平成１１年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について (２)市政について (３)市政について (４)市政について (５)市政について (６)市政について (７)市政について (８)市政について (９)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(５)まで出席議員（29名） １ 番 外 山 愷 君 ２ 番 宮 入 英 夫 君 ３ 番 山 浦 能 人 君 ４ 番 南 波 清 吾 君 ５ 番 田 中 明 君 ６ 番 井 出 康 生 君 ７ 番 堀 善 三 郎 君 ８ 番 武 藤 弘 君 ９ 番 欠 員 １ ０ 番 宮 下 昭 夫 君 １ １ 番 柄 沢 荘 一 君 １ ２ 番 丸 山 正 明 君 １ ３ 番 土 屋 陽 一 君 １ ４ 番 小 宮 山 仁 君 １ ５ 番 藤 原 信 一 君 １ ６ 番 小 泉 連 夫 君 １ ７ 番 井 出 実 君 １ ８ 番 金 井 忠 一 君 １ ９ 番 田 中 正 雄 君 ２ ０ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ １ 番 石 川 幸 君 ２ ２ 番 川 上 清 君 ２ ３ 番 福 沢 正 章 君 ２ ４ 番 手 塚 克 巳 君 ２ ５ 番 茅 野 光 昭 君 ２ ６ 番 小 山 正 俊 君 ２ ７ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ８ 番 成 沢 捨 也 君 ２ ９ 番 南 雲 典 子 君 ３ ０ 番 高 遠 和 秋 君説明のため出席した者 市 長 平 尾 哲 男 君 助 役 加 藤 勝 彦 君 収 入 役 中 沢 宮 彦 君
政策推進部長 寺 沢 勝 一 君 総合調整参事 竹 鼻 靖 之 君 企画 課長 中 村 明 久 君 秘書 課長 田 鹿 征 男 君 財政 部長 荒 井 鉄 雄 君 財政 課長 鈴 木 栄 次 君 市民生活部長 藤 城 孝 君 商工観光部長 須 藤 清 彬 君 農政 部長 小 林 隆 利 君 都市整備部長 石 黒 豊 君 建設 部長 下 林 幸 雄 君 消防 部長 成 沢 宏 昭 君 健康福祉部長 前 沢 憲 一 君 福祉事務所長 水 道 局長 田 口 邦 勝 君 教 育 長 我 妻 忠 夫 君 教 育 次長 内 藤 政 則 君
事務局職員出席者 事 務 局長 小 林 善 幸 君 事務 局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 鳴 沢 宏 紀 君 調査係長 主 査 宮 沢 英 雄 君 主 事 上 原 晶 君 主 事 石 山 晋 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（石川幸君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について
○議長（石川幸君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、丸山議員の質問を許します。丸山君。 〔12番 丸山 正明君登壇〕
◆12番（丸山正明君） 皆さん、おはようございます。市政について、地方分権と行政改革について順次質問をしてまいります。 地方分権においては今後国及び県からの権限委譲が年々増加されてまいります。そこで、上田市といたしましてもこのことを踏まえ、自主性や主体性を持ってこのことについて処理をしていかなければいけないと思います。行政改革については市でも基本方針として国、地方を通じて極めて厳しい財政状況に置かれている中、上田市では平成８年度の４月に上田市
行政改革大綱を策定して、この大綱に基づき行政改革の推進に当たってきておりますが、この間少子化、高齢化や経済状況の大きな変化等により行財政改革は急務となっております。行政改革につきましては私も過去２度ほど一般質問をしてまいりましたが、引き続き質問をさせていただきます。 まず初めに、
バランスシートについてお伺いします。国や自治体の会計処理は、財政法や地方自治体法で定められております。年間の歳入と歳出の出入りを記録する、いわゆる単式簿記の手法であります。単なる計数整理的な決算の継続ではなく、各年度の資金の出入りのほかに資産形成に要した負債の状況など把握して、自治体財政を多面的な面から分析する複式簿記、つまり貸借対照表が
バランスシートであります。そこで伺いますが、自治体の財政危機の克服に向けて現行の会計では表に出ない負債や資産などのストック情報を会計制度の中に組み込む必要があると思いますが、上田市として今後このことをどう考えて進めていくつもりかお伺いします。 次に、ＰＦＩについてお伺いします。民間資金で社会を整備するというＰＦＩ、つまりプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとってＰＦＩと言いますが、日本でも導入に当たって政府の総合経済対策に盛り込まれ、与党３党は昨年５月自由民主党から議案立法により、いわゆる
ＰＦＩ促進法案が国会に上程され、ことしの９月に
ＰＦＩ促進法案が可決されました。これを受けて民間企業も事業化に向けた動きを本格化させております。むだの多いお役所仕事を民間に任せ、公共投資の効率化を図るのがねらいであります。ＰＦＩは、道路や橋などの社会資本の整備を民間企業が主導的に行う手法、具体的には道路や橋、上下水道などの建設や運営を民間企業に委託し、企業は利用料の徴収などにより建設費を回収する仕組みであります。1990年代の初めに英国で導入が進み、イギリスでは100％民間出資の会社が建設、運営を行うほか、資金調達も自己責任を原則とし、公的資金は投入されていない、つまり採算性を重視した民間手法を公共事業に導入し、早期建設と効率的な運営を図るのが目的であります。日本では、公共事業のむだと高コスト体質が指摘されており、このことにより２、３割のコスト削減が可能とされております。既に廃棄物処理の分野で事業化を目指す動きが始まり、日立造船と丸紅は合弁で新会社を設立し、自治体からのごみ処理施設の建設から運営まで一括して請け負うＰＦＩ事業に乗り出し、また
石川島播磨重工と第一勧業銀行も提携により事業化を検討中であります。この
ＰＦＩ促進法によると有料道路、橋、港湾、医療福祉、教育・文化、情報通信、廃棄物処理、リサイクル等々のものが対象となっております。 そこで伺いますが、民間の役割分担の見直し、
民間事業機会の創出といった面からも
財政支出有効活用による社会資本整備の充実面などからも市としてもこういった制度手法を取り入れなければならない時代に入ったと思いますが、市の所見をお伺いいたします。 次に、地方分権による規制緩和と権限委譲についてお伺いします。地方分権の到来とともに、今までのような国、県及び出先機関への陳情は年々少なくなってくると思いますが、何年ぐらい先に権限委譲は終了するのか。また、事務量はどのくらい多くなるのか。このたび
狂犬病予防法ほか４項目ほど委譲されたと聞いておりますが、その内容についてもあわせてお伺いしておきます。 次に、上田市行政改革の答申と今後の進め方についてお伺いしてまいります。このたび市においては平成８年度に策定した上田市
行政改革大綱に基づき、行政改革に積極的に取り組んできております。７人の民間人を中心とした上田市
行政改革推進委員会より数回にわたり慎重に審議された答申書がつい先ごろ市に提出され、その内容を見ますと大綱に基づいて行政改革の推進に努めてきており、この間住民の価値観の多様化、社会情勢の大きな変化により、また地方分権が実施の段階に入った現在、地方自治体の運営については最少の経費で最大の効果を上げることをモットーに、地方分権の趣旨を盛り込んだ５つの柱を中心とした内容となっております。そこで伺いますが、答申に対する市の考え方の中で増大する行政需要に対応するため、事務事業の効率化を推進するとともに、厳しい財政状況の中で人件費を抑制する観点から、平成14年度末までに50人を目安に職員を減員し、
定員適正化目標を策定するとあるが、何をもとにしてこの数字を出されたのかをお聞きします。 また、統廃合による組織削減の中で、中央公民館を除く５つの分館の館長職を嘱託館長とするとありますが、私はこのことは大変よいことだと思います。それぞれの地域の実態をよく把握した人材を館長職に据えることは公民館活動を活発にし、地方に地域のよりどころがますます増大する方向になると思います。そこで伺いますが、平成10年度の公民館決算を見ますと、中央公民館まで含めた５つの分館の合計が2億3,000万余に対し、経常経費が1億7,133万余であります。事業費の合計で5,874万余で、事業費割合は全体の25％、人件費を含めた経常経費は75％となっております。75％のうちそのほとんどが人件費でありまして、館長職だけでなく一般職員の分野まで嘱託を考えて、その浮いた経費で活動費の方へ回せば相当地域の公民館活動が活発になるのではないかと思いますが、その辺の今後の市の所見をお伺いいたしまして、私の第１問といたします。
○議長（石川幸君） 財政部長。 〔財政部長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎財政部長（荒井鉄雄君）
バランスシートの導入につきまして、市の考え方、見通し等についてお答えを申し上げたいと思います。
バランスシートの導入につきましては、従来の現金収支を中心として把握されております自治体の財政状況を資産、負債の動きの面から多面的にとらえ直すというものでございまして、自治体の経営意識の喚起、さらに財政の実態をよりわかりやすく公表する手段であるということで有意義であると言われてきておるところでございます。しかしながら、全国的な関心が高まる中で先進的に取り組んでおります自治体の状況を見てみますと、
現行自治体会計では企業間のような倒産あるいは生産を伴う負債整理が想定されておりませんことから、この仕組みの違いの面から取り扱いについて大変苦慮しておる自治体が多いというふうに聞いておりまして、得られた結果がどのように評価され、いかに活用していくかが必ずしも明確でないというのが実態のようでございます。また、取り組んでおります自治体は初めてということもございまして、そのノウハウの不足あるいはまた試行錯誤する中で行っておりまして、一日も早く国からの統一基準が示されることを強く望んでおるのが現状でございます。 このような状況でございますことから、最近自治省におきまして
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会という非常に長い名前でございますが、研究会が設置されまして、現在その調査研究を進めているというのが現状のようでございます。聞いております。各自治体はこの統一基準ができますと初めて比較検証が可能になりまして、また有益な財政指標として生かされるものではないかと、こんなふうに考えております。今後この研究結果の公表を待って具体的な導入方法等につきまして組織的に研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎
政策推進部長（寺沢勝一君） 何点かのご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、ＰＦＩを活用した公共施設等の整備に当たっての市の考え方についてと、こういうご質問かと思います。お話がございましたように、本年９月にＰＦＩ法が施行されまして、日本版ＰＦＩの事業が進められておるところでございます。このＰＦＩ事業につきましては、当面の
公共サービスの充実と財政再建を両立させる可能性があるとされておりまして、行政にとっては事業によってはより低コスト、質の高い公共施設や
公共サービスの提供を目指すことができます。また、民間事業者にとりましては、独自の資金やノウハウを生かした新たなビジネスチャンスをもたらすものと考えられているということでございます。官と民の関係では民間のＰＦＩ事業の参入は市場原理に基づく民間事業者みずからの判断あるいは発想によりまして官民ともに対等な立場で事業に取り組む
パートナーシップ意識が基本であるというふうに言われております。したがいまして、公共側が足りない資金を単に民間から調達するという考え方ではなくて、社会資本の整備のあり方を投資の効率性という観点から再検討する実施プロセスが必要であるというふうに考えられております。 このＰＦＩ事業につきましては、日本にとってはまだまだ新しい手法でありますし、法律が通りまして日が浅いわけでございますが、新たな民間の事業機会を創出し、景気拡大をし、
経済構造改革を進める効果も期待されます。また、一方では行政が担うべき公共の福祉推進の責務と兼ね合い、また官民のリスク負担の方法など、課題もまだまだ多いわけでございます。今後十分研究した上で公共事業の推進に当たりまして、その導入の検討を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、来月、１月には専門家をお呼びしまして研修会を開く予定でございます。 次に、地方地分権による規制緩和と権限委譲ということでご質問が、今回の権限委譲について４項目の内容はどうなっているかというご質問かと思います。権限委譲につきましては、
地方分権一括法、475本の法律の中で35本が該当することになっております。しかしながら、地方分権の第６次の勧告がされなかったこともありまして、上田市へ委譲される事務はお話しのとおり４項目というふうになっております。４項目の内容でございますが、まず１つは文化財保護法に基づく史跡名勝、天然記念物の軽微な現状変更の許可、それから
狂犬病予防法に基づく犬の登録、鑑札の交付等の事務、
児童扶養手当法に基づく児童手当の支給、受給資格の認定等の事務、この事務は平成14年の８月からになるかと思いますけれども、それから
伝統的工芸産業の振興に関する法律に基づく伝統工芸品の指定申し出の関係の４項目でございます。今回は４項目でございますけれども、地方分権の第一歩であると、このように考えております。 では、この権限委譲はいつ終了するのか、また職員の対応はどうかというご質問かと思いますが、今後どのような事務がいつ委譲されるかというのは不明でございます。将来事務が委譲された場合はそれに対する人員増に対して事務量を十分把握した上で
定員適正化目標の中で人員の従量体制などにより対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目でございますが、
行政改革大綱の中で平成14年までに50人の職員を削減するということが述べられているが何をもとに出したのかと、こういうご質問かと思います。職員数につきましては、前回の
行政改革大綱におきまして平成８年度から12年度までの５年間で１％、10人程度の減員をする目標を立てました。平成11年４月現在で15人の減員を図ったところでございます。今回の50人という目標はまだ具体的なところはございませんが、組織改正による人員の見直し、それからスクラップ・アンド・ビルドの徹底、事務事業の委託の推進、事務事業の内容を検討した上で正規職員の非常勤化など、総合的に勘案をいたし、努力目標といたして平成14年度末までに50人程度にしたいというものであります。今回の基本的な考え方でございますけれども、職員の資質、能力の向上、人員の流動体制を図るなどいたしまして、
市民サービスを低下することなく、限りある人材を有効に活用を図るということでございます。今後の職員の適正化目標を達成するために事務量調査を十分行いまして職員の適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 公民館職員を地域から登用し、人件費を事業費へ運用したらどうかというご質問でございますが、公民館長の嘱託化につきましては、平成12年度から平成14年度までの期間の中で人選の問題や公民館のあり方、専門性の関連を踏まえまして、より教育文化活動が充実、発展していくよう考慮しながら対応していきたいと考えております。なお、事業運営の中心となります公民館主事及び事務職員の嘱託については考えておりません。また、嘱託化による人件費を事業費へ運用したらどうかということにつきましては、公民館運営は事業費も重要でございますが、そこに働く職員と施設、備品等も重要でございますので、それらも考慮しながら対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 丸山君。 〔12番 丸山 正明君登壇〕
◆12番（丸山正明君） ただいまそれぞれの立場でご答弁をいただいたわけでございます。 特にこの
バランスシートにつきましては、全国でもう既に50ぐらいの市町村で実施をしております。つい先ごろ柏崎を視察したわけでございますが、ここにおきましてはもう５年も６年も前からこのことについては実施をしてきていると。そういった中で、上田市の単式簿記の決算カードだけでは表に出てこない負債やいろいろなものが読み取れるわけでございます。特に
財団法人社会経済生産本部に4、50万円で委託してできるというようなことでございまして、先ほどのご答弁の中でも自治省の研究会による統一基準の検討に入っているということでございますが、勘定科目の資産や負債の計上に上がる範囲と基礎データのとり方、それから減価償却の範囲と耐用年数の問題、それから
退職給与引当金を固定負債に計上するかどうか、計上する場合の引き当て率と、こういったものもすべての形で
バランスシートの中で導入した場合には読み取れるわけでございます。したがって、一日も早く導入されることをお願いしたいと思います。 それから、先ほどＰＦＩの問題でご答弁いただいたわけでございますが、時代背景としまして高度成長時代には官民一体となって高度成長を続けてきたわけでございますが、民の方がバブル崩壊後落ち込んでしまっていると。そうすると民の方も官の事業をできるものがあるなら私たちにお任せ願いたいというのがこのＰＦＩの原点ではなかろうかなと、こんなふうに思います。いずれにいたしましても、このことは各自治体が有無にかかわらず時代背景として導入していかなければいけない時代に入ってきているのではなかろうかなと、こんな感じをしておるところでございます。 続きまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。次に、
市民サービスについてお伺いします。上田市において市長は多くの人たちの市に対するご意見を十二分に聞く機会を多く持たれてきているところであります。地域的な要望から産業別、年齢別の要望まで多方面にわたって話し合いが持たれてきていると思いますが、それぞれの立場の人たちの意見を聞き、総合的に判断して行政を進めていかなければいけないと思いますが、今後行政改革を進めていく中で、一方では新たな事業を取り上げ、実施していくことになるが、その際事業の選択やサービスの選択はどのようにするのか、市の考え方をお聞きします。また、地方財政の借入金残高の状況は平成11年度末で176兆円と見込まれております。近年地方税収の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増している。平成３年度から見ますと2.5倍の約106兆円となっております。この借入金の増のうち
減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、
交付税特別会計借入金という特例的な借入金は44.7兆円という４割強を占めております。特例的な借入金のうち赤字地方債である
減税補てん債と実質的な全国ベースでの赤字地方債である
交付税特別会計借入金は29.3兆円となっております。以上のことから権限委譲が行われても財源まで一緒に来ない限り市でも動きはとれないと思いますが、制度的な保障はなされているのかも重ねてお聞きいたします。 次に、地方行政のあり方について市長にお伺いいたします。平成８年度から始まった第３次上田市総合計画の前半も残すところあとわずかとなり、平成13年度を初年度とする５年間の後期基本計画の策定に入る時期となり、残された多くの事業を推進させていくには多くの財源が必要となってきます。現在の上田市の財政状況の中で残された事業を全部消化しようとすれば多くの借金をしなければなりません。今までそれぞれの時代に必要とされ、市の事業の中に取り入れられて、それぞれの形で
市民サービスをしてきたわけでありますが、このまま進みますと東山の土地代、常田新橋及び第一中学校等の建設費の返済が始まり、平成16、7年ごろは起債制限比率がピークとなって、市の財政も赤信号となります。これらを打開するには一刻も早く行政改革に取り組まなければなりません。そこで、このたび答申されたことのほかに残された多くの事業を推し進めるには、経常的経費を減らすことを考えなければなりません。今行っている上田市全体の事業を財政危機の面からも見直しし、またごみ処理関係、産院、保育園、アクアプラザ、給食センター、
上下水道等民間で受け皿のある事業は民間へ、また多少経費がかかってもこのことはどうしても市でやらなければいけないという事業もいっぱいあると思います。そういうものについては市で永久的にやっていくと。つまり官民の役割分担の見直しが必要になってくると思います。特に民間事業の創出にもつながることと思います。このことを真剣に考え、経常的経費を減らし、投資的経費へ回すことが必要と思うが、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、上田市の
新規学卒者就職状況を見ますと、平成９年には中学、高校から大学卒までの人たちがこの上田市周辺の企業へ勤められた方が1,334人、平成10年度は1,118人、ことし平成11年度に至っては888人と大幅に減少しております。新しく学校を卒業して、地元で職を持とうとしても非常に厳しい状態であります。このままだと若者は都会等へ職を求め、上田市では高齢化のまちの方向へ進んでしまうと思います。これらを打開するために民間企業の落ち込み分を今行政がどこまで行政の立場としてリードしていかなければいけないか。時代を考え、特にこのことは長野、佐久等を踏まえながら都市間競争に負けないまちづくりが急務であると私は思います。経済効果を創出しながら、これからの新しい事業の優先順位の選択をどのように考えて進めていくつもりかお聞きしまして、私の第２問といたします。
○議長（石川幸君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎
政策推進部長（寺沢勝一君） 市民から多くの要望があると思うが、新たな事務事業の選択、またサービスの選択をどうするのか、その基本的考え方についてお聞きしたいというご質問かと思います。 経費の節減、それから
市民サービスの向上との兼ね合い関係は大変難しいところであります。公の施設といえども採算性や対費用効果の見地に立って事務事業などの見直しを行っていくことが必要であるというふうに考えております。新たな事務事業を行う場合に多くの市民の皆様からのご意見を十分お聞きすることも必要でありますし、また現在行っている事務事業につきましてもその必要性、効果等を十分に勘案し、思い切った見直しも重要なことであるというふうに考えております。今回の
行政改革大綱の中でも実施方針におきまして民間の代替及び行政の責任範囲に十分考慮し、既存の事務事業の見直しを実施すること。また、公の施設についてはその有効利用を図り、収支の改善を図ることが盛り込んであるところでございます。今後市民の要望する事務事業につきましては、民間の代替ができないか、収支の見込みはどうかなどについて十分検討するとともに、ワークショップ等の手法により市民の皆さんとの対話を深め、
地方公共団体として実施すべき施策の選択や重点化を図ることが必要であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 財政部長。 〔財政部長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎財政部長（荒井鉄雄君） 地方分権に絡みまして権限委譲された場合の財源等の制度的保障はあるのかというお尋ねでございますが、
地方分権一括法が去る７月に可決設立いたしたわけでございますが、ここでは国と地方の関係、役割分担等につきまして総合的見直しと一部権限委譲を中心に改正がなされたものでありまして、財源に対します制度的な改正にまでは至っておらない状況でございます。新たな地方への権限委譲に伴います負担の増加につきましては、税源委譲あるいはまた交付税等で一定の措置がなされるものであるというふうに見ておりますし、また当然措置されるべきものであるというふうに考えておりますが、現在のところまだ具体的な部分については不透明な状況でございます。いずれにいたしましても、権限委譲と地方の財源にかわりが生ずることのないように、機会をとらえまして国へ要望してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 国の財政状況から市の財政状況等大変厳しいというご認識のもとに幾つかご質問いただきました。 ご承知のとおりこの行政というのは切れることなく継続的に進めるということが、継続性が大変大切であることはご承知のとおりでございまして、そうかといってずっとそれでというわけにまいりませんので、当然行政のいわゆる枠組みの見直しとか、あるいは改革、時代に即応した対応等、これは常に必要であると思っておるところでございます。本来市町村が行うべきいわゆる義務づけられている事業、そういうような事業については市の責任において委託化等を考えていかなければなりません。また、一方民間へ移してもいいと思われるような事業、例えば保育園とか母子寮とか、あるいは産院につきましても既に生活保護法等に基づく処置等が少なくなってきたというような状況から判断して、それらの産院の運営等、こういうようなのは民間ということも、移設ということも当然考えられることでございますが、これからいわゆる民間で行うことが適当と思われるような事業については、当然十分な配慮のもとに民間委託等を進めていかなければならないと思っております。また、当然民間のノウハウ、いわゆる行政にないそういったものも多々あると思いますので、それらの観点からこれからの新しい施設についてもそんな方向も考えていかなければならないと、こんなつもりでおるところでございます。今までもそんな観点から幾つか管理運営の委託を進めてきたところでございますし、今後もそんな方向は続けなければならないだろうと思っております。 その他委託が可能な施設等、これらはもう当然積極的に推進して、行政の効率化あるいは財政の健全化、
市民サービスの向上等も含めて努力をしてまいりたいと。また、ご指摘いただきました施設ございましたが、産院とか保育園とか、それら移管につきましても
市民サービスの向上というような観点、さらにはそれぞれの委員会とか関係機関もございます。それらのご意見も伺うことも必要でございますので、これらの意見もお伺いして、できるものは進めてまいりたい、こんなつもりでおります。 それから、不況の中で地元に就職したくても就職ができない、こんなようなことから都市間競争に打ち勝つ方策等どうかと、こんなお尋ねかと思いますけれども、ご承知のとおり高速交通網の整備促進、これらに伴ってますます競争が激化する、あるいは広域化してくると、こんなことで地域の主体性がクローズアップされる、いわゆる自治体の競争力が始まっておると。そんな中で上田市がいわゆる産業を含めた活性化あるいは文化振興、それらの面でこの近隣、連合内というのでしょうか、少なくともそんな中では拠点性のある機能の充実が必要であると。また、一方民間経済の活性化とあわせまして行政のいわゆる効果的な投資がますます必要となるところであろうと。先ほどもお話しございました最少の経費で最大の効果と、これは前々からもう言われてきているところでございまして、当然行政内部の経費節減、それから改革、これらは進めなければなりませんし、また事業の推進に当たっても先ほどお話ございましたＰＦＩの主導等も、あるいは導入等も検討し、根幹活力の導入により積極的な対応をしてまいりたいと、そんな観点から今後いろいろな景気対策に限らずいろいろな事業の手法を十分検討し、また職員一丸となって勉強もしなければならぬ、そんなことを考えておるところでございます。今後分権がはっきり、いつまでに、どの程度ということがわかりませんけれども、当然そういう方向になる状況でございますので、事業の見直し、あるいは事業の評価等取り組んでまいりたいし、同時に行政が公共事業として行ってきたものにつきましてもこれから公共と民間との役割分担あるいは民間、官の共同体制、これらの推進、これも当然図ってまいらなければならない。いわゆる今までの国からの指令というか、施策というか、それにだけ追従するのではなくて、地方自治体独自で主権の意識を持ってこの地域、地域に合った対応をしていく必要が都市間競争にも打ち勝つ一つの自治体となるのではないかと、そんな努力をしてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、また議員各位のご指導、ご協力、お願いをいたしたいと思います。
○議長（石川幸君） 丸山君。 〔12番 丸山 正明君登壇〕
◆12番（丸山正明君） ただいま市長の方から多方面にわたってご答弁をいただいたわけでございます。特に私この６月議会でシンクタンクをつくって市の将来像へ向かっていい形で進めたらどうだという提言をした記憶がございます。そういった中で、今上田市で市長以下大勢の職員の頭脳集団でそれぞれ事業を遂行されておるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、非常に財政的に硬直、圧迫化されているといった中で、例えば第３次総合計画の後期事業を進めてく上において今の財政状況では本当に市長以下何もできないではないかと、こんな推測をするわけでございます。それから、アクアプラザにしても保育園事業にしても、それから給食センターから、産院から、いろんなものにしてもこういったものはその時代、時代に上田市でこういうことをやらなければいけないということで、必要だから始めたことなのです。それがずっと今日まで継続されてきていると。この財政状況の中でこれ以上新しいものができないということになれば、今まで行ってきた事業全体を見直して、ではさっき市長が言われたように保育園から始まっていろんなところに民間の受け皿があるのだったらそちらの方へ移行することによって
市民サービスは継続しながら、その余った、浮いた財源で新しい事業を取り組んでいくと、こういう方法でない限り幾ら限られた財政で、限られた事業をずっと継続していったならば、いつまでたってもこの財政危機というものは乗り切れないというのが現状であると思うわけでございます。そういった観点から第３問目に入りたいと思います。 財政の硬直化を打開するには、上田市で行っている事業の官民の役割分担をはっきりさせるということで必要であろうかと思います。民でできる事業と官でしなければいけない事業をはっきりさせることが民へ委譲できる事業の分だけは先ほども申し上げましたとおり経常経費が浮いてくるわけでございます。投資的経費回す多くの事業展開ができるわけでございますので、この辺先ほどのＰＦＩのことまで含めて真剣に取り組んでいく気持ちは先ほど市長の方からご答弁があったわけでございますが、重ねてもう一度本当に具体的な掲げ方があるのでしたらお聞きしたいと思います。 それから、上田市の年齢別の職員構成を見ますと、52歳から59歳までの人たちは20人平均で、24歳から51歳までの職員の数は約30人平均であります。市の職員の１人の人件費でパート職ならば3.5人雇えるというふうに聞いております。仮に20人の退職者のとき新規採用を３分の１に減らして、残りをパートで補えば７人が本採用、13人がパート職とした形で、15年先には人件費を中心とした経常的経費は今の半分近くになると私は思います。また、新しくパートで採用される人たちにとっては雇用の創出とつながり、全体の職員数は減らないで経常的経費は大幅に減り、その分投資的経費に回り一石三鳥となると思いますが、このことを市長に提言いたしまして、私の第３問といたします。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） これからの後期基本計画に向かって財政難だということで、何も新しいこともできないのではないかと、こんなことからいろんな手法、ご提言を含めていただいたわけでございますが、新しいことという意味にもいろいろあるわけでございまして、当然やるべきことはやらなければなりません。これはご承知のとおり環境問題、福祉の問題、教育の問題、都市基盤整備の問題、これらについては新しいとかということではなくて、当然計画の俎上にのっておるようなもの、そういうものについては当然進めなければならない。ただいっときにいけるかどうかという時間的な問題はございますけれども、それらの課題には積極的に対応していく必要があります。そんな意味からいろいろな官でやるべきもの、民でやってもいいようなもの、そういうようなものの整理は当然必要なことであり、先ほどお話のＰＦＩ導入につきましても、これに限ったことではなくて、いろんな民間と共同でできるような、そんな処方を模索、検討を進めてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時31分 休憩 午前 10時46分 再開
○議長（石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（石川幸君） ここで丸山議員から訂正のための発言を求めておりますので、これを許します。丸山君。 〔12番 丸山 正明君登壇〕
◆12番（丸山正明君） 先ほど一般質問の中で「地方自治体法」と申し上げましたが、「地方自治法」に訂正いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川幸君） ただいまの発言のとおり訂正することにご了承願います。
△(２)市政について
○議長（石川幸君） 次に、市政について、武藤議員の質問を許します。武藤君。 〔８番 武藤 弘君登壇〕
◆８番（武藤弘君） 通告によりまして逐次質問いたします。 まず初めに、学校教育でのコンピュータの設置とインターネットの接続状況についてお尋ねをいたします。今私たちの回りではインターネットによって結ばれた新たな世界が急速に広がっております。情報通信網は従来の電話回線から光ファイバー網へと高度化が図られ、流通する情報量も格段にふえてきているのであります。このように高度情報化の進んだ社会において将来を担う子供たちが誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、あふれる情報の中から真に必要な情報を選び出し、そしてみずからの情報を主体的に発信できるような能力を身につけたり、高度に発達した情報手段を効果的に活用し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決できる生きる力を育成することは学校教育の大きな課題となっております。 我が国の教育のあり方を審議してきた教育課程審議会においても情報教育のあり方がテーマの１つとなったのであります。答申を受けて昨年度改正された新しい学習指導要領では、小中学校教育課程を通じてすべての児童生徒がコンピュータやインターネットを活用したり、情報に関する学習活動ができるように改善が図られているのであります。学校におけるコンピュータの導入に関しては、国は地方自治体の学校と協力をしながら今年度までに小学校では１校当たり22台、児童２人に１台と、このように指導されております。また中学校では１校当たり42台、生徒１人当たり１台と指導されております。ことしはその計画の最終年度となっております。また、インターネットに関しては新しい教育課程が始まる平成14年度の前年度までにすべての学校が活用できるように計画的な整備を推進されております。21世紀は特に情報化、国際化、科学技術の教育を推進するための学習環境の整備が急務であります。少子化時代の子供たちが21世紀の高度情報通信社会を生き抜くために十分な情報教育環境となっていないために、
地方公共団体や学校間で大きな格差が生じていることが今指摘されており、情報力格差がそのまま地域力の格差となってあらわれ始めているのであります。上田市ではいかがでしょうか。そこで質問に入りますけれども、１つといたしまして、高度情報通信社会の担い手を育成する学校での情報教育の重要性をどう認識しているのか。また、情報リテラシー力の向上に向けた情報収集、編集、発信能力を高める取り組みについての考え方をお尋ねをいたします。 そして、新しい学習指導要領に向けてのコンピュータの設置、インターネットの接続については小中学校ではどの程度進んでいるのか。そして今後の整備計画についての考え方、また全国的に見て長野県の設置状況とか、県下での他市と比べて当上田市の設置状況はどうなのか。それとソフトウエア、ハードウエアの整備は上田市の学校では十分かどうか。また、コンピュータ、ソフトウエフなどの財源はどのような形で整備するのか。また、小中学校でのコンピュータ導入に当たってどのような使い方がされているのか、あわせてどのような効果を上げているのかお聞きをいたします。 そこで、教える側の先生方のコンピュータに対する好き嫌い、得意不得意によって子供たちにコンピュータについての学習や利活用に差が出ないようにしなければならないわけでありますが、今情報教育をしっかり受けないことが子供たちの将来の生活にとって大きなマイナスとなっては大変なことであります。どうか21世紀の情報不信者を生まないようコンピュータの教育利用に配慮し、教える先生方に容易に情報教育に取り組めるような環境整備や雰囲気づくりが大切かと思いますけれども、教える専門の教員の実態と研修システムというものはどうなっているのかお尋ねをいたします。 今欧米先進諸国では、コンピュータの性能を上げ、普及率を高め、通信ネットワークを整備して、従来からの個別学習の支援に加えて問題解決、自然観測、情報収集、情報政策など、子供の立体的学習を支えるいろいろの使い方が広がっており、21世紀の教育に対応しようとしております。そんな中、米国の12歳から15歳の層がインターネットの活用頻度が一番多く、１人で４ないし５つのアドレスを持ち、マルチモードの生活を送っているとのことであります。先進国のアメリカと日本を比較すると、コンピュータ、インターネットの学校での普及率はどのようなパーセンテージになっているのかもお聞きをしておきます。そして、21世紀を担う子供たちに情報活用能力や国際性を養うために平成13年度までに小中学校のすべてにインターネットに接続し、その活用を推進していくということでありますが、これに伴うインターネットにかかる通信費、利用料などの財源というのはどうなるのかお聞きをして、次の質問に入ります。 次は、「14歳の挑戦」トライやる・ウイークの導入についてであります。10月24日私たちの関係しておりますある団体の会議が東京のＮＨＫホールで開催されました。この会の会長が東京都知事の石原慎太郎さんであります。ごあいさつの中で、兵庫県の中学生のお話をされました。公立中学校２年生全員を対象に１週間、地域に学ぶ中学生活動週間、トライやる・ウイークが実施されたということで、今全国的に大きなニュースになっているのであります。いいことはすぐにまねをするということで、東京都では来年度からすぐに始めると、石原知事はこのように話をされました。その話の中ですけれども、中学２年生、14歳の女の子が保育園でトライやる・ウイークを経験した生徒は、園児に「おねえちゃん、またあしたも来てね」と幼い園児に言われ、この一言で今まで頭の毛を真っ赤に染めていた生徒が、頭の毛を黒く染め直されたと、このように新聞報道されております。ここで私は何を言いたいかと申しますと、「かわいい子には旅をさせろ」ということわざがありますが、子供たちを世間に出すということがいかに大事なことかということであります。また、登校拒否をする子供たちを、「学校に来なくていいから、あそこへ行ってアルバイトしなさい」と言ってファーストフードのお店とか、あるいはまたガソリンスタンドで働かせてみると、なぜか登校拒否がほとんど直る、ほとんど直る。そこで彼らが得たものは他人とのつき合い、他人とのかかわりということがいかに、いかに大事かということを肌で感じたということであります。また、お店で働いていて、「頭の下げ方が足りない」とか、「もっと大きな声でありがとうございますと言え」と先輩に言われた。そういう経験の中で他人とのつながりや、感謝し感謝される関係がいかに大事かと、こういうことを知ったということで、当たり前のことを今は家庭でも親も教えないし、先生も学校で教えない、ただ機械的に面倒くさい学科をこなすと、こういうことだけでは本当の教育にもしつけにもならないわけであります。そして、不登校傾向の約５割の生徒がトライやる・ウイークに参加し、そのうち約７割が再登校の兆しを見せている、こういう大変明るいニュースであります。そんないいことは当上田市から発信して長野県としてもやらなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。これからさらにふえると思われる登校拒否、このことを一つとってもトライやる・ウイークはぜひやるべきと私は思います。 そこで質問に入りますが、このトライやる・ウイークとはその中身についてお聞きをいたします。そして、トライやる・ウイークについて実施した学校での生徒の感想とか学校での成果、家庭の意見など、地域の受け入れ側の人々の感想はどうなのか、この辺もお聞きをしておきます。このトライやる・ウイーク、東京でも来年から実施されます。上田市においてもぜひ取り入れてほしいと思いますが、いかがかお尋ねをいたしまして、私の第１問といたします。
○議長（石川幸君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 教育につきまして２点ご質問いただきました。 初めに、学校におけますコンピュータとインターネットの状況でございますが、まず情報教育の重要性についての認識はどうかということでございますけれども、情報につきましての処理、収集、発信の高い能力が求められる時代を迎えておりまして、これから一層情報教育はその重要性を増すものと認識しております。したがいまして、当上田市といたしましてもその認識のもとにコンピュータの整備計画に基づきまして鋭意実現に向けて努力してきたところでございます。 次に、情報収集能力、発信能力を高める取り組みはいかがかというご質問ですが、そのような能力を養うためにインターネット利用の環境整備に取り組みまして、平成10年度に市内の小中学校すべてインターネットへの接続ができるようにいたしました。その能力の養成につきましては、インターネットを通しまして電子メールの交換やホームページの開設等、各校の状況に応じて行っているところでございます。 次に、コンピュータの整備状況と財源、今後の計画でございますが、平成２年度から整備計画に着手いたしまして文部省が示しております整備指針がございますが、これは先ほどもお話がありましたように、小学校が22台、中学校が42台でございますけれども、これは本年度達成したところでございます。その財源ですが、平成５年度までは国庫補助をいただいておりましたけれども、それ以後は交付税措置によって一般財源として措置しているところでございます。これからでございますが、技術進歩に対応するために初期導入校がありまして、その機器の更新を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。 次に、インターネットの接続状況と整備計画でございますが、先ほど申し上げましたけれども、既に本市ではインターネットとの接続が可能となっておりますけれども、今後アクセス端末の台数をふやすような計画に取り組んでまいりたいというふうに思っております。どのコンピュータからもインターネットに接続できるようなふうにしたいというものでございます。 次に、コンピュータの設置並びにインターネットの他の市との比較というこでございますけれども、まずコンピュータ設置につきましては、本年10月１日現在では上田市小学校におきましては１校当たり平均いたしまして24.2台となっております。中学校では１校当たり平均54.3台となっておりまして、これは17市で比較いたしますと小学校では第４位、中学校では第１位というふうになっております。インターネットにつきましては、既に100％となっておりますが、長野県の平均では小学校が41.6％、中学校が62.2％という状況でございます。 次、コンピュータの利用状況及びその効果ということでございますけれども、現在事業といたしましては大体平均いたしますと２時間くらいの利用にとどまっておりますが、クラブ活動、部活動等での利用もございまして、クラブ活動の盛んな学校ではほとんど毎日コンピュータを使っている状況でございます。小学校では算数のプログラム学習を初めといたしまして楽しみながらコンピュータに向き合える、そのようなコンピュータと親しむことを主眼として考えております。中学校では、さらに専門性を持っておりまして、情報基礎の単元等がございまして、活用能力育成を目標といたしましてワープロや表計算を使った具体的な課題による実習も行われております。そのようなコンピュータを活用いたしました活動はこれからも着実にふえていくわけでございまして、さらにいろいろな教科、単元等に応じてソフトが必要になりますので、そのような充実も図る必要があるかというふうに思います。 次に、指導する教員の実態と研修でございますけれども、コンピュータを用いまして指導することができる教員ですが、上田市内では小学校が31.7％、中学校では24.6％となっております。これは全国平均と比較いたしますと、小学校では平均を上回っておりますが、中学校では若干下回っている状況でございまして、一層の充実を図る必要があります。研修につきましては、インストラクターを小学校へ１回、中学校２回派遣いたしますとともにソフトにつきましての研修を小中学校それぞれ１回ずつ行っていただいております。また、このコンピュータ研修につきましては、国や県でも非常に重視しておりまして、研修を充実させる方向で考えられておりますので、積極的に参加できるように促してまいりたいと思っております。 また、本年度から緊急雇用対策事業といたしまして、県が市町村に派遣する事業が始まりますので、当市といたしましてもこの事業に参加させていただきまして、本年度は年４回、これを13年度までに実施いたしまして全校で研修ができるように考えてまいりたいと思っております。さらにマルチメディア情報センター、またＮＴＴのマルチメディアルームが本年度オープンいたしまして、活用してほしいと、こういうような大変ありがたいお話をいただいておりますので、インターネットの講習に参加いただくように進めてまいりたいと思っております。 次に、アメリカと日本のコンピューター設置、またインターネットの普及率の比較はどうかというご質問でございますが、これは日本教育工学振興会という団体がございますけれども、この調査によりますとコンピュータの設置台数でございますけれども、アメリカは6.3人に１台となっております。日本は15.3人に１台の状況でございます。なお、上田市では小学校が19.4人に１台、中学校は10.8人に１台、小中合わせますと15.1人に１台、こういう状況でございます。さらにインターネットへの接続率でございますが、アメリカでは89％となっておりますが、日本では36％、こういう状況でございます。 以上がコンピュータにつきましてのご質問でございますが、次にトライやる・ウイークにつきましてご質問幾つかいただきました。まず、この内容でございますけれども、これは兵庫県が平成10年度から始めました社会体験活動のことでございますけれども、連続５日間体験活動を行う事業でございまして、兵庫県内の公立中学校の２年生全員を対象として実施しているものでございます。その趣旨でございますけれども、時間的、空間的なゆとりの確保を図りたい。また、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重した活動や体験を通しまして、心の教育の推進を図りたい。さらに、地域に学び共に生きる心や感謝の心をはぐくみまして、自律性を高めるなど、生きる力の育成をしたい、こういう趣旨でございます。 内容といたしましては、職場体験活動、福祉体験活動、文化芸術活動、また勤労生産活動などが例示されておりますけれども、72％が職場体験活動を選択しております。これを実施いたしました感想でございますけれども、主なものを申し上げますと、生徒の感想といたしましては、実社会の厳しさとともに温かさが実感できた。それから、自分がどんどん変わっていくのが実感でき、とてもうれしかった。さらに、将来の職業に対し夢や希望を持つとともに親の苦労が実感でき、感謝の気持ちを持つようになった。このようなよさに加えまして、単純な作業ばかりでとても疲れたというような感想も残されております。次、学校側の感想でございますけれども、中学校が抱える課題を地域の人々に理解してもらえる機会となって、さまざまな情報交換ができた。また、地域を見直す機会となり、地域の学校に対する期待の大きさを実感できた。これに対しまして、授業のおくれが心配であるというようなものもありました。次に、家庭の感想でございますが、子供が自分から体験を話し、親子の会話が弾んだ、また口を開けば勉強と言っていたが、保護者として反省することが多かった。さらに、この活動もいいが時期を考えてほしい。そして、受験にも力を入れてほしい、このようなものもありました。次に、地域の人々の感想でございますが、中学生を見直すことができて将来に期待が持てた。また、中学生の力で自分たちの職場が活性化した。このような感想がまとめられております。 最後に、上田市においてトライやる・ウイークを導入する考えはないかというご質問でございますけれども、社会体験学習は子供たちにとりまして大変重要な経験でございまして、受け入れていただきます地域にとりましても中学生を理解していただく大変よい機会でございます。上田市におきましては、もう既にすべての中学校におきまして職業体験学習や地域福祉活動を行っておりまして、大変大きな成果を上げているところでございます。新教育課程では、生きる力をはぐくむことが主目的となっておりまして、総合学習の導入を踏まえまして、それぞれの学校で創意工夫を大切にしながら、さらにこのような体験活動が一層充実するように図ってまいりたいというふうに考えております。 先ほどインターネットに要します通信費につきまして一つ落としてしまいましたので、つけ加えさせていただきます。上田市ではインターネットの接続はＵＣＶの回線を利用させていただいておりまして、通信速度は非常に早いわけでございます。また、使用料も非常に低額となっております。なお、この財源でございますけれども、交付税措置がされているわけでございます。このようなことをつけ加えさせていただきまして、答弁を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 武藤君。 〔８番 武藤 弘君登壇〕
◆８番（武藤弘君） ただいま学校教育でのコンピュータの設置とインターネットの接続状況についての答弁をいただいたのであります。これからの情報化社会では情報活用のその差がそのままストレートにあらわれ、それが地域の格差となってくるのは間違いがありません。その礎となる小中学校における情報教育がいかに大切かを認識されている方はまだまだ少なく、箱物のハードをそろえればよいとしている市町村が多い中で、当上田市においてはコンピュータの設置は学習指導要領に沿って市内全中学校に１人１台、また小学校では２人に１台の割合で設置されているということで、私は安心をいたしました。今学校に通っている子供たちが社会で活躍する10年後、20年後の高度に発達した情報通信社会を想定し、これから15年近く日本の教育の根幹となる新しい教育課程が平成14年度より始まります。それとともに急速な情報関連技術の進歩に対応するにはしっかりと先を見据えた子供たちへの情報教育を一段と推進し、実践が必要であります。しかし、せっかくいいコンピュータが入っていても教える立場の先生にしっかり教えてもらわないと困るわけで、どうか宝の持ちぐされにならないようよろしくお願いをいたします。 「14歳の挑戦」トライやる・ウイークについても答弁をいただきました。上田市でも職業体験などはやっていると、このような答弁でありました。いま一歩踏み込んでひとつどんどん子供たちに実践教育をやっていただきたいなと。そして、世間の風に子供たちを当てることがいかに大事かということを私はここで強く要望しておきます。 １つだけ再質問でお聞きいたしますけれども、今上田市での不登校生徒の子供たちの実態はどうなのか。そして２、３年の不登校生徒の動きとか、今後の予想などをお尋ねし、次の質問に入ります。 次は、上田地域一帯の合併について市長にお尋ねをいたします。「目指そう20万都市・活力ある我が郷土」、このスローガンは一口で言いますとむだを省いて都市間競争に勝てるような大上田市の建設を目指す目的で0,268の会がつくったスローガンであります。月日のたつのは本当に早いもので、今から13年前の昭和62年10月発足し、上田地域の経済人でつくる団体であります。地方分権がスタートされ、世の中が刻々と変化している中で、昨年の春、４月に上田地域広域連合がスタートいたしました。この 上田地域広域連合は、日本じゅうにその名を広め、一躍上田は有名になりました。それというのもその中身の濃さなのかな、このようにも思うのであります。これがだんだん進みますと、最終的には自治省の進める都市合併に結びついていくのであります。今県下の市長さんたちは合併について前向きの主なところは私の調査では長野、松本を初め諏訪、岡谷、更埴市であります。また、駒ケ根市の中原市長さんは、以南４市町村の合併には全力を尽くす、これは来年１月23日投票の市長の公約であります。このように、地方分権とともに時代の先取りをし、住民の幸せを考え、上田地域、そして東信の母都市上田市の長とするならば、上田地域一帯の合併は必要なのかどうか、必要であれば今後どのような手法で市長はやるつもりなのか、まずお尋ねをいたします。 そして、６月議会の一般質問の中で 成田議員の質問に対し、市長は次のように答弁をされております。「合併は今後必要であり、究極的には連合体でなくて合併であろうなと、こんな思いもするところでございます。しかし、これはあくまでも合併問題は自治体の根幹にかかわる重大な問題でございますので、地域の皆さんの考え方がまず優先されることでありますし、さまざまな角度から検討し、議論されなければならない。こうしたことから、合併問題については十分注意を払いながら研究をしたい」、このように答弁をされております。また、広域連合の中にも調査研究を行う項目もございますので、そんな中で課題として取り上げていくように努めたい。この努めたいというのと、取り上げるというのでは大分違うわけでありますが、半年たった今、広域連合に課題として出したのかどうか、もし出していないとしたらいつまでに出すつもりか。市長が出したからといって周辺の議員さんたちは「待ってました、そうでごわす」と、そう簡単には乗らないと思う。それだけに早いときから取り上げておかないと先に進まないのであります。 みずからリーダーとして推し進めていただきたいと思います。それが温厚で力のある平尾市長の役目ではないでしょうか。期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 上田市もおかげさまで都市基盤整備、道路網の整備が着々と進められ、このことからしても上田地域は完全に一つの塊であろうと私は思います。10月25日の日に坂城町の議員さんと懇談会がありました。その中で町長さんはこのように言われたのであります。「上田市から、こんなことどうだい、あんなことどうだいと発信してほしい、また議長さんも上田地域のリーダーとして機関車のように引っ張っていただきたい」と、このように上田市に対し声を大にして、町長、議長初め坂城町の皆さんは期待をしているのであります。８月６日、自治省から全国の都道府県に対しての通達によりますと、合併の円滑な推進には都道府県の役割が重要として具体的な市町村名を挙げた合併パターンを来年中のできるだけ早い時期に作成をするよう通達されております。これまで広域連合に（議長「武藤議員、ちょっと中断してください」と発言」）
○議長（石川幸君） 福沢君。
◆23番（福沢正章君） ただいま質問の中で、冒頭に「上田市は弟に言われて上田市がという話をしておりました。また、城下村長がという話がありましたが、これはほかの話で東急インで同質な話は聞いたことがありますが、しかし、今その広域連合とは全く関係ない話と私は認識しております。しかし、今その広域連合につきましては当時の城下村長のそれは町村議長会の会合の中での立場で、率先して上田市へという話だったと思います。したがって、これは町村会であり、あるいは和田であり、あるいは上田市であり、これは同時進行でしてきたものだというふうに認識しておりますが、今の問題について議会運営委員会において取り計らって、質問の訂正なり認識のぐあいを調査して、かように思います。
○議長（石川幸君） ここで暫時休憩いたします。 午前11時24分 休憩 午後 １時 15分 再開
○議長（石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（石川幸君） ここで、武藤議員から取り消しのため発言を求めておりますので、これを許します。武藤君。 〔８番 武藤 弘君登壇〕
◆８番（武藤弘君） ただいまの私の質問中、２問目においての発言の中から、次の部分において取り消しをお願いしたいと思います。その１つは、「広域連合については」から「動き出した」まで、あと１つは、「一般質問の中で」から「成田議員」の前まで、あと１つは、「先に進まないのであります」の次から「みずからリーダーとして」の前まで、以上３点です。よろしくお願いします。
○議長（石川幸君） ただいまの発言のとおり取り消すことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川幸君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの発言のとおり取り消すことに決しました。 武藤君。 〔８番 武藤 弘君登壇〕
◆８番（武藤弘君） 引き続いてやらせていただきます。 ８月６日、自治省から全国の都道府県に対しての通達によりますと、合併の円滑な推進には都道府県の役割が重要として、具体的な市町村名を挙げた合併パターンを来年中のできるだけ早い時期に作成するよう通達されております。これまで広域連合に最も力を入れてきた県にとっては一歩も二歩も踏み込んだ内容として今その作業に取りかかろうとしております。そんな中上小地域は一つの塊と思うわけですが、今まで行政区域の違う坂城町については今から話をつけておかないと広域連合の仲間だからといって油断をしていると後の祭りになってしまうのであります。とりわけ坂城町のこのことについては市長はどのような考えで対応するつもりなのか。県に対しても坂城町はぜひ上田の塊にとお願いしたのかどうか、この辺もお聞きをいたします。 上小の合併についての話は残念ながら上小町村長会長会の月例会の席上では正式には一切話が出ておりません。そんな中でやはり上田市がリーダーになり話を持ち出さないと町村長の方々は乗ってこないと、このように私は思うのであります。人の後ではだめで、勇気あるひとつ行動をとってほしい。この話は最初から金もかからないし、平尾市長は国、県が進めている合併問題について時代の先取りをできるのかではないのか、そこを私は聞きたいのであります。そして、６月の成田議員はこのようにも質問しております。「上田市民に合併についてのアンケートをとったらどうか」、これに対して市長の答弁では、「アンケート調査は検討する必要があると認識をしている。ただ、設問内容など、あるいは方法なども検討させていただく。その時期については何月と具体的には言えない」、このような答弁でありましたが、あれから半年たった今、合併についての市民に対するアンケートの準備も着々と進められていると思うが、いつごろ、どのような形で行うつもりか、私からも再度お尋ねをいたします。奥歯に物の挟まった答弁ではなくして、わかりやすい歯切れのいい答弁に期待をして、私の２問といたします。
○議長（石川幸君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 上田市の不登校児童生徒の状況はどうであるかというご質問をいただきました。小学校の児童につきましては、平成４年度から９年度までだんだん増加してまいりましたが、10年度に初めて前年度よりも率が下がりました。10年度は不登校率0.68％となっております。中学校につきましては、10年度逆に非常に大幅な増加をいたしまして3.66％となっております。小学校につきましては、11年度の上半期の状況を見ますと前年度と同様の傾向が見られますので、引き続き低下するような努力が求められております。中学校につきましては、前年同期上半期でございますけれども、さらに不登校率が上がっておりまして、増加が心配されております。学校、家庭、地域社会、そして関係機関が強い連携を深めまして、一人一人に対応した指導に努めなければならない、こういうふうに厳粛に受けとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 合併問題につきまして幾つかご質問をいただきました。 まず初めに、合併に対する基本的な考え方でございますけれども、お話ございましたとおり、成田議員に申し上げた基本的な考え方は現在も変わっておりません。当然この地方分権と叫ばれている今日、この広域行政の推進という観点、地方分権の受け皿という観点、あるいは行政、財政、これらの基盤の構築等、それら考えたときには究極的にはやはり広域合併だろうなという、この前成田議員に答弁した考え方と現在も変わっておりません。 最近、この分権、分権というようなことから、合併という言葉が頻繁に使われております。地方分権を進め、権限を委譲するにはその受け皿となるいわゆる行財政基盤を強化しなければならないと対応できないのではないかと、こんなことから分権の受け皿論から合併促進、推進という方針が強く打ち出されているのではないかなと、こんな思いでございます。しかし、合併というのはそれぞれの自治体の歴史あるいは根幹にかかわる重大な問題でありますので、そうなかなか簡単に進まない状況であろうと思います。そんな中で自治省方針等もありまして、県においていわゆる市町村合併のパターンというのですか、モデルというのでしょうか、そんな作成をというようなことで合併の機運を盛り上げようとしていると、こんな観を抱いているところでございます。ご承知のとおり、この上田地域は昨年４月広域連合として坂城を含めた範囲で立ち上がったところでございます。広域行政の推進の手法としては広域合併あるいは広域連合、事務組合の強化、この３つがあるわけでございますけれども、この地域としては広域連合という手法を選択したと、こういう経過がございます。そんな中で合併については住民の皆さん方の十分な合意が必要であることから、直ちに取り組んでいける状況ではないという状況ではないかな。広域合併でなくて広域連合ということでいち早く立ち上がったという経過がございます。広域連合を立ち上げて１年半余り経過をしたわけでございます。昨年度から広域連合として処理していく事務事業あるいは指針となるような諸計画が策定されてきたところでございます。これらの計画策定に当たっては、関係市町村の担当者や、あるいはそれぞれの地区の住民の代表の皆様方の参加によりまして策定されたものでございます。結果として市町村間の連携が今までにも増して一層緊密になり、住民の広域行政への関心も高まってきているのではないかと思うところでございます。 今後はまずこの地域が選択した広域連合の充実、強化を図り、広域的課題に一体となって取り組んでいくことが当面重要ではないかと考えております。さきにも申し上げましたけれども、私は合併を否定するものでもございません。合併ということは、まず大切なことは行政や住民の意識の問題であろうかと思います。そんなことで合併問題も行政のみで進めるのではなくて、それぞれの地域の皆さん方の十分な理解を得た合併でなければならないと、こんなことを考えているところでございます。いずれにしましても、行政としては合併により住民サービスがさらによくなると、あるいは住民の皆さんがそういったご理解がなければ進まないものと考えております。 それから、坂城町への対応というようなことでご質問ございました。これは合併に対する対応ということになりますと、具体的にこれこれこうでというお答えできませんけれども、ご承知のとおり坂城町も広域連合の構成市町村の一つでございますし、現に共同して進めております事務事業もございますし、その他かかわりのあるものが幾つかございます。今後もこの共通する行政課題について、実は先月も企画担当職員等によるいろんな分野での研究会をスタートさせたところでございます。そんなことでこれから連絡を取り合って、お互いに理解を深めていくことがまず大切かと、こう考えております。 それから、合併についてのアンケートの件のお話がございました。これは合併のみについてのアンケートというのはまだ実施してございません。しかし、第３次総合計画の後期基本計画の策定に当たりまして、９月に市内に住む20歳以上の男女2,000人を無作為に対象にしまして実施しました市民意識アンケート調査というのがございます。これは合併だけのことではございません。その調査項目の中で上田市は周辺町村と生活圏をともにし、交流が盛んであり、これまで周辺地域と一体となって地域の振興を図ってきたが、将来の上田市周辺の地域についてどのようにお考えかという問題で、まず一つ、市町村間の交流は多くなるが、行政区域は現在のままでよい、これが61％、次の設問の既に広域連合として共同の事務を行っているが、将来は合併して一つの市になることがよい、これが16％、それから交流が進む市町村から合併を進めることがよい、これが15％、その他無回答等８％ございますけれども、この2,000人の調査においては行政区域は現在のままでよいというのが61％、それから連合として一つの市になるのがよい、または交流の進んだ市町村から合併を進めることがよい、この２つ合わせまして31％という状況です。これがすべて市民意識だとは思いませんけれども、一つの現状の状況ではないかな、こんな思いもしているところでございます。合併というのは自治体にとりましても、また住民の皆さんにとりましても大変重大な問題であると思います。そんなことで国、県の動向も含めましてこれからそういった研究もしなければならないなと、こう思っておるところでございます。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（石川幸君） 武藤君。 〔８番 武藤 弘君登壇〕
◆８番（武藤弘君） ただいま市長の方から上田地域一帯の合併についての答弁をいただきました。直ちに合併とはいかない、広域的には広域連合を強力に推し進めていきたいと、そして住民の理解を尊重された中で考えねばと、このような答弁かと思います。しかし、進めるというのは難しいかもしれませんけれども、やはり上田地域のリーダーとして話ぐらいやはり市長、いろんなところで出してほしい、これ、特に私は要望しておきます。いろんな会議で、いろんなところで、時代が地方分権とともに合併問題も進んできていますので、これだけは市長、お願いしたい。これはやはり市長に課せられた私大きな仕事だと、このように思います。相手の気持ちもありましょうけれども、市長、もう少し強気でいろんなところでやっぱり言ってほしいと、強く要望しておきます。地方自治体の人口規模とか、財政規模の増大をやはりこういうところで図っていかなければ都市間競争には上田市は負けてしまうと、大変私は心配しております。 それで、11月の７日の日に市民会館で開催されました上田市制施行80周年の記念式典のパネルディスカッションの中で、上越市の宮越市長さんは合併を経験された中で、「合併については感情的になってはだめで、客観的にならないと合併の話は前に進まない。そして、副市長制で十分バランスがとれる」と、経験された中でこのようなお話をいただきました。そして、３日後の11月10日の新聞報道によりますと、10年かけて今の上越市の市の職員を３分の１にしたい、臨時とか嘱託に切りかえると年間5億円の人件費が削減できるよと、このように報道されました。なかなかやり手のアイデアのある、そして時代の先取りをした勇気ある市長さんだなと私は関心をしたところであります。 そんな中、11月の18日の日に上田市行政改革委員会龍野彰宏会長さんより、市長に答申をされました。その答申された中身についての市長の考え方と、どう評価するのかお尋ねをいたします。 それと、平成14年度末を目安に職員50人減員する、このように言われております。ただいま丸山議員の方からも50人の数字をどのような形で出してきたのかと、こんなような質問もあったわけであります。私は、その答申の中に部課の数を３年間で２割削減と、こういうことでありますけれども、その考え方についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 行政改革の答申について、市長の考え方と、こんなご質問かと思います。 ご承知のとおり、
行政改革大綱の見直しに当たりましては、８年度に策定しました大綱に基づく取り組みがほぼ終了したと、こんなこと。それから、国から新たな行革の指針が出たというようなこと、また上田市においても新たな観点から行革に取り組む重要性があると、こんなことから大綱の見直しお願いをしたところでございます。とりわけ地方分権というのは身近な行政を担当している
地方公共団体が行うことがよいということが分権のもとにあろうかと思います。そんなことから市民参加型の市政の運営、民間の経営感覚の導入、これなどが重要であると思いまして、行革の推進委員の選任に当たりましては、民間企業の経営者あるいは労働団体の代表等をお願いをして、民間の立場からいろいろなご意見をお聞きをし、策定、答申を受けたものでございまして、委員の皆さん方には御礼を申し上げる次第でございます。 審議の中ではいわゆる地方分権時代に対応した行政のあり方とはいかにあるべきかといった大変大きな命題から始まりまして、行政への市民参加の必要性あるいは職員の政策形成能力の向上、さらには給与体系といったこれらの細部につきましては大変深く始めから策定委員会の中では議論されたと聞いております。 また、行政改革というのは行政側だけではなくて、市民の皆さんの意識、これの向上も大変重要であり、そのために行政が市民の中に入りまして、市民とともに行政を考えるべきであるといった市民参加型の事項につきましても策定委員会においては審議の初めから強調されたと、こういうことも聞いておるところでございまして、こうした観点は地方分権を進める上で大変重要なことだと考えております。 また、人件費の削減等につきましては、単に職員を減員するだけでは、いわゆる減らすというだけではなくて、目標による管理など、いわゆる新たな手法、これいろいろ考えられるわけでございますが、そういう枠組み等もいわゆる民間の発想に基づいた意見も出されておりまして、今後こうしたシステムの構築、システムづくりというのでしょうか、こんなことも考えていかなければならないなと考えているところでございます。 また、こうした民間の考え方、発想、こういったものを盛り込んでいただいた答申でございます。地方分権に対応した体制の整備を図る上で大変参考になるものと思っておる一方、大変厳しい答申でもあると、こんなことも認識をしているところでございます。今回のこの
行政改革大綱、その答申を踏まえまして策定したものでございますけれども、委員の皆様方から出された数々のご意見等参考にしまして、
市民サービスの向上を図るために職員英知を絞り、一丸となって取り組んでいくつもりでございます。また、議員各位のご理解、ご協力もお願いを申し上げます。 また、50人、課の削減等については、担当部長から申し上げます。
○議長（石川幸君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎
政策推進部長（寺沢勝一君） 組織につきましては、地方分権の推進あるいは経済情勢の変化に対応できる組織体制の確立を図り、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制を図るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。内容につきましては、現在具体的な試案を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（石川幸君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時 40分 休憩 午後 １時55分 再開
○副議長（手塚克巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(３)市政について
○副議長（手塚克巳君） 次に、市政について堀議員の質問を許します。堀君。 〔７番 堀 善三郎君登壇〕
◆７番（堀善三郎君） 通告に従いまして順次質問してまいります。 最初に、深刻さを増す覚せい剤と薬物汚染の防止について伺います。国内の覚せい剤の乱用者は推計で約220万人と言われており、平成９年には覚せい剤犯罪の検挙者が1万9,900人を超え、昨年１月に第３次覚せい剤乱用期の到来が宣言され、検挙者が1万7,000人となっております。ことしの覚せい剤の押収量は１トンを超え、２トンに迫ろうとした動きになっており、過去最悪のペースであり、大麻も過去最高の押収量を上回り、向精神薬やコカイン、ヘロインなど、麻薬の乱用も予断を許さない状況になっております。覚せい剤や薬物の乱用で大切な人生を台なしにしてしまう、そのような市民を１人でも出さないようにしていかなくてはならないと思います。母親が隠し持つ覚せい剤、３歳の女の子なめて中毒症状とか、覚せい剤所持で人気歌手逮捕など報道されており、国民各層に覚せい剤が浸透してきている恐るべき実態が浮き彫りになってきております。薬物や覚せい剤の乱用や拡大に対する警戒感が薄らいできている実態ではないかと危惧をいたしております。ストレスや現代社会のひずみが薬物や覚せい剤の乱用に結びつき、未来を背負っていく若者に覚せい剤の乱用が広がり、浸透しつつあります。ちなみに覚せい剤の１トンは約3,200万人もの人々をシャブ漬け、いわゆる中毒にすると言われております。10月18日付の新聞には、警察庁の談話として覚せい剤や薬物の大量押収により本来品薄となり末端価格が下がるべきところ、横ばいになっており、これまでの予想をはるかに上回る量が密輸されている可能性が強い、こんな報道がされております。先日の新聞に上田市は市内の３人の容疑者を覚せい剤取り締まり法違反の疑いで逮捕と報道されておりました。上田市の青少年や市民の実態はどのように把握されておられるのか、また覚せい剤、薬物の乱用を防止するためにどのような対策を教育現場や一般市民にとられているのかお伺いいたします。 次に、公民館等の生涯学習と元気な高齢者に対する対策を伺います。明年４月より介護保険施行に伴い、各市町村での元気な自立しておられる高齢者の生きがい対策が大変大事になってくると思われます。いわゆる寝たきりゼロへの対策と取り組みや本市における公民館並びに分館や集落センターなどで行われている高齢者の生涯学習や生きがい活動はどのようなものがあり、それらの活動はどのように行われているのか、また今後どのような対策を考えておられるのか伺います。 次に、市民の健康増進への対策について伺います。現在市として健康増進のための施策としていかなる課題を持ち、また改善目標を掲げて進めておられるのか伺います。先日新聞のコラムに、散歩１時間で脳の老化防止、計画力や短期記憶力が改善する、１回１時間週３回程度の散歩で老化に伴う脳の衰えを防止できるとアメリカ、イリノイ大学のアーサー・クレーマー教授らがイギリス科学雑誌「ネイチャー」に発表をしておりました。同教授らは60歳から75歳の124人を対象に有酸素運動の効果を調べた。散歩を続けたグループと筋肉トレーニングのグループに分けてその効果を調べたとして散歩の効用を報じておりました。石川県根上町では健康増進に１日1万歩歩こうとして６コースの万歩歩道の整備を進めております。各コースとも４キロで、１日1万歩の目標に対して日常生活に不足する6,000歩を補うための距離を設定し、各コースには１つとして100メートル置きの区間ポイント、２点目として、脈拍数を測定するための15秒時計、３点目としてウオーキングの注意事項を書いたサイン看板などを設置して歩くスピードや歩き方などのウオーキングの注意事項と１年分の万歩歩道健康ダイヤリーを参加者に無償配布しております。当市においても早朝や夜間健康増進のためにウオーキングをされている方も大勢見受けられます。先日の新聞に、「ぴんぴんころりにあやかりたく、下吉田田んぼの農道散歩を生活に取り入れている。犬の離し飼いなど、散歩するのに非常に危険な場所もあると、また高齢者が楽しみながら散歩のできる環境を奪わないでほしい」、このような訴えの声が載っておりました。夜間など歩道の整備をされていない道路や狭い路地など非常に危険が伴い、安全にウオーキングする健康推進の道の確保が必要であると思われます。市内中心市街地も電線地中化工事に伴い松尾町や海野町の歩道も整備され、市街地活性化とあわせて町中を散歩しながら健康増進できる健康街道をつくられてはと思います。そのほか歴史探索コースとか、地域の特色を生かした健康づくりのコースも考えられます。ウオーキング・トライアル構想やトレッキング・ロード構想として里山の遊歩道を歩きながら温泉地から温泉地を自然探索や森林浴をしたり、バードウオッチングをしながら健康増進のために散歩するトレッキングコースの構想がありますが、田園空間整備事業のフットパス構想の兼ね合いもあろうかと思いますので、その点もあわせてお伺いいたします。 次に、救急医療について伺います。最近ある方が夜間けがをされ、治療してくれる医院を探しましたが見当たらず、東部町のひまわり病院で応急処置をしてもらい、そこの紹介で小諸厚生病院で外科にかかり治療していただいたと、上田市の救急医療の不備を嘆いておりました。夜間や休日の事故や急病の折、果たして迅速に治療を市内の病院で受けられるのか、心配している市民も大勢おられます。乳幼児の誤飲や、また事故やけがなどの緊急時の連絡先や対処法などの一覧を市民に保存版の形で配布してほしい、このような要請もあります。また、緊急時の拠点病院としての国立長野病院に救急救命センターの設置を市として要請できないか伺います。 次に、市民の健康管理に健康センターを設置し、健康診断や１日ドックなどを行い、データを一括管理し、健康管理や指導を行う健康センターの設置はできないか伺います。病院をかわるたびに前に行った病院と同じ検査をしたなど、そのような話も多々聞いております。データや健康管理を一括して行うことにより、市民の健康へのアドバイスがきめ細かく行うことができる、また検査データの共有により医療費の支払いも少なく済むなどの利点も考えられます。健康センターの設置の考えはないか伺います。高齢者対策並びに市民の健康管理、健康増進に対する対策など、市長の所見をお伺いいたし、第１問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 覚せい剤や薬物乱用防止対策についてご質問いただきましたが、私の方からは教育現場におけます状況についてお答え申し上げます。 近年昭和20年代、また50年代に続きまして第３次覚せい剤乱用期というふうに言われておりますが、青少年への影響が極めて危惧される時代でございます。薬物乱用にかかわります青少年の問題点でございますけれども、ご指摘いただきましたように、薬物への警戒感や抵抗感が極めて希薄化した、こういうふうに言われておりますし、また薬物犯罪に対する規範意識が低下している、このように指摘されておりまして、薬物乱用防止につきまして早い時期から適切な指導をすることが現在大切になっております。そこで、市内小学校の実情でございますけれども、薬物乱用防止の啓発ビデオを視聴させたり、体への影響について指導いたしまして注意を喚起しております。また、中学校でございますけれども、薬剤師会のご協力をいただきまして、全中学校へ講師を派遣いただいて、薬物乱用防止の指導をしていただいております。そのほか各校におきましてそれぞれの方法で啓発指導に当たっているところでございます。来年から移行期に入ります新学習指導要領におきましては、小中学校ともに体育と保健体育の教科指導として薬物乱用の健康への影響とその対処の仕方を学習することになっております。この面での充実が急がれている、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 一般市民の覚せい剤の使用状況、それからその対応についてということでお答え申し上げます。 覚せい剤など薬物の使用状況につきまして、把握するのはなかなか難しいことであるわけですが、覚せい剤により検挙された人数で申し上げますと、保健所の資料によりますと上田署管内では平成10年が７人、平成11年が今のところ14人というふうになっております。この対応といたしまして、全国的な規模で６月26日を国連麻薬乱用撲滅デーと定めまして、全国一斉に薬物乱用防止広報活動が展開されております。また、上田市におきましても東信地区薬物乱用対策推進協議会の一員といたしまして、広報活動を展開しているところでございます。この薬物乱用は乱用者自身の体に有害であるというばかりでなく、家庭の崩壊や凶悪事件の誘発など、地域社会に重大な影響を及ぼすものでありまして、この根絶が安全で住みやすい地域社会の形成に不可欠であるというふうに考えます。こんなことから今後も広報等による乱用の防止を初め関係機関、他団体と連携をとりながらキャンペーン活動などによりましてさらに撲滅の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市民の健康増進のための課題と改善目標というご質問でございますが、まず課題といたしましては、平成10年度の上田市の市民の死亡原因を見ますと、生活習慣病が全体の57％を占めております。その死亡原因の第１位のがんで24.2％、第２位の心臓病で17.1％、そして第４位の脳卒中で15.8％というふうになっております。この生活習慣病につきまして、ただいま申し上げたような病気につきましては何らかの障害を残し、将来は寝たきりになるおそれのある病気でございまして、生活習慣病は40歳を過ぎますと急増する病気であります。これをいかに少なくしていくかが課題だろうというふうに考えております。その改善といたしましては、40歳からの生活習慣病を予防しまして、若年層の死亡を減らすために健康診断を受けていただき、自分の健康状態を知って、みずから健康管理、健康増進ができる市民をふやしていくことが大切なことだというふうに考えております。 続きまして、健康づくりとしてのウオーキングコース等の設定をする考えはどうかということでありますが、ウオーキングは手軽にできる運動で、中高年の人あるいは運動の時間がなかなかとれない人にとっては取り組みやすく、また体にも負担のかからない運動でございます。しかもこの運動を継続することで心肺機能を高めたり、肥満の解消、あるいは血液中のコレステロールを減少させる効果がございます。ウオーキングコース等の設定につきましては、ウオーキングトレール事業、それからトレッキングロード構想、あるいは田園空間整備事業のフットパス、これらとの関連を含めまして市内にある身近な散策道を活用して検討してまいりたいというふうに考えております。また、平成９年に健康増進栄養計画を策定してございますが、これに基づきましてウオーキングマップの作成など、関係機関と連携をとりながらウオーキングによる健康増進に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、救急医療の現況についてでございますが、現在この救急医療体制につきましては医師会の協力をいただきながら３つの方法による診療体制をとっております。その１つといたしましては、日曜当番医制度がございまして、これは日曜祝日に当番医が午前零時から翌日の午前零時までの24時間の診療体制をとっております。２つ目といたしまして、医師会の夜間急患センターが土曜日午後６時半から午後10時まで医師会館急患センターにおきまして内科、小児科の診療体制をとっております。３つ目といたしまして、広域連合として実施しているものでございますが、病院群輪番制がありまして、上小圏域内の10病院のうちの輪番病院が内科、外科の診療体制をとっておりまして、平日、土曜日は午後６時から翌日午前８時まで、日曜、祝日は午前８時から翌日午前８時までの診療体制でございます。また、このような診療体制のほかに救急情報ネットワークシステムといたしまして、市内の病院、診療所60カ所と上田中央消防署、上田南部消防署を結びまして、消防署において診療可能な病院や診療所を紹介できるような仕組みになっております。これらの救急医療の市民への周知ということでございますが、この周知につきましては本年度も数回広報等でお知らせをしておりますが、今後は広報等のほか診療体制や救急時の問い合わせ先がわかるような、そして保存できるような、そんなステッカーあるいはチラシの配布について検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、国立長野病院に救急救命センターの設置を要請できないかということでございますが、この救急救命センターは県の医療計画に基づきまして県知事の要請を受け、病院の開設者が整備するものでございまして、第３次救急医療として位置づけられております。東信地区では県の医療計画で１カ所、佐久総合病院に設置をされております。国立長野病院は心疾患を中心に第３次救急医療に近い機能がございまして、その役割は十分に果たしているものというふうに考えております。 続きまして、総合的な健康診断のできる健康センターの設置と、それから検診データを蓄積し経過を追った健康管理体制についてどうかというご質問でございますが、健康診断のできる健康センターの設置につきましては現在のところ計画はございません。しかし、市では基本健康診査、各種がん検診、骨検診等を上田市医師会、成人病予防協会、結核予防会に委託をし、市民の健康診断として実施をしております。また、今年度からは健康診査システムを導入いたしまして、検査結果をデータベース化して、そのデータをもとに受診者一人一人の健康状態を把握したり、また経過を追った健康管理体制を整え、適切な指導や相談に役立ててまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 公民館等での高齢者に対しての生涯学習活動等の状況はどうか、また今後どのような対策を考えているかというご質問をいただきました。 教育委員会では、生涯学習推進方針の一つに時代の要請にこたえる社会教育事業の充実を掲げまして、現代的課題でございます高齢者問題につきましては、高齢者の学習活動と社会参加の促進を施策の一つとして市内の６公民館で事業を展開しているところでございます。高齢者が健康で主体的に生活するための学習支援として、寿大学のような総合的に継続して学習する場や健康を楽しむ教室、軽スポーツ教室、マレットゴルフやゲートボール大会等を行っており、多くの高齢者の皆さんが熱心に参加をしていただいております。また、情報社会に向けた新しい学習方法として、パソコンで学ぶ古文書講座や男性の独り暮らしの方への対応として、男の料理教室等も行っております。さらに健康管理の場として保健婦の協力により定期的な健康診断も実施しておるところでございます。また、各分館でも健康教室を行ったりとか、地域でゲートボールやマレットゴルフ等が活発に行われておりまして、健康増進や交流が図られておるところでございます。最近は少子化、核家族化など介護機能の変化や介護の長期化、重度化等もございまして、介護は高齢者の最大の不安要因となっております。出前講座を活用した介護保険制度の学習会が各地で開催されているという状況もございます。今後も引き続き高齢化社会の課題に沿った事業を取り入れまして、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 市民の健康管理、健康増進について市長の所見はと、こういうお尋ねかと思います。 先ほど来担当部長の方から申し上げたような施策を進めておるところでございますが、市民一人一人が健康を維持していくためには、これはもう常日ごろ言われていることでございますけれども、みずからの健康はみずからが守り、つくると、こういった自覚と認識を持つことがまず大切であろうと思います。市民の皆さん方の健康に対する意識は年々高まっておるところでございますが、さらに市民の皆さん方にこれら啓発、普及、健康への関心を高めていただきたいと思っております。また、高齢化が進む中でいよいよ来年４月から介護保険が始まりますけれども、寝たきりにならない、元気でいつまでも生き生きと生活していただくことが大変大切なことであります。そんな中で先ほど来部長の方から説明ございましたが、各種の健康診断あるいは健康相談、健康教室、そういったものを充実させるとともに、マレットゴルフとは言いませんけれども、いわゆるスポーツ等を通じての健康増進、あるいは先ほどご提言いただきましたウオーキング道というか、街路というか、そういったようなものの設定等、これらも重要なことであろうかと思っております。市民の皆さんともども自分の健康は自分で守り、つくると、こういった健康づくりに市民皆さんとともども推進してまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 堀君。 〔７番 堀 善三郎君登壇〕
◆７番（堀善三郎君） それぞれお答えをいただきました。 覚せい剤や薬物乱用に対する学校教育や一般市民への啓発は大変重要なことの課題かと、このように思います。キャラバンカーなどの取り入れで、何回も行っていただきたい、こんなことを思います。 青少年育成センターの発行による記録によりますと、県内の薬物乱用の状況で覚せい剤の平成９年度少年の検挙者は14人と、前年に比べて５人増加して、女子中学生も検挙されております。上田市におきましても高速交通網による人の交流が盛んになってくる、こんなところで積極的な対応が必要である、こんな内容の記載もされております。財団法人薬物覚せい剤乱用防止センターに薬物乱用防止キャラバンカーがあります。全国を巡回し、薬物などの乱用の怖さを学習できるキャラバンカー、これを上田市として一般市民の啓発用、また小中学校の教育の一環としてそのキャラバンカーを誘致し、覚せい剤、薬物乱用防止キャンペーンを行ってはどうか、当局のお考えをお聞かせください。高齢者の生きがい対策や寝たきりゼロなどの対策は大変急務であります。健康は何にもまさる宝でもございます。市当局の積極的な対応を要望したいと思います。 健康街道の設置につきましても健康増進の取り組みで大勢の市民がジョギングやウオーキングをしております。市民の安全対策の上からも市民が喜びをもって健康増進の運動に参加できるよう、ソフト、ハード両面で推進をしていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、温暖化防止対策について伺います。11月16日付の「教育うえだ」に昭和43年から平成10年の30年間に千曲川の水温が0.6度も上昇していることがわかりました。地球温暖化にかかわる現象かもしれません。このような記述が載っておりました。我々の身近な生活にあらわれている現象の一つのデータが示されたものか、改めて温暖化を思い知らされたわけであります。昭和40年ごろ以前は常田池が全面結氷していて、スケートをした思い出がありますが、近年全面結氷したところを見なくなっております。市として気温の変化や水温の変化はどのように把握され、データをとっておられるのか伺います。また、水温や気温の上昇は市民生活にどのような影響を及ぼすのか、伺います。市内でも環境セミナーがさまざまな形で行われ、環境汚染など危機感を持たれている皆さんで行われております。参加される方も年々増加し、環境への意識の高まりを感じます。地球温暖化の問題は規模が大き過ぎて、市としてどうにかなる問題ではない、そのような考え方もありますが、環境意識を持つ、身近な問題から取り組んでいく、そこから環境保全の道は始まると思います。温暖化現況の一つである二酸化炭素や温暖化ガスの削減目標は国としてはマイナス６％と言われており、市として温暖化防止の対策や目標がありましたらお聞かせください。ＣＯ２削減に大変効果のある代替エネルギーとして太陽光発電や風力発電などがありますが、市発行の新エネルギービジョンの報告書の中に太陽エネルギーの活用の中で日照条件に恵まれた上田市は太陽エネルギーの賦存量が豊富であり、新エネルギーの中でも最もその活用が期待されるものであることから、太陽光発電システムや太陽熱利用機器の導入を促進するなどにより太陽エネルギーの活用を促進するとあり、またシステムが高価であり、システム設置による経済性が得にくい状況から、これを補う住宅太陽光発電システムに対する補助制度の周知を図るほか、太陽光システムのコスト動向を見ながら市独自の助成制度の創設について広く検討を進めるとあります。市として太陽光発電システムなどの助成や補助金の創設はいつより行うのか、また市の施設に太陽光発電などの代替エネルギーを今後どのような形で取り入れていくのか伺います。 次に、環境教育について伺います。温暖化の現況である二酸化炭素削減に食物の中で大変効果のあるケナフの栽培や普及が市民団体の皆さんで進められております。ケナフの葉は、光合成能力が非常にすぐれており、ＣＯ２削減に大変すぐれております。また、木材にかわる紙の原料としても注目を集めており、県内でも学校での環境教育などで取り入れておるところもありますが、教育現場に普及されるお考えはないか伺い、第２問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 麻薬、覚せい剤乱用防止センターのキャラバンカーの導入はいかがかというお尋ねでございますが、薬物乱用防止につきましての教育はあらゆる機会をとらえること、またさまざまな方法をとること、そういうことが必要であると考えておりまして、キャラバンカーによります啓発は大変大きな効果があるのではないかというふうに考えております。日程的なことやいろいろありますけれども、導入に向けて前向きに検討をしたいというふうに考えております。 引き続きまして、環境教育に関するケナフの栽培についての取り組みはいかがかというお尋ねでございますが、ケナフは成長が極めて早くて、炭酸ガスを吸収すると、こういうふうに言われ、さらに紙の原料にもなるものでございまして、温暖化防止や森林破壊を防ぐ植物として今注目されております。このことにつきましては、市内ではもう小学校７校ほどが取り組んでくれておりまして、環境教育の一環としていろいろな活動をしております。特に川西小学校、神科小学校では積極的に取り組んでいただいておりまして、内容を申し上げますと、育てました苗を校舎の周囲に植えたり、また児童の家庭にお配りいたしまして育てていただいたり、地域に配って広く栽培、育成をしていただいております。さらに、校内図画展の題材としてみんなで写生をしたり、さらに現在紙すきを計画中でございまして、このような活動をケナフを通して行っている現状でございますが、これからも一層このような活動が充実することを期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤城 孝君登壇〕
◎市民生活部長（藤城孝君） 千曲川の水温が上昇しているということから、温暖化防止対策についてのご質問でございます。 まず、生態系や市民生活でどのように影響があるかということでございますけれども、初めに気温や水温の把握というものはどうされているかということでございますけれども、気温については上田気象連絡所、また千曲川の水温につきましては水産庁中央水産研究所のデータを使わせてもらっているところでございます。千曲川の水温が上昇した原因というものは特定はできませんが、気温の上昇や排水等の流入量の増加などの影響が考えられております。温暖化は、干ばつ、洪水などの異常気象や災害の発生、農作物の減収や生態系の変化による種の絶滅などが懸念されております。 次に、温暖化に対する市の取り組みについてでございますけれども、温暖化の主な原因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によるものでございまして、この排出量の削減が大きな問題となっております。国は、温暖化対策として昨年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定いたしまして、国、
地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、各自治体のみずからの事務事業に関し温暖化対策実行計画を策定するように義務づけております。上田市におきましても今年度温室効果ガスの排出量について実態調査を行い、来年度では具体的な実行計画を策定いたしまして、二酸化炭素などの排出量抑制を推進する計画でございます。二酸化炭素の２割はマイカー利用を含め家庭の排出によると言われておりますことから、市民や事業所に対しても省エネルギーの推進や車のアイドリングの抑制などについて広報紙などで現在も啓発しているところでございます。また、現在策定中の環境基本計画の中で具体的な取り組みについて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 商工部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 温暖化防止対策につきましての太陽光発電など太陽エネルギーの導入についてのご質問でございますけれども、近年環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を実現させるために、地域レベルでの積極的な取り組みが求められております。平成９年度、10年度の２年にわたりまして通産省、それから新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯでございますけれども、の助成をいただきながら上田市新エネルギービジョンを策定いたしました。 その中で住宅用の太陽光発電システムの助成についての考え方でございますけれども、住宅用の太陽光発電システムは非常に高価でありまして、経済性が得にくいことから、11年の３月末現在におけます市内の住宅用の太陽光発電システムの設置数は28基にとどまっております。今後は国による助成制度の周知を図るとともに、これを補う市独自の助成制度の創設につきましてはエネルギー問題を包含します環境基本計画の推進やシステム設置のコスト動向を見ながら今後の課題として検討を図ってまいりたいと考えています。 それから、市内の公共施設の導入などにつきましては、上田市の公共施設におきます新エネルギーの導入実績を見ますと、高齢者福祉センターの報恩寮には給湯と暖房を目的に大型の太陽熱の利用システムが設置されておりますし、またアクアプラザではコージェネレーションが設置されております。さらには公園などで屋外におけます独立型の照明あるいは時計についても早くから太陽光発電を利用してきておりますけれども、高価なシステムであることからまだ多くは普及していないのが現状であります。おっしゃるとおりに新エネルギーの導入に関する市民意識調査につきましても公共による率先的、啓発的導入が必要であるということから、公共施設などで進んで導入すべきと私ども考えておりまして、これから上田市新エネルギービジョンの推進に向けましては、ハード面では新規事業や設備更新が予定される公共施設への太陽エネルギーの積極的導入を図るとともに、ソフト面では教育、福祉等の施策を展開していきたいと考えております。なお、私どもの方では策定委員会では永続的な効果を考えまして、環境を大切にし、環境により優しい商品選択を行う消費者、いわゆるグリーン・コンシューマーを育てることの有効性が強く指摘されておりますので、これからこの市民の皆さんへの啓発と情報提供を行いながら、真のグリーン・コンシューマーの育成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 堀君。 〔７番 堀 善三郎君登壇〕
◆７番（堀善三郎君） 温暖化対策や環境保全は、もはや待ったなしの状態という学者もおります。代替エネルギーの太陽光発電など、市民や公共施設での取り入れは積極的に行っていただきたい、このように思います。太陽光発電システムの補助金についても、財政的な事情もあろうかと思いますが、報告書の中にある新エネルギー、省エネルギー意識調査の結果、43％の方が太陽熱利用機器の導入の意向を示しております。先進地での積極的に補助金を出して普及している市町村もありますので、ぜひとも実行を要望いたします。 グリーン・コンシューマーの育成を図っていく、このようなお話でございますが、環境に優しい取り組みをしている学校や市民に対して先導し、研修をされるなど行ってはどうかと提案をいたします。９月定例議会での一般質問で私はバイオディーゼル燃料としての廃食用油の利用を取り上げました。バイオディーゼル燃料はＣＯ２削減への取り組みとして大変効果があります。市として引き続き取り組みを要望しておきます。 次に、戸石・米山城祉の史跡保護と観光資源化について伺います。11月３日戸石・米山城祭りが盛大に行われました。第16回目の開催として3,000人を超す市民が集われ、さながら市民の祭りとして年々参加者もふえてきていると聞いております。私も当日戸石・米山城祉に登ってまいりました。健康ブームのゆえか大勢の登山者があり、列を成しての登山でありました。高齢の方から小さなお子様連れの方など参加されておりました。途中岩場など何カ所か危険の伴う場所もあり、登山道の整備をしていただけたらと思う場所もありました。戸石・米山城祉一帯は地元の保存会の皆様がご苦労され、定期的に整備をしていただいたり、植生の調査など行っていただいたり、大変感謝をしております。戸石城跡郷土環境保全地域として県の指定地でもあり、市の史跡にもなっております。第３次総合計画の中に上田菅平インター周辺の整備として取り上げられております。戸石・米山城跡一帯は神科地域の皆様初め市民の方も大変愛着のあるところでもあります。ふるさと農道開通に伴い、県外からの登山者も最近ふえていると保存会の会長さんに伺いました。戸石・米山城跡の観光資源としての活用や貴重な室町時代中期の典型的な山城としての史跡の保存、また登山道の整備、駐車場などの整備も早急に行ってほしい課題であります。市としての今後の方向や取り組みについて伺います。 次に、来春卒業予定者の就職状況について伺います。来春卒業予定者の就職内定率が大学で63.6％、短大で36.5％、高校で41.2％と過去最低となっており、長野県内でも高校生の56％しか就職が内定しない状態であると報道されております。卒業して希望と期待に胸踊らせて社会に羽ばたく青年の第一歩が就職のない状態であります。景気回復はもちろん、青年が希望を持って仕事ができる雇用環境をつくっていくことが急務かと思われます。市の対応と対策をお聞かせください。 今月一日より労働者保険を原則自由化する改正労働者派遣法が施行されました。不況の中、企業では即戦力を求める傾向に拍車がかかることも必定と思われます。学業を終え、定職にもつかず、アルバイトで生活するフリーターの増加など、青年層の仕事に対する意識の変化も社会現象としてあるわけでありますが、若い世代が就職できない状態は税収や医療、年金など、社会保険料にも影響してくると思われます。来春卒業予定者の就職対策に市として全面的に企業に就業対策をとられるよう要望いたし、私の質問を終わります。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 戸石・米山城一帯の史跡の観光資源化についてでございますけれども、現在等地域一帯は県の史跡指定及び県の郷土環境保全地域指定を受けまして、歴史的に大変重要な地域であると私どもも認識しております。現在観光資源として生かすため、登山道の整備、清掃、管理を戸石・米山城保存会、また地元自治会及び業者にお願いしておるところでございます。最近は上信越自動車道の開通もあり、県外の観光客もふえておりますし、余暇時間増加の中で健康志向、それから自然志向が求められておりますし、これからインターチェンジ近隣のトレッキングの場所としてもより充実した観光地とするため、登山道の整備、案内看板の整備、駐車場整備等地元のご意見をお聞きしながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。さらには、観光パンフレット等によります宣伝活動等につきましても積極的に実施してまいりたいと考えております。 これからの計画としましては、上田菅平インターチェンジ出入り口付近に道の駅、物産館等地域振興施設を整備し、観光客に上田地域の観光情報等の提供と新鮮で安心のできる地元特産品、また農産物を提供し、上田地域のイメージアップ及び誘客宣伝を図り、この地域振興施設を拠点としまして体験農業、観光農業を展開してまいりたいと考えております。また、さらにこの地域を県営田園空間地域事業、古城の里地区等により農村の豊かな自然、伝統文化、農業用施設等を復元し、田園空間を一つの博物館として展示物を整備を図り、都市との共生を推進する事業を予定しております。 それから、不況対策で来春高等学校の卒業予定者の就職状況が厳しいけれども、どんな対策を立てているかということでございますけれども、10月末現在上田地域におけます新規高等学校卒業者の求人受理状況、求人数428名、前年比28.2％の減でございます。求人事業所数は136所で、前年比11.1％の減となっており、この中では大学、短大、専修学校等の中で最も前年比率が少なくなってきております。同時点での新規高等学校卒業者の県内外への就職希望者は現在264名でありまして、このうち就職決定者は178名で、未就職者は86名となっておりまして、就職決定率は67.4％になっております。高校生の求職活動は９月16日以降に開始されまして、求人倍率は1.62倍となっておりますし、新聞報道によります全国レベルに比べまして上田地域はよい状況であります。 対策につきましては、高等学校では就職希望者を集めまして就職のための準備教室を開催するほか、事業所見学なども開催し、指導を行っております。また、職業講和としまして、職業安定所の職員を講師に招いて就職に当たっての心構え等を実施しております。上田市等の行政、また上田公共職業安定所、上田商工会議所等々で構成します上田職業安定協会におきましては、就職のためのガイドブックの発行あるいは高校生による事業所見学の開催、求人情報の発行、それから企業への求人要請の実施、進路指導の先生等の、また企業の担当者によります就職問題懇談会等を開催しまして、高校生の就職活動を支援しております。今年度は大学、短大、専修学校等の卒業者を対象としました首都圏ガイダンスは、学生の就職活動の早期化に合わせまして３月に実施し、優秀な人材の確保を図っていきたいということを現在進めております。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 教育次長。 〔教育次長 内藤 政則君登壇〕
◎教育次長（内藤政則君） 戸石・米山城跡の史跡の保護、整備についてどのように考えているかというご質問いただきました。戸石・米山城は戦国時代、村上、真田両氏が戦略上重要視したスケールの大きい山城群でございまして、昭和44年５月15日に県の史跡に指定されております。戸石・米山城跡につきましては、現在までその構造が十分に解明されていないために整備に当たりましてはその構造等について調査、研究を進めていく必要がございます。今後は調査、研究を進めるとともに、文化財としての価値が損われないよう県等も連携をとりながら史跡の保護、整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時47分 休憩 午後 ３時 ５分 再開
○副議長（手塚克巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(４)市政について
○副議長（手塚克巳君） 次に、市政について、田中明議員の質問を許します。田中君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） 通告に従いまして市政について質問をしてまいります。３点ほどに分けて触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 中心市街地活性化法が制定されまして、上田市においても基礎的な整備、改善、そして商業等の活性化を総合的かつ集中的に実施するとして、その基本計画の策定の概要が９月の議会の全員協議会において示されました。基本テーマとして「歴史が暮らしを包む、ときめきのまちを目指して」と、こういうことでございまして、歴史、文化、環境、交流都市上田の再生計画をという、そう意気高らかにその決意を発表されたわけでございます。本年上田市制80周年の記念事業が数多く開かれまして、市民として知らなかったこととか、忘れていたこととか、そしてまた誇りに思うこと、残念に思うこと、多くの事柄についていろいろと見聞をしました。そして、時代経過の厳しさとか、あるいは胸の熱くなるような、そうした感動を実感することができました。蚕糸業を中心として明治の後期、それから大正、昭和の初期にかけて繁栄を極めた栄光の時代を手法を変えてもう一度再生できるか否かは大いに議論すべきであろうと思いますが、激しく変わる現在、中心市街地はもとより上田市全体の商業活動の環境は極めて困難な局面に直面しております。 そこで、質問をしてまいりますが、①番としまして、上田市の商業は過去において、そして現在どれほどの商業活動の実績、すなわち販売金額が確保してきたかということでございます。時代、時代に合わせて築き上げてまいりました実績が上田市の活力のバロメーターであるわけですから、今それが伸び悩み、下方に移行していくこの状況が商店街を衰退させている現況だとするならば、これを計数的に実証してみるべき部分があろうかと、こう思います。商業統計に商品販売額の推移が発表されておりますが、卸及び小売の販売業者側から見た数値が羅列されております。そして、人口12万4,000人の住民の側から見た数値にこれを置きかえて検討していただきたいなと、こう思うわけでございます。住民の消費動向が経営店主や従業員の生活に大きく影響するわけですし、その地域住民の消費行動をどういう方向へいざなうかが商業に携わる者の使命であるわけです。住民１人当たりの、あるいは１世帯当たりの消費の数値を把握し、潜在的な消費活力が上田の地域にどれほどあるのかということを見きわめなければ商業の活性化の方策は立てられない、こう私は思います。過去10年ぐらいの期間の中でそれらを検証し、次の５年ぐらい先を見通せればと、こう思うわけですが、その商工担当部局のご意見を聞きたい、かように思います。 次に、上田市及び上小地域の顔として中心市街地の活性化が叫ばれているわけですが、このことについて過去10年ぐらいの市街地の推移を把握をして、そして当局はその認識をどのようにされておるか、聞きたいと思います。戦後の物不足の時代は徐々に充足され、やがて物余りの時代へと進み、商店街の活気は停滞から後退、そして現在ではいわゆる衰退と、こういう状況になっております。駐車場が不足しているとか、後継者がいない、あるいは夕方の時間帯や休日の営業ができないというような、さまざまな理由を並べて商売の基本であるお客様へのサービス精神を忘れてしまった、こういう部分があります。扱う商品への愛情も薄れ、物量と価格の競争に明けて疲弊してしまった商業関係者の責任は大きい、そう思います。しかし、こうした資本主義の経済原理に対して商業担当部局はこれらの変化を予想し、対策を考え、そしてその提案を考え、どうするか適切な指導を商業者に対して試みた、そうした事実がありましたか。この辺をお伺いしたいと思います。もちろん商業行政は上田市の商工部局のみでできるはずもございません。市制より20年も早く開設された上田商工会議所は経済会の動向をより正確に、より厳しく把握をし、その情報を得るためのアンテナ的な存在でございますから、工業、企業全般の力強い経済団体として当然機能しているわけでございます。そこで、行政と会議所との相互の連携のもとに適切な対応がとられるべきだったなと思う部分がございます。中心商店街を初めそれぞれの地域における商業従事者の自助努力も十分ではなかったと、こう言われる部分もございますが、結果として大変な状況になってしまった、この事実について商工部局の感想を聞かせてもらいたいと、こう思います。 さて、上田市の顔としての中心市街地の再生は当然なされなければいけない、こう思います。しかし、中心市街地の位置及び区域の決定については十分議論されたこととは思いますが、今回の策定に当たりその地域に住む人々の市民に対してどうした説明やら相談がなされたか。そして、その意見や希望をどのように繁栄させて今回の策定に臨んだか、その辺についてもお聞きしたいと、こう思います。地権者と住民、そして商業関係者の一体的な理解と協力が絶対必要だと、こう思うからでございます。上田駅のお城口から松尾町を経まして中央一番街、右折して海野町、直進して原町通りはいずれも長い歴史と輝かしい実績を有しておりますが、また現在は極めて厳しい、苦汁に満ちた状況にあって悩んでおるわけでございます。そこに住み、商店街の再生に向けてどれほどの決意を持って立ち向かおうとしているかが肝要だと、こう思うわけです。タウンマネージメントの機関を組織して活性化事業を推進させると決定するとき、その商店街を形成している住民の総意が図られなければ、そうした見通しが得られなければＴＭＯを出発させるわけにはいかない、こう思うわけでございます。また、一面荒廃する状況を脱出し、その再生を図るにはまたとないチャンスであります。これを逃したならば次はない、こう思います。担当の部局の十分心してこの事業認定の申請に当たらなければいけない、そういうふうに思いますが、その辺の状況も聞かせてください。 現在松尾町、海野町で電線地中化が進み、またアーケードの一部撤去や交換工事、そして街路の高質化工事が進んでおります。これらの基幹事業に対して活性化に基づく高度化事業を進める体制でございますが、このＴＭＯを導入して、そしてこれを立ち上げていくという、その辺の時間的な調整が大変あろうかと思いますが、今進んでおるでありましょう準備、進行の状況に合わせてその辺のお答えもしてもらいたいと、こう思います。ＴＭＯに基づく事業推進は、継続と健全経営が絶対の条件でございます。それにはＴＭＯという都市型の新規事業にそれを誕生させて、育成していくという、このことには並々ならぬ有能な人材がいなければならないと思います。進取の気性に富み、操業の苦しみや喜びを体感できるそうした忍耐と情熱にあふれる人材が果たしてこの上田にはおられますか、その辺をこれからその部分を担当するでありましょう商工部局にお尋ねをして、最初の１問といたします。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 上田市の小売商業の力というものでございますけれども、小売商業の最近の小売商品の販売額等、これとそれから１世帯あるいは１人当たりということでどうなのかということでございますけれども、３年ごとに実施されております商業統計調査をもとに見ますと、上田市は小売商品の販売額につきましては平成９年度約1,790億円になっております。これを１人当たりに直しますと約140万、１世帯当たりでは約380万円になります。これは平成６年に比べまして約１％の増、それから平成９年小売の商品販売額につきましては平成６年に一たん落ちましたけれども、９年にはまた回復してございます。この不況下の中小売商品の販売額は回復したということにつきましては、まだまだこの地域は消費の力は落ちていないというふうに考えております。ただ、上田市におきましては48の大型店がありますし、売り場面積につきましては全体の50％を占めておりまして、これが中心市街地の空洞化を進め、また中心市街地からの買い物客を奪っておる結果になっていると思います。また、歩行者の通行量を見ますと、平成３年、８年、11年ということで歩行者の通行量の経年変化を見ますと、上田駅を除きまして多くの地点で約３分の１から２分の１に減少しておるという状況下であります。中心市街地の年間の販売額につきましてはかなり落ち込んでいるというふうに私どもも考えております。商業者のより一層の活性化に対する取り組みが求められているところではないかと思っております。 上田市が中心市街地が衰退が進行していく中で、市がこれを予想し、商業活動の商工会議所等ともいろいろ連携をしてやってきたのかということでございますけれども、中心市街地は地域文化や伝統をはぐくみ、各社の機能が集積した地域の顔を形成しておりまして、近年さまざまな意味での空洞化が進み、市の産業化や活性化において深刻な問題になっていると考えております。このため上田市では平成７年度上田商工会議所にもご参加をいただき、中小小売商業活性化ビジョンを策定いたしました。市全体の商業活性化施策を展開し、中心市街地を重点地区としまして事業を進めてきたところでございます。今までの実施事業としましては、歴史的回遊性の拠点としまして池波正太郎真田太平記館、また広域交流拠点として駅前再開発事業、居住人口の増加としましては優良建築物等の整備事業、それからにぎわいの道づくり、コミュニティーづくり、あるいは支援事業として店舗改装制度融資事業、空き店舗対策事業に取り組んできております。10年間という長い時間非常に私どもも手をこまねいてきたわけではありませんけれども、非常に厳しい状況になってきたということでは認識をし、平成７年度から取り組んできております。そして、国が中心市街地活性化法を制定いたしまして、今年度中心市街地の基盤的な整備改善と、また商業等の活性化を総合的かつ集中的に実施するため、中心市街地活性化基本計画を制定しまして計画を進めております。 事業の推進に当たりましては、地権者、商店主の理解あるいは協力を得ながら、これからどうやって進めていくのかということでございますけれども、この計画の推進に当たりましては一般市民、まちづくりの専門家、ボランティアの協議会関係者、商業者、商工会議所の職員あるいは市の職員からなります市民のワークショップの皆さんにご苦労いただき、具体的な計画案と、またその中には中心市街地で商売を営んでいる人々の意識はまだまだ低いように見えるだとか、当事者のやる気がないと空回りしてしまうだとか、従来のまちづくりは官主導で行ってきたけれども、これからは住んでいる人などの民主導でないと成立しないなど、非常に貴重な提言をいただいております。私どもとしましても、この市民ワークショップの皆様を核にしまして、これからは市民の支援組織ができればと考えております。また、この事業の推進に当たりまして行政、商業者ばかりでなく、市民の皆様の応援も不可欠であると考えております。このため地元の地権者、商店主等への説明会も開き、事業の内容のコンセンサスを図っていきたいと考えております。 それから、現在進行しております基幹事業のスケジュール等の成功性等でございますけれども、中心市街地を活性化図るためには基本計画に位置づけられた各種事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、策定段階から行政、商工会議所、商業者、住民等、関係者が十分に情報交換を行う必要があろうかと思います。市では行政内の推進体制としまして庁内策定委員会を設置し、庁内の連絡を密にしながら事業内容を検討し、そこに市民ワークショップの提案を取り入れ、計画案を策定しました。この計画案を基本計画策定委員会でご審議していただき、決定をいただきました。これらの中で現在既に実施中の事業につきましても中心市街地の活性化に関連する事業として基本計画に盛り込み整合を図って現在進めているところでございます。 それから、これからのＴＭＯの立ち上げに当たって人材確保ということでございますけれども、市としましては中心市街地の活性化のためには商業地を一つのショッピングモールとして商業活性化のためマネージメントする組織体制を中央商店街の皆様が中心となりまして立ち上げ、持続的に幅広いソフト事業に取り組んでいただきたいと現在考えております。そのためにはＴＭＯが具体的にまず立ち上がることが必要かと思われます。そのためにもおっしゃるとおりに人材の確保が非常に重要であると考えております。ＴＭＯの事業推進につきましては人材によりまして左右されると考えております。有能な人材を探すとともに、ふさわしい人材をこれからもできれば育てていきたいと、簡単にこういうふうには言いますけれども、なかなか難しいことでございますけれども、これから取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 田中明君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） ただいま商工担当からお話をいただいたわけでございますが、その商業統計から分析した数値についてでございますが、これはほぼおっしゃるとおりで、人口１人に対して143万円の消費、世帯に直すと380万の消費があると、こういうことでございました。これは上田市の統計、平成10年のこの資料の中で私も実はやってみました。そこで、ちょっと考えておるわけでございますが、この中心市街地活性化法を適用して上田及び近郊の顔と言われる中心市街地を活性化するに、この法律を導入して、そして有能な人材を求めて、そしてまた関係の権利者、商業者、そしてまた住民の皆さんをお願いしたときにここはうまくいくのだと、上田の顔になり得るということの結論にはいささか問題があるのではないかと思います。これが私の結論でございます。 というのは、その平成６年から９年の３年間の資料でございますが、当時1,516の小売店がございました。それがこの３年間に123店減ってしまった。毎年40のお店が店を閉めたわけです。卸業においても517の店が459となりまして、58店舗が減りました。驚くなかれ毎年20のお店が閉まったと、こういうことになります。そこで、従業員についても小売業での449名、卸業で315名、合計で764名がこの商業に携わっている中から仕事を失ったと、こういう事実でございます。そして、後ほどまた申し上げるわけですが、工業統計の中からも数字を導き出しますと、そこにも1,436人のリストラによって職を失った方がおります。６年から９年の３年間に2,200名の方が職を失っております。そこで、人口は確実にふえまして年間810名、この９年現在で12万4,000人でございます。そうしますと、年間の小売の売り上げが1,786億6,563万円でございますから、これを単純に12万4,000人で除しますと先ほどの数字が出てまいります。そこで、この1,786億円をどの規模の、どの人たちがそれを支えているかと言いますと、規模１人から２人というお店が660、3から４というので336、それから５人から９人というので237、こうした数字を足していきまして、それで一つの、いわゆる小規模のお店ということに考えますと、従業員１人に対してその生産性販売額は1,820万になります。これが第１種、第２種のいわゆる大型店の規模になりますと、3,417万円という数字になります。そこで、例えば従業員１人の人件費を440万円と、こう考えたときに、440万円を1,820万円の生産性で割りますと24％、440万円を3,417万円の生産性で割りますと12％という数字が出てまいります。要するに、小型のお店は24％の粗利をとらなければだめだということになります。大型の店舗も12％の粗利をとらなければ人件費の確保ができないと、こういうことになるだろうと私は思います。そうしますと、今の状況はどうかということになります。しかも加えて先ほどの説明の中にも前の数字も比較するところに若干の動きがございますが、単純に計算しますと１人当たり数字が年間1万8,000円ほど下降しております。これに人口を掛けますと22億3,590万円という数字が出ます。これは驚くなかれ、全体の1,786億に対して1.何％かの数字になるわけです。ですから、これを１年重ねるごとに1.数％が加算されていくわけです。そうしますと、この今抱えている実績の数字を今の店舗数と関係従業員の数で支えていくことは困難だという結論が私は出ます。そういうことを頭に置いて考えますと、上田の顔である中心商店街の活性化は当然望むべきことではありますが、これを達成することには並々ならぬ努力をしなければいかぬ、こういうふうに私は思います。関係の部局のでよくその辺のことをご研究願いたい、これをまず申し上げます。 さて次に、２番目としまして、上田マルチメディア情報センターと情報産業の育成について考えてまいります。1995年の８月オープンしました上田マルチメディア情報センターは、産業界を初め地域住民の大きな関心と期待を担っての出発でした。以来４年経過しましたが、当初掲げた目標、すなわち新映像産業、マルチメディア・コンテンツの創出のための人材開発、技術集積の実現、さらにここから新しい企業を誕生させるインキュベーターの役割を含めた多様なメニューがございます。そこで、それらのメニューの中で研究センターは努力をしてまいったわけですが、その学習の結果を報告してもらいたいと、その担当の部局にお願いをいたします。 今回の補正予算として国の緊急用の特別交付金を原資としてのデジタルアニメの制作技術者養成に向けて350万円計上されましたが、時宜を得た対応、そういうことで評価できると思います。なお、事業の実行をＡ３に委託すると発表されましたが、こうした受託にこたえられる制作集団がどの程度活動されているのか、その今日に至った経過と今後の方向性についても質問します。上田市マルチメディア情報センターの設立は、地域に新産業を育成したいとの願望から始まったわけですが、４年目にして本格的にデジタルアニメ産業へ向けて実業にたえられるオペレーターを養成し、制作に携わることができるということは立派な成果であります。センターの役目が新産業育成に向けて芽を出させる、芽出しをするということであるとするならば、今回の成果は目標の一部をクリアできたということになります。そして、いよいよ産業化、実業化へ向けて大きく前進することとなり、上田市のマルチメディア産業への参入が緒についたということになります。上田市にとっては大変喜ばしいことであると同様、上小広域としてもこれをきっかけとして新産業、すなわち多様な情報産業の開発、創業へ向けて活性化を図るべきだと考えます。さらに、この分野は長野県としましても上田が先駆けているわけですから、実業化へ向けての行動は浅間テクノポリス開発機構の事業目的、すなわち既存産業のマルチメディア活用による再活性化、そして関連新産業の新事業の創出、研究開発、実証、実験等の具体的な行動の誘発、こうした開発機構の方向性に連動をさせながらその普及に努めること。これは上田市の役目かと思います。このことにつきまして市長からご意見をちょうだいしたいと、こう思います。 さて、いよいよ具体的に20名のオペレーターを養成して実業化へ向けて対応できるということになりますと、マルチメディア情報センターよりその部分が巣立っていく、独立していくということになります。政策推進部の担当から商工部へと移行することになります。そこで、情報センターは研究課題の一つの切り口としてアニメーションの分野に絞って今日来たわけですが、当然さらなる研究領域を広げて、引き続き事業展開をするのですから、次はどの分野を取り上げていかれるのか、それを聞かせてください。 センター設立に当たり、最初18億3,500万円の巨額を投じて、しかも毎年1億3、4,000万円程度の予算を計上して運営されているわけですが、新しい視野で進められている研究の中身がアニメーション、すなわち漫画制作の中心であったということは、市民感情としてかなり理解しづらい部分があったと思います。新産業を目指す情報技術の習得の手だてとしてたまたまアニメーションを選んだのであって、当センターの目標はもっと広範なものである、こういう説明を市民に伝える絶好の機会だと、こう思いますが、その点いかがでしょう。 次に、オペレーター養成事業が今年度中に実施されることについて、作業ラインの増設が必要だと、こう聞きましたが、具体的な計画を示していただきたい、こう思います。例えばそうした作業施設がリサーチパーク以外でもいいとするならば、中央商店街の空き店舗もあるし、そういう活用が待たれているわけですから、アニメの制作工程は極めて高いセンスと時間的制約も厳しいと、こう聞いておりますし、労働集約型の条件が要求されておるようですので、いわゆる第３次産業の振興は地域市民の雇用の増加につながる効果がございます。さらに、その作業はコンピュータの操作が主体であるわけですから、身体障害者の方でも、そうしたハンデのある方でも雇用の機会があると思われますので、総合的にいろいろとお考えをいただきまして、検討してもらいたいと、こう思います。 以上申し上げて２問といたします。
○副議長（手塚克巳君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎
政策推進部長（寺沢勝一君） マルチメディア情報センターの状況と地域産業活性化の達成状況についてというご質問かと思います。 上田市のマルチメディア情報センターは、開設以来１つとしまして、マルチメディアの啓発普及、人材育成。２つ目といたしまして、地域に密着した情報化の推進。３つ目としまして、新映像産業の育成、支援。４つ目といたしまして、交流の場の提供といった点から事業を展開をしてきたところでございます。お話のございましたように、平成７年の８月に開館をいたしまして、入館者は13万9,000人を超えまして、多くの方にご来場をいただいているところでございます。市民のマルチメディアに対する理解が急速に進んでいると、このように感じているところでございます。なお、平成８年にはこのマルチメディア情報センターを活動の場とする地域活動グループ、十勇士クラブが設立をされまして、また多くの人々が集まってきている状況でございます。 また、もう一つの大きなねらいとして、お話にもございましたように、この情報センター内のデジタルファクトリーを新映像産業の育成、支援の施設として位置づけまして、インキュベーター機能を持たせ、映像制作を中心としたコンテンツ制作所に開放をしてきたところでございます。この間デジタルファクトリー利用協議会のメンバーを対象に、コンピュータグラフィックと実写とを組み合わせました合成映像を制作する研修会を市の商工会の補助金を受け実施しまして、若手クリエーターの技術能力の向上を図ってきたところでございます。 こうした流れを受けまして、複数のデジタルコンテンツ企業が新しく事業を起こしました。情報センターといたしましてもこのコンテンツ制作の仕事を発注をいたしまして、起こしたてのこの企業を支援してきたところでございます。 昨年浅間テクノポリス開発機構が情報センターと連携をしまして、デジタルアニメをテーマとした浅間新映像産業育成プロジェクトを東京のアニメプロダクションの協力をいただきまして若手クリエーターの育成を図ったところでございます。これを契機に本年の７月にテレビアニメーションのデジタル着色、編集を月に１本、デジタルファクトリーを使って制作を開始をいたしました。本年も引き続きただいま申し上げた浅間テクノポリス開発機構のこのプロジェクトを継続をいたし、産業の創出、定着を図る目的で事業を実施しておるところでございます。 ただいま申し上げましたように、浅間テクノポリス開発機構と連携をしながら実施してきました人材育成事業、それからデジルコンテンツ制作の発注、あるいはデジタルファクトリーのインキュベーターとして開放することによりまして新映像産業の育成を行ってきたところでございます。この結果といたしまして、議員さんからお話がございましたように、デジタルアニメーション産業の芽生えがこの地域に確実に出てきている状況になっております。 次に、デジタルアニメーション・オペレーター育成事業、今回の補正で350万の補助金をＡ３に委託しているが、その経過と今後の方向性についてと、こういうご質問かと思います。国の緊急雇用対策が打ち出されまして、それを県が受けまして緊急地域雇用特別事業補助金交付要綱等が制定をされました。市といたしましても今日の厳しい雇用状況を踏まえまして、雇用、就業の機会の創出を図るため、この補助事業の選定を行ったところでございます。そんな中で現在テレビ放送をされておりますアニメ、「たこやきマントマン」の制作をマルチメディア情報センターのデジタルファクトリーで市内ソフト会社３社でつくるＡ３が開始をしております。しかしながら、このデジタルアニメーションのオペレーターの人材不足がしておる状況でございます。マルチメディア情報センターといたしましても新映像産業の支援、育成が大きな役割でございます。このような観点からこの緊急雇用の補助金の申請を行ったところでございます。申請の結果、今回の補正でご提案申し上げてございます。事業の実施に当たりましてはデジタルアニメーション技術を有するＡ３に事業を委託していく予定でございます。人材の育成、雇用の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 この事業は来年度も予定されておりまして、引き続きデジタルアニメのオペレーターの養成を行い、デジタルアニメ産業の定着化策として位置づけ、実施してまいりたい所存でございます。 以上でございます。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 今までデジタルアニメ産業等の育成から、これからどういうところへ情報化が進んでいくかという産業化のお話でございますけれども、先ほど
政策推進部長の話のとおりに、マルチメディアの情報センターが核となりまして、デジタルアニメーションの産業化、実業化に向けましてクリエーターの育成に現在取り組んでおります。今後につきましては、私どもの方でも情報が非常に大事な部分だと考えております。情報インフラ、高速交通インフラ等が整備されております当地域の個性を生かすことができるデジタルアニメーションの産業化につきましては、若年層の雇用機会の拡大にもなりますし、魅力ある都市型の新産業として有望であるというふうに考えております。そのため今後デジタルアニメーションが産業として地域に定着し、研究開発、商品開発、資金、マーケティング、人材育成等の総合的な支援体制を確立していくことが必要かと思われます。 また、アニメからどの分野を広げていくのかというお話でございますけれども、これは既存産業の情報化、これも現在データの交換、これはＤＤＩといいまして緊急や受発注など、非常に多くのところで使われ始めてきております。それから、医療、福祉、教育、産業、特に流通分野につきましては情報が不可欠というふうに言われております。この点につきましてもこれからマーケティング等にも非常に大きな情報の力が発揮できますので、これを使っていきたいというふうに考えております。 また、事業化におきましては、新しい都市型産業としまして、中心市街地での空き店舗活用等を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（手塚克巳君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） マルチメディア情報センターを活用して新産業や既存企業の再活性化図るべきではないか。それについてどうかというご質問かと思います。 先ほど来それぞれ担当部長からも申し上げてきたところでございますが、情報センター開館以来５年目を迎えたわけでございますが、今までも多くの地域からご利用をいただいて、それぞれ技術を習得され、優秀なクリエーターも順次順調に育っているのではないかと思います。また、既に事業化に至っているところも出始めている、こんな状況かと思います。情報産業の育成につきましては、先ほども部長の方からも申し上げましたけれども、浅間テクノポリス開発機構や新映像産業推進協議会等大変な長期的な視野に立ちまして人材育成や新産業の創出に取り組んでいただいてきているところでございます。これからも多くの皆さん方に利用していただくことは当然でございますし、このマルチメディア情報センターが核となりまして、いわゆるマルチ関連の産業の育成、それからそれらによる波及効果、それらによって広くこの地域の産業としての定着、それを図るとともに既存企業の活性化策として育っていくことを大いに期待をしているところでございます。 国におきましても経済新制対策というようなことで、多くの施策が展開をされるわけでございますけれども、地域経済の活性化の軸となるこの新産業の創出に向けましては、新産業支援センターの誘致等も含めまして、市としてもできるだけの支援を行い、１日も早い地域経済の活性化を含め、雇用の安定等に努力をしてまいりたい、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（手塚克巳君） 田中明君。 〔５番 田中 明君登壇〕
◆５番（田中明君） お答えをいただきまして、ありがとうございました。 上田市が今低迷しておりますこの状況は、数字的にも確認していきたいと、こう思うわけでございまして、それで今の実情でございますが、これも同じくこの上田市の統計の平成10年度のこの資料に基づいてちょっと考えてみました。上田地域の産業経済は、自動車、電気関連部品の製造業が1960年代急速に発展をしてまいりまして、日本の国内でも有数な工業出荷を誇ってきたと、こういうわけでございます。そして今日にあるわけですが、しかしまた、そうは言いながら21世紀に向けてこの変革は極めて厳しいと思います。そこで、引き続き着実な経済の発展を確保するためには高度な技術の基幹産業と並行して早急に新産業の開発に努めると、こういうことが肝要だと思うわけです。そして、それらの新産業の誕生と育成に向けてこの上田市がそういうことにどれほど環境整備がなされているかということになるわけでございます。上田市にとって生産活動は常に活発でなければいけないし、その生産額は一定の水準を保ちながら持続されることを願っているわけでございまして、その辺は担当の部局はどのように把握をしておりますか、これも聞かせてもらいたいわけです。 この発表されております統計調査によりますと、平成５年から９年のこの４年間に事業所の数は994社に対して55社が減りました。従業員数は1万9,266人の従業員総数に対して1,436人が減少しました。7.4％につきます。しかし、出荷額は平成９年の実績は5,400億円を超えますから、平成５年に対して469億余の増でございます。これは約10％、9.5％になります。このことは従業員１人当たりの生産性は平成５年の2,559万円が平成９年には3,028万円、こういう数字になりますので、この469万円の増は18％の増です。給料において考えますと、平成５年には１人当たりは395万円でしたが、平成９年には443万円でございます。12％の増額となっております。結局従業員の給料を平均毎年３％ずつ増額するために1,436人、7.4％の従業員をリストラをし、１人当たりの生産性を前年に比べて2.4％押し上げてきたということでございますが、極めて厳しい合理化であったと、こういうふうに思います。上田市全体の工業関係の従業員数1万9,266人が平成９年で1,436人職を失ったと、こういうことでございますから、これは極めて深刻な数値です。長野県の10月の有効求人倍率の発表が行われましたが、上田市は0.88で、若干改善はされておりますが、相変わらず就職難の状況です。このことは徐々に市民所得の減少につながり、行政に対しては負の影響、すなわちマイナスの影響が避けられない、こう思います。今後雇用確保の行政施策を重要な課題として取り組んでいかなければいけない、こう思います。そういう面でこの雇用確保という面で考えられるのが新産業の育成、そしてこれをベンチャーと言われる起業家の創業者を誘致して、彼らの自助努力に対してどのように上田市はこれを支援していくかと、こういうことが議論の中に出てまいります。上田地方は既存の産業基盤をベースとして高度なハイテクのレベルを擁しておりまして、幾たびかの経済危機を乗り越えてまいりました。しかし、21世紀を展望し、地域の産業のさらなる振興を図るためには第２次産業から第３次産業へのシフトが重要な課題でございます。このような情勢を踏まえて当地域では産業界が中心となって新映像産業による地域産業の活性化を目指してきたわけでございます。４年の歳月を要して、２番目に申し上げたとおり上田市マルチメディア情報センターの実践によりまして、今回のデジタルアニメの事業化が見えてきたわけでございます。このことによりシステムエンジニアやクリエーターなど、各分野の人材が育つことでございましょう。やがて必然的に産業拡大が進み、雇用確保の機会もふえる、こういうことになろうと思います。この情報センターの関連から派生してくる新企業に対しまして、その育成、発展が上田市の次世代を担う産業として期待できるベンチャー企業と、こういうふうに位置づけていただいて、その支援を図っていただきたいと、こう思うわけでございます。 さて、こうしてできつつあります新産業の出現に向けての企業風土が醸成されつつあるわけですが、上田市は当然このことについて各層の市民団体、学校、行政部局全体を挙げて取り組んでもらいたいと、こう思います。産業の繁栄なくして地域の発展はありません。もっと現実的に言うならば、福祉の問題も、また老人介護の問題も、産業界とその雇用にかかわる市民の税負担によるわけでございますから、行政は常に産業の発展に心がけ、強力な支援を継続すべきであると思います。地方分権が進みまして、地方自治体の自主性とか自立性が高まる、こういうふうに言われておりますが、権利の譲渡と財政の地方環流とは必ずしも連動をしていない、こう思います。上田市においてもその今までの財政規模の約10％を地方交付税に頼ってきたわけでございますが、恐らくこれも段階的には削減されていくという方向だろうと私は思います。行政改革を断行して総体20％の規模縮小を行うというのも一つの方法ではありますが、その運用を誤って活力を失い、失職させることもあるかもはれません。既存の基幹産業を守りつつ人々が人間らしく住める最適の土地は上田市だということを宣伝をし、第３次産業を積極誘致して、その育成を支援し、新旧産業が混然一体となって相乗効果を刺激して、バランスある発展を図るべく産業会を誘導なさるのが上田市の使命だと、こう思います。この点につきまして市長のご意見をお伺いしたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（手塚克巳君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） ベンチャー企業等の成長できる環境づくりでございますけれども、私どもの方でも日本の企業の現状につきましては低成長になりまして、さまざまな構造変革が起きていると思います。また、サービスの時代から消費者のニーズが多様化してきておりまして、生産者の構造がこれからは消費者側に移ってきているというふうに考えております。規制緩和、グラバリゼーションあるいは情報通信技術の高度化で国際的な競争ということになってきておりますので、物、サービスを効率よく、スピーディーに提供できるかがこれから重要になってくるポイントではないかというふうに考えております。 このような中で日本の企業は過大な設備、雇用、債務を抱えまして、民間の回復力も弱く、雇用情勢も非常に厳しいというふうに考えております。そのための私どもの方でも次世代の産業ということでございますけれども、国が中小企業の対策としまして創業、ベンチャー、支援の強化に向けまして新しく関連法案の改正を行ってきております。私どもの方でもこのことを受けまして、上田市の取り組みとしましては地域でのベンチャー企業の育成や新産業を創出するためには地域の個性を生かし、研究開発から事業化に至るまでの総合的な支援体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。そのためにも当市においては今まで新産業を創出するためにハイテク繊維センターの学術研究機関の誘致活動を進めるとともに、企業の力のみならず、大学等の持つ特許や研究開発能力の活用を図り、共同研究、異業種間の交流など、上田市商工会議所あるいは信州大学繊維学部などと産・学・官の連携を現在進めております。この中で繊維学部も具体的にもう連携を現在始めておるところもございます。また、信州大学の繊維学部内に浅間テクノポリス開発機構や地域産業会と産・学連携の拠点づくりの検討も現在進めておりますし、繊維学部では地域との連携あるいは研究開発能力の活用を活用して、共同研究、委託研究などを目的としました学内施設の設置等を取り組んでいるところでございます。今後産・学・官によりまして総合的な支援体制を確立すべく取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 高度技術の開発あるいは新産業の創出、これはもうお話のとおり大変重要な課題であると認識しておりますし、また生産性の向上等については従業員の１人当たりの額が上がっても、それはリストラによるものであると、こういうことも十分わかります。このリストラによっていわゆる雇用関係が大変厳しいということは上田市に限った問題ではなくて、これはもう全国的、どこの地域も同じであろうと思います。そんな中でございますけれども、せっかく先端技術を持つマルチ関係の支援センターあるいは研究センター等ございますので、それらは十分活用をし、これから新産業の創出あるいは既存産業の安定化、それに加えての雇用の確保、こんなことに努力をしてまいるつもりでございます。また、産業の発展なくして何もできないと、税が上がらなければ何もできない、また交付税も今までのような水準ではいかぬだろうと、多分減っていくであろうと、こんな危惧も言われましたけれども、私もそれについては同感であると思います。しかし、現状の上田市の状況にあって、ここしばらく産業育成にすべてをという状況でないこともご理解をいただき、当然最小限のやるべきことは対応していかなければならないということで、またご指導、ご協力のほどお願いをいたしたいと思います。
○副議長（手塚克巳君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時 ３分 休憩 午後 ４時21分 再開
○議長（石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(５)市政について
○議長（石川幸君） 次に、市政について、南雲議員の質問を許します。南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） 通告に従い、順次質問をしてまいります。 女性差別撤廃運動に始まり、積み重ねられてきた先人の長年にわたる取り組みが反映された画期的な基本法、男女共同参画社会基本法が本年６月15日衆議院本会議で全会一致で可決、成立、同６月23日公布、施行となりました。21世紀に向けて人間に視点を当てた質の高い社会を構築するために、女性の地位向上が要請され、女性と男性が互いにその人権を尊重し、性別にとらわれることのない個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参加から参画へと、実質的な平等を目指す法の整備は急務の課題でした。女性の活躍が目覚しいとは言っても、まだ日本の社会に根強く残る性別役割分担意識や社会通念、慣行などによる男性優位、男性主導の社会経済構造は根本的には改善されているとは言えませんが、そうした課題を残しながらも法律と体制が整ったことは大変喜びとするところであります。そんな中の先月29日、上田市男女共同参画推進委員会より上田市における男女共同参画社会実現に向けての女性政策についての提言が市長に提出をされました。上田市は、平成３年第１次の女性行動計画と平成８年第２次の上田女性プランⅡを策定し、プランⅢに向け活動が始まろうとしております。こうした経過の中で、当上田市の女性政策もさまざまな活動推進が図られ、市制80周年にあわせ開催された子ども議会に続いた女性議会、そして10月30日に行われた県と上田市共催の上田女性フェスティバルが盛会に開催されましたが、女性の１人として大変大きな喜びであり、高く評価をするところでもあります。提言は、１年数カ月にわたり論議を重ねていただいた成果であり、公募のメンバーを加え10名をもって構成をされております。大変中身の濃い内容と受けとめておりますが、その提言に沿って伺ってまいりたいと思います。 一つに、女性政策の窓口として政策推進部企画課に女性政策主幹の配置を評価をし、国の方向性にかんがみ、独立した課としての位置づけを提言しております。これはさきの全員協議会の中で試案が出されております男女共生課がそれに当たりますが、ちょっとこの名称はいかがなものでしょうか。字で示すと確かに共に生きるで意味は通じますが、耳で聞きますと違和感があります。では、参画課、これも同様かと思います。少し長いようですが、男女共同参画推進課はいかがでしょうか。よく市長が言われる、あえてこうした部署を設けなくてもよい、社会づくりのために推進していくことこそが望ましいわけですが、どのようにとらえられ、考えられているのか伺っておきます。 また、２点目は、今までは女性の地位を向上させるために女性を対象とした政策を進めるとしておりましたが、時代の急速な変化の中で社会的、政治的、経済的、文化的に形成された性別のゆがみ、いわゆるジェンダーバイアスのない政策へと要求されてまいりました。以前から職員の問題意識を高めるための研修会、庁内女性行政推進会議の開催が言われておりますが、その事業推進について、また教育委員会等の連携についてもお聞かせください。 ３点目には、市行政の女性職員の登用についての状況、また各種審議会への女性の登用について、県にあっては必ず審議会に女性の割合が問われ、チェックをされていると伺っております。また、１人が幾つもの委員を兼ねない、幅広い登用が図られていることが提言の示す積極的改善措置かと思われますが、そのとらえ方、今後の方向についても伺います。 ４点目には、事業推進に向け行政関連施設、機関が縦の仕組みを超えて、組織、企画、地域、学校、家庭とあらゆる領域を超えたジェンダー、区別をなくす意識づけの場の機能が必要となってまいります。過日、上田女性会議、上田市婦人団体連絡協議会、上田市婦人会の３団体の代表が、市長がかわったこと、また議会も期が変わったことを踏まえ、センター建設に向けての陳情がされております。第３次上田市総合計画の中には、センター設置の検討が明記をされております。その考え方、またもう一つにはそうした場合つなげるべき役割を担う機能、女性政策を公と民の間にあって両者をつなぐ専門職員やコーディネーターの配置についての考え方を伺います。 ５点目の男女共同参画基本条例については、県の動向も見ながらよりよい制定に向け、焦らず努力を重ねていただきたいことを要望しておきます。 次に、児童虐待について伺います。相変わらず目を覆いたくなるような子供への虐待や幼い命がいともたやすく絶たれる痛ましい事件が新聞、テレビをにぎわしております。過日の新聞報道に、平成10年度厚生省調査として児童虐待が原因で死亡した児童が全国で41人、児童相談所が保護者への指導に乗り出していたにもかかわらず死亡に至ったケースが８件、その加害者の内訳は実母４人、実父３人、内縁の夫１人と、関与の状況は指導中が４件であり、初期対応、情報収集中が２件、指導終了後が２件と、目を疑いたくなるような結果でした。虐待が疑われた場合は、緊急避難的に児童を１、２カ月預かる一時保護の件数が平成９年度調査から25％も増加をしていると報告をしております。この児童や女性への暴力や虐待について本年３月に連携、いわゆるネットワークの体制と市民周知への広報のあり方について伺っておりますが、そこで再度お尋ねをいたします。 １つに、この児童虐待の実態の把握はされているのか。また、その状況、そうした中からの課題、その方策の３点について伺い、第１問といたします。
○議長（石川幸君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 寺沢 勝一君登壇〕
◎
政策推進部長（寺沢勝一君） 何点かにわたりましてご質問をいただいてございます。順次お答えを申し上げてまいりたいというふうに思っております。 まず、男女共同参画推進委員会からの提言を受けてということでございまして、女性政策の課の昇格並びに課の名称についてということでお尋ねがあったかと思います。上田市の行革大綱の中で社会経済情勢の変化により市民ニーズが多種多様化することから、行政需要に対し対応できる組織体制を確立すると、こういうこともございます。また、本年６月23日には男女共同参画社会基本法が制定をされまして、その前文にもあるように、男女共同参画社会の形成は、国においても最重要課題ということで位置づけをしてございます。上田市といたしましても基本法の意義を十分認識をしておりまして、男女共同参画社会の実現を目指して施策を計画し、推進してまいりたいと考えております。 現在女性政策担当において各種事業を計画し、推進しているところでございますが、より女性政策の推進を図るために課への昇格を考えております。なお、課の名称につきましては、お話がございましたように男女共生課あるいは男女共同参画室等々がございますけれども、関係者のご意見をいただきながら検討をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、庁内に女性行政推進会議が設置されているが、どのような内容の事業を推進しているのかと、こういうお尋ねかと思います。庁内の女性行政推進会議は上田女性プランⅡを総合的に取り組むとともに、庁内の連絡調整に当たっておるところでございます。事業計画や事業結果報告、女性政策を推進するための効果的事業などについて討議を重ねておるところでございます。また、職員の問題意識を高めるための研修を行い、男女共同参画社会への共通理解を深めているところでございます。 教育委員会との連携についてはどう考えるかと、こういうお尋ねかと思います。生涯学習課など教育委員会との連携は、教育活動や啓発活動の施策を推進していく場で極めて効果的で必要なことと認識をしております。引き続き連携を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、女性職員の管理職への登用はどう考えているかと、こういうご質問かと思います。12月１日現在課長級で２名、課長補佐で14名、係長で24名の女性が登用をされております。これは全体としまして前年比２名の増でありまして、女性の登用に力を入れてきているところでございます。今後も女性の視点、感性を政策形成や意思決定により積極的に参加してもらうことによりまして、行政サービスの一層の向上を図る上で必要であると考えております。そのためにも女性職員の人材育成に一層努めてまいる考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、各種審議会の女性の登用率、それから具体的目標数値を掲げたらどうかと、こういうご質問かと思います。上田市の審議会等への女性の登用率につきましては、法律や条例で定められているもの、また市の要綱等により委員会等が定められているものを含めまして、12月１日現在20.5％でございます。なお、登用率につきましては、25％を目標に努力をしておるところでございます。第３次の女性行動計画の策定の際にはこの目標数値を取り入れた計画にしていきたいというふうに考えております。 また、審議会の委員の中で一人で幾つもの委員を行っている人がいるがどうかと、こういうご質問かと思います。お話のとおり、審議会の委員の中には幾つかの委員を兼任している人もございます。役職で指定される場合があるわけでございますけれども、本年度策定をいたしました附属機関の設置及び委員等の選出に関する基準についてによりまして、できるだけ大勢の市民の皆様に審議会に携ってもらえるよう、今後も配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、女性センターの設置についての考え方はどうかと、こういうことでございます。女性センターにつきましては、多様な機能を持つ複合施設が望ましく、また女性だけでなく、男性も気軽に利用できるような自主的活動の拠点として必要と思われますので、設置については引き続きその方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、女性政策推進に当たって官と民の間に専門職、いわゆるコーディネーターを入れたらどうかというお話かと思います。これにつきましては、今後女性課の設置あるいは事業の内容等を見ながら今後研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 児童虐待についてのご質問でございますが、まずその実態把握をどういうふうにしているのかということでございますが、長野中央児童相談所の資料によりますと、この児童虐待の実態につきましては平成10年度には全国で6,932件、長野県では148件、上田市では５件というふうになっております。これは平成５年度と比較いたしますと、全国では４倍、長野県では７倍強というふうに大幅に増加しております。平成11年度市として新たにかかわったものが２件ございまして、またそれ以前から引き続きかかわっているものが８件あり、合計10件についてかかわりがございます。 その内容でございますが、いずれも親からの虐待でありまして、身体的虐待が一番多く、次に養育の怠慢や無関心、それから心理的虐待、次に性的虐待と、このような順になっております。また、通報や相談の経路といたしましては、学校、保育園からの通報や相談、それから近所の住民の方からの通報等でございます。こういう児童虐待についての通報、相談があった場合には、事実確認を行いまして個別ケースごとに児童相談所を含めた関係機関の担当者会議を開きまして、情報交換あるいは認識の統一を図り、今後の方向、具体的な役割分担を決めまして、対応しているところでございます。 次に、児童虐待についての課題は何かと、そしてどんな方策が必要かということでございますが、まず課題といたしましては、この児童虐待は家庭という密室で行われる場合が多く、顕在化がしにくいこと、長期にわたり継続して危害が繰り返されること、また発生要因が複合的で虐待する家庭は多くの問題を抱えていること、さらには子供を虐待する人は不信感、被害者意識が強いという傾向があるために、相談者との関係が成立しにくいことなどが課題として考えられます。このような課題に対しての方策としましては、一つとして子供と親に接する機会の多い保育園、学校、病院、保健婦など、関係機関と十分連携をしまして、児童相談所の指導、助言もいただきながら機能的に粘り強く対策を講じていく必要があるというふうに思います。２つ目といたしましては、虐待を受けた子供のその後の心のケア、これにつきまして継続的に援助をしていく必要があろうかと思います。３つ目といたしましては、地域ぐるみで子供や親のちょっとした変化を察知していくことが必要だろうというふうに思います。そして、児童虐待防止に向けた市民の皆さんへの啓発活動を積極的に進めるなどの方策が必要であろうかというふうに考えております。これらの方策によりまして児童虐待の防止や虐待に遭った場合には適切な対応ができますよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） この際申し上げます。 議事の都合により本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） それぞれ答弁をいただきました。 男女共同参画社会に向けてということで、女性課につきましては前向きなご答弁で、よりよい形の情報収集をしながらネーミングについては考えていただきたい、こんな思いでございます。 それから、庁内の連携、また教育委員会等については共通理解を求めていこうとしている、こんな姿勢も本当に歓迎をしていきたい、こんな思いでおります。 また、女性職員登用についてはさまざまに言われておりますけれども、まだまだ女性の中の意識変革が求められる部分があろうかと思いますが、その辺も庁内のこうした連絡会議の中でよりよい方向に向けていっていただきたい。 また、審議会におきましても目標値を25％ということで、第３次のパートⅢの方向の課題としたいということでございますので、ぜひこんなところが取り入れられるように要望しておきたいと思います。 また、センターにつきましては、複合施設ということで当然団体の皆さんもそうでありますけれども、女性のみのそのセンターというのではなくて、さまざまな連携のとれる、そうした複合施設ということで当初から臨んでおりますので、そんな形でまたいい形の後期基本構想計画の中に入れていただきたい、こんなふうに思っております。 男女共同参画社会の実現は、一方女性に偏ったものにとらわれがちですが、性の不一致から男性が女性へ、女性から男性へと自由な生き方が大切ととらえられるように、意識づくり、環境づくり、自立した生活づくりはすべての機関に行き渡り、男性はだめで女性がよかったり、女性がだめで男性がよいという考え方、とらえ方はないとしております。近ごろは男性がメンズリブとしての市民運動を立ち上げ、10年の経過の中で男性問題講座が開かれていると伺っております。内容は、男の甲斐性、男の稼ぎで家族を養う、家庭より仕事の役割分担意識の共生や妻とのかかわり方がわからないで離婚をされる男性が生き生きと生活できる社会を目指しているとありました。こうしたことは根強く残る固定的役割分担がネックになっていると言われております。男女共同参画社会を実現するためにも男女の違いについて正しい認識を持つ必要があるとして、後藤田元副総理の言葉に、「男と女には違いがあり、男性より女性が優位な面があれば、女性より男性が優位な面もある。そして、世の中は両性の協力によってのみ成立し、維持されている。互いの優位な面を組み合わせながら形づくる社会が大切であり、これは男女差別ではないのだ。男女差別が色濃く残る現状の中で、男女差別の意識の混交を変革すべき」としております。私たち女性も、また法にある国民の責務を果たすべく、自分の意識改革として身近なところから固定観念を取り払う努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、児童虐待についてさまざまにご答弁いただきました。実態把握、そして状況、課題、方策の中でさまざまなことが浮き彫りになったのではないかなと、こんな思いでおります。児童虐待は、親や親にかわる養育者が子供に対し行う身体的暴行、養育の拒否、放置、心理的虐待、性的暴行と、養育者自身のストレスをコントロールできず、不安定な気持ちで暮らし、そのいらだちが子供に向けられた結果である。養育者、親の感情の未成熟があったり、虐待されて育った子供が親になると絶対に暴行、虐待をしないと決めていながら同じように自分の子供を虐待してしまう状況と、問題は大変深刻なものがあります。まさしく児童虐待の予防、早期発見、早期解決のための取り組みが急務かと思われます。冒頭申し上げましたように、それでも発見しにくい状況がございます。先ほどの答弁の中で、通報のことが述べられておりますが、まだまだ市民に虐待の実態は理解されていないように思います。また、虐待をする親の側もだんだん、だんだん家に閉じこもって、外との連携を嫌っている状況もあるとのことです。そんな親や養育者に虐待とは何なのかを理解してもらえる意識啓発が大変重要になってまいります。児童相談所に相談をしてくる親でさえ、きちんと会話ができるまで１時間半を要するとしております。「あなたは親でしょ」とか、「だめでしょ」の言葉は禁句とのことです。専門家ならではの言葉だと思います。当上田市にあっては上小地域としてのネットワークを先ほどの説明ありましたように持っているようですけれども、厚生省は市町村に虐待防止協議会を創設し、ネットワークの整備を図るとして、その対策費が来年度の概算要求に約9億円を盛り込んでおります。市独自のそうした考え方、また虐待をしてしまい、孤立していく親への継続的な心のケアの必要性、市民への意識啓発、また情報交換が地域ぐるみで早期発見に向けた活動の充実に向けて伺っておきます。 次に、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳについて伺います。昨年６月にやはりこの件も伺っております。その後健康推進課の保健婦の皆さんの手による手づくりのパンフで啓蒙が図られておりますが、その後の状況と対応、またさきの厚生省通知による新保育所保育指針に、この乳幼児突然死症候群の対応が明記をされましたが、その対応についても伺っておきます。 次に、市長は折あるごとに市民参加を訴え、今議会にあっても地方分権時代を迎え、市民と行政が一体となった主体的なまちづくりを推進したいとしております。私たち議会も、また市民要望の背景を一緒に考え、まちづくりの課題を提言、推進をしているところでもあります。市長の、市民に優しい市政とする市民参加による基本的なお考えをお聞かせください。 次に、小学校の学級編成のあり方について伺います。近ごろ学校現場の保護者の方から、１人２人の増減によりクラスがえがあり、子供が落ち着かない、友達や先生になれたころのクラスがえは子供の学習意欲をそがれているように感じる。学級崩壊につながるのではないかとの不安が寄せられましたが、このクラス編成がえの現状、またその対策について伺い、第２問といたします。
○議長（石川幸君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕
◎健康福祉部長（前沢憲一君） 児童虐待防止のための市独自のネットワークづくりについてどうかというご質問でございますが、上小地域のネットワーク化を図るために中央児童相談所初め保健所、教育事務所、保育園、児童施設、小中学校、警察、病院、福祉事務所など大変多くの関係機関によって構成されております上小地区児童虐待防止地域ネットワークが平成９年の12月に設立をされております。このネットワークでは情報交換等大変成果を上げておるわけですが、市独自のネットワークづくりにつきましては現在市で実施しております個別ケースごとの関係機関担当者会議を充実させまして、地域ぐるみで、また継続的な心のケアや啓発活動、これをしていくために独自のネットワークづくりができないかどうか、検討していきたいというふうに考えております。 それから、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと言われるものでございますが、これの予防、対応はどうかということでございます。この乳幼児突然死症候群につきましては、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなくて眠っている間に突然死亡してしまうという病気でございます。上田市でも平成10年度は２件の死亡がございます。この病気は原因がわからない病気というふうに言われておりますが、あおむけで寝かす、あるいは赤ちゃんのそばでたばこを吸わない、できるだけ母乳で育てるというような方法で、この病気になる危険性を減らすことができるというふうに言われております。市ではこれによって亡くなる子供さんをなくすためにただいま申し上げたような内容を盛り込んだパンフレットを作成いたしまして、これと厚生省から出されたパンフレット等をあわせて妊娠届け出のときに妊婦全員に配布をしております。また、乳児の健診会場にポスターを掲示しまして注意を呼びかけ、予防に努めております。 それから、保育所現場での対応ということでありますが、保育現場では昨年園長会で保健婦からこのＳＩＤＳについての講義を受けております。また、平成12年４月から実施されます保育所保育指針の中にもこの乳幼児突然死症候群の予防としてその危険要因をできるだけ少なくすることが重要だということで、そのためには幾つかの防止対策が盛り込まれております。これらの徹底を図るために今年度中に保育所職員の研修を実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 市民参加による市政運営の基本的な考え方というご質問かと思いますけれども、市政を進めるに当たって市民の皆さん方が何を求めているかと、こういうことを把握することは大変重要なことでありますが、これは口で言うと簡単ですけれども、実際になるとなかなか難しい課題であろうかと思います。市民参加というのはいろいろ考えられますけれども、その方法としてはできるだけ多くの皆さんに市政に参加していただくということになりますけれども、これにつきましてはいろんな方法が考えられます。ことしは特に市制施行80周年記念というようなことで、いろんな事業が各実行委員会等を通じまして行われてきたところでございますし、また各種の計画のために策定委員会等大変多くの皆さんの参加をいただいたところでございます。感謝を申し上げるところでございます。一言で市民参加と言いましても、個々いろいろなケースがございまして、例えばアンケート調査あるいは各種の審議会、あるいは委員会、あるいは実行委員会等への参加、また行政体験、それから今年度中心市街地活性化基本計画の策定に取り入れたワークショップなど、さまざまな参加の形態があろうかと思います。市民の皆さんとともにまちづくりを考えるということは、あるいは行動するということはこれからますます大切なことだと思います。今後も市民の皆さん方が参加しやすい形態、あるいは効果的な市民参加の方法等についてさらに検討を進めたいと思いますし、またそれぞれの策定委員会なり、審議会なり、そういうところに参加された皆さんが一過性といいますか、そのときだけで終わりということではなくて、課題、課題についてそれぞれ継続的な参加の方法等がどんな方法がいいのか、そこらも含めて市民の皆さんの声の把握に、それから市政への反映、これらについて努めてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川幸君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 学級編成のあり方につきまして２点ご質問いただきました。 第１点でございますが、学級編成の現状でございますけれども、学級編成につきましては学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、これに基づきまして実施することになっております。そのために児童生徒数が40人の倍数前後の学年につきましては、子供１人の増減によって学級編成がえをしなければいけない、こういうことになる可能性がございます。平成11年度でございますが、上田市におきまして児童生徒数の増減を理由といたしまして学級編成がえを行いました学校は４校ございます。４校４学年でございます。実際の状況でございますけれども、児童生徒数の増減によって毎年学級編成がえをしなければならないというケースは余りないわけでございますが、可能性としてはこれはあるわけでございます。そのような場合につきましては、いろいろ学校を挙げて生徒の状況を把握して、落ちなく進めてまいるわけですが、そのような可能性としては残念ながらありますので、いろいろな適切な対応が必要になります。 ２つ目といたしまして、その場合学級崩壊をもたらすのではないか、その崩壊を防止するにはどうしたらいいかというご質問でございますけれども、原則的には学級編成がえを行いまして、すぐに学級崩壊につながるということはないというふうに考えております。このことにつきましては、学校を挙げて担任を中心として細心の注意を払うわけでございますけれども、学級編成がえを行った直後につきましては、特に児童生徒の状況を注意深く見守る必要がございます。また、学級崩壊を防止するための対策でございますけれども、１つは担任教師の工夫によりまして子供にとって楽しい学習や活動をつくる、そういうことがまず必要でございます。２つ目は、学級のだれもが大切にされる明るい学級づくりをすること。また、３つ目には向上心にあふれ、互いに切磋琢磨し合う人間関係づくりをする、そのようなことが特に必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川幸君） 南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） ご答弁いただきました。 児童虐待についてさまざまなお話いただきましたけれども、このネットワークにつきまして前向きな方向をとらえられていくという、こんなお話がございました。人間関係が希薄をした地域の中で相談相手は育児書が目安であり、またもう１つはその目安であるはずの情報が我が子と比べるとかえって重荷になっていく、少子化の進む中で一人の子供に対する周りの家族や親戚の期待は大きく、育児を担う母親のストレス、プレッシャーは大きくなるだけである。虐待を未然に、また子育て不安の母親をサポートするための環境整備が急がれるわけですが、被害児のこうした周りの人からの一報を電話で受け付けるような、そうした相談窓口の設置等も今後前向きにぜひ考えていっていただきたいと思います。 これ、以前になりますけれども、福祉課に母子相談員、それから婦人相談員というのがございました。ところが、この婦人相談員が現在設置をされておりません。こうした状況下にあって婦人相談員の設置が強く望まれるわけですけれども、ぜひ検討をしていただきたいことを要望しておきます。 また、母親学級、児童館、子育て支援センター、また明年オープンのファミリーサポートセンターと、意欲的に進めていただきたい。子どもの権利条約である権利の主体として尊重し、一人一人の最善の利益を補償する精神を受けとめながらさらなる取り組みを重ねて要望をしておきたいと思います。 また、先ほど市長の方から答弁いただきました。市長は、市民の中からは市長に話をした、そしてわかってもらったから即解決するという誤解を生んでおります。話したのに聞いてくれないと不満になっている場合が見られます。昼に夜にと市民の中に入って情報収集する姿には大変感服するわけですけれども、時にははっきりと意思表示をすることも大切かと思います。せっかく話をするのですから、説明をし、理解をしていただくことも重要ではないでしょうか。先ほどの行政大綱の答申の中でということで、市民参加の強調がされていたという、こんなことがございました。そんな中でこれからの部分にまた期待をしてまいりたいと、そんな思いでおります。 私がいわゆるこのことについて申し上げたいことでございますけれども、現在上田市の総合計画後期基本計画の策定に向け、地域別懇談会、またテーマ別懇談会を開催し、公募や各方面で活躍されている幅広い市民の方々の意見を求めてまいりました。また、さきの策定委員会にあっても同様に進められております。こうした計画づくりに市民の生の声が聞けることは大変歓迎するところでもありますが、ややもするとその場限りで終わってしまっていること、先ほどそのことは市長も指摘をされておりましたが、もう少し時間があったら、またこの内容文書の送付だけではなくて、事前に説明をした上で考え、施策した中からの声が聞けるのではないかと、傍聴するたびに感じてまいりました。地方分権時代の主体的なまちづくりに向け、もう一歩踏み込んだシステムづくりがなされないだろうか、市民が参加の計画策定、そして推進、そして評価へと情報公開による市民との情報の共有化を継続的に行うことにより、より高度な市民参加システムの構築が図られるのではないでしょうか。当上田市にあっても中心市街地活性化基本計画、先ほど田中明議員の中でも話ございましたが、この策定に当たりすばらしい、まさしく市民参加によるワークショップ方式によった計画策定が出されております。参加した市民からも大変よい機会が持てた、今後も勉強しながらかかわっていきたいとの意欲的な意見も多く出されておりました。 視察を重ねる中で上越市にあってはＪネットという広報広聴体制の中で市民会議組織を立ち上げ、行政が課題を投げかけ、協議をしてもらい、またフィードバックをし、行政がもう一度論議修正し、提案され、議会がチェックをする。常に市民意識の高揚が図られております。また、小さいながらも高森町においては各自治会が自分たちの住む地域の将来の姿、方向をきちっと位置づけながら提言、行政とすり合わせをし、将来計画を納得し、議会はそれらの事業の選択をしていくとしておりました。 また、茅野市にあっては窓口を福祉協議会21というような窓口を設けながら市民の声の収集に努めている、そんなところも見せていただいております。時に市民に理解をしてもらうべく事業選択も地方分権が進めばしっかりとした説明が求められてまいります。今行政改革とあわせ機構改革も検討されているようですが、市の機構も市民との太いパイプを持ち、また議会も市民と一緒になって情報を積極的に共有し、意見を集約するしっかりとした場所である骨太の組織が必要かと思われます。人員の削減やポストの削減だけでなく、そうした課の新設、充実があってもよいのではないかと思われますが、これらについては要望、提言としておきたいと思います。 また教育長から、先ほど学級編成のあり方について答弁をいただきました。子供一人の増減で左右することは子供にとって時には喜びであったり、また苦痛を伴うものがある場合もあるように思われます。先ほど答弁の中に編成がえについての対応に注意を払っていきたいと、こんなふうなお話もございましたが、以前南佐久郡小海町が学級編成がえにチームティーチング方式を行っている報道がされておりました。一つにそんな導入方法は考えられないのか、また今回緊急雇用対策による生活指導員の配置が予定されているようですが、どのような配置活用なのか伺います。また、このこうした学級編成に対処するために入学時からの変動のない通学区域の弾力的な運用が図られないかを伺い、質問を終わらせていただきます。
○議長（石川幸君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） チームティーチング方式の導入はどういうふうに考えているかというご質問でございますが、児童生徒の個人差に対応しまして、いろいろな指導上の問題を克服するためには、チームティーチング方式は極めて大事な方法でございます。上田市では平成11年度15校へ17人のチームティーチング教員を配置していただいておりまして、大きな効果を上げております。12年度につきましても引き続き国で実施しております第６次教職員配置改善計画に基づきまして上田市へより多くの教員を配置していただけるように、その拡充を強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 次に、生活指導員の配置についてご質問をいただきましたが、これは緊急地域雇用対策事業を活用いたしまして、平成12年１月から生活指導員を配置したいということで、今議会に補正予算をお願いしているものでございます。この生活指導員でございますが、小中学校の当面する生活指導上の課題を解決するために児童生徒の相談相手となったり、また自立を支援することを願いまして配置するものでございます。３月まで３人の配置を予定しております。配置校でございますが、東塩田小学校に１人、塩田中学校に１人、そして第一中学校と神川小学校兼務で１人、そのように配置したいという考えでございます。 次に、通学区域の弾力化によって学級編成をしないでもよくすることができないかというようなご趣旨かと思いますけれども、先ほどもお話ししましたが、学級編成につきましては標準法に基づきまして実施するわけでございまして、そのために区域を弾力的に運用するということはできないわけでございます。ただ、いろいろ地理的条件、家庭の状況等がございまして、そのような保護者のご要望に弾力的に応じまして、この通学区域を弾力的に運用してまいりたいと、こういうふうに基本的に考えておりますので、それぞれご相談いただいて私ども親切に対応しなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。そういうことでよろしくご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（石川幸君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川幸君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明７日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ５時 11分 延会...