◆27番（
桜井啓喜君） 議案第74号、特別職の職員等の給与並びに旅費及び
費用弁償に関する条例中一部改正について、反対の立場で討論に参加いたします。 本案は、ご承知のごとく３月議会において
継続審査となり、４月の
議員任期満了に伴って、
審議未了のまま廃案となったものであります。今年４月統一選により新議会が発足、新しい体制となったので、再提案されたわけであります。
議員報酬は1996年７月以来改定されておらず、
全国類似都市16市中、下から３番目等と、先ほど
委員長の報告のとおりでありまして、現在の
経済情勢や
財政状況の中で、市民の苦しみ、痛みは、議員としてともに苦しみ、痛みとして分かち合うべきで、
議員報酬のみの
引き上げは時間をかけて真剣に議論を重ねる必要があるなどとし、閉会中の
継続審査となり、その後廃案となったわけであります。 さて、こうした経過があるのに、
前回どおりの議案が今回再度提案されたわけですが、果たして我が国の
経済情勢が大きく変わったでありましょうか。残念ながらノーと言わざるを得ません。会社によっては収益が上向いたとされる一部企業があるにはあります。しかしながら、それは
リストラと
賃金カットによる収益で、いわば市民の犠牲の上に立った収益であります。連日の
マスコミ報道を見ましても、依然として厳しい情勢にあることは歴然としているのであります。
人事院勧告、皆様ご承知のとおり、この
人事院勧告は
民間給与との均衡を図る
民間準拠方式を原則としており、民間の
給与実態を調査比較した上で決定するというものでありまして、この
人事院勧告におきましても、
一般職員0.28％の
引き上げ、しかしながら
管理職は見送りということであります。
期末勤勉手当0.3カ月削減、このことは1948年以来初めての
マイナス勧告であり、年間を通しては事実上の
引き下げでありまして、21日の閣議で
完全実施を決定しております。このほか東京都においても、９月３日、本給の４％、
期末勤勉手当10.5％、これは0.55カ月分に相当するということでありますけれども、このカットを３年間にわたって実施したい旨を組合に提示、交渉中のようであります。大阪府、千葉県は
給与カット、神奈川県は
期末手当８％、愛知県は給与3.5％、
期末手当８％、これは４月から１年間ということであります。岡山県、
期末手当５％、北海道、
期末手当８％、福岡県、給与３％、この福岡県は2000年４月から２年間ということであります。これがそれぞれ
引き下げということになっておるわけであります。長野県におきましても、1995年４月
引き上げて以来、４年連続で、特別職、知事、副知事、出納長、
公営企業管理者、議員、
監査委員等の報酬を据え置き、当然のことながら
報酬審議会への諮問自体行わない方針であると聞いております。
県人事課によりますと、今年度は長野のほか21都道府県が既に据え置きの方針とのことであります。 景気の家計に関する長野県
世論調査協会の
県民意識調査によりますと、この１年間、収入が前年より減った人は４割、子供の教育費など支出のかさむ40代では、減った人が48.3％、５割近く、減った分の埋め合わせとして、預貯金を取り崩した方が50.0％、減った分は支出を抑えた方が33.4％、不況の影響で支出を切り詰めた人は５割を超えたという
調査報告があるわけであります。また、国税庁の
民間給与実態統計調査によりますと、1998年１年間の
民間給与の前年対比0.5％、ボーナス2.8％、それぞれ減と、５年ぶりに伸び率が
マイナスになったとしております。以上の
報道調査に見るごとく、我が国の
経済状況は、景気の
底入れ感が若干見られる一方、いまだ製造業は過剰な
生産設備を抱え、また相次ぐ
企業リストラが雇用不安や
所得減少への警戒感となって、
市民心理を冷え込ませており、景気の確実な回復を実感するにはほど遠い状況であるわけであります。 したがって、３月議会におけるごとく、市民の立場に立った隣人愛と崇高な理念に基づくあの決定を再度強く求めるものであり、
上田市議会の名誉と
議員皆様の良識に深く期待申し上げ、
反対討論といたす次第であります。 以上。
○議長（
石川幸君） 田中君。 〔19番 田中 正雄君登壇〕
◆19番（
田中正雄君） 議案第74号、特別職の職員等の給与並びに旅費及び
費用弁償に関する条例中一部改正について、賛成の立場から申し上げます。 厳しい
財政状況の中にあり、
上田市議会も食糧費を大幅削減し、すべて議員の
自己負担とするなど、
経費削減の努力をしてきたところであります。審議会の答申を尊重する形で、今回議員の報酬を平均2.64％
引き上げるというものでありますが、
地方分権の推進に伴い、
地方議会の果たす役割が高まる中で、
類似団体との比較においても妥当な改正率だと考えます。議会として、今後も今まで以上に経費の節減に努めることは当然ですが、あわせて
上田市議会の活性化のために精進することを申し上げまして、
賛成討論といたします。
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案は
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 議案第75号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第３、議案第75号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 議案第75号、職員退隠料、
退職給与金、
死亡給与金及び
遺族扶助料条例等の一部を改正する条例中一部改正について申し上げます。 本案については、恩給
法等を改正する法律の施行により、その法律に準じて支給される退隠料及び
遺族扶助料を改正するもので、退隠料及び
遺族扶助料の
最低保障額の
引き上げ、
遺族扶助料にかかわる各加算額の
引き上げが主な内容であるとの説明を受け、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案は
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 議案第76号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第４、議案第76号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 議案第76号、上田市
情報公開条例制定について申し上げます。 本案については、
行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定され、同
法第41条において、
地方公共団体における
情報公開の必要な措置が義務づけられたことに伴い、上田市
情報公開懇話会の提言をもとに、市民の知る権利を実効的に保障し、市民の
公文書の開示を求める権利を明らかにすることにより、市の保有する情報の一層の公開を図ることを目的とし、条例を制定するもので、
原則公開を前提に、例外的に開示できない情報を
必要最小限とし、個人のプライバシーの保護を踏まえた内容であり、開かれた市政の実現を目標とするこの制度においては、市長部局に限らず、議会や委員会においても同一方法で実施するものであるとの説明を受けました。 質疑において、この条例を制定するに当たっての基本的な考え方は何か。これに対し、この条例の制定に当たっては、国の
情報公開法の施行という背景はあるが、
地方分権が実行の段階に入ってきている現在、これから
地方公共団体における自主的、自立的な行政の推進が求められてくる。このような状況の中で、市民の
行政参加を大きな柱と考え、市民に行政が持っている情報を提供することによって初めて
市民参加による行政の推進ができるというのが基本的な考えである。 次に、全体の整合を図りながら提案していると考えるが、これまでの審議の過程はどうか。これに対し、懇話会を４回開催する中で条例案を提示し、知る権利の実効的な保障、市民の
市政参加の制度化、他市等のさまざまな
情報公開条例との比較、また県内でも後発であるため、上田らしさを出したらどうかなどの提案をいただき、それぞれの事項について整理し、できるだけ提言を尊重した。 次に、
情報公開の対象となる
公文書として、
実施機関の職員が組織的に用いるものと規定しているが、具体的にはどのようなものか。また、
意思形成過程における
情報開示の
取り扱いをどのように考えているのか。これに対し、庁内での会議等の
会議資料などがあるが、その会議で提案された内容、また決定された内容を対象としている。また、通常は決裁が済んだ文書が対象となるが、この条例では決裁されていない文書も対象にしている。また、
意思形成過程の情報については、開示することにより個人の不利益や市民の混乱が生じること、また
意思決定における中立性を損なう場合もあり得るので、状況によっては不開示となるが、条件が整った段階で開示できるものは開示していきたい。 次に、この条例は来年４月１日から施行され、施行日以降の
公文書が対象となるわけだが、それ以前の
公文書の開示についてはどのように考えているのか。これに対し、平成11年３月31日以前に作成または取得した
公文書については、整理の完了したものから適用するが、過去の文書は膨大であるため、整理については具体的な日程等は決まっていない。しかし、具体的に申請の出された文書については、その都度整理し対応するなど、利便を図りたいと考えている。 次に、公益上の理由による
裁量的開示の条文において、「特に」の語を入れることにより開示を限定してしまうおそれがあるが、あえてここで強調する意味はあるのか。これに対し、これは開示することが公益上必要であると認められる場合における
行政機関の高度な
行政判断を規定するため必要と考えており、またこれは
情報公開法における規定に準じたものである。 次に、不開示による
不服申し立てができるが、申立人の立場で審査会に意見を述べる機会は保障されているのか。また、
申し立て後の
事務処理に期間を設ける必要はないのか。これに対し、この条例では市民の知る権利の履行を保障し、
申し立てができることが前提となっており、
行政不服審査法に基づく
不服申し立てとして、同
法の規定に基づき意見を述べることができる。また、
不服申し立てにおける審査会の諮問等の
事務処理における期間については、直ちに処理をするという前提であり、期間は設けていない。 次に、市が出資等をしている法人については、
実施機関として
情報開示の対象とはならないのか。これに対し、
出資法人については、法人格が違うことから、
実施機関としての
情報開示の対象とはならないと考えている。しかし、条例の趣旨にのっとり、
情報公開を行うための必要な措置を講ずるよう努めると規定し、
出資法人等に働きかけをしていきたいと考えている。 次に、開示された
公文書の写しの作成に対し、実費としてどのくらいを予定しているのか。また、
救済措置として、実費に対する
減免規定は設けないのか。これに対し、文書をコピーする
実費相当額として１枚10円を考えている。
減免規定については、閲覧はあくまで無料であり、
コピー代としての
実費相当額をいただくという考え方なので、減免は考えていない。 次に、この条例を実施する上で
開示請求において利用する側の利便を考えたときに、窓口、文書の
検索方法、閲覧、
視覚障害者に対する対応、また
請求方法についてはどのように対処しているのか。これに対し、窓口については、当面
受付窓口に来た申請者に総務課の職員が出向き対応し、閲覧については
会議室等を使用していただく予定である。
視覚障害者に対しては、職員もしくは請求者の同伴者が
当該文書を読み上げる形で対応していきたいと考えている。また、
請求方法についてはファクシミリ、
電子メールなどの方法があり、また文書の
検索方法についても、今後検討し、対応していきたい。 次に、今後市民にとって、より身近な問題となる条例であることから、市民への周知と
情報公開の
実施状況の公表をどのように行っていくのか。これに対し、今後来年４月施行に向けて、条例の内容、
請求方法等について、副読本的なリーフレットを作成し、市の施設に配布するなどして周知していくとともに、広報で案内や
情報開示の
実施状況を具体的にわかりやすい形で掲載していきたいと考えている。 次に、情報を公開することにより、市民との間に適当な緊張と議論が生まれてくることが大切であり、市の仕事を理解していただき、より一層の市政の発展に役立たせるためにも、この制度をより活用していただきたい等々の
質疑応答、
要望意見があり、修正案が提出されました。 第10条中「公益上特に必要があると認めるとき」における条文で、この公益上の理由による
裁量的開示を定めた条項において、「特に」の語を付すことにより開示を限定的に解する根拠となる可能性があるため、同条の「特に」の語を削除したいという修正案があり、
挙手採決の結果、挙手全員となり、本案は修正可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案の
委員長報告は、原案に対する修正であります。 まず、委員会の修正案を採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立全員であります。よって、委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正可決した部分を除くその他の部分を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立全員であります。よって、本案は修正可決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第77号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第５、議案第77号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 議案第77号、上田市個人情報保護条例制定について申し上げます。 本案については、市の機関における個人情報の
取り扱いの適正を確保することにより、市民の個人に関する情報の所在や内容を確認し、誤りを訂正させる権利を保障するとともに、
情報公開条例を創設するに当たり、
公文書の開示を求める権利との調和を図り、プライバシーの保護と個人の権利、利益の侵害を未然に防止するため条例を制定するものであるとの説明を受けました。 質疑において、個人情報における具体的基準はあるのか。これに対し、庁内各箇所での調査により個人情報としての事項を具体化していきたいと考えているが、他市の個人情報の基準などを参考にし、マニュアル等もつくっていきたい。 次に、電算処理による個人情報の提供について規定されているが、情報を
管理する上で電算処理やデータ
管理についての対応は十分なのか。これに対し、電算処理による情報提供については審査会の意見を求めることなどが規定されているが、個人情報の保護、プライバシー保護という視点では、上田市電子計算組織の
管理運営に関する規則の中で、個人情報のセキュリティーについて規定されており、対応できると考えている。しかし、この規則が制定されてから年数がたっており、またいろいろな形で媒体等がふえてきている情勢を踏まえると、この条例を適正に執行する観点からも、情報の
管理についてさらに研究をしていきたいと考えている等々の
質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案は
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第78号～第83号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第６、議案第78号から第83号まで６件一括議題とし、まず議案第78号及び第79号につき、厚生
委員長の報告を求めます。厚生
委員長。 〔厚生
委員長 南雲 典子君登壇〕
◎厚生
委員長（南雲典子君） 厚生委員会は、去る９月20日に開催し、
付託案件の審査を終了しましたので、その概要について順次ご報告を申し上げます。 まず、議案第78号、上田市ふれあい福祉センター条例制定について申し上げます。この条例は、上田市ふれあい福祉センターの設置及びその
管理等に関し、必要な事項を定め、障害者及び高齢者の社会参加を支援するとともに、市民のボランティア活動への参加を積極的に推進することを目的とするものであるとの説明を受けました。 質疑において、施設の名称についてはどのような経過で決まったのか。また、使用料は他の類似施設と比較してどうなのか。これに対し、上田市ふれあいセンターという名称は、上田市社会福祉協議会と福祉団体に相談をし、要望をいただいた上で決定をした。使用料については、公民館、福祉会館、近隣の丸子町の福祉センター等を参考にして算定したものであり、適切であると考えている。 次に、駐車場のスペースについてはどのくらいあるのか。また、当初の説明では施設への出入り口については建物右側の蛭沢川の上を全部もしくは一部ふたをして、原町側から建物後方の駐車場に入れるようにするという説明や、南側の一方通行を解除し、出入りを可能にするという説明があったが、施設にアクセスする道路関係についてはどのように対処することになったのか。これに対し、駐車場は約50台分のスペースである。原町側から施設に入れるようにすることについては、建設部とも協議をした結果、河川
法の関係で、蛭沢川にふたをかけることは非常に難しいという話になった。また、南側の一方通行の道路を拡幅し相互交通できないかということについても検討したが、上田警察署、公安委員会と協議の結果、先線を含めた全体の拡幅の中でなら可能だが、出入り口付近だけの解除は大変難しいという話になった。現在蛭沢川に橋をかけ、北側の木町の側から入れる道で利用者の便宜を図っていくことを検討しており、用地交渉を進めている。 これに対し、建物を購入する際に、建物が古く、値段も比較的に高い。さらには一方通行があるため施設への出入りが困難であるので、購入を見直すか、建て直しを図った方がよいのではないかという意見もあったが、原町側からの出入りを可能にする、または一方通行を解除できるという説明を受けたので了承した経過がある。今になり両方とも難しいというのでは、計画がおろそかであるとしか言えない。障害者を初め多くの方が利用される施設であるにもかかわらず、原町側からの出入りができないとすると、わざわざ遠回りをしなければ駐車場に入れない状況になり、非常に不便を来すことになると思うが、その点についてどう考えているのか。これに対し、出入り口に関する道路関係等については、計画変更、配置等、その都度協議、報告すべきところであったにもかかわらず、説明不足の点があったことを反省している。進入道路の関係については今までの計画を見直し、南側の一方通行の解除がなされるまでの間、暫定的に仮設により河川部分の工法を工夫をして、通れるような工事を実施し、原町側から入れるようにしたいということでご理解いただきたい等々の
質疑応答がありました。 次に、名称のとおり、本当の意味で市民のふれあいの場になるよう、道路関係の問題も早く解決をし、充実した施設になるよう、より一層の努力をしてほしいとの
要望意見があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号、上田市少子化対策基金条例制定について申し上げます。この議案は、少子化対策の一層の普及促進を図るため、上田市少子化対策基金条例を設置するものであるとの説明を受け、質疑において、少子化対策に伴う国からの今年度限りの臨時交付金ということで、今年度中に事業を実施できない分について基金に積み立てるということだが、12年度以降に基金の繰り入れはできないということか。また、この条例を制定するに当たり、市としては少子化対策にどのような基本方針を持ち、基金の金額を算定したのか。これに対し、国からの少子化対策臨時特例交付金はあくまでも11年度の執行が原則であり、繰り延べはできない。予算に計上した金額の根拠については、この事業が大変広範囲に及んでおり、上田市では未就園児を中心として取り組んでいくという考えのもとで、私立保育園や公立保育園、幼稚園につき算定基準を作成し、教育委員会とも協議をした。保育園や幼稚園によっては、今年度について事業が完了しないと見込まれる場合については、その部分の金額を基金として積み立てるものである。今年度の残余の部分ということではない。 次に、今年度見込めない団体の分を基金にするということだが、基金の金額を超えてしまう要請があった場合はどう対応するのか。これに対し、事業費の関係については、上田市の場合1億9,000万円余が限度額であり、これを超えた分については
自己負担になるということで、各園には事前に話をしている等々の
質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上です。
○議長（
石川幸君） 次に、議案第80号、第81号及び83号につき、産業水道
委員長の報告を求めます。産業水道
委員長。 〔産業水道
委員長 倉沢 俊平君登壇〕
◎産業水道
委員長（倉沢俊平君） 産業水道委員会は、去る９月21日に開会し、
付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 まず、議案第80号、上田市池波正太郎真田太平記館条例中一部改正について申し上げます。本案については、館内にあるシアターの使用について、研修、各種講演及び演芸等のイベント会場として要希望者へ貸し出しを図っていくために、使用料等の貸し出し規定を設け、条例を整備するものであるとの説明を受けました。 質疑において、利用者についての規制のようなものはあるのか。これに対し、申し込みをされた方全員に利用していただけるようにしたいと考えている。 次に、利用できる時間帯と収容人数はどのぐらいか。これに対し、現在午後６時まで開館しているため、それ以降午後10時まで利用していただける。また、収容人数は27、8人ぐらいと見込んでいる等々の
質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第81号、上田市森林センター条例制定について申し上げます。本案については、
地方自治法の規定に基づき上田市森林センターの設置及びその
管理に関し必要な事項を定めるものである。１階部分には、平成７年８月１日に上小地区の５森林組合が合併して発足した信州上小森林組合の本所及び上田市長に貸与し、上小地域全体の林業活動の振興を図っていく拠点として位置づけ、２階には会議室、視聴覚室及び森林に関する情報室を設け、編集や会議等、幅広く活用していただきたいと考えているとの説明を受け、審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号、上田市農業集落排水施設条例中一部改正について申し上げます。本案については、新たに農業集落排水処理施設が完成し、本年の12月１日から一部供用を開始することになったため、その名称、位置、処理対象区域を条例に規定するための改正であり、従来のものに八木沢農業集落排水処理施設と浦里農業集落排水処理施設を加えるものであるとの説明を受け、審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、議案第82号につき建設
委員長の報告を求めます。建設
委員長。 〔建設
委員長 井出 康生君登壇〕
◎建設
委員長（井出康生君） 建設委員会は、去る９月21日に開催し、
付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 まず、議案第82号、上田市交通安全条例について申し上げます。この条例は、上田市における交通事故件数が８月末現在591件で、前年同期を91件上回り、交通事故の抑止が重大かつ緊急な課題となっている。また、運転者の交通安全意識のバロメーターと言われているシートベルトの着用率が、県平均を15％ほど下回っている。このようなことから制定し、交通安全意識の高揚等を図ることにより交通事故を抑止し、市民の安全で快適な生活を実現したいとの説明を受けました。 質疑において、条例制定に当たり、交通安全協会から要請があったのか、それとも市の自発的な考えに基づき提案されたのか。これに対し、上田交通安全協会からも要望があったし、県警の方からの働きかけもあった。 次に、昨年の12月議会へ交通安全条例の制定に関する陳情が上田交通安全協会から出されたが、当時の建設水道委員会において不採択とした。その理由として、道路交通
法があり、条例をつくったとしてもその法律を超える条例はあり得ないこと、上田市は以前に安全都市宣言をしており、それにまさるものはないと結論を出している。それから１年もたたないうちになぜ条例を制定しなければならないのか。これに対し、そのときには県内17市のうち７市が条例を制定済みで、上田市としても状況を見て、できるだけ早く条例を制定したいとお願いしたが、陳情が不採択となった。その後５市ふえて、現在12市が条例を制定しており、この９月議会にも上田市以外に２市で提案されており、議決されれば合計14市となる。交通事故件数も、ことしは過去10年で最悪であった昨年よりも18％増となっており、交通事故の抑止が昨年よりも一層求められている。また、昭和36年の安全都市宣言には交通事故を盛り込まれており、これで十分ではないかという意見もあるが、今回の条例は安全都市宣言の精神にのっとって定めるものであり、交通事故抑止対策を進める上でも、交通安全のために何を行うかを市民にもわかりやすく明文化し、交通安全意識の高揚に結びつけるためにも条例が必要であると考える。制定により、安全都市宣言以上に力を入れて取り組んでいくという確認にもなる。法律があってもなかなか事故が減らないのと同じで、条例をつくればよくなるというものではないが、上田市も条例を制定して、悲惨な事故を少しでも少なくするために真剣に取り組んでいく１つのあらわれとして条例を制定したい。 次に、他市が条例を制定したからとか、安全協会、警察に言われたからというのではなく、本気になって取り組む必要があり、努力目標ではなく、目に見えることをやらなければならないが、市として何を考えているのか。また、条例を制定するからには一定の効果がないといけない。制定の効果があって抑止策になるとすれば、経過にとらわれずに制定すべきだと思うが、これから具体的にどう取り組むのか。これに対し、この条例は交通安全意識の高揚を目指しており、各機関等へ積極的に働きかけるとともに、一人一人の胸に響くような交通安全教育に積極的に取り組むことでシートベルトの着用率を上げ、事故も減らしていきたい。今年度は９月30日に交通安全市民大会を開催するほか、現在も交通安全教育の推進ということで老人クラブ等からの要請により、安全講習会を開催しているが、要望がなくても、こちらから働きかけるなど、安全教育に力を入れ、交通事故の抑止、シートベルト着用率の向上に結びつけるために全力で取り組んでいく。 次に、４カ月ほど前に警察で行ったシートベルト着用調査の結果はどうだったのか。これに対して、65％ぐらいの結果が出たが、引き続き取り締まりもしながらシートベルトの着用率を高めていきたいということで警察と話し合っている。 次に、第８条で良好な道路交通環境の整備について定めているが、実際に交通事故が起こった場所に行って対策を検討したことがあるのか。これに対し、交通事故現場の確認については、警察と連携をとって、交通事故診断を実施し、その原因を確認することにより、今後の対策に生かしている等々の
質疑応答がありました。 次に、交通安全は市が中心となり、まち全体で取り組まなければいけないことだが、そのためには条例と安全都市宣言、安全会議等の整合性が必要であり、条例制定の経過等を整理しておく必要がある。今後のためにもこのことを真摯にわきまえてやってもらいたいとの意見がありました。 討論において、この条例が可決されれば、あとはいいというのではなく、本委員会での審査内容を踏まえ、市長が先頭に立って、職員も積極的に交通安全対策を推進してほしい。諸般の情勢の中で、本案については賛成したいとの
賛成討論があり、
挙手採決の結果、挙手全員となり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより第78号から第83号まで一括して採決いたします。本案６件、
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案６件、原案のとおり可決されました。
△日程第７ 閉会中の
継続審査
○議長（
石川幸君） 次に、日程第７、閉会中の
継続審査についてを議題といたします。 決算特別
委員長から、議案第84号から第98号までの15件について、閉会中の
継続審査の申し出書が提出されました。 お諮りいたします。決算特別
委員長からの申し出のとおり、
付託案件の審査について、議案第84号から第98号までの15件について、閉会中の
継続審査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の
付託案件の審査について、議案第84号から第98号までの15件について、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
△日程第８ 議案第99号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第８、議案第99号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 議案第99号、平成11年度上田市一般会計補正予算第３号中
総務文教委員会担当部分について申し上げます。 まず、政策推進部ほか関係においてお天気カメラ装置設置事業費が計上されているが、これはどのような事業か。また、今後の維持
管理はどのようになるのか。これに対し、お天気カメラ装置を上田東急インの屋上に設置し、カメラで撮影した映像をＮＨＫ及びＵＣＶを含む民放４社の各テレビ局で放映するもので、上田市の現在の天気の状況を知らせるものである。また、この放映により長野県下、さらには全国に上田の名を発信することとなる。なお、設置後の維持
管理については、利用するテレビ局各社で費用負担等を行うことになっている。 次に、課税事務費として地番図状類界図面作成委託料が計上されているが、この図面の利用目的は何か。これに対し、平成12年に控えている３年に一度の固定資産税評価替えの際の資料として、現在まで宅地の状況類似地区界の見直しを行ってきている。境界を図面により明確にすることにより適正な課税に努めたい。 次に、歳入において大屋駅前広場整備における負担金が計上されているが、関係町村がどのように負担していくのか。これに対し、大屋駅を利用する住民がいる依田窪地区の町村及び東部町に全体事業費の50％相当額を、利用状況に合った比率で負担していただくことになっている。 次に、一般財源として地方交付税を計上しているが、今年度の見込みはどうか。これに対し、普通地方交付税の算定が７月に終了し、算定調整率も公表となり、約58億円が確定している。また、特別地方交付税については金額が３月に確定する予定であるが、普通、特別両方の地方交付税の合計額として、現在歳入として予算計上している60億5,800万円余は収入可能と考えている。 次に、普通地方交付税が対前年度比増額となっているが、その理由は何か。これに対し、国は平成10年度に地方交付税の出口ベースを圧縮していたが、今年度は国の地方交付税特別会計において8兆円に上る借り入れを行い、地方交付税の出口ベースを拡大している。また、今年度の基準財政需要額を算定する上での特徴として、人口4,000人未満の
地方公共団体に対し、従来とられていた段階的な補正をほぼ完全に停止しており、結果として人口規模が大きい市町村にとって有利な形で制度改正がされてきている。このような動きの中で、ふるさとづくりソフト事業にかわる地域活力創出プランソフト事業の算定なので、都市部に有利な制度改正もあり、上田市として交付税の算定上メリットがあったと考えられる。ただし、今年度の交付税には臨時的な要素も含まれており、また国の地方交付税特別会計の借り入れ残高が30兆円にも上っていることもあり、来年度以降も今年度並みの水準での地方交付税が見込めるかどうか懸念している。 次に、教育委員会関係において少子化対策事業費として幼稚園に対する補助金が計上されているが、この事業の目的は何か。また、どのような事業に対し補助していくのか。これに対し、少子化対策の一環であるが、教育面での補助支援により、保護者の子育てや就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成と資質の向上を図ることを目的としている。このたびの補助に対しては、幅広い事業への活用が認められており、幼稚園の運営費、保育料への充当以外で事業目的に沿っている内容であれば補助対象となる。今回計上している予算は、このような趣旨で４つの幼稚園に対し、通園用マイクロバスの購入、施設及び遊具の整備等について補助するものである。 次に、市民の森のスケート場改修において、今回外周リンクの改修費として2,200万円を予算計上しているが、全体の改修総額をどのくらい見込んでいるのか。これに対し、５年間で約3億円を予定し、今回は今期営業していくための
必要最小限の修繕工事費として計上している。 最後に、小中学校における修理費、修繕費が計上されているが、現在の状況とその対応をどのように考えているのか。これに対し、管楽器の修理費を今回単独で計上しているが、これは各小中学校で金管楽器を使用することが多くなり、今までは既存の修理費の中での対応や父母負担により対応してきたが、学校からの強い要望、また児童生徒が使用する教材教具の一層の充実を図るため単独で計上した。また、施設の修繕費については、例年に比べ厚めの対応をとっている。以前から懸案のトイレの改修においては、おくれている学校を順次改修し、成果が上がっており、今回計上した塩田中学校及び豊殿小学校の改修によって校舎内トイレの水洗化、また職員のトイレの男女別化がほぼ終了し、学校におけるトイレの改善が図られたと考えている。今後の課題としては、木造校舎のサッシ化、そして改修がおくれているプールの整備等について、危険校舎などの学校改築等にあわせて改修していきたいと考えている等々の
質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、産業水道
委員長の報告を求めます。産業水道
委員長。 〔産業水道
委員長 倉沢 俊平君登壇〕
◎産業水道
委員長（倉沢俊平君） 議案第99号中産業水道委員会担当分について申し上げます。 まず、商工観光部関係について、シースルーシャッターやショーウインドーに改修整備するためのまちなみ整備補助金が増額計上されているが、商店街別に補助金の割り振りはあるのか。また、現在の実績はどうか。これに対し、特に商店街別に補助金を割り振る形はとっておらず、申し込み相談において対応することになる。また、現在のところ手続中のものを含めて、松尾町関係で３件、中央一番街関係で２件あり、業種も多岐にわたっている。 次に、農政部関係について特別地域林業振興総合対策事業補助金で、浦里財産区が行うマツタケ山環境整備に伴う２ヘクタール分の補助金72万円については、具体的にどのような整備をするのか。これに対し、堆積した松葉を取り除くことによって、マツタケの菌が出やすくなる環境にするよう林床改善をするものである。また、そのほかに余計な木の下、枝等を払ったりする事業も含まれている等々の
質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、厚生
委員長の報告を求めます。厚生
委員長。 〔厚生
委員長 南雲 典子君登壇〕
◎厚生
委員長（南雲典子君） 議案第99号、平成11年度上田市一般会計補正予算第３号中厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、市民生活部における質疑において、ごみ減量再資源化対策事業費の関係で、生ごみ堆肥化機器設置に関し補助金を出しているが、生ごみの堆肥化は話題にもなっており、積極的に取り組む必要があると感じるが、市民の認識や普及率の状況はどうか。また、資源回収用収納庫の設置が場所等の関係もあり、まだまだ少ない感じがするが、各自治会への普及率、要望、市のＰＲの状況はどうか。これに対し、生ごみの堆肥化については平成４年度から補助を始め、当初は3,000円程度を補助していたが、平成８年度からは機械式のものも対象に補助限度額を1万円に
引き上げた。現在補助件数が5,600基であり、全世帯の約１割に普及していることになるが、ごみ減量アドバイザーが使用状況を調査すると、使用していない家庭がかなりあり、実際に使用している家庭はおよそその半分程度見込んでいる。資源回収用収納庫については、平成10年度までで69基あり、補助基準としては、各自治会に最低１基、大きな自治会には300世帯に１基という形で実施している。自治会研修会や衛生部長の研修会等でＰＲしているところだが、今後ぺットボトルの回収もあるので、引き続きＰＲ等普及に努めてまいりたい。 次に、公害対策事業として、今回騒音調査のため機械を２台購入をし、交通騒音調査委託料は減額になっているが、今後その機械を使用して市が直接騒音調査を行っていくのか。これに対し、騒音にかかわる環境基準が今年度４月に改正され、今までの機械では対応できなくなった。また、現在行っている騒音調査については、高速道関係の騒音調査、一般の環境騒音調査、市内の幹線道路の環境騒音調査ということで３種類行っている。新しい環境基準で見積もると委託料が大分かかってしまう。そのため機械を購入して対応した方が費用も少なく、また臨機応変な対応が可能であるので、今後市で直接対応していきたいと考えている。 次に、騒音調査は年間何日間実施をし、調査予定以外の場所で問題が出た場合はどのように対応するのか。また、新幹線の騒音調査は実施しないのか。これに対し、環境調査４カ所、市内の幹線道路の調査５カ所と、高速道の調査３カ所、計12カ所を行い、延べ12日間になる。他の場所での調査については、状況を見て必要であれば対応してまいりたい。新幹線の騒音調査については、原則県が実施するようになっており、上塩尻、踏入が計測地点になっている。地元からの強い要望により、市において昨年から下堀地区の調査を行っている。 次に、健康福祉部関係において国民年金事務費について、国民年金未納者の自宅を電子地図で検索できるソフトを購入するということだが、未納者の自宅が地図上に表示されるものなのか。また、国民年金の収納業務が平成14年度までに国の方に移行されることによる制度改正に伴う地図検索システムの導入なのか。これに対し、収納特別対策事業として収納特別対策の補助金を受け、上田市内の住宅地図が電子化されたソフトを購入するもので、未納者の家が表示されるものではない。個人情報は一切関係なく、個人のプライバシーは守られる。このシステムの導入については、
地方分権の制度改正に伴うものではなく、収納業務の円滑化のためのものである。 次に、年金事業が国の業務に移行された場合、滞納整理等は引き続き市が行うことになるのか。これに対し、
地方分権においては年金事務は全国一律で運用すべきものとして国の事務という位置づけをしており、社会保険事務所が責任を持って収納するという形に移行していくことになる。現時点では市町村と協議をして委託等をしていくということであるが、具体的な詳細についてはまだ決定されていない。 次に、緊急通報装置設置事業において、今回大幅な事業費増を計上しているが、現在までの設置数と通報件数はどのくらいあるのか。これに対し、独り暮らし老人が現在市内に1,200人ほどいるが、その中で710台設置されており、待機者が140人ほどいる。当初予算で50台計上したが、待機者が大変多いということで、今回100台の追加をお願いした。利用状況だが、平成10年度実績で年間緊急出動が約25件、火災が２件、相談業務が約193件あり、独り暮らしのお年寄りには大変喜ばれているので、さらに装置設置の充実を図ってまいりたい。 次に、少子化対策臨時特例交付金については、国の制約のもとで、保育料の減額や就学前の子供の医療費の無料化など親たちが一番望んでいることに対しては使用制限されており、また臨時交付金で、かつ単年度会計であるため、その有効利用に関しては十分な論議がされたか疑問の残るところであるが、その予算計上についてはどのように決定をされたのか。これに対し、少子化対策については平成８年度に策定した上田市児童育成計画の中で1,800人にアンケートをとり、実態調査をしたが、病後児保育施設については潜在的ニーズ量があり、国のエンゼルプランの中にもあることから大変重要な施設であるという位置づけの中で、今回子育て支援施設の建設を進めたいということになった。 次に、子育て支援施設を整備するということだが、建設場所、施設内容、運営開始日は決まっているのか。これに対し、建設場所については、産院及び乳児院の敷地の中に併設する。施設の内容については、木造２階建て、154平方メートルで、１階は、核家族化が進展している今日、出産後の育児、健康問題、日常生活の不安等について保健婦等が対応する育児支援施設であり、２階は、伝染性疾患等の病気の回復期にある子供を預かる病後児保育の一時預かり施設である。事業着工は本年の10月ごろ、国の交付決定を受けて開始をし、平成12年度から施設を運営できるように進めてまいりたい。これに対し、中身が伴わない施設にならないよう、上田市の少子化対策に対するビジョンを確立し、職員体制、所員の体制を充実させ、取り組んでもらいたいとの
要望意見が出されました。 次に、介護保険の準備事業について、指定医調査委員会では具体的にどのようなことをするのか。これに対し、介護認定審査会に提出されるものに主治医の意見書があり、この作成については、通常、要介護認定を受けた者がかかりつけの医師にお願いをして書いてもらうわけだが、かかりつけの医師のいない被保険者については、上田市が指定する医師の診断を受け、意見書を作成してもらうようになっている。そのため上田市の指定する医師の選定に当たり医師会との協議が必要であり、調整委員会を設置し、指定医の選定を行いたいというものである。 次に、意見書の作成については費用の個人負担はあるのか。これに対し、通常、医師の意見書については介護保険の事務費で対応するが、そこにおける診察、検査の費用については原則として医療保険で対応する。医療保険で対応した場合には、各医療保険上の個人負担が生じる。 次に、社会福祉協議会も介護保険の一事業者となり、今後の運営に関し、予算面で非常に不安を抱いている現状にあるが、市としては何か対応策は考えているのか。これに対し、社協の事業が介護保険で賄えるかという点については、今のところ介護報酬が決まっていないので、はっきりしたことは言えない。ホームヘルプサービスについては、ほぼ収支が合うと考えられる。デイサービス事業については、痴呆性のデイサービスは収支が大変厳しいという話は聞いている。社協に対する支援だが、４月１日から介護保険が始まると同時に、すぐには介護報酬が入ってこない。約３カ月間手元に運用資金がないという状況が生じる可能性がある。それについては医療福祉事業団の方からの貸し付けを考えるということで、現在国で検討している。 次に、10月１日から介護認定の申請が始まり、個人的な問題やさまざまな苦情も出てくると思うが、現在のカウンターで申請を受け付けるのか、それとも相談室を設けるのか。これに対し、福祉課の生活保護や障害者の相談は相談室を持っているが、健康推進課の在宅サービスの相談は現在カウンターで行われているので、カウンターを広く使い対応するつもりだが、込み入った話がある場合には相談室を借りる場合もあり得る。 これに対し、介護申請は個人の情報を聞くものなので、座って話をじっくり聞ける体制をぜひつくってほしい等々の
質疑応答があり、最後に委員会の総意として、2000年問題、ごみ問題、環境問題、介護保険等、それらに関する情報は市民に対してさまざまな形で公表、公開し、現状を知らせるとともに、不安を解消し、理解を得られるようにしっかりとした対応をお願いしたいとの意見が出され、本案中厚生委員会担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 40分 休憩 午後 ２時55分 再開
○議長（
石川幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、建設
委員長の報告を求めます。建設
委員長。 〔建設
委員長 井出 康生君登壇〕
◎建設
委員長（井出康生君） 議案第99号中建設委員会担当部分について申し上げます。 まず、建設部関係において災害復旧事業における国庫補助事業と市単独事業の比率はどうなっているのか。また、国庫補助事業の対象となる箇所はどこで、市や地元の負担はどうなるのか。これに対し、箇所数にして23カ所予算計上してあるが、そのうち金額60万円以上の国庫補助事業の対象は、室賀の長谷橋と道路が決壊した長入１号線の２件、市の単独事業が21件という内容で、国庫補助事業については国の負担率が３分の２、残りの３分の１についても起債対象になるということで、一般財源の持ち出し分はなく、残りの市の単独事業箇所については全額起債対象になるので、地元負担はない。 次に、国庫補助事業の査定はいつになり、どのくらいで工事に取りかかれるのか。これに対し、現地査定は10月４日と５日の予定で、査定金額が決まったところで実施設計を組んで発注し、10月中には発注を完了したいと考えている。 次に、市道新設改良事業費として川原柳踏入線分の予算が計上されているが、今後の工事計画はどうなっているのか。これに対して、この路線は旧労働基準監督署の通りで、年次計画で用水にふたをかぶせて側溝を整備する工事を現在上常田地籍で行っているが、これから順次北側に向かって工事を進めていく。 次に、大屋駅前広場整備工事費費として1,000万円計上されているが、どんな工事で工期はどれくらいか。これに対し、現在の広場の舗装部分を県の街路事業で行い、そこへ広場の中心部分が暗いということで市が照明灯を設置するほか、バスシェルターとそのベンチ、歩道の舗装をインターロッキングでやることになっている。工期については年度内に県の工事の進行状況に合わせてやっていきたいと考えている。 次に、インターロッキングの工事をしたが、下層路盤の仕上げが悪いため、雨が降ると水がたまってしまう場所や、せっかく直した道路が周りの建物の出入り口との関係で水平になっていない場所を見かけるが、工事を監督する立場からどう考えているのか。これに対し、袋町はにぎわいのまちづくり事業、本町はコミュニティ道路整備事業によりインターロックングにしたが、車が乗っても問題が起きないような構造を設計上はとっている。側溝整備をした箇所は問題ないが、それ以外の部分は個人の出入り口の関係で難しい点もあるが、できるだけそういうことのないように指導監督をしてまいりたい。 次に、国分新駅対策委員会及び上田バイパス第２期工区事業化促進対策委員会に対する補助金が計上されているが、以前にも補助金を出したことがあるのか。また、国分新駅対策委員会の活動状況及び新駅の見通しはどうか。これに対し、新駅の設置、バイパス第２期工区の事業化促進のため積極的に活動していただいている２つの対策委員会に対しての補助金ということで、初めてお願いするものであり、国分新駅対策委員会はこの４月に設立され、委員は12人となっており、３月に用地買収の認定を受け、用地取得をこの１年で終えるということで現在進めている。駅設置の要望については、以前から関係機関に対しお願いしているが、用地買収が済まない限り、幾ら駅をつくってほしいといっても、用地はどうなっているのかという話になってしまうので、鋭意用地買収に努めているところであり、用地取得が終わればさらに働きかけを強め、新駅の早期設置に努めてまいりたい。 次に、都市整備部関係において、県道工事負担金225万円が大屋駅前の整備事業として計上されているが、建設部関係で計上されている大屋駅前広場整備工事費の1,000万円と関係あるのか。これに対し、同一事業であり、225万円については県で行う1,500万円の事業に対する市の負担分で、建設部の1,000万円は県の事業に対するグレードアップ分である。 次に、都市計画審議会の委員報酬２回分を計上したとのことだが、開催予定はどうなっているのか。これに対し、１回は都市計画マスタープランの議決のためであり、あと１回は国道144号あるいは上田坂城バイパスの都市計画変更のためで、来年の２月、または３月ごろ予定している。 次に、市営住宅改修事業費1,000万円が計上されているが、この工事内容はどうなっているのか。これに対し、上田原第２団地７棟14戸分の改修で、１棟当たり約144万円の改修費を見込んでおり、サッシ化にあわせ、非常に老朽化が進んでいる外壁とか軒戸用など、外装の工事を行うものである。 次に、市営住宅退居時の畳の取りかえ等の模様がえについては、市営住宅の中でも新しい建物と手の施しようのない古い建物もあり、どこかで線を引く必要があると思うが、現状はどうなっているのか。また、入居者によって退居時に求められる内容に不公平がないようにしなければならないが、どう考えているのか。これに対し、団地ごと、棟ごとの老朽度によって非常に差があるということは認識しているが、入居に際し、請書を取り交わす中で、退居時に必要な修繕をその都度申し上げ、退居時には畳の表がえ、ふすま等の張りかえ、壁等の塗りかえ等をお願いしてきている。何十年と経過している建物についても同じに負担をしているのは確かに無理があるので、一律に線を引くのではなく、方針を定めて対応するとともに、入居者によって不公平が生じないよう、団地ごとの現状をしっかり把握した上で対応していきたい等々の
質疑応答があり、本案中建設委員会担当部分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案は
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第100号～第102号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第９、議案第100号から第102号まで３件一括議題とし、まず議案第100号につき厚生
委員長の報告を求めます。厚生
委員長。 〔厚生
委員長 南雲 典子君登壇〕
◎厚生
委員長（南雲典子君） 議案第100号、平成11年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億5,385万9,000円とするものであるとの説明を受け、質疑において国民健康保険税の賦課、収納につき電算システムを修正する必要があるということだが、具体的にどのような修正を行うのか。これに対し、介護保険制度に伴うシステムの修正事務委託料であり、第２号被保険者の40歳から64歳までの方のうち国民健康保険の加入者については、国民健康保険税に介護保険料を上乗せをして徴収することになる。そのため対象者を国民健康保険の被保険者の中からピックアップする修正が必要になる。また、65歳になる方は、第１号被保険者になり、介護保険料は年金から天引きになるので、国民健康保険税に上乗せされていた介護保険料の部分を外す修正が必要になる。さらには介護保険の保険料の算出にかかわる修正及び国民健康保険税に介護保険料が上乗せして徴収されるため、それぞれの歳入科目に振り分けをするシステムを作成しなければならない等々の
質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、議案第101号及び議案第102号につき産業水道
委員長の報告を求めます。産業水道
委員長。 〔産業水道
委員長 倉沢 俊平君登壇〕
◎産業水道
委員長（倉沢俊平君） まず、議案第101号、平成11年度上田市公共下水道事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。 国の景気対策による国庫補助の増額内示に伴う追加補正であり、特定環境保全公共下水道整備事業費については、中塩田地区の分も含まれているとの説明を受けたが、中野や上小島、また上本郷あたりについてはいつごろからどのように進められる見通しか。これに対し、中塩田の特環事業については平成10年度から始まり、既に多額の予算もつき、全体的に進捗状況は良好である。このため、現在100ヘクタールほど認可をとって進めてきているが、認可区域をもう100ヘクタール程度拡大するよう、現在県の方へ認可申請をしているところである。これにより、今年度中には認可の拡大ができる見通しであるため、中野やそういった地区についても、一部今年度中には着工できそうであり、いずれにしても認可の拡大において、その他の地区についても拡大して工事を進めてまいりたい等々の
質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第102号、平成11年度上田市水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。本案については、市街地の本町一帯でコミュニティー道路整備事業が行われるようになったことに伴って、道路工事前に老朽化している給水管の布設がえ工事を行うための予算であるとの説明を受け、審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより議案第100号から第102号まで一括して採決いたします。本案３件、
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件、原案のとおり可決されました。
△日程第10 議案第103号～第107号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第10、議案第103号から第107号まで５件一括議題とし、まず議案第103号及び第107号につき、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 議案第103号、上田地域広域連合規約の変更について申し上げます。 本案については、長門町、武石村及び和田村の依田窪南部３町村において依田窪医療福祉事務組合を運営主体とし、現在上田地域広域連合で行っている介護認定事務を除いた介護保険事務について共同処理することが決定されたことに伴い、規約中の関係部分について所要の改定を行うものとの説明を受け、審査の結果、本案は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第107号、上田市消防団消防ポンプ自動車（ＣＤ―Ⅰ型）の購入について申し上げます。本案については、上田市消防団第７分団及び第12分団の消防ポンプ自動車２台の更新に際し、同型の消防車両２台を一括まとめて購入するため3,087万円で、第一防災工業株式会社と契約したいとの説明を受けました。 質疑において、現在の不況下において、入札になるべく多くの業者が参加できることが必要と考えるが、分割購入せず、２台一括購入した理由は何か。これに対し、一括購入することで
事務処理の効率化と経費の削減を図ったものである。また、このような状況下であるからこそ、消防が管轄する市内や上田地域広域連合管内の業者に範囲を限定し指名競争入札している経過もある。また、購入に際しては仕様書等を見直すなど、さらなる経費の軽減を図っていきたいと考えている。 次に、消防ポンプ自動車２台の購入に際し、それぞれ装備が違っているとのことだが、消防部として消防団に対する指導の状況はどうか。また、市の消防団として一定の基準を設け、統一性を図ることは考えないのか。これに対し、消防部でも必要な装備について指導をするが、各消防団に任せているのが現状である。なお、現在７対３の割合で地元負担があるが、消防委員会の答申等により、平成15年度からは市で100％支出し対応していくことになるため、車種の仕様等を一本化し、装備においては地域ごとの実情等を踏まえながらも統一性を図っていきたいと考えている等々の
質疑応答があり、本案は可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、議案第104号から第106号につき、産業水道
委員長の報告を求めます。産業水道
委員長。 〔産業水道
委員長 倉沢 俊平君登壇〕
◎産業水道
委員長（倉沢俊平君） まず、議案第104号、農業集落排水事業処理施設新設工事八木沢地区の変更請負契約の締結について申し上げます。 設計変更により1,470万円を減額する変更契約の締結であるとの説明を受けたが、その具体的な変更理由は何か。これに対し、地元の集落排水組合と処理施設建設に当たって再度協議をした結果、設計変更になったものである。主な内容としては、舗装材について当初新材による施工としていたが、県の指導もあり、再生材使用による施工に設計変更した。また、敷地の周囲をコンクリートブロック仕上げによる計画でいたが、外観上の理由で土によるのり面施工、いわゆる土羽工による施工に設計変更したいというものである等々の
質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第105号、農業集落排水事業処理施設新設工事林之郷地区の請負契約の締結について申し上げます。本案については、林之郷の処理場の建設によるものであり、去る８月17日に10の事業体による指名競争入札を行ったところ、神鋼・大廣建設共同企業体に落札したため、条例に基づき議決を求めるものであるとの説明を受け、審査をした結果、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第106号、農業集落排水事業処理施設新設工事室賀地区の請負契約の締結について申し上げます。高額の契約であるが、こうした処理施設の場合、通常耐用年数はどのくらいなのか。これに対し、通常の構造物の場合であると、コンクリート構造物や鉄筋コンクリート構造物についての耐用年数は50年ぐらいとされている。そのほかポンプなどの機械類については、その機械の種類によっても異なるが、ポンプだと15年ぐらいであり、電気盤については20年ぐらいとなっている。故障した場合について、その都度修理をしたり、耐用年数が経過をしたものは更新をしていくという考えでいる。 次に、最初に建設をした下組については、早い時期に修理をしたようなこともあったと聞いているが、最近のものはどのような形で契約がされているのか。これに対し、最近の施設は機器等が改良された新しい施設となっている。なお、下組の処理施設については平成元年５月から供用を開始して10年ほど経過しているため、機械によってはいろいろな故障が発生し、その都度修理をしたり、交換をしたりして対処してきた経過があるが、そういう修理や交換により問題のない水質で放流をしてきている。 次に、下水道の処理施設の建設については、ポンプであるとか特殊な機械が使われており、対応できる業者もそれほど多くはないため、今回のように大手の会社も入ってくることになろうかと思うが、完成後のメンテナンス等の維持
管理についても、担当するとすれば独占的になりやすいのではないかという懸念があるが、その辺のところはどうなっているのか。これに対し、上田市の農業集落排水処理施設についても既に幾つかの業者が施工をしてきているが、供用開始後実際に維持
管理をする部門については直接施工した業者が
管理までしているということはない。 次に、処理施設を
管理するのは別の会社であるとの説明を受けたが、耐用年数の問題に関して、保証期限という面で施工業者はどの程度の責任を持つのか。これに対し、例えば耐用年数は15年という形で設定はされている場合であっても、業者は15年間保証するということではなく、引き渡し後それぞれにおいて、１年なり２年ということになり、したがって総体的な市の考え方としては、なるべく耐用年数いっぱいになるように、ふだん維持
管理をしていくことが大切であると考えている等々の
質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより議案第103号から第107号まで一括して採決いたします。本案５件、
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案５件、可決されました。
△日程第11 報告第26号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第11、報告第26号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 土屋 陽一君登壇〕
◎
総務文教委員長（
土屋陽一君） 報告第26号、専決処分した平成11年度上田市一般会計補正予算第２号の承認中
総務文教委員会担当部分について申し上げます。 本案は、６月29日、30日の間に発生した大雨災害による農地、農業用施設及び治山、林道の災害復旧を迅速に行うため、７月８日付で専決処分したのであるとの説明を受け、審査の結果、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 次に、産業水道
委員長の報告を求めます。産業水道
委員長。 〔産業水道
委員長 倉沢 俊平君登壇〕
◎産業水道
委員長（倉沢俊平君） 報告第26号、専決処分した平成11年度上田市一般会計補正予算第２号中産業水道委員会担当分の承認について申し上げます。 長野県土地改良事業団体連合会と上小林業振興会の負担金があるが、負担率は明確に決まっているのか。これに対し、長野県土地改良事業団体連合会の負担金については、災害復旧の場合は消費税を除いた事業費に対して1,000分の５の負担率である。林務についての負担金は、本災について、長野県治山林道協会負担金は、林道の復旧事業に対して事業費の1,000分の0.7の負担割合となっており、県の方で施行していただく塩尻、室賀等の治山の復旧事業に対しては1,000分の１という負担率となっている。また、上小林業振興会の負担金については、本災については、林道の復旧事業に対して1,000分の５であり、県の方で施行していただく治山事業については1,000分の12という負担率となっている。いずれにしても負担割合は事業ごとに明確に決まっている等々の
質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（
石川幸君） 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより採決いたします。本案は
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（
石川幸君） 起立全員であります。よって、本案は承認されました。
△日程第12 議案第109号～第112号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第12、議案第109号、30人学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書、議案第110号、食料・農業・農村基本
法関連施策の早期確立に関する意見書、議案第111号、次期ＷＴＯ農業交渉に関する意見書及び議案第112号、農業者年金制度の見直しに関する意見書、４件一括議題とし、提案理由の説明を求めます。土屋君。 〔13番 土屋 陽一君登壇〕
◆13番（
土屋陽一君） 議案第109号、30人学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書について趣旨弁明いたします。 この意見書は、30人学級の早期実現と教職員定数増を求める請願を
総務文教委員会で採択し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 30人学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書 現在、学校や子どもたちを取り巻く状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、さらにはナイフを使った殺傷事件や自殺など、心を傷める事態が進行し、このことは私たちの地域といえども決して例外とは言えない状況にある。 こうした学校を取り巻く諸問題を解決するためには、現行の「40人学級定員」を
引き下げて、少人数学級において一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育が不可欠であり、また、教職員の定数を増やすことにより、ゆとりをもって子どもたちと触れ合うことができる教育環境が必要と考える。 よって政府におかれては、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、下記の事項について実現されるよう強く要請する。 記 １ 現行の「40人学級定員」を
引き下げ、早期に「30人学級定員」を実現すること。 ２ 教職員定数を増員すること。 以上であります。全員の皆様のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（
石川幸君） 倉沢君。 〔20番 倉沢 俊平君登壇〕
◆20番（倉沢俊平君） 議案第110号、食料・農業・農村基本
法関連施策の早期確立に関する意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、議長の要請を受けて産業水道委員会で協議し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 食料・農業・農村基本
法関連施策の早期確立に関する意見書 21世紀に向けて国民食料の安定供給と農業・農村の持続的発展をめざした「食料・農業・農村基本
法」が７月12日、国会で成立をみたが、農業者は将来に対し強い不安を抱いていることから、その理念、施策の基本方向を具体化する関連制度・施策を一日も早く確立し、着実に実行に移していくために必要な予算を確保するなど、万全の措置を講じることが重要な課題となっている。 よって政府におかれては、国民の理解と合意のもとで、農業者が希望と誇りを持てる農業経営が実現できるよう下記事項について強く要請する。 記 １ 食料・農業・農村基本政策の実現に必要な予算の確保等について (1) 食料・農業・農村基本政策の実現に必要な予算を確保すること。 (2) 食料・農業・農村基本計画策定にあたっては、国民合意形成を図りつつ、早期に策定すること。 (3) 食料の安全保障や農業・農村の多面的機能については、農業・農村の健全な発展と国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展のために必要不可欠であることから国民の理解促進を図ること。 ２ 水田農業政策の早期確立について (1) 平成12年度以降における水田農業政策については、長期的視点に立った総合的な政策を早期に確立すること。 (2) 農業者の自主的な取り組みを基本とし、生産調整実施者がメリットを得られる対策を確立するとともに、そのための十分な予算を確保すること。 (3) 現地確認における市町村事務の軽減等、事務の簡素化を図ること。 ３ 農業生産法人制度見直しに伴う農業委員会等の審査・指導等体制の充実強化について (1) 農業生産法人の要件見直しにあたっては、土地投機などの懸念を払拭するための制度的措置の確立及び農業委員会等の審査・指導等にかかわる体制を充実強化すること。 (2) 農業委員会が行う厳正な審査・確認・指導・斡旋等に要する十分な予算を確保すること。 ４ 農畜産物価格制度の見直しに対応した所得確保・経営安定措置の実現について。 (1) 意欲ある担い手の経営に打撃を与えることのないよう、国において新たな所得確保措置を導入するとともに、その円滑な移行に配慮すること。 (2) 園芸品目に関する所得確保措置を整備・充実すること。 (3) 品目別の対策のみならず、経営全体を捉えた経営安定措置を早期に導入すること。 ５ 中山間地域等への直接支払制度のあり方について (1) 適切な農業生産活動や農地の保全
管理等を支援する観点にたち、中山間地域等へ直接支払制度を確立すること。 (2) 特定農山村等の指定地域と同等の不利な条件を有する地域に対しては、不公平が生じない仕組みを確立すること。 (3) 多面的かつ公益的な機能の維持・発展を図る制度の趣旨等にかんがみ、所要財源は原則として全額国が負担する措置を講じること。 以上であります。全員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。 次に、議案第111号、次期ＷＴＯ農業交渉に関する意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、議長の要請を受けて産業水道委員会で協議し、委員全員の賛同を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 次期ＷＴＯ農業交渉に関する意見書 2000年１月から開始される予定の次期ＷＴＯ農業交渉において、交渉当事者であるわが国政府が毅然として主張を貫き、わが国の農業者が明るい展望をもって安心して農業に取り組み、国内農業の持続的な発展と、農政の円滑な推進が図られる必要がある。 よって政府におかれては、次期ＷＴＯ農業交渉にあたっては下記事項について対処されるよう強く要請する。 記 １ 国内農業の維持・発展が可能となる農産物貿易ルールの確立について 国内農業生産を可能な限り維持・増大することを通じて、食料安全保障の確保と農業の多面的機能の維持・発揮を図ることが極めて重要であることから、生産と結びついた一定の国内支持が実施できるような農産物貿易ルールを確立すること。 ２ 食料安全保障や農業の多面的機能など非貿易的関心事項への十分な配慮について 農地や水等の農業資源を地球規模で持続的に保全・
管理し、世界の食料の総生産を維持・増大する観点から、国内生産を基本に食料の安全保障や農業の多面的機能などの非貿易的関心事項について十分な配慮がなされること。 ３ 輸出国と輸入国との権利義務バランスの回復について 食料輸出国と輸入国、先進国との発展途上国のいずれにとっても公平かつ、真に公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存できるような国際規律とするため、輸出国と輸入国との権利義務バランスを回復すること。 ４ 米の関税率の現行水準堅持について 関税等の市場アクセスの水準は、累次の交渉を経て、各国の各品目に関する事情等を踏まえて設定されており、品目間の税率格差もこうした事情を反映して生じている。また、ウルグアイ・ラウンド農業合意による関税化品目の２次税率は、基本的に内外価格差を基に設定されたものである。 したがって関税水準については、こうした事情や経緯、一定水準の農業生産の維持及びそれにより発現される農業の多面的機能への配慮を十分踏まえ、特に米の関税率については現行水準を堅持すること。 以上であります。全員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。 次に、議案第112号、農業者年金制度の見直しに関する意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、議長の要請を受けて産業水道委員会で協議し、委員全員の賛同を得て提出するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 農業者年金制度の見直しに関する意見書 農業者年金制度は、全国の農業者の強い要望を背景に昭和45年に発足してから29年が経過し、この間、農村が急速に高齢社会化するなかで、農業者の老後生活の安定はもとより、農業経営の若返りや細分化防止、経営規模の拡大など農業構造の改善に大きな役割を果たしてきた。 しかしながら、農業者年金制度をめぐる情勢は、近年大きく変化したため、平成12年の財政再計算とあわせ、本年11月の取りまとめを目指して、制度の見直しが行われている。 このような状況を踏まえて、政策年金としてのあり方や財政基盤のあり方を含めた幅広い制度の見直しにより、21世紀に対応する新たな「基本
法」のもとにおける農業者年金制度を確立する必要がある。 よって政府におかれては、下記事項について十分留意の上、制度の見直しが行われるよう強く要請する。 記 １ 公的年金制度としての継続性と農業者の信頼の確保について 今回の制度の見直しは、政策年金としてのあり方、財政基盤のあり方と制度の仕組みに及ぶ幅広いものになると考えられ、その場合、年金制度は世代を越える息の長い政策であることを踏まえ、公的年金制度としての継続性とこれに対する農業者の信頼の確保を基礎として見直すこと。 ２ 新たな「基本
法」農政のもとにおける政策年金としての位置付けについて (1) 担い手の育成確保などの新たな政策課題を踏まえて、本制度を引き続き構造政策年金として位置付けるとともに、経営政策の体系的な整備の一環として見直しを行うこと。 (2) 政策目的の見直しにあわせて、加入・受給要件について検討を行い、加入者の確保対策を講じること。 ３ 年金財政基盤の長期安定化について (1) 制度及び財政基盤の長期安定を図り、農業者が安心して加入できる制度とするために、必要な措置を講じること。 (2) 農業者の負担の限界に十分留意して設定するとともに、加入者の不可抗力に対する保険料の免除措置を創設すること。 (3) 農業者の生涯所得の確保の観点を踏まえるとともに、保険料水準との関係についても十分配慮すること。 ４ 現行制度の改善について (1) 加入期間が短くても年金の給付に結び付くよう、受給資格期間20年の要件を撤廃するか、サラリーマンであった期間を年金受給資格期間と見なす特定被用者年金期間（カラ期間）を無制限に延長すること。 (2) 農地の権利名義を有しない配偶者の加入面積要件（１ha）を緩和するとともに後継者の配偶者の任意加入制度を創設すること。 また、夫婦等で加入した場合の保険料負担について、軽減措置を講じること。 (3) 農地等の権利設定等に匹敵する政策効果があると認められる基幹的な作業委託も対象とするとともに、中山間地域等における65歳以降の経営移譲についての
救済措置を講じること。 (4) 年金給付が打ち切られた支給停止者数の割合が受給者数の14％にも達し、制度への農業者の信頼を損なっているため、支給停止要件を農村の実態に即して抜本的に見直し、緩和すること。 (5) 低水準にある脱退・死亡一時金の給付水準等を改善するとともに、加入者の死亡に伴う特定配偶者期間について改善すること。 また、遺族年金制度については、年金財政の安定や年金制度の枠組みの検討にあわせて、創設を検討すること。 (6) 複雑な制度を簡素化・合理化するとともに、オンラインシステムの早期導入等を推進すること。 以上であります。全員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願いを申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（
石川幸君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） お諮りいたします。 本案４件については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案４件については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） これより議案第109号から第112号まで一括して採決いたします。本案４件、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石川幸君） ご異議なしと認めます。よって、本案４件、原案のとおり可決されました。
△日程第13 議案第113号～第116号
○議長（
石川幸君） 次に、日程第13、議案第113号、ベンチャー企業等の企業環境の整備を求める意見書、議案第114号、保育施策の拡充を求める意見書、議案第115号、介護保険制度実施に関する意見書及び議案第116号、新道路整備５箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書、４件一括議題とし、提案理由の説明を求めます。倉沢君。 〔20番 倉沢 俊平君登壇〕
◆20番（倉沢俊平君） 議案第113号、ベンチャー企業等の企業環境の整備を求める意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、議長の要請を受けて産業水道委員会で協議し、委員全員の賛同を得て提出するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 ベンチャー企業等の企業環境の整備を求める意見書 わが国の長い不況による企業の倒産状況は現在のところ、一応小康状況にあるものの、依然として厳しい状況にあり、それらに加え、昨今の企業による
リストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみている。 こうした時代の変換期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれる。 しかるにわが国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成６年から８年の起業率が3.7％と廃業率3.8％を下回り、常に13％台の起業率をキープしている米国と好対照をなしている。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急な打開策が必要不可欠である。 よって政府におかれては、ベンチャー企業の起業・育成のため、下記の事項について実現されるよう強く要請する。 記 １ 女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。 ２ 中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間の延長を図ること。 ３ 未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。 以上であります。全員の皆さん方のご賛同をいただき、ご議決賜りますことをお願いを申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（
石川幸君） 南雲君。 〔29番 南雲 典子君登壇〕
◆29番（南雲典子君） 議案第114号、保育施策の拡充を求める意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、保育施策の拡充を求める陳情を厚生委員会で採択し、委員全員の賛成を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 保育施策の拡充を求める意見書 我が国の少子・高齢化は、他の国に例を見ないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっている。 少子化への対策は、男女労働者が子供を持って仕事と家庭を両立させることのできる社会環境を整備することであり、そのために保育施策を中心とする子育て支援策の充実が必要である。 現在、保育所施設への具体的施策は遅れており、不充分なものとなっており、働きながら子供を持ちたいと願う親たちの大きな不安となっている。 また、1994年度から推進されてきたエンゼルプラン・緊急保育対策５カ年事業は、1999年度で計画が終了することになっているが、乳児保育や一時保育など、当初の目標値に到達しないことが予測されている。 よって政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充を図るため、下記の事項について施策を講じるよう強く要請する。 記 １ 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、児童福祉
法改正の趣旨に基づいて保育施策の充実を図ること。また、緊急保育対策事業について、2000年度以降も拡充し継続するため、その財政支援策を講じること。 ２ 保育施設の充実に必要な財源は、利用者の負担を増やすのではなく公費増を図ること。そのため、保育料水準の設定にあたっては、次の措置を講じること。 (1) 公費増を基本に軽減を図ること。とりわけ３歳未満児の保育料の軽減を図ること。 (2) 保育料のアップにつながる乳児区分の設定は行わないこと。 (3) 具体的な保育料設定は、現行水準を後退させないこと。また低所得者や中間層・若年層を配慮すること。 ３ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育等、一時保育事業を充実させること。また、そのための予算の確保・拡充を図ること。 ４ 延長保育については、次の措置を講じること。 (1) 公的責任を後退させることなく、すべての保育所で実施できるよう補助内容を改善すること。 (2) 利用者負担の増加となる公費削減は行わないこと。 ５ 最低基準については、次の措置を講じること。 (1) 子どもたちが、健やかに育つ環境を確保するため、保育士・調理員・施設・設備の最低基準の改善を図ること。 (2) 最低基準の弾力化は、保育の質を低下させないよう慎重に行うこと。 以上であります。全員の皆様のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。 次に、議案第115号、介護保険制度実施に関する意見書について、趣旨弁明を行います。 この意見書は、介護保険制度に関する陳情を厚生委員会で一部採択し、委員全員の賛成を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 介護保険制度実施に関する意見書 来年４月からの介護保険制度の実施を間近に控え、本年10月より介護申請の受け付けが開始されようとしているが、住民の関心も高まると同時に、不安や要望の声も多く寄せられている。 これを受けて、当市においては基盤整備・広報等に鋭意努力を重ねてきている。 よって政府におかれては、信頼される制度確立のため、下記の事項について早急に実現されるよう強く要請する。 記 １ 介護利用者は心身不安定であるため、業者によるサービスの提供はノルマ的なマニュアルを排し、利用者が精神的に安心できるようにすること。 ２ 高額介護の定率負担によって家計が破壊され、生活保護家庭になるような事態は制度的に避けること。 ３ 新ゴールドプランによっても、施設や家庭介護の不足・不十分が懸念されている状況を速やかに改善すること。 以上であります。全員の皆様のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長（
石川幸君） 井出君。 〔６番 井出 康生君登壇〕
◆６番（井出康生君） 議案第116号、新道路整備５箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書について趣旨弁明を行います。 この意見書は、議長の要請を受けて建設委員会で協議し、建設委員会委員の賛同を得て提案するものであります。以下、案文の朗読をもって趣旨弁明といたします。 新道路整備５箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書 道路は産業経済発展の根幹をなすものであり、特に地方においては、地域住民の生活基盤を形成する上からもその果たす役割は極めて重要である。 当市においても、住民の道路整備に対する要望は極めて高く、積極的に道路網の整備を推進しているところであるが、依然として未整備部分が多い状況にある。現在及び将来の地域住民の安全で快適な暮らしを支える道路の整備は不可欠であることから、市民生活に直結する市町村道から地域相互の交流を促進する高規格幹線道路に至るまで、道路網の整備を強力に推進することが急務となっている。 よって政府におかれては、道路整備が地方の生活に直結していることの重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要請する。 記 １ 新道路整備５箇年計画を円滑に推進するため、所要の予算額を確保すること。 ２ 揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持し、他への転用は絶対に認めないこと。 ３
地方公共団体の道路整備財源を充実強化すること。 ４ 国道18号上田坂城バイパスの早期完成と上田バイパス２期工区の早期事業化を図ること。 以上であります。本案については、全員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。
○議長（
石川幸君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕