディアを活用した地域情報化推進の拠点として、平成７年８月にオープンしております。これまでにマルチメディアの啓発、人材育成、あるいは地域文化の情報発信、新産業の育成支援等さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。お尋ねの過去３年間の利用状況でございますが、入館者数につきましては、平成12年度２万9,678名、平成13年度につきましては３万27名、平成14年度には３万210人という皆さんにご利用いただいております。また、この間、市内小中学校への地域映像配信システムの構築ですとか、上田市文化財ホームページの開設または国の支援による産・学・官の連携事業といたしましては、超高速ネットワークの研究事業、新映像技術の開発研究事業、あるいは製造業のＩＴ化コーディネート事業等を実施してきておるところでございます。 これら活動の成果のことでございまして、費用対効果の面からどうかというご質問でございますが、現段階では市民にわかりやすい数値でお示しするというのは非常に困難であるわけでございますが、インターネット等の普及を背景に、普及啓発、情報発信の分野では一定の役割を果たしてきているというふうに考えているところであります。このほか新産業育成の分野では、情報センターの利用者の中から新たに企業を起こしたという会社が６社あるわけでございまして、それら企業のこれまでの売上高が１億4,000万円余りということでもありますので、雇用者の50名というものを考えますと、多少は費用対効果の面からすれば問題はあるとは思いますけれども、それぞれそれなりの任務を果たしてきているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） アクアプラザ上田と山本鼎記念館、博物館、信濃国分寺資料館の開設時期や過去３カ年の利用状況、そして費用対効果についてご質問いただきました。 アクアプラザ上田は、上田市市制施行70周年記念事業の一つとして、平成４年４月にオープンいたしました。過去３カ年の利用者数でございますが、平成12年度が14万8,490人、13年度が15万9,897人、14年度が15万9,020人で、３年間で約46万7,000人の皆さんにご利用をいただいております。管理運営費に対する事業収入の割合は約27％ということで、運営経費はかかってはおりますが、多くの皆さんにご利用いただき、家族の交流の場や市民の健康維持増進の場、そして若者の集う場などとして、コミュニティー施設の役割を担っております。 山本鼎記念館は、昭和37年10月に、博物館は40年６月、国分寺資料館は55年７月に開設しております。過去３カ年の利用者数は、３館合計でございますが、平成12年度が９万1,280人、13年度が８万5,016人、14年度が７万6,759人です。ここ３年間の利用者数は減少傾向にはございますが、県内他市の類似施設と比較いたしますと、予算規模の割には入館者数はかなり多い方で、郷土の歴史や文化遺産を学び、継承する施設として大切な役割を果たしているのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 農業バイオセンターの利用状況並びに費用対効果についてご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 上田市農業バイオセンターは、昭和62年３月に設置され、17年が経過したわけでございます。過去３年間の施設利用状況につきましては、平成12年度はトルコギキョウ、スターチスを主体に219万5,000本の苗を509戸の農家へ、また平成13年度は207万5,000本の苗を440戸の農家へ、また平成14年度は185万本の苗を394戸の農家へそれぞれ供給をしてまいりました。また、平成15年度には花卉苗のほかに地産地消を推進するため、学校給食用に生産する地元産のタマネギの苗を14万3,000本生産をしております。現在では、優良系統の保存や多様化する生産者のニーズに対応した品種の苗を、大手種苗会社と比較して低価格で供給をしたり、品種登録が可能なオリジナル品種の育成や冷房育苗やプラグ育苗への対応、また価格が比較的安定する少量多品種への取り組みに重点を置くなど、花卉栽培農家にとって欠かせない重要な役割を担ってきたと思っております。 近年価格の低迷や生産者の高齢化に伴いまして、栽培戸数や面積が減少はしておりますが、それに伴い配苗本数も減少傾向にありますが、今後は主力品目のほかに新規栽培希望者や高齢者でも栽培が比較的容易な品種の苗の生産にも取り組み、花卉産地を維持するための拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） ただいまは、それぞれの項目に対し、答弁をいただきました。 それぞれ鋭意努力され、市民益のため、そして将来のために運営されているということでございます。負担する費用が多額であっても、運営を続けていく必要がありますし、収支がそんなに差がなく、数字的には負担が少なくともその事業を時代の流れに合わせて廃止をしなければならないこともあると思います。時代は激しく変化し、そこに暮らす人々の持つ感性や価値観も多様化している状況でございます。金額の負担の大小を問わず、今上田市の厳しい財政状況の中で、本当に市民のために役立っているのか、産業経済に効果があるのか、次世代を担う子供たちにとって必要なのか、ここで将来を検証し、そしてしっかりとした検証を受けたとき、今ある施設運営をどうすべきか再構築する必要があると思いますが、どのように考えるか、市長に伺います。 あるものの著書に、「市長として右肩上がりの市政運営は比較的容易であるが、しかし右肩下がりは先を見通す先見性と孤独な判断が特に必要だ」と言われますが、その施設を今後どうするべきか、継続するのか、縮小するのか、廃止するのか、また拡大するのか、決断する強いリーダーシップが今求められていると思います。あわせて母袋市長にお伺いをいたします。 そして、国の三位一体の改革の中で、地方に対する権限の移譲や財源の移譲がどのようになるかわからない状況で、地方交付税が先行されて削減される現状は、地方自治を余りにも急速に苦しめている状況で、改善してほしいと思います。理事者としてどうか、伺います。 次に、激しく変化する社会生活に対応できる社会教育や学校教育についてお伺いいたします。現在インターネットやメディア情報などで、あらゆる情報がいつでも、どこでも受信できる、あるいは発信することができるようになりました。大変便利な時代になったわけでございます。しかし、一つその状況判断を誤ると、大変な事態に陥ることもあります。大切なことは、その分別をいかに身につけるかということであります。したがって、私はその分別を身につけるには学校教育の場や生涯学習の場で触れ合うことや、体験しながら学ぶこと、学校教育の野外体験や先端システムを体験することなど、多くの体験学習をすることが大切であると考えます。また、国際化が進む中で、グローバルな考え方が必要でございます。 上田市においても現在外国籍の方が4,500人を超える状況でありますし、当地の企業でも20社近くが海外にシフトしたり、そのほかにも海外取引が頻繁に行われ、今後ますます増大していく状況であります。研修や就労、そして就学など、人的交流や観光に来られる海外の方々も観光都市上田として増大するであろうと考えますけれども、長野県は教育県として長い歴史と、かつてはその実績が全国でも高く評価されました。当地は、その信州の学海なりの地として全国に先駆け、小学校での英語学習を構造改革特区を活用し、取り入れることができないか。また、平成13年当時の文部省で小学校英語教育に関する研究開発校を募集したところ、当時９校、現在は70校を超える小学校で英語学習を研究開発校として学習しております。現在文部科学省方針として、中央教育審議会に専門組織を置き、小学校で英語必修を検討していることも先ごろの新聞で知ったわけでございますが、上田市としてどのように考えるか伺います。 そして、上田市にはマルチメディア情報センターもあり、その施設を活用し、その情報機器や英会話でのアニメ映像、その制作なども取り入れた体験学習ができないか伺います。 また、大人も子供も時代の変化に対応することや、これからは今まで以上に地域住民が自助努力により手を取り合い、助け合い、自分の地域はそこに住む住民がつくっていくということを求められる時代になります。人と人とが触れ合う場として、また生涯学習の場としても公民館活動の必要性が大きくなるわけであります。そこで、現在の公民館事業の成果や反省点を検証し、参加しやすい事業や歴史や文化、そして道徳などを養う事業、国際化や近代化に対応できる事業が必要だと思いますが、どうか伺います。 また、組織体制も変化していく必要があると考えますが、現在上田市の公民館を社会教育委員の皆さんの提言で13館構想があるやに聞きますが、具体的に進んでいるのか、そしてどのような構想を考えているのか伺い、第２の質問といたします。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 安藤議員のご質問に答弁させていただきます。 最初に、市が運営しております施設等についてどのように考えているかということでございます。上田市といたしましては、大変財政厳しい中で、各事業、聖域のないという範囲で見直しを進めておるところでございます。きのうも申し上げましたが、これからの自治体運営においてはマネジメントする経営能力というのが、まさに求められている。そういう中で、民間委託あるいは民営化というものも最近の課題として取り上げているわけでございます。 一方で、行政体が運営します施設、大変多いわけでございますが、費用対効果という視点からすれば、その効果をどのように分析、認識するかという視点、これまた重要なポイントだろうと思っております。市の運営する一般的な施設としては、住民の福祉を増進するという、このことを目的に設置されているものでもございまして、一概に利益を求めるたぐいの施設とは違うと、このように思っております。 しかしながら、公の施設と言いましても、設置目的に沿って有効に利用されているのかどうか、あるいは時代の流れの中で市民のニーズが変わってきていないかどうか、常にそのあり方につきましては、検証していく必要があるだろうと、このように思っております。 これから行政評価を活用し、また必要に応じて外部評価ということも導入しながら、厳しくこの検証をしてまいりたいと、このように思います。行財政改革の推進のためにも、今必要とされている施設、また将来的に必要となる施設は何かをしっかりと見きわめながら、効率的な行財政運営の一つとして施設運営の見直しにも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 続いて、交付税優先の改革についてどう思うかというご質問がございました。昨日来答弁申し上げておりますとおり、三位一体改革のあり方をどうとらえるかということだと思っております。私ども地方の立場からすれば、三位一体改革については基本的に自由裁量、あるいは裁量権の拡大という中にあって、税源移譲も含めまして、それを受けていかに地域の個性を出し、運営していくかということが求められているという認識はあります。ただ、運営の中でトータルとして、三位一体の中身のトータルとして、地方が改革しやすいような方法で、中央としても協力してもらいたいという思いは強いわけであります。 当然中央と地方とのあり方、論じられておりますし、この中で地方分権あるいは三位一体、そして市町村合併、こういったもの、さまざまなものを進めていかなければならない状況でもございますので、努力している自治体に対しましては、大いに配慮をしてもらいたい、そういうところが偽らざる心境でございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 激しく変化する社会生活に対応できる学校教育や、社会教育についてご質問をいただきました。 初めに、国際化教育に対応できるよう、小学校での英語教育を必修科目にする前提として、英語学習を取り入れることへの考え方はないかということについてお答えをいたします。英語は、通常中学校で学ぶ教科ですが、全国の小学校では教科ではなく、「総合的な学習の時間」を利用して、英語教育を含む国際理解教育を展開する取り組みが広がってきております。また、指導要領にとらわれずに、カリキュラムをつくれる研究開発学校制度や、構造改革特区を使って英語を教科として指導する取り組みをしている小学校もございます。 上田市
教育委員会におきましては、学校教育の方針として世界の文化や歴史について理解を深め、国際社会に生きることのできる豊かな感性を持った児童生徒の育成を図るため、各学校が創意豊かな教育課程を編成して、国際理解を深めるよう、教育を行うように定めております。 これを受けまして、上田市の全小中学校におきましては、教育課程に国際理解教育を位置づけ、「総合的な学習の時間」での英語学習、日本語教室の担任や外国籍の子供たちを通しての外国の生活、文化、習慣等の学習、ＡＥＴ英語指導助手との交流により国際感覚を身につける等の教育に取り組んでおります。 平成15年度の実践例といたしまして、
塩田西小学校では「総合的な学習の時間」の中で、３年生は、単元名でございますが、「えいごリアン」と命名しまして、ＮＨＫの教育テレビ、「エイゴリアン」のビデオを活用し、「名前は」、「何が好き」などの簡単な英語を使い、英語に親しむことをねらいとした学習に取り組みました。 ４年生では、「英語に挑戦」と題して、アルファベットの大文字・小文字をゲームを通して覚える学習、５年生や６年生ではＡＥＴから日常会話やあいさつなどを学んだり、ゲームを通して英語の学習をしました。 現在国において小学校で英語を教科として教えることを本格的に検討する方針であることが過日新聞等で報道をされました。中央教育審議会に専門家によるグループを設けて議論を始めるということですが、英語の教科化には学習指導要領における位置づけ、教員の養成などの課題があると思われます。 小学校の英語教育の推進につきましては、上田市の特性に応じた学校教育の充実、さらに教育の個性化、多様化に資するために有用だと考えております。構造改革特区を申請して、小学校において英語教育を進める方法も考えられるわけでございますが、英語指導教員の採用、人件費の負担、人事異動、資質向上のための研修の確保など、人事管理面における諸課題が想定されますので、このことについては研究課題ということにさせていただきたいというふうに思います。 したがいまして、小学校における英語教育につきましては、「総合的な学習の時間」の中でＡＥＴや地域人材活用制度「学校サポーターバンク」のボランティアの皆さんにお願いするなど、各校において創意工夫をする中で、英会話、国際理解など、独自の特色ある教育活動を展開してまいりたいと考えております。 子供たちを取り巻く社会は、国際化、情報化、少子高齢化等急速に変化し、価値観が多様化している状況にあると考えますので、上田市における国際理解教育の推進の視点からも、「上田市の教育プラン」の「新時代を担う人材の育成」に、「国際交流の推進」を位置づけていきたいと考えております。 本年度において、マルチメディア情報センターのご支援をいただき、学校の授業におけるデジタル・アーカイブのコンテンツの活用、夏休みにおいて同センターでの教員のパソコン研修事業などを実施いたしました。今後同センターを上田市の情報教育を進める上での中核的な施設として積極的な活用、ご提案いただいておりますアニメを媒体とした英語学習の推進、さらに長野大学との連携による取り組みについて検討してまいります。 次に、公民館活動の必要性が大きくなる中で、活動の成果や反省点を検証し、参加しやすい事業、変化する時代に対応する事業、道徳を養う事業等の実施が必要と考えるがどうかというご質問でございます。各公民館では、年間を通じてさまざまな事業を行っております。公民館事業は、各公民館の住民ニーズを反映した講座や、地域課題を題材に地域を学び、地域づくりに役立つような講座を目指しております。講座としましては、成人、女性、青少年、高齢者、人権、社会体育、文化活動等の領域で実施をしております。 活動の成果や反省点につきましては、各事業ごとに反省会の機会を設けたり、アンケートにより講座の内容や今後の進め方について検証し、今後の参考にしていますし、公民館運営審議会へ報告して、意見をお聞きするようにしております。 また、市民が公民館事業に参加しやすいような日程や、公民館活動に造詣の深い講師を選定するなど工夫をしておりますが、公民館利用者は限定される傾向にありまして、特に男性や若い方の参加が少ないということが課題となっております。 これからの公民館活動といたしましては、高齢化社会、そして環境の時代にふさわしい講座の設定や道徳を養う事業についても取り組んでまいりたいと思っております。 次に、時代に即した新たな公民館事業の実施に向けた今後の公民館組織、運営の考え方、また公民館13館制の考え方、今後の取り組みはどうかということでございますが、公民館は中学校区に１館という位置づけのもとに、昭和57年から６公民館、２地区館体制を確立し、現在に至っております。 公民館の13館構想につきましては、平成16年１月29日に社会
教育委員会から、
教育委員会に対し上田市の公民館13館構想のご提言をいただいたものであります。内容につきましては、公民館は新たに建設するのではなく、既存施設の活用を図ることによって設置を進めるように要望する等の５項目でございます。
教育委員会といたしましては、現在までの公民館活動の成果等を検証しながら、今後あるべき公民館像を見据え、目下教育委員が鋭意研究、協議をしているところでございます。 今後の公民館のあり方につきましては、例えば公民館の管理はＮＰＯ法人や生涯学習団体等にボランティアとしてご協力いただく方法や、事業についても民間との協働で進める方法など、どのようなやり方が住民にとって地域の雰囲気を高める、いわゆる「たまり場」的存在として活用できるか、総合的に考えながら、新しい公民館づくりについて市民の方々の声を聞き、また国分寺市や飯田市など、先進地の状況を見ながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮下昭夫君） 安藤議員。 〔４番 安藤 友博君登壇〕
◆４番（安藤友博君） それぞれ答弁をいただきました。 母袋市長には、それぞれ検証をしていくということをお聞きいたしたわけでありますが、やはりそれぞれ事業に対して鋭意努力され、市民のために尽くしているわけでありますので、その事業が今どうなのかと、昨年どうだったのかという検証はしていると思います。しかし、私は先ほど聞いたのは、ここでなおかつ継続していくのか、あるいはやめてしまうのか、縮小するのかという大切な判断を今しなければいけない財政状況や時代の変化ではなかろうか、このように感じているところでございます。したがいまして、思い切ったその専門的な方々の検証とか、あるいは部署以外の皆さんから市民の皆さんも入れてでも、もちろん入っていただいて検証することが必要ではないか、こういうふうに思うのであります。これは、ご答弁は結構ですけれども、ぜひともここでいろいろなジャンルに分けまして、今運営している施設の検証を思い切ってするべきだ、こういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 非常に厳しい状況の中で将来を見据え、産・学・官がそれぞれ元気を出して、上小広域の母都市である上田市が、そこに住む住民を巻き込んで活力を発揮できるよう、平成16年度のスタートを切りたいと思うのであります。 最後に、次代を担う子供たちの教育が本当に大切な状況であります。「上田市の教育プラン」も大きく変わり、学力、道徳、生活習慣など、国際化を見据え、しっかりと身につくように、学校教育や家庭教育、地域の教育が連携できるように、その重点施策を推進していただきたいと思います。まだ時間はたっぷりありますので、その考えを教育長に熱を込めて語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 上田市の教育の推進ということにつきまして、その考えを述べよということでございます。 国際教育ということが安藤議員のテーマでございましたので、そのことを先に申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、国際交流の推進ということに関しまして、上田市の教育プランへの位置づけのことでございますが、これは先ほどご答弁をいたしたところでございますけれども、子供たちを取り巻く社会は国際化、情報化、少子高齢化等急速に変化をしまして、価値観が多様している状況にあると考えております。したがいまして、上田市における国際理解教育の推進の視点からも、このたびの上田市
教育委員会において新たに作成いたしました、上田市の新しい教育を目指す指針であります「上田市の教育プラン」の「新時代を担う人材の育成」というところに、「国際交流の推進」を位置づけていきたいということを考えております。この点についてもつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 さて、上田市の教育の推進ということでございますが、このたび上田市
教育委員会といたしましては、16年度の上田市の教育の基本理念を「上田の風土で育くまれ、明日を拓く心豊かな人づくり」というふうに決定をいたしました。上田新時代の創造に向けて、その将来を担う子供たちの健やかな成長ということにつきましては、これは上田市すべての皆さんの願いであるというふうに確信をいたしております。その上に立ちまして、若干考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。 すべての子供は、生まれながらに生きる力、伸びる力を持っております。しかし、いつ、どこで、だれに、どのような支援を受けるか、そのことによって子供はその成長の方向や質を変えるということ。これは、私が申すまでもなく周知のことではございますが、それが実は新しい教育の第一歩であるというふうに考えております。 このたび子ども教育課の設置をさせていただいたわけでございますが、これは学校教育を母体とした幼児教育からの一環した教育ということでございます。この推進につきましても、またただいま申し上げたこと、その上に立って行わなければならないというふうに考えております。上田新時代の創造は、その将来を担う子供たちの健やかな成長なくしてはあり得ないということを肝に銘じ、教育の推進に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 以上で安藤議員の質問が終わりました。 ここで15分間休憩いたします。 午後 １時49分 休憩 ◇ 午後 ２時 ５分 再開
○副議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇ (4)市政について
○副議長（土屋陽一君） 次に、市政について、足立議員の質問を許します。足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） 通告に従いまして、市政について順次質問をしてまいります。 まず初めに、環境問題についてであります。昨年12月20日、太郎山保存会の皆様と太郎山登山に行ってまいりました。大みそかから元旦にかけて初日の出を見る人々でにぎわうだけあって、山頂からの景色はすばらしく、広大な上田市の台地とその周りを囲む山々がくっきりと目に飛び込んできました。当日快晴であったため、遠くに富士山が一望でき、上田市のシンボルである太郎山の魅力を再確認したところであります。 その日は、私たち以外にも地元の愛好家の皆様や日ごろからトイレを掃除していただいている方々、群馬県から団体の皆様が太郎山登山を楽しみ、山頂にある太郎山神社へ参拝をしておりました。その人たちから、太郎山は景色を楽しめることと、子供から高齢者までだれもが１時間半から２時間で気軽に登れるトレッキングコースとして全国的に有名であることをお聞きいたしました。また、現在自然環境の保護が叫ばれている中、太郎山では豊かな自然と緑を人と自然の共生によって維持されており、その自然の中でカモシカの生存やカタクリ、ニリンソウ、ミスミソウなどの草花があるとお聞きしております。このような太郎山の持つ魅力や登山者の増加、自然環境の大切さから、昨年９月議会でバイオトイレの設置について質問をしてきたが、今回バイオトイレ設置がかないましたことはうれしく思うし、市民も大変喜んでいるところであります。 しかし、今後バイオトイレ設置に当たり、設置方法、管理等について質問をしてまいります。電気、水もない太郎山山頂で、どのようなバイオトイレ設置を考えているのか。バイオトイレの研究の中で、し尿処理のみならず、生ごみ処理機能を備えた多目的なバイオトイレも実際に見てきましたが、このようなバイオトイレ設置の考えについて伺います。 さらに、バイオトイレの処理方法として、し尿を水にしてしまう方法、堆肥化する方法など各種あるが、山頂に設置するバイオトイレには環境問題から土に返すという観点での取り組みの考え方についても伺っておきたいと思います。また、し尿を堆肥化することは、環境に優しくむだなものを有効に再利用するという観点から、このようなシステムを家庭内の生ごみ処理に使える方策を検討していただけるのか。そして、バイオトイレ設置後の維持管理に対する考え方について伺いまして、私の第１問といたします。
○副議長（土屋陽一君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 土屋 朝義君登壇〕
◎
商工観光部長（土屋朝義君） 太郎山に設置予定のバイオトイレについて何点かご質問をいただきました。 太郎山へのバイオトイレの設置につきましては、市民の皆さんや議員の方々からいろんなご意見、ご要望をいただき、検討してまいりました。現在太郎山には、くみ取り式トイレが太郎山神社付近に２基、大鳥居付近に２基、合計４基あります。いずれも老朽化しておりまして、悪臭が発生するほか、山頂でのくみ取り作業は大変な作業であるというふうに聞いております。このため、多くの登山者でにぎわう太郎山山頂に、男女別のバイオトイレを２基設置するため、今議会に予算案を計上させていただきました。バイオトイレは、現在多くのメーカーで製品化されておりまして、さまざまな方法でし尿を分解しますので、電気も水もないという環境の中で、設置場所や設置方法、あとメンテナンスなど、あらゆる面から太郎山山頂に適したトイレを現在検討中でございます。 次に、し尿だけでなく、生ごみ処理機能を備えた多目的なバイオトイレの設置の考え方でございますが、現在設置するバイオトイレは、し尿と同様に生ごみや廃食用油も分解できる機能を含めて現在検討しております。しかし、市民に親しまれる市民の山であります太郎山の自然環境の保全や環境の美化は市民の責務でありますので、自分の出したごみは必ず持ち帰っていただくよう、引き続きお願いをしたいというふうに考えております。 次に、山頂に設置するバイオトイレには、環境問題から土に返すという観点についてお尋ねがございました。し尿を土に返す場合には、人間の体内や自然界にいる微生物とおがくずを利用して、無臭で良質な堆肥をつくれるバイオトイレがありまして、市民や観光客に対しましても環境問題の啓発を図ることができます。この堆肥は、農作物やあるいは花木等に大変効果があると言われておりますので、今後バイオトイレを選定するに当たりまして、検討させていただきたいというふうに考えております。 次に、バイオトイレの維持管理に対する考え方でございますが、設置後の技術的な面は施工業者に委託をしまして、清掃などの管理につきましては今後も太郎山保存会にお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 松沢 征太郎君登壇〕
◎
市民生活部長（松沢征太郎君） バイオトイレから得られる結果をきっかけといたしまして、家庭内の生ごみ処理に使えるような方法を検討する考えはどうかというお尋ねでございますが、バイオトイレでも活用されております微生物の活動によって生ごみ等を分解し、堆肥化する方法は生ごみ等の減量施策の一つであります。また、生ごみを堆肥化して、土壌に還元することが資源循環型社会の形成を図ることの基本であると考えます。 上田市におきましては、平成４年度から生ごみ堆肥化機器購入費補助制度を行っておりますが、平成13年度からは購入費9,000円以下の場合は購入費の２分の一補助で3,000円を限度といたしております。また、購入費の9,000円を超える場合には、購入費の３分の一補助で２万円を限度といたしております。平成14年度までの累計基数は7,738基で、うち電気式は1,775基でございます。したがいまして、今後も堆肥で還元できる地域には、生ごみ等の堆肥化機器の普及について推進してまいりますとともに、農地に還元できない地域は収集して処理する方法を検討してまいりたいと考えております。 太郎山山頂のバイオトイレ設置による循環システムの構築につきましても、一つのモデルとして生ごみの資源化の啓発活動に生かしていきたいと、このように考えております。
○副議長（土屋陽一君） 足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） ただいまそれぞれに答弁をいただいたわけでありますが、電気も水もない山頂では太陽光や風力といった自然エネルギーを生かした方法や、水を利用した方法など、多くのメーカーで製品化されていることから、太陽光発電に十分必要な日照があるのか。風力は、発電に必要な風量は十分か。また、水の確保が十分であるのかといった調査をぜひ今後行い、太郎山山頂に最も適した製品を設置していただきたいと思います。 また、設置時期についてでありますが、予定では秋ごろまでにということお話をお聞きしておりますが、１日も早く設置をしていただきたいものであります。 また、し尿をバイオトイレで堆肥化した場合、その肥料の利用方法について今後研究するとのことですが、農作物や花卉等に効果があるとするならば、太郎山有機肥料として市民に有効に利用していただいたらどうかと考えますし、私の個人的な考えでありますが、山頂でツツジなどの花卉をその堆肥で育て、市民が太郎山を眺めたときに１目でそれとわかるような、バイオトイレから生まれた堆肥で育ったツツジや花卉を目で楽しむ循環型システムをＰＲしたらどうかと考えますが、こういった点を含めて研究を行っていただきたいと思います。 また、バイオトイレによる堆肥化から得た効果を家庭内の生ごみ処理に使う方策の検討をしていただくとのことでありますので、次回改めて質問をしたいと思います。 次に、組織の見直しについてであります。昭和22年３月民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現を教育の力に託し、戦後における日本の教育の基本を確立するため、教育基本法が制定されました。教育基本法のもとに構築された学校教育制度を初めとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国の社会の発展の原動力となったと言われております。 教育は、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという使命と国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を持っています。すべての人は、それぞれ多様な個性や特性を有しています。教育は、それを尊重し、生かし、育てることによって多様な成長過程と人生を保障するものでなければならないという基本的な使命があります。しかし、教育基本法の制定から半世紀以上の間に、少子高齢化社会の進行と、家族、地域の変容、高度情報化社会の進展など、社会は著しく変化しており、今後もさらに進むことが予想されます。 最近の我が国の教育現場における状態は、不登校、中途退学、学級崩壊など、さまざまな問題が発生し、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されています。家族や地域社会においては、心身の健全な成長を促す教育力が十分発揮されず、豊かな人間関係を築くことが難しくなっていると言われています。また、学ぶ意欲の低下も指摘されています。そんな中で、学校現場において基礎的な知識、技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などの確かな学力をしっかりと育成することが一層重要になっております。 今回上田市においては、組織改正の中で児童保育課の一部と学校教育課を統合して、幼・保・小・中一貫教育を推進するため、
教育委員会に子ども教育課を設置するとのことですが、どのような経過で設置することになったのか。また、今後市民にどのようにＰＲしていくのか、まずお尋ねいたします。 また、現在の教育のあり方を国の指示待ちでなく、地方自治の考えから大人の立場から見た国の縦割り行政から子供たちが主人公であるという、子供と保護者の立場から見た考えと、横断的な組織を大英断をもって全国の市町村に先駆けて設置に踏み切ったと思うわけでありますが、市長からその心境と今後他の部局について引き続き再編成はあるのかについて伺います。 新しい教育を上田市からという中で、現在の教育をどのように見ているのか。子ども教育課においてどのような事業を推進するのか。保育園、幼稚園、小中学校の教職員との合同研修会は開催するのか。上田市の教育プランでは、子ども教育課の施策の担当範囲が義務教育までとなっているが、現在児童館、児童センターでは高校生の利用者数が平成14年度で636人と多いが、所管が児童保育課から子ども教育課に移ってどうなのか。また、子ども教育課を設置することに対する教育現場とのコミュニケーションはどうなのかについて、教育長からお考えをいただき、私の第２問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 総務部長。 〔総務部長 石黒 豊君登壇〕
◎総務部長（石黒豊君） 組織の見直しにつきまして、
教育委員会に子ども教育課を設置するようになった経過、それから今後市民にどのようにＰＲするのかというご質問にお答えをしてまいります。 足立議員からは、昨年の９月議会並びに12月議会におきまして組織の見直しということで、とりわけ子ども課の設置についてのご質問をいただいておるところでございます。市の組織を改正するに当たりましては、その時々の行政課題や市民ニーズを把握しながら、業務効率や行政サービスの向上に向け、必要な改正を行ってきているところでございます。ことしの４月に組織改正を予定しておるところでございますが、このことにつきましてはまず市長の施政方針に基づきまして全個所のところにつきまして、業務遂行上の問題点ですとか、業務量の増減等についてヒアリングを行いまして、各部との意見調整を行いながら、総務部で原案をつくりまして、理事者との協議を経て、組織改正を行っているというのが通常のことでありますので、そのような作業を進めてきたところであります。 今回の子ども教育課の設置につきましては、市長の非常に強い意志もございましたし、このほか
教育委員会の委員の皆さん方からもかなりの要請があったということもございましたので、理事者との懇談といいますか、協議をするというのも６回を数えまして、検討してきたところでございますが、これの要因といたしましては、市長部局の事務事業を
教育委員会へ移すということがございますので、その内容等多岐にわたっておりましたので、そのような状況になっているということであります。 そんな中で、いろんな意見を参考にしながら、子供の教育を中心にした「人づくりの一元化」という観点から、このことを目指そうということで、子ども教育課を新たに設置するということになったわけでございます。 それから、今後市民にどのようにＰＲするかということでございますが、組織が変わりますと、なかなかどこでということがわかりにくいわけでございますが、当然のことながら「広報うえだ」には掲載をしてまいります。そのほか上田市のホームページで市民にお知らせをしてまいりますが、子ども教育課に関係する小中学校の関係者あるいは幼稚園、保育園の関係者、児童館、学童保育所の利用者及び保護者の皆さん方に対しましては、個々の機会をとらえまして、設置の意図ですとか効果などを説明して、ご理解をいただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 組織の見直しということにつきまして、現在の教育をどのように見ているかということでございますが、今日の子供の教育を取り巻く社会環境は、いじめ、不登校、青少年非行の多様化と低年齢化、家庭・地域の教育力の低下等さまざまな問題を抱えております。順調に育っている子供たちもいつ変化するかわからないというような、そんな不安もございます。また、少子化や核家族化、地域コミュニケーションの低下等によります集団生活へのふなれが学校での不登校や問題行動の大きな要因の一つになっているのではないかというふうに思います。これらの問題を解決するためには、対症療法的な対策ではなく、抜本的に解決をしていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。 特に幼児期は、人間形成の上で極めて大切な時期でありまして、幼児期の教育は基本的な生活習慣の方向づけを行うとともに、豊かな生活体験を通して自我の形成を図ることが重要であると思います。現在子供に関する施策は、健康福祉部と
教育委員会がそれぞれ行っておりますが、子供の健全育成を学校、家庭、地域が一体となって、取り組みを総合的に推進するためには、幼児期から義務教育期までの教育指導を子供の視点に立って一貫して行うことが重要であるというふうに考えております。 次に、子ども教育課においてどのような事業を推進するのか、また保育園、幼稚園、小中学校の教職員等の合同研修会は開催するのかということでありますが、子ども教育課では現在学校教育課で行っている義務教育期の諸施策に加えて、幼児教育に関する施策の一元化を図り、健康福祉部初め関係部局と連携を強化して、子供に関する相談・指導や子育ての支援、保育園、幼稚園、小中学校の合同研修会の開催などによる幼・保・小・中の連携強化、家庭・地域の教育力の向上等、子供の教育にかかわる諸施策を総合的に展開したいというふうに考えております。 また、これまで児童保育課で担当しておりました児童館や学童保育所等の放課後児童対策事業につきましても、子ども教育課で所管をして、学校施設の活用やボランティアの育成と学校との連携をさらに密にして進めたいというふうに考えております。 また、現在児童館では高校生の利用も多いということで、その高校生については子ども教育課の中でどういうふうになるのかということのご質問がありました。この件につきましては、高校生につきましても引き続き受け入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、子ども教育課設置に対する教育現場とのコミュニケーションはどうかということでございますが、子ども教育課の設置につきましては、教育委員とＰＴＡ連合会との懇談会や校長会との懇談会などで出されたご意見、また相談員連絡会議、不登校対策委員会等の報告を踏まえまして、教育委員による研究会を継続的に開催し、検討をしてまいったところでございます。今後は、学校等の職員や保護者の皆様にも子ども教育課を設置した趣旨や事業等について周知をしまして、施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 足立議員のご質問に答弁いたします。 新しく設けます子ども教育課の経緯やら心境、また他の部局におけます再編成、そういったものがあるのかという、こういうご質問でございます。将来を担う子どもたちの教育、青少年の育成、子育て支援、そういったものに力を入れるため、少子化対策、特に乳幼児期から青少年期に至るまでの青少年の健全育成、これは庁内におけます三つのプロジェクトの一つに掲げまして、組織を横断的にこれまで取り組んでおるところでございます。実際多くの皆さんのご努力にもかかわらず、なかなか問題行動等も多く、実効性というものに難しさが露呈されている昨今でもございます。不登校問題あるいは暴走族問題、こういうものがクローズアップされておりますが、より実効的で早急な取り組みが求められるようになっておりましたが、この中で暴走族問題などにつきましては市民の方々とともに行ったパトロール活動や条例制定に向けました取り組み、こういったものが成果が見え始めておると、このように感じております。 これらの問題の解決に当たりましては、子供の成長期の教育、とりわけ幼児期から義務教育期までの一貫した教育が、子供たちの人間形成やら人格形成に必要だと、このように感じております。人づくりの大切さということかと思います。このため幼稚園、保育園、小中学校の連携、家庭教育力の向上、放課後児童対策、地域社会との連携など、さまざまな連携・連帯が必要でございまして、学校教育という一つの枠の中ではおさまらないものとなっているのが現状ではないかと認識いたしております。 このたび組織改正いたしましたが、新たな視点で取り組んでみたいという
教育委員会の考え、熱意と私の考えも一致したところから、決断したところでございまして、まずは大きな目標に向け、しっかりと取り組んでほしいと期待をいたしているところでございます。 このような組織改正につきまして、ほかの部局にもあり得るかというお話でございますが、行政の効率化だけを目指すものではない組織改正というものも当然あるわけでもございます。基本は、市民にとってもわかりやすく、また可能な限り行政の縦割りという、そういったものに縛られない市民本位、利用者本位の組織づくりにも今後留意してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 足立議員。 〔９番 足立 誠君登壇〕
◆９番（足立誠君） ただいまそれぞれに答弁をいただいたわけでありますが、子ども教育課は子育ち、子供の教育の中で成長それぞれの時期における適時性と、それぞれの段階における累加がなされるという一貫した理念視点に立ち、幼稚園、保育園、小中学校の教職員との合同研修を開催し、子育てを社会全体で支えていく基盤整備、支援策を展開することが重要であります。 三つのプロジェクトの一つであります少子化対策、特に乳幼児から青少年期に至るまでの青少年の健全育成を組織横断的に取り組むという市長の思いを前面に出し、分散した窓口、部署が一元化した総合窓口として、市民にわかりやすいコーディネート機能を持った子ども教育課を目指し、頑張っていただきたいと思います。 最後に１点お聞きいたします。今回の
教育委員会の子ども教育課の設置については、最終的には児童保育課との幅広い統合を視野に入れて第１段階で実施したものなのか。それともこの組織改正をもって終了なのか、市長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 今回のこの子ども教育課につきましては、子供の教育あるいは育成という視点を中心といたしまして、関連する業務を統合したところでございます。子供に関する施策は大変幅広くございます。保健衛生、保育、児童館あるいは健全育成等々まさに多岐にわたっておるところでもございまして、今後も検討する課題は多いと、このように思っております。 その一方で、縦系列的なこの体制の中で、中央とのかかわりからすれば法的なもの、あるいは制度的な制約も一方ではございます。したがって、この辺も今回は問題にはなりましたが、できるところからしていこうという、将来の子ども課というようなものの設置も、視野に入れながら、ワンステップ、一歩踏み出してみたい、そういう思いで組織改正をいたしたところでございます。 今後につきましては、新たに設置いたします次世代育成支援主幹、この係とも連携をとりながら、子供の施策がどうあるべきか、組織体制も含めて検討を進めることがあるだろう、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時37分 休憩 ◇ 午後 ２時55分 再開
○副議長（土屋陽一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇ (5)市政について
○副議長（土屋陽一君） 次に、市政について、土屋亮議員の質問を許します。土屋議員。 〔２番 土屋 亮君登壇〕
◆２番（土屋亮君） 通告に従いまして、市政について質問をいたします。 最初に、市民の健康づくりと医療費抑制についてお聞きをしたいと思います。温泉やプール、または銭湯などを利用して、健康寿命を延ばす試みをしている自治体が最近非常に多くなってきております。長野県の国保連合会の資料によりますと、県下では30市町村が温泉やプールなどを利用して保健事業をしているそうであります。上田市でも温泉を利用して健康寿命を延ばし、そして医療費の抑制につなげることができないかということについて、市の考えをお聞きしたいと思います。 最初に室賀温泉ささらの湯の利用者が減少をしているというふうに聞きますが、利用促進についてどのように考えているのかまず最初お聞きをしたいと思います。 また、利用者の要望や意見などをどのような方法で聞いて、施設運営に反映させているかをお聞きしたいと思います。市民との協働を進める、または地域づくりをしていくという時代でもあり、市の施設も市民と協働によって運営するという方向も必要ではないかというふうに思うのですが、どのようなお考えかお聞きをしたいと思います。 厚生労働省が提唱をします21世紀における国民健康づくり運動、「健康日本21」において、健康寿命の延長が目標として明確にうたわれ、人生の中で介護や支援を受けない期間を健康寿命と定義づけて、平均寿命とは違う健康寿命が重要であるということを訴えているわけであります。 そこで、上田市の国民健康保険の中でも医療費が増加する傾向の中で、これは14年度は若干減っておりますけれども、健康で支援や介護の必要のない人生を送る市民が上田市でも１人でも多くなるような働きかけが大事であろうというふうに考えます。市長の施政方針の中にもありましたが、毎月21日を健康づくりの日とすると言っておりますけれども、健康寿命延長作戦、３年とか５年とかという短期計画を打ち出すことが必要ではないかというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 すぐこの近くの北御牧村では、１人当たりの老人医療費が県下で１、２位の約70万円であった平成６年から、温泉による健康づくりの運動を取り入れまして、13年には１人当たり53万円に下げたという実績があります。そこで、上田市の状況について順次お尋ねをしてまいります。 まず、国民健康保険の医療費は増加傾向にあると、14年は横ばいぐらい、ちょっと下がっておりますか、でありますけれども、14年度の受診者の総数と医療費の総額についてお聞きをしたいと思います。 それから、保健事業として14年度の決算、保健事業費の中で決算額では約4,500万円ほど支出をしておりますが、この中には人間ドックですとか40歳の婦人科検診ですとかあるわけですけれども、この補助以外の健康増進事業がたくさん委託をされております。その主な事業と効果をどのように評価をしているのか、お聞きをしたいと思うわけであります。これは、医者に行く回数が何回減ったとか、医療費がどのくらい下がったとかという具体的なことは出ないわけでありますけれども、しかしその評価をどのようにしているか、場合によっては委託事業についても見直しをしていくということも必要ではないかということで、その評価についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、今議会の市長の施政方針の中で、市民の健康づくりを目指して毎月21日を健康の日とすると。そして、積極的な行動を起こすきっかけづくりをしたいというふうに言っておりますが、この健康づくりは具体的には何をするのか、このこともお聞きをしたいと思います。 医療費が全国で一番安い県は、ご承知のとおり長野県であります。平均寿命でも男性は14年度79.7歳ということであります。そして、女性は沖縄県がトップで、３位でありまして、86.5歳であります。このことは、大変すばらしいことであります。これは平均寿命であります。私が今言おうとしているのは、平均寿命ではなくて、健康寿命であります。健康寿命というのは、先ほども申し上げましたように、支援や介護のない、そういう状態の寿命のことを健康寿命と言っておりますけれども、この健康寿命を延ばしていく努力が大切であると思うわけであります。 ちなみに、全国の老人医療費の平均は、平成13年度で75万5,000円であります。長野県は60万2,000円であります。約15万円全国の平均より長野県は低いわけであります。１番高い県は福岡県で、これと比べますと長野県の平均は約30万円ほど低い、長野県は低いということになっております。そこで、県下の状況を見ますと、老人医療費で上田市は14年度で120市町村の高い方から11番目であります。11番目で63万5,000円、老人医療費で１人当たり63万5,000円であります。１番低い村が42万円、17市の中の市では飯山市が１番低くて88番目で53万7,000円であります。飯山市とは約10万円の差があるわけであります。上田市は、長野県の平均と上田市の平均の差に老人医療費の国民健康保険加入者の数を掛けてみますと、５億8,000万円であります。国保加入者全体の医療費をまた同じように掛けてみますと、15億円になります。ということは、これはあくまでも推計ではありますけれども、上田市は県の平均よりかなり多くの医療費負担をしているということになるわけであります。低く抑えることができれば上田市の財政はもちろんのこと、市民生活にも大きな影響を与えるわけでありますので、そこで支援と介護を必要としない、健康寿命を延ばすためにも、上田市民健康戦略３年、５年という短期計画を立てて、市民ぐるみの運動をしていってはどうかというふうに思います。 そこで、新年度計画の健康づくり事業に、この短期の健康作戦を位置づけることができないかどうか、今こそこの時期に必要なことと思いますが、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、健康作戦の重要な保健事業として、私は温泉入浴が非常に効果があるということを聞いております。温泉入浴と生活指導によって低減をしたい、市の考え方をお聞きしたいと思います。 昨年「日本温泉機構物理医学会誌」という医学会で出しております雑誌があるわけですけれども、この雑誌に北御牧村にある身体教育医学研究所というところがありますけれども、この研究結果が発表されました。その結果を見ますと、週１回の温泉入浴と運動、生活指導を３カ月続ければ、健康増進効果が着実に上がるということが発表されていたわけであります。したグループとしなかったグループとの差がかなり出たということが発表されております。最近は、ウオーキングがかなり普及されておりますけれども、専門家の中にはウオーキングには一定の限界があるということを承知しなければならないとも言われております。これは、ひざとか、足腰などにアップダウンがある長い距離を歩いたりしますと、一層の負担をかけて、かえって介護を必要とする人をつくってしまうと。そうすると、何10万という医療費が必要になってくるわけでありますとも言われておりますので、温泉は特に中高年には気軽に喜んで集えるということも言われておりますので、このような温泉のインパクトを考えれば、健康づくり施策を実行する際の最上のとっかかりとなるのではないかと思います。市内にも室賀・別所温泉や、またはアクアプラザ上田というプールなど、市の直接運営をしております施設がありますので、この資源を健康づくりに生かさない手はないと、このように思いますが、どのようなお考えかをお聞きをして、まず１問としたいと思います。
○副議長（土屋陽一君） 農政部長。 〔農政部長 山浦 新一郎君登壇〕
◎農政部長（山浦新一郎君） 市民の健康増進についてのご質問の中で、ささらの湯の利用促進に対する考え方、現状、今後の取り組みについてのお尋ねをいただきましたので、ご答弁を申し上げます。 室賀温泉ささらの湯は、平成９年６月に開館以来７年を経過しております。利用者は、平成11年度をピークに平成12年度から平成14年度までの平均利用者は約24万人となっており、微減化の傾向でございました。これは、周辺市町村での類似施設建設によるものが影響していると思われます。現在では、平成14年度との比較でやや増加傾向にございます。 取り組みでございますが、平成15年度は従来のマイクロバスによる高齢者福祉センターまでの送迎を週１回から週３回に増便し、ホームページでの更新や長野県グリーンツーリズム協会での「グリンでる信州」で情報発信などをしてまいりました。 また、室賀温泉ささらの湯では、農林漁業体験実習館との位置づけから、地元室賀地域の皆さんのご協力をいただく中で、幾つかのイベントを開催をしております。昨年６月21日の土曜日に実施されましたホタル祭りでは、開催月のほかの土曜日の平均との比較では、約23％の利用増がございました。また、昨年初めて温泉祭りを室賀地域を挙げて開催するなどして、誘客確保に努めてきたところでございます。室賀温泉ささらの湯は、泉質に特色がありますので、その泉質を生かした中できれいな温泉を目指すべく、配管洗浄回数をふやすなど、また木部の改修実施をし、快適に利用していただけるよう、施設の整備にも努めてきたところでございます。 今後につきましては、定期的な木部のメンテナンスの実施や利用者促進に効果のありますイベントの中で、室賀地域に眠れる資源の有効活用や健康を意識した取り組み及び入浴のみではなく健康効果を考慮するなどした飲泉の取り組みも考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ささらの湯利用者の意見・要望をどのように反映させたのかというご質問をいただきました。ささらの湯を気持ちよく利用していただくため、利用者の皆さんの声をお聞かせいただけますよう、フロントに「上田市農林漁業体験実習館に関する提言」箱を設置してございます。そこでは、おふろの近くに休憩室を設置してほしい、食堂と広間を一緒にしてほしい、おふろを広くしてほしいなどの施設の改善に関する要望や意見等がここ３年間の平均で40件を超えるご提言等をいただいております。このほかささらの湯へ直接お電話等によってご意見やご要望をいただき、最近ではメールでのご提言もふえており、幅広く利用者の皆さんの声をお聞きしております。 利用者の皆さんから広くご意見やご要望をいただく中で、おふろの近くにフロントを設け、また券売機を設置をしたり、防犯カメラの設置など、対応できるものから順次改善実施し、利用者の皆さんの貴重な声に対し真摯に努めておるところでございます。「上田市農林漁業体験実習館に関する提言」によって、多くのご意見やご要望をいただく中で、大変よい温泉であるとの感想もいただいているところでございます。市内の利用者だけでなく、市外の利用者の皆さんも大勢いらっしゃいますので、今後も引き続き「上田市農林漁業体験実習館に関する提言」を中心に、利用者の皆さんの声を十分お聞きするとともに、利用者の皆さんの声を直接お聞きするような場なども検討しながら、快適な施設づくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（土屋陽一君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎
健康福祉部長（前沢憲一君） 市民の健康づくりと医療費の抑制についてのご質問で、国民健康保険の医療費が増加傾向にあるが、14年度の受診者総数、それから医療費の総額はどのくらいか。また、国保の保健事業の内容とその効果についてはどうかというご質問でございます。 国民健康保険の加入者は、毎年５％前後増加をいたしておりまして、それに伴って医療費も増加をしております。受診者総数の統計資料というのはございませんが、医療機関や薬局から請求をされます国民健康保険加入者の平成14年度のレセプト件数で見ますと約71万件、国保の医療費総額は約152億円となっております。いずれも平成13年度に比べまして、４％程度の増というふうになっております。健康づくりのための保健事業の主なものはということですが、人間ドックとそれから新たに脳血管疾患の早期発見として、脳ドックの受診補助金を合わせまして2,900万円を当初予算にお願いをしてございます。そのほかの保健事業としては、約1,000万円を計上いたしまして、関係課と連携して実施をしているところですが、その内容の主なものにつきましては、保健師による指導、高齢者学園での学習、市民総合体育大会や古戦場健康マラソンなどでございまして、皆さんの健康づくりに努めております。 効果としましては、国保の加入者で見ますと、平成14年度の40歳健診で980人の受診者のうち185人が精密検査の対象となったり、その後の治療に結びついております。また、大腸がん検診では、受診者約3,200人のうち約200人の方が精密検査の対象となっておりまして、これらの補助や事業による医療費の抑制の効果についてはすぐに結果として出てこないものもございますが、長期的な視点から実施をしているところでございまして、必要に応じてその都度見直しも必要になってこようというふうに考えております。 次に、医療費節減のためにも３年から５年ぐらいの健康戦略を立てる必要があるのではないかと。また、「毎月21日は健康づくりの日」、この事業の具体的内容は何かというご質問でございます。今後の健康づくりとしましては、市民一人一人が自分の健康づくりの意識を高め、個々の健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づくりが必要だというふうに考えておりまして、市民一人一人の健康づくりを推進するために、生活習慣病の１次予防に重点を置き、「壮年期の死亡の減少」、「生活習慣病の予防」あるいは「安心して子供を産み、健やかに育てる」、これを目的といたしまして、平成15年３月に市民総合健康づくり計画「ひと・まち げんき健康うえだ21」を策定したところでございます。 その中で、健康づくりは長期的な目標の中で評価を行うことが適当であることから、平成22年度を最終目標年度とした８年間の具体的な健康評価の指標を上げまして、目標達成のための年度ごとの行動計画を作成し、健康づくり事業を積極的に進めております。 その一つとして、平成16年度新規事業として予定をしております毎月21日は市民健康づくりの日事業でございますが、市民の一人一人が病気の予防とともに積極的な健康づくりに取り組むためのきっかけをつくり、それが継続できるよう支援を行うことを目的としたものでございます。 具体的には、「家族で子育て」、「こころの健康づくり」、「私の健康づくり」、「学ぼう長寿の秘訣」、「歩いて見つけよう わが街再発見」など、乳幼児から高齢者までの健康づくりにテーマを置きまして、市民参画、多様な情報提供、民間スポーツ施設との連携などを柱に進めてまいりたいというふうに考えております。 今後も病気の発病を予防し、積極的に健康づくりに取り組む中で、市民の皆さんの健康増進が図られ、その結果として医療費の節減が図られますよう、健康づくり事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、温泉等の施設の利用促進とあわせて、温泉やプールでの健康づくりの考えはどうかというご質問でございます。温泉は、従来入浴することによる疲労回復を初め、冷え性、肩こりなどの症状の改善や脳卒中後の麻痺や痛みの温泉リハビリテーション等として広く利用されているところでございます。上田市における別所温泉、室賀温泉ささらの湯におきましても、泉質の効能として神経痛、慢性皮膚炎などが挙げられ、市民の皆様を初め広く利用され、親しまれております。また、温泉やプールなどは人々の生活に密着し、多くの人に親しまれている中で、アクアプラザ上田、高齢者福祉センターにおいても健康増進を目的とした事業を行っております。 具体的には、アクアプラザにおいては理学療法士が個別に身体機能評価を行い、それに基づいて水中運動の処方を行う健康づくり事業を実施しております。浮力、水圧、水流抵抗などにより、高齢者にも負担をかけずに筋力アップや体力の増進が図られております。 高齢者福祉センターでは、国保の保健事業の一つといたしまして、「高齢者健康推進事業」を利用促進も含めて行っているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました「毎月21日は市民健康づくりの日」、この事業において温泉を利用しまして「こころの健康づくり」をテーマとした「温泉で くつろぎ祭り」、これを実施をいたしまして、ストレス解消法の体験コーナーや相談会を行い、心身ともに健康づくりを行う予定でございます。また、「健康づくりの報告会」を予定しておりまして、温泉利用者からその効果について生の声を寄せていただき、紹介することなどを考えております。 市民の皆様の温泉の利用の目的の一つとして、病気の予防や心身の健康づくりが位置づき、健康増進が図られますよう、関係課と連携を図りまして、健康づくりと利用促進を目的として積極的に事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（土屋陽一君） 土屋議員。 〔２番 土屋 亮君登壇〕
◆２番（土屋亮君） それぞれご答弁をいただきましたが、ささら温泉の利用客の減少についてのお話は、部長のお話よくわかりましたけれども、私も実は毎日のようにおふろを利用しているものであります。大変常連客も多くて、そしていろんなご意見もその中でお聞きをするわけです。特に世の中に看板を出してしまったという関係もあって、わざと私に聞けるようにいろんなことを言っているお客さんがかなりおります。私も、そのことはまともに、しっかりと受けとめて、その都度担当課の方へはお話をしておりますけれども、なかなかシステム的に利用者の声が運営に反映されていかないという、システムをつくらない限り反映はされていかないというふうに思うわけでありまして、ぜひ利用者の意見を聞く、そういう機会、または恒常的な組織なども検討していただけたらというふうに思うわけであります。 この問題についてはまた改めて、室賀温泉のことについては改めて質問をしたいと思いますが、私はこういう中で特に申し上げたいのは、担当をしている職員の皆さん、または担当部の部長、特に山浦部長もそうですが、それから委託を受けている事業団の理事長という皆さんが、実際に市民のふれあいの湯である温泉に１年間に何回ぐらい入っているのかなと、こういうことを思うわけであります。現場主義というようなことをよく言いますが、やはり現場に行って、現地に行って、それを利用している人たちの姿を、または意見を肌で感じると、こういうことが大事だろうというふうに思います。また、市長はあちこちでお気軽集会などもやっているわけであります。ささらの湯は、裸になって触れ合う場であるということでありますので、どうでしょうか、裸で触れ合うお気軽集会というようなものを、これは冗談ではなくて、本当に市長にも室賀温泉に入っていただいて、そしてどのようにその利用者が考えているか、そういう聞く機会も持つ必要はあるのではないかというふうに思います。この点について、市長に後ほどお聞きをしたいと思います。 確かに温泉の質が非常にいいということで、近隣での温泉施設ができて、１時お客がそちらに行ったということはありますが、かなりのお客さんがまた室賀温泉に帰ってきております。この豊かな価値のある資源を12分に、13分に利用し、生かしていくということは、市の大きな政策にしてもいいのではないかなと、こんなことを思うわけであります。 それから、国民健康保険の医療費が152億円が支出をされているということであります。このことは、私も今回調べてみて、大変巨額な医療費が支出されているのだと、それだけ病気に病んでいる方も多いのだなというふうに思って、今回のこの質問の内容をあちこち調査をしたわけでありますけれども、特に私は保健事業として幾つかの団体に委託をしております。この事業は、どうもマンネリ化している部分も若干あるのではないかなと。費用対効果ということが最近特に言われている中で、本当に効果、要するに保健予防活動、要するに病気にならない予防活動として本当に効果が上がっているかどうか、そのことを一つ一つやっぱり検証してみる必要があるのではないかなと、こんなことをぜひ担当部局にお願いをしたいと思います。 アクアプラザでは、いろいろ、これも利用している方の意見も聞いているわけですけれども、結構プールを使っての健康運動なども行われております。どうかせっかくの資源である温泉、相染閣もあります。アクアプラザ上田もあります、室賀温泉もあります。こういうものを横から串を刺すように、縦割り行政の中での、だれかが刺すような、この役割は企画課がやるのかなとも思いますが、ぜひ有効な資源、または有効な施設を十分に生かし切るような、そういう手だてを今後立てていただきたいというふうに思います。 それから、非常に残念といいますか、再度要望をいたしますけれども、健康戦略、３年、５年という、先ほどのお話では22年を目標としてということでありますけれども、地方財政が逼迫をしている折であります。特にこういうときだからこそ職員が知恵と工夫を出し合って、少ない予算で最大の効果を上げていくと、こういうことが大事だと思いますので、ぜひ健康戦略を短期計画で検討をしていただきたいなと、このことを市長にお気軽集会のことと含めて、お聞きをしたいというふうに思います。 続きまして、上田市の生涯学習体制についてお聞きをしたいと思います。審議会や委員会は、市民の意見を行政に反映させる地方自治の基本ともなる、言うならば市民とのパイプ役でもあります。社会
教育委員会は、社会教育法に定められた委員会で、
教育委員会に出席をして、社会教育に関して意見を述べることができるというふうにも定められておるわけであります。社会教育行政に市民の意見を反映させるパイプ役として大きな役割を持っているわけであります。 上田市
教育委員会は、平成12年に生涯学習都市宣言と推進体制の整備について諮問をし、その答申を受けて議会の議決を経て、全国に上田市生涯学習都市宣言を名乗り上げたわけであります。そして、14年には庁内に市長を本部長として推進組織を設置しました。さらに、生涯学習推進懇話会も設置されております。そして、宣言が出されて約３年近くなっておりますけれども、今度の新年度への予算に何か関連した施策があるのかというふうに見ましたが、施策がありません。どのようになっているのか、この点をお聞きをしたいというふうに思います。 生涯学習は、人間が人間として成長していくために年齢に相応し、またその状況にも相応して学習は常に存在すると。そして、自己実現はその延長線にあるというふうに言われております。行政は、その支援をしなければならないということも言われております。昭和45年に塩田町が、その後川西村等の合併が契機となって、上田市の公民館は当時の社会
教育委員会が答申・提言を繰り返し、六館を設置し、さらに昭和56年には神川公民館が、57年には塩尻公民館が設置をされました。しかし、この二館は建設設置をして22年たっておりますけれども、いまだ職員が配置をされておりません。これは、どういうことかというと、多額の費用をかけた施設が有効に活用されてこなかった、またはされていないということが言えるわけであります。さらに、現在豊殿の環境改善センターを豊殿公民館として位置づける準備をされていると聞いておりますけれども、市民の自主的な学習文化活動を支援するための公民館づくりの考えと、それから専門的な知識を持った職員が配置されなければなりませんが、
教育委員会には人事権がありませんけれども、
教育委員会としてどのような希望や要望をしているか、お聞きをしたいと思います。 さらに、公民館は、市民が自主的で主体的な学習を行う場であります。みずからの地域をみずからが学び、語り合い、仲間の輪を広げる中で、時代に合った地域をつくっていくという、行政にお任せということではなくて、市民参加の拠点でもあります。したがって、その機能を発揮させるためには、どうしてもそこに専門の社会教育的な知識と意欲を持った職員が必要なわけであります。私は、最近の公民館の事業を見させていただくに、自分の地域や生活を高めていくような講座や事業が少ないというふうに思います。専門的知識を持った職員の配置と事業について、
教育委員会としてのお考えをお聞きしたいと思います。 それからまた、今進めている合併の中で、このことについては私以前もお聞きをしましたが、地域自治センターを設置していくと言われておりますけれども、この地域自治センターとそれから拠点となりますこの公民館、地域づくりの拠点となります公民館を
教育委員会としてどのように位置づけるかをお聞きをして、２問といたします。
○副議長（土屋陽一君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ご質問に答弁いたします。 最初に、ささらの湯、この利用促進及び裸のつき合い、お気軽集会等そういうものを開いたらどうかということでございました。大変私自身も温泉大好き人間でございまして、時間あればあちこち行きたいなと思いながらも、そう行けない昨今でございますけれども、上田市といたしましても、この健康増進という視点は大変重要であり、三プロジェクトの一つと、このように位置づけもいたしております。さまざまこの健康増進図る上においては、施策というのが考えられるかと思っております。そういう中で、このささらの湯あるいは相染閣、そういった上田市の施設を利用したさらなる前進が図れるような、市民にとってプラスになるような施策というのも大いに検討する余地・価値があるのだろうと、このように思っています。 そういう中で、あちこちに上田市外に多くの同様な施設ができてまいりましたが、担当部にはまずはその営業面、営業面においてしっかり促進させるようにと。入館者の、入客の方が大勢来られるように努力してほしいというものを指示しておりますし、一方で施設面におきましては、やはり財政厳しい中にあっては毎年かけられる金額というのは限りがあるわけでございます。したがって、こういった施設面における充実は、恐らく要望として地元の皆さん初め利用者が持っておられると思いますので、利用者との協働、そういったものも含めてどのようにでき得るのか、さらに検討を進めたい、このように思いますし、ああいう場での集会というのも一つかな、こういう思いもございますので、今後考えてまいりたいと思います。 また、ささらの湯そのものを利用したことがないという市民が、大勢もしかしたらおられるのかなと、こういうふうにも思いますので、１人でも多くの市民の皆様に利用していただくにはどうしたらいいのか、これもいろいろな考え方あろうと思いますので、来年度考え、実施してみたい、こういう思いもございます。 次に、健康増進の戦略の考え方というお話でもございました。ささらの湯を中心にということかと思いますが、先ほどもお話したとおり、市の重要課題だと、そして健康を一層増進させるということが国民等しく共通の課題だろうと、こういう思いでございます。したがって、これからの課題としましては、例えば道の駅とか川の駅というものがあるように、健康の駅というようなものの位置づけの中で何かできないか、あるいは上田市ヘルスプロモーション、こんなような名前もつけながら、構想としてどんなことができ得るのか、来年度以降検討してみたいなと、こういう思いでございます。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 上田市の生涯学習体制につきましてご質問をいただきました。 まず、生涯学習都市宣言をしているが、その実現に向けた方策の現状や考え方、今後の取り組みについてご質問をいただきました。まず、経過でございますが、平成12年６月に上田市の
教育委員会から社会教育委員に「生涯学習都市宣言と生涯学習振興のための推進体制の整備」について諮問をいたしました。同年の10月に答申をいただき、その答申に基づきまして同年12月に生涯学習都市宣言を行ったところでございます。平成13年11月に生涯学習都市宣言記念式典を開催いたしまして、長年生涯学習を続けておられる市民の代表者による体験発表と記念講演を開催しております。そして、ただいまもお話ございましたが、平成14年の７月には庁内組織といたしまして市長を本部長とする生涯学習推進本部を立ち上げるとともに、「生涯学習まちづくりモデル支援事業」を実施いたしまして、長野大学、市民団体とともに実行委員会を組織して、８事業を実施しておるところでございます。 社会
教育委員会からの答申にもございましたが、生涯学習懇話会の設置については、うえだ百勇士委員会との絡みもございまして、その提言内容を見ながら判断をするということになっておりまして、その結果、平成15年７月に市民公募をいたしました16人によります「生涯学習推進懇話会」を設置いたしまして、市民サイドから見た生涯学習のあり方について、現在まで合計19回の会議を開催いたしまして、３月中旬の提言に向けて現在取り組みをいただいておるところでございます。 また、社会
教育委員会からは、１月に「上田市の公民館の13館構想」についてご提言をいただいております。生涯学習の現状と今後の考え方につきましては、公民館は昭和24年に社会教育法が制定されて以来、地域密着型の団体の青年団や老人会、子供会などが利用をいたしまして、学ぶ拠点施設として利用されてまいりました。しかし、地域性が薄れ始めた昭和50年代から、民間企業がカルチャーセンターをつくり、生涯学習の一端を担ってきております。現在は、ＮＰＯ法人による活動が活発に行われており、これからの生涯学習の一翼を担う役割が期待されておるところでもございます。 上田市の公民館は、中学校区に１館の考え方から、昭和57年に６公民館、２地区館体制が確立され、現在に至っております。14年度は、年間24万7,000人余が公民館を利用しておりまして、主催事業件数は1,800件余、そのほか自主グループの事業件数は１万2,000件という状況でございます。今後は、地域や社会的な問題に対してさまざまな市民ニーズにこたえながら、事業を展開してまいりたいと考えております。 また、公民館は、利用者にとって使いやすい、そして地域の生涯学習の拠点施設として現在利用がほとんどない中高生、ここにつきましても利用促進できるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市民の自主的な学習文化活動を援助するための公民館づくりの考えと、今後の取り組み、それから専門的知識を持った職員配置、さらには塩尻・神川地区館と、検討されている豊殿公民館等の考え方と職員配置、これらのご質問でございますが、公民館は地域の課題や社会・経済・環境問題など、広範囲なテーマにわたって学習するグループや、個人に対して情報を平等に提供しながら、一方に偏ることなく、活動を支援することが求められております。したがって、地域住民の相談には気軽に応じる中で、学習・文化活動がスムーズに行われるように支援してまいりたいと考えております。 公民館職員の配置につきましては、社会教育主事の資格を持った職員は現在５人おります。今年度１人が研修を受け、資格を取得をしておるところでございます。職員の配置につきましては、情熱があり、社会教育に関心をお持ちの職員の適材適所の人事をお願いしているところでございますが、引き続きそのようなお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますし、社会教育主事の資格取得につきましてもできるだけ継続して取得できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 神川・塩尻地区館には、現在パート職員が勤務しておりまして、また農村環境改善センターには、上野が丘公民館と兼務の社会教育指導主事が週２日勤務しておる状況でございます。これらの職員配置につきましては、社会
教育委員会から提出されました「上田市の公民館13館構想」の提言の趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、合併協議の中で出されている地域自治センターと地域づくりの拠点である公民館について、
教育委員会としてどのように考えているかというご質問をいただきました。地域自治センターの考え方につきましては、昨年の９月市議会の一般質問において市長から、「支所と公民館のあり方について、今後のセンター構想確立の中で研究してまいりたい」というふうにご答弁をされていますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（土屋陽一君） 土屋議員。 〔２番 土屋 亮君登壇〕
◆２番（土屋亮君） それぞれご答弁をいただきました。 健康づくりに温泉を利用していくと、また市長の答弁の中では、まだささらの湯に入ったことのない市民がいるのではないか。または相染閣もそうですが、私はうんと簡単な話をしますと、無料券を発行すれば決してお金がかかるわけではないと。無料券を印刷するお金はかかりますけれども、そうかといって相染閣もささらの湯もアクアプラザ上田も毎日満杯で、無料券を出すと人が大勢押し寄せて混雑をすると、こういうほどのことでもありません。非常に端的な話でありますけれども、やろうとすれば幾らも、すぐあすからもできるのではないか、こんなことをまず申し上げておきたいというふうに思います。 それから、今度は
教育委員会の生涯学習のことについてでありますけれども、社会
教育委員会の提言から都市宣言をして、３年近くかかっているということでありますが、それぞれ例えば懇話会をつくって、市民ニーズを聞きながら研究をされているということも大変結構なことだというふうに思います。しかし、私はもっと大事なことは、本来ですと社会
教育委員会という法律に定められている社会教育について、
教育委員会に意見を直接述べることができるというような、重要な委員会が長い間研究をして、提言なり答申をしているわけでありますので、そういうものが出たときに、広く市民に公表すると。例えば公民館の関係者ですとか、図書館、博物館、そのほかそれぞれの機関を利用している皆さん方に、広くこういう提言がありましたよということを発表して、そしてさらにそこから意見とか要望を聞いて、
教育委員会として検討・研究をしていくと、こういうことが必要ではないかなということを思います。 それから、公民館に専門職員の配置ということでありますけれども、最近先ほども申し上げましたように、事業の内容が民間でできるようなことを公、要するに公教育としてやっている事業が非常に多いのではないか。民間でできることは民間に任せてもいいのではないかというふうに思います。ということは、カルチャーセンターと言われている、この間も市内のある機関がそういう新聞広告を出しましたが、それを見ましても公民館の事業と比較してみても、大差のないような事業がたくさんあります。ですから、そういうものは民間にお任せし、公教育としてしなければならない、そういう講座などを検討していく必要がある。そのためには、どうしても専門的な知識を持った、また意欲のある職員の配置が必要であると、このように思うわけであります。 それから、私は例えば合併に伴う地域自治センターとの兼ね合いの問題もそうですし、それから例えば今の社会
教育委員会での提言の問題もそうですが、100％実現できなくても、やはり教育行政として力強い思いといいますか、そういう一つの方針、考え方というものを市民に披瀝していくといいますか、公表していくということが大事ではないかというふうに思います。そのことが社会教育行政は、公教育として12万市民に責任を負っていると。どのような方針やサービスを提供するか、こういうことを市民ニーズに基づき市民に公表しながら、実現100％できなくても、やはりそういう夢を市民に与えていくということが、特に社会教育とか教育行政の中では大事ではないかなというふうに思います。 最後に、教育長にお聞きをしたいわけでありますが、先ほど安藤議員の質問の中でも言われておりました。社会
教育委員会が提言をされた13館の考え方、提言でありますが、このことは十分研究・検討をしていただいて、そしてかつては上田市は上田自由大学や自由画教育を発信した地域であります。全国に誇れるような生涯学習都市宣言にふさわしい整備計画を立てていただきたいと、このことを申し上げ、最後に教育長にその考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（土屋陽一君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 済みません。先ほどの答弁でちょっと訂正をさせていただきます。 上野が丘公民館と兼務の「社会教育主事」ということで申し上げたようでございますが、「社会教育指導員」でございますので、申しわけございません。ご訂正させていただきます。
○副議長（土屋陽一君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 13館構想にかかわる件でございますが、先ほど安藤議員にもご答弁申し上げましたけれども、ご質問ございましたので、再度お答えをさせていただきます。 13館構想の提言ということにつきましては、現在
教育委員会や関係機関において検討を始めております。何度かの研究協議ということで、教育委員も鋭意研究をしております。新設の公民館は、新たに建設するというものではなく、既存の施設の活用を図るものというご提言もございますので、県内の飯田市の状況も参考にしながら、今後さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（土屋陽一君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 50分 休憩 ◇ 午後 ４時 ５分 再開
○議長（宮下昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇ (6)市政について
○議長（宮下昭夫君） 次に、市政について、黒田議員の質問を許します。黒田議員。 〔１番 黒田 敏子君登壇〕
◆１番（黒田敏子君） 通告に従いまして、学校給食について質問いたします。この件につきましては、藤原議員と、それから池上議員が質問しておりますけれども、何しろ素人でございますので、済みません。重複する部分に関しましては、また別な方向からご回答いただければと思っております。 鳥インフルエンザがアジア各地で発生しまして、タイでは死人がたくさん出ております。日本でもつい先ごろ京都で鶏が大量死しまして、鶏舎が閉鎖に追い込まれました。国は、早急に原因の究明と予防対策を立て、国民を安心させてもらいたいものです。鳥インフルエンザだけでなく、アメリカのＢＳＥ問題など、人間への影響が取りざたされている事態に慌てた政府・農水省は、安全で安心できる食糧を安定供給する上で自給率の向上が必要だと、これまでの政策を覆す発言をするようになりました。このような環境の中にいて、これから成長する子供たちの健康や安全を願うのは、親や教師だけでなく、市民にとって当然のことだと思います。今議会に提案された
中塩田小学校改築では、木を多用したぬくもりのある校舎を目指しているようですが、残念ながら多くの市民の願いであった給食室がありませんでした。
中塩田小学校の保護者らが集め、提出した自
校給食存続の署名１万4,093人の要望は、一体どこへ消えてしまったのでしょうか。 そこで幾つか質問いたしますが、そもそも
中塩田小学校改築計画が起こったのはいつごろだったのでしょうか。また、給食室設置についての検討はされたのでしょうか。もし、検討した場合、その検討会は公式のものだったのか、会議は外部、特に地元のＰＴＡ、学校関係者の意見は取り入れたのでしょうか。検討会では、
センター化に反対する意見はなかったのでしょうか。反対意見が出たとしたら、それに対するどのような説明があったのか、お答えください。
中塩田小学校改築に関する情報は大変不確かで、わからないことが多々あります。調べたところによると、工事予算は平成18年度まであるようですが、
センター化の決定やその時期について住民が知らされたのはごく最近のことだと聞いております。余りにも情報が遅いように思えます。 そこで、
給食センターに関して幾つか質問したいと思います。まず、第２
学校給食センターで現在配食している１日の食数と、受け入れ可能な最大食数について。また、現在の食数に
中塩田小学校のおおよその食数を足したセンター開始時の合計について。センターの運営経費はどれくらい増加するのか。
中塩田小学校に勤務している給食従事者の
センター化後の処遇はどのようなものになるかの５点についてお答えください。 さて、大阪のＯ―157事件は、まだ皆様の記憶に刻み込まれているかと思いますが、あのような大規模な食中毒が今後も起きないという保証はあるのでしょうか。上田市の
給食センターは大変優秀だということですが、万全なのでしょうか。 ここで質問しますが、センターの安全確保のために、どのような対策をとっているのか。また、
アレルギー対策の現状をお聞きして、１問目としたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 学校給食についてということで、
中塩田小学校を含めて幾つかのご質問をいただきました。 まず、
中塩田小学校の改築計画が起きた時期はいつかというご質問でございますが、
中塩田小学校の改築につきましては、平成８年度から始まりました上田市総合計画前期基本計画において位置づけられまして、実施計画の中で具体的な検討を進めてまいりまして、このたび16年度からの建設ということになったものでございます。 次に、給食室設置についての検討はあったのかというご質問でございますが、学校施設は子供たちが使う施設でございます。そういったことの中で基本設計を行う段階で学校と協議をいたしまして、ご意見等をお聞きして進めてまいっている状況でございます。 次に、
センター化に反対の意見は出たのか、また反対意見に対してどう説明したのかということでございますが、昨年の11月に開催いたしました地元説明会におきまして、
センター化に反対する意見がＰＴＡから出されました。その後、ＰＴＡや自治会等
地元関係者の皆さんとの話し合いを何回か行いまして、
給食センターの状況や
給食センターと自校給食校の将来的な経費の比較、食教育に対する考え方等をお話しして、
センター化へのご理解をいただけるよう努力してまいりました。 次に、第２
学校給食センターの最大可能な食数と、現在の食数でございますが、第２
学校給食センターの施設規模では約7,000食の調理が可能でございます。また、現在の食数は5,931食でございます。 次に、
中塩田小学校を加えると食数はどのくらいになるのかということでございますが、
中塩田小学校の食数は約650食ですので、現在の食数を合わせますと約6,600食になります。 次に、
センター化後中塩田小に勤務している調理員等の処遇はどうなるのかというご質問でございますが、市の職員につきましては市の組織全体の中で職員配置を検討していくことになります。 次に、Ｏ―157の食中毒の発生は、調理場が大型であるほど大きくなると思うが、
給食センターの安全確保はどのようにしているのかということでございます。また、アレルギー等の対策はどうしているかということですが、
給食センターでの安全確保につきましては、手洗いの励行と手洗い検査の実施、食品と給食の細菌検査を毎月実施をする。サラダ等のあえものは、配送後から給食時間まで冷蔵庫で保管する。食材の受け入れ時の検収とは別に、食材の鮮度や異物混入の有無を全職員が再確認をする。
給食センターで作成した衛生管理マニュアルを全職員が読み合わせをして、衛生意識を高める等により、細心の注意を払って調理を行っております。 また、アレルギーの対策でございますが、これにつきましては給食の献立表等を事前にお配りいたしまして、それによりまして卵等のアレルギーの方はそのものを避けるとかというようなことでの除去食というような形の中で対応をしていただいているのが現状でございます。 それから、
中塩田小学校の給食を入れた場合の
給食センターの経費増加はどのくらいかというご質問をいただきました。人件費につきましては、
中塩田小学校の給食員をすべて
給食センターへ配置するというような必要はございませんので、
給食センターの方が経費は抑えられると思います。ただ、経費が幾らということはちょっと出ませんけれども、また施設面におきましては、
中塩田小学校の受け入れと、そのほかに30人規模学級による学級増への対応や、効率的な作業をするための工事等を含めまして、5,000万円ほどを見込んでおります。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 黒田議員。 〔１番 黒田 敏子君登壇〕
◆１番（黒田敏子君） ただいまそれぞれの質問にご回答いただきましたが、これはひがみととられてはいけないのですが、他の議員の方に比べて余り誠意のある回答がなかったような気がいたしました。 特に
中塩田小学校改築……検討会を組織しましたかというような質問に対して、きちんとしたお答えがなかったので、もう一度正しい形の検討委員会のようなものを組織したかどうかということを私はお聞きしたかったものですから。 それから、反対する意見はなかったのでしょうかということに対しても、昨年の11月ではなくて、もっとずっと計画の初めのころにそういうような会議があって、その中で何か意見を戦わせるようなことがあったのではないだろうかというふうに思ったのですけれども、その点もちょっと不確かだったので、もう一度お尋ねします。 それから、これ食数のことなのですけれども、
中塩田小学校が平成18年から多分
センター方式になると思うのですけれども、そのころ入学する児童の数を大体推測して合計を知りたかったのですけれども、この点わかればということで、もしわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ２問目に入ります。先ほど
中塩田小学校の改築計画の時期について質問したのは、学校建設のような規模の大きい建設計画はかなり以前から準備していることが想像されます。ですから、計画の当初から市民の要望が多い自校式給食をどうするのかというテーマは、予算がどうのといった設計図ができるようもはるか以前から当然検討されてしかるべきだと思ったからなのです。平成14年３月５日「学校給食を考える会」の学習会席上で、学校教育課長は「答申の見直しをどう考えるか」という質問に、「確かに長い年月において情勢は変わっています。ご指摘のとおり何らの検討もされなかったことに対する行政の怠慢に対するご批判については、甘んじて受けなければいけないと思いますし、これからは方針がすぐ変更できるかは別として、当然研究・検討はしていく必要があると思います」という、課長としての見解を述べています。また、これは教育長の認識でもあると言いました。さらに、「城下小学校の次に計画のある
中塩田小学校改築に際しても、当然方針を出す前には地元の皆さんと話し合いをして、ご意見を聞いたり、お話をする中で進めていくようになると思います」と、答えております。 この回答に従い、すべてを行政がリードするという姿勢ではなく、ＰＴＡやさまざまな人からなる検討委員会ができ、食生活の変化、環境の変化に対応した学校給食をともに考えながら計画することがある程度はできたと思うのですが、実際にはそうはいかなかったように思います。この学校給食問題がなかなか進展しない理由の一つに、学校給食を単なる施設問題ととらえるのか、教育ととらえるのかという違いがあると思います。そもそも学校教育課と教育総務課とはどのような違いがあるのでしょうか。今回の組織がえでは子ども教育課を新設し、
給食センターが学校教育課から教育総務課のもとに移動しましたが、その際説明の中に、「
学校給食センターは教育総務課の所管とし、自校給食問題など総合的な対応を行う」とあります。これは、私の質問の通告聞き取り以後に出てきた内容ですので、全協でもお聞きしましたが、もっと詳しくお聞きしたいと思います。この内容に従えば、今後自校式給食実現について前向きに市民と話し合いをする、あるいは検討組織そのものの立ち上げに尽力するということなのでしょうか。この自校式給食問題など、総合的な対応を行うという部分について、詳しい説明を求めます。 以前の聞き取り時に、教育総務課長は、「給食なんて食べられればいいんだ」という暴言を吐かれました。こんな認識のもとに教育行政が行われるということはどういうことなのでしょう。公立こそが１番と思っているのでしょうか。大事な子供たちを預ける親たちがこの言葉を聞いたらどんな気がするでしょう。もしこれが教育総務課の認識だとしたら、学校教育課と教育総務課の中で随分と距離のある考え方をしていると思います。確かに食べられない時代もありました。しかし、今は食べられるからこそ食材の選択や安全、栄養教育が求められているわけです。また、教育総務課長は、
中塩田小学校建設説明会において父母から出た「なぜ第１中学校がホテルのようなつくりなのか。全部同じにするというならばおかしいのではないか」という質問に対して、「時代時代でお金がかかった部分とかありますが、基本的なことに関しては同じにしていきたい」と答えておりますが、一体教育に対して理念というものがおありなのでしょうか。時代に合わせると言うならば、むしろ給食のあり方を議論すべきで、建物の豪華さを時代に合わせる必要はあったのでしょうか。今時代に合わせるとしたら、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなど、大量生産・大量消費による弊害、農薬や輸入製品のポストハーベスト問題、水の汚染、化学肥料・農薬の多用による季節感や味のない形だけの作物等々、本物を子供たちに安全に食べさせるための作業や努力ではないかと思います。 漢字や数字、社会の仕組みを教えるように、安全な食物のつくり方、選び方、バランスのとれた食事を毎食きちんととることの重要性を学校給食で子供たちに教え、わからせていくことが教育でなくて何なのでしょうか。そういうことは、つくる作業や食べる作業とは別に教えればいいと思いますか。それとも今のカリキュラムでは家庭科や理科で十分に食教育が行われているのでしょうか。そういった役割は、つくる作業が目に見え、それが食べることと結びつくから、子供たちの体と心の中に生きてくるのではないでしょうか。 食べさせればいい、安くて見場がよく、数字の上では栄養が行き届いているからと言って、教育の要素がない民間を導入するということは問題外です。行政のどんな部署に民間活力を入れようとも、効率化を叫ぼうとも、少なくとも医療や教育に関しては市がきちんと教育指導を行う権利や形態を有する必要があると考えます。景気が悪くなったから、予算がないからというのは、大変理念に欠けた、教育の場にふさわしくない発想と言えないでしょうか。 ここで質問ですが、学校における食教育の実践には年間どのくらい、どれだけの人が、どんな内容で行っているのかを自校方式、
センター方式の両方で説明してください。また、地産地消の推進としては、先ほどの話にもありましたように、自校方式の方がまさると思うのですが、具体的にはどんな食材をどれくらい地元から購入しているのかを、これも自校方式と
センター方式の比較で説明してください。 今回の
中塩田小学校改築に対する地元自治会などを中心とする振興会に、理事者側から、「自校方式にこだわっていると学校建設そのものが危うくなる」という説明があったそうです。確かに財政が逼迫していることは事実ですが、逼迫財政をつくってきたのも市政で、その財政は皆市民一人一人の税金ですから、その配分に意見を言う市民があって当然だと思います。そういった市民が24年間にわたって自校方式を訴えてきているのに、１度も耳をかさず、「建設がなくなるぞ」と言うのは、お上の言うことに文句を言うなというふうにも聞こえて、大変残念なことです。どんな内容でもすべてとは言わなくとも、重要な課題に対しては納得のいく話し合い、意見交換を抜きにしてよいものができるわけがありません。予算がないということを錦の御旗にせず、ゆとりある教育を実践するにはどういった工夫があるのか、市民の意見を聞き、ベストを尽くすべきだったのではないかと思います。市長は、市民との協働という言葉をよく使われますが、学校問題こそ市民と行政が手を携えて、ともに意見を戦わせ、理解し合い、その上で実行していくべきものではないでしょうか。 そこで、最後に教育長と市長にそれぞれ質問したいと思います。まず教育長にお尋ねします。昭和54年10月付の給食施設審議会答申から24年間、時代の流れや環境に対応した学校給食制度の見直しが行われなかったのはなぜでしょうか。財政難を理由に、最も効率化すべきでない学校教育に、効率化を持ち込んで
センター化するということに対し、市当局の見解をお聞きします。 次に、上田市の学校給食や食教育を根本から見直し、今後の学校教育に生かすために、検討委員会設置の諮問を市長に要請したいと思いますが、市長のお考えをお聞きして、２問目としたいと思います。
○議長（宮下昭夫君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 説明会が遅かったのではないかということで、そういった意見を汲み上げる時期がなかったというようなことで、まず１点ご質問いただきました。 ご承知のように、実施計画の中で何年度から実施できるかと、こういうことが決まらないと、なかなか地元へおろせないという、こういう事情がございまして、特にご承知のように税収が相当落ち込んでいるというような状況の中で、昨年の実施計画等が行われております。そういったことで、実施計画の中で位置づいてから地元の方へおろしていったというようなことで、大変遅くなったということについては、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 それから、２点目の18年度での食数でございますが、624人ということで８人ふえるという見込みでございます。 それから、今回の組織改正で
給食センターを教育総務課の所管とした理由についてということでございますが、今回の組織改正で学校給食に関する施策のうち「食教育」、この部分につきましては子ども教育課が所管をいたしますが、学校給食全体の施策については施設を含めて教育総務課で所管をいたしまして、そういった中で事務分掌を明確にしたというものでございます。
○議長（宮下昭夫君） 教育長。 〔教育長 森 大和君登壇〕
◎教育長（森大和君） 食教育の実践につきましてご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。 学校における食の教育につきましては、
センター方式、自校方式のいかんにかかわらず、学級担任を中心としまして給食の時間において指導が行われているほか、教科指導や学級活動、「総合的な学習の時間」など、学校教育全体の中で広く行われております。給食の時間におきましては、学校給食そのものを「生きた教材」として活用でき、見る、食べるといった行為を通じて、楽しみながら児童生徒の興味・関心を引き出すことができることから、各学校においては学校給食を有効に活用して、食の教育に取り組んでおります。
学校給食センターにおきましては、児童・生徒、さらに保護者の施設見学の時間を中心に食の教育が展開されております。平成15年度第１、第２両
給食センターでは、小学生８校、中学生で２校、さらに小学校６校のＰＴＡ、中学校７校のＰＴＡが
給食センターの見学及び試食会を行い、その際には
給食センターの栄養士や職員が児童・生徒や保護者に対しまして、給食の目的、食の大切さ、食材の選定、調理方法などについてわかりやすく指導をしております。また、
給食センターの栄養士が講師となり、小学校１校では家庭科の時間で、「なぜ食べるのだろう」という授業、また中学校４校では、給食週間中の特別活動の時間に「食べることの大切さ」の授業をしたり、給食週間のお昼の放送などで食べ物の体内での働き、偏食の害などについて食に関する指導を行っております。 また、自校給食３校では、自校の栄養士が各クラスの児童を対象に、学級活動、社会科、特別活動の時間に「給食について」、「食べ物の産地」などの授業を行うとともに、またＰＴＡ対象に試食会を２回開催し、同様に食に関する指導を行っております。 自校給食校及び
給食センター校とも、給食の時間に給食委員が当日の給食に使われる野菜や果物の産地、国内の生産量、長野県の生産状況、野菜等に含まれる栄養素の体に対する効能などをまとめました「献立ひとくちメモ」という形でクラスで読み上げたり、校内放送で流すなどして、食に関する啓発を行っております。 次に、地産地消の推進として、自校方式の方がすぐれると思うが、具体的にはどんな食材をどれくらい地元から購入しているのかということでございますが、地元農産物につきましては、「上田市及び小県地方で産出される品物」と位置づけておりまして、平成14年度の地元農産物の使用状況は、自校給食及び
給食センター合わせて３万6,180キログラム、全体の11.3％となっておりまして、13年度は３万5,989キログラム、これは11.9％という状況であります。比較しますと、若干使用量がふえております。平成14年度において自校給食で使用した地元農産物は7,076キログラムであり、全体に占める割合は12.1％、
給食センターで使用した地元農産物の状況は２万9,104キログラムでありまして、全体に占める割合は11.1％となっております。 平成14年度において使用割合の多い地元農産物は、献立の内容によりますが、主なものは次のとおりであります。自校給食校について先に申し上げますが、これは重量別に申し上げます。一番多いという順から申し上げます。キュウリが千726キログラム、リンゴが1,074キログラム、エノキが871キログラム、白菜が804キログラムでございます。 次に、
給食センターについて申し上げます。これも同様に重量別で、多い順から申し上げます。キュウリ１万3,918キログラム、リンゴ4,020キログラム、キャベツ3,035キログラム、エノキ2,633キログラム、白菜1,915キログラムでございます。 量的には少ないものもありますが、上小地域の特産物であります巨峰、リンゴ、アスパラ、キノコ類などの農産物におきましては、地元産の占める割合が高くなっております。今年度、県産食材100％の献立を提供する『農産物の旬を味わう長野モデル事業「地域食材の日」』を６月から11月にかけて３回、
給食センター受け入れ校及び自校給食校で実施をいたしております。信州の自然に恵まれた環境でつくられた新鮮な地元産の農産物を学校給食に取り入れ、給食の献立を通して子供たちが地域の農業と自然への関心を深めることができたのではないかと思います。 地元農産物を使った学校給食を通して、自校給食校及び
給食センター校にかかわらず、子供たちが上田市などの地元で生産される食材を知り、地域についての知識を深めるものと期待しております。新鮮で安心な地元の農産物を使用することにより、旬の時期を学び、「食べること」をより身近に感ずるなど、食に対する教育を推進してまいりたいと考えておりますので、地元の農産物の使用拡大に向けて、農政部やＪＡ信州うえだなどの関係機関と連携・協力を深めながら、今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、答申後時代の流れや環境に対応した学校給食制度の見直しが行われなかったのはなぜかということでありますが、学校給食の調理方式につきましては、学校建設の都度
地元関係者の皆さんのご意見をお聞きしながら、センター給食と自校給食との比較や将来的な財政負担、答申後の経過等を検討し、
教育委員会定例会でご審議をいただいて、
センター方式への移行を決定してまいりました。 最近
センター化されました
塩田西小学校や城下小学校でも、
センター化後は問題なく受け入れられておりまして、この点からも現在ある方針の見直しは必要ないというふうに考えております。 次に、財政難を理由に最も効率化をすべきでない学校教育に効率化を持ち込んで、
センター化していくということに対する見解はどうかということでございますが、
センター化は財政難が１番の理由ではありません。
給食センターは、これまでもさまざまな工夫と努力によりまして、すばらしい給食を提供してきていることから、
センター化を進めております。財政状況は、確かに厳しいところではありますが、学校教育におきましては不登校や問題行動への対応、30人規模学級の実施、学校施設等の教育環境の整備など、緊急かつ重要な施策は積極的に進めなければなりません。 また、安全でおいしい給食を提供することも、当然学校教育の重点施策として位置づけておることも確かでございます。 以上でございます。
○議長（宮下昭夫君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕