平成１０年 １２月 定例会（第４回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について (２)市政について (３)市政について (４)市政について (５)市政について (６)市政について (７)市政について (８)市政について (９)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について (18)市政について (19)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(７)まで出席議員（31名） １ 番 成 田 守 夫 君 ２ 番 丸 山 正 明 君 ３ 番 宮 下 昭 夫 君 ４ 番 山 浦 能 人 君 ５ 番 石 川 美 和 子 君 ６ 番 武 藤 弘 君 ７ 番 井 出 康 生 君 ８ 番 井 出 実 君 ９ 番 矢 島 昭 八 君 １ ０ 番 南 雲 典 子 君 １ １ 番 柄 沢 荘 一 君 １ ２ 番 土 屋 陽 一 君 １ ３ 番 田 中 正 雄 君 １ ４ 番 手 塚 克 巳 君 １ ５ 番 福 沢 正 章 君 １ ６ 番 川 上 清 君 １ ７ 番 成 沢 捨 也 君 １ ８ 番 塚 田 基 男 君 １ ９ 番 藤 原 信 一 君 ２ ０ 番 渡 辺 正 博 君 ２ １ 番 金 井 忠 一 君 ２ ２ 番 高 遠 和 秋 君 ２ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ５ 番 今 井 正 昭 君 ２ ６ 番 甲 田 定 男 君 ２ ７ 番 小 泉 連 夫 君 ２ ８ 番 土 屋 勝 利 君 ２ ９ 番 上 原 憲 君 ３ ０ 番 桜 井 啓 喜 君 ３ １ 番 小 山 正 俊 君 ３ ２ 番 小 宮 山 仁 君欠席議員（ １名） ２ ３ 番 石 川 幸 君説明のため出席した者 市 長 平 尾 哲 男 君 助 役 加 藤 勝 彦 君 収 入 役 中 沢 宮 彦 君 政策推進部長 田 口 邦 勝 君 総合調整参事 竹 鼻 靖 之 君 企画課長 中 村 明 久 君 秘書課長 田 鹿 征 男 君 財政部長 荒 井 鉄 雄 君 財政課長 鈴 木 栄 次 君 市民生活部長 宮 本 智 夫 君 商工観光部長 須 藤 清 彬 君 農政部長 小 林 隆 利 君 都市整備部長 石 黒 豊 君 建設部長 下 林 幸 雄 君 消防部長 成 沢 宏 昭 君 健康福祉部長 内 藤 政 則 君 福祉事務所長 水道局長 大 井 戸 荘 平 君 教育長 我 妻 忠 夫 君 教育次長 宮 下 明 彦 君
事務局職員出席者 事務局長 小 林 善 幸 君 事務局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 鳴 沢 宏 紀 君 調査係長 主 査 金 井 浩 一 君 主 事 上 原 晶 君 主 事 石 山 晋 君 午前 ９時 30分 開議
○議長（甲田定男君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について
○議長（甲田定男君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、福沢議員の質問を許します。福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） おはようございます。いよいよことしも残すところあとわずかになりました。しかし、ことしは日ごと不況感が強まり、明かりさえ見えてこない。見えてこないどころか、ますます底入り感を更新している状況であります。国の政治の混迷も手伝ってか、殊更に不況感が強まって拍車をかけているように思います。我々地方もそのあおりを強いられているように思いますが、まことに残念で仕方ございません。これからも我々も負けずにさらに皆さんとともに頑張っていきたい、こんなことを思っております。よろしくお願いします。 さて、お尋ねをしてまいります。10月24日、25日、この土曜、日曜２日間にて、全国国分寺その
史跡シンポジウムが
信濃国分寺資料館と翌日に文化会館にて開催されました。「花開く古代、地方文化、国分寺の創建と発展」と題し、国分寺僧尼寺の会会長、東大寺長老であります筒井寛秀さん、同会の顧問、
東大寺管長守屋弘斎さん、同会理事、
東大寺執行長橋本聖円さんなど、ほかにもたくさんの関係者を擁して、意義ある
シンポジウムでありました。24日には
信濃国分寺資料館、史跡公園にて、現地見学と信濃国分寺の発掘調査の史跡状況の現状、この事例報告がありました。翌日25日には上田市文化会館にて午前９時より、全国国分寺とその
史跡シンポジウムが矢島謹一氏
実行委員会委員長の開会のあいさつから開会となりました。会場には終始あふれんばかりの、全国各地の遠来より多くの関係者の皆さんにもお越しいただき、さらに地元の関心をお持ちの方がたくさん多く見えられ、出席をいただきました。極めて高い市民の関心を集め、盛会のうちに閉会をされたものでありました。記念講演には、
信濃国分寺発掘調査団長、
大正大学名誉教授でもあります斉藤忠氏の記念講演、題して「東アジアの寺院と国分寺」として、
信濃国分寺僧寺、尼寺などの発掘調査の経緯経過について、詳細に詳しくわかりやすく説明がありました。よく理解されたものと思います。 また、
シンポジウムパネラーであります
空間文化開発機構の代表でありました真鍋氏の発言がありましたが、その言葉の中に、国分寺史跡の保存整備を現状の維持管理から積極的に遺構の表示や復元を行うものまでさまざまであるが、近年では活用という視点から、遺構の露出物、展示物など見せるなども行われ、多彩な整備手法が用いられてる。地上遺構においては、主に保存修理が行われてきたが、地下遺構については活用という観点から、その情報を見る者にいかに伝えるかが課題となり、失われた往時の姿を地上に平面的に表示したり、立体として復元的な表現手法がとられるようになったと。そして、最近では、史跡の保存整備が単に教育、学問の立場からだけでなく、公園づくりや観光開発といった地域づくりの一環としてなされるようになった。このようでありました。しかし、残念ながら、真鍋氏の言うこの部分のほとんどが上田市の信濃国分寺には全く欠けているようであります。その言葉の一端、例えば地上遺構、歴史的建造物、石垣、庭園等においては、主に保存修理が行われてきたが、地下遺構については活用という観点から、その情報を見る者にいかに伝えるかが課題となり、失われた往時の姿を地上に平面的に表示したり、立体として復元的に表現する手法がとられるようになった、このように申しておりましたが、実は
当方信濃国分寺の現状では、おのおのの遺構の顕彰を表示する等の看板あるいは説明することがされていない。これらを思い含めて、まずこの
シンポジウムに参加された市長よりご所見をお伺いいたします。 市長も、このとき冒頭あいさつの中で、この地、神川地域とは申しませんでしたが、「上田市地域を」と申しておりましたが、当時政治文化の要衝であった、そんなこともあって、鎌倉文化の点在された信濃の国の政治、経済、文化の中心地として重要な位置を占めていた。
国分寺研究史上輝かしい成果を治めた調査結果に基づいて、全国に先駆けて僧寺、尼寺跡の史跡整備事業が行われた。このように申しておりました。この状況から、
シンポジウムに参加され、るるお話をお聞きしておられる中で、
現状史跡信濃国分寺が市長にはどのように心の中に映り、いかように感じられたものでしょうか。上田市の貴重なる財産であります。殊に僧寺、尼寺の間がほとんど離れていないというのは、全国でも珍しい、稀に見る姿であるようでございます。全国にどこにもあるというものではありません。国の指定史跡、重要文化財、信濃国分寺について、今後どのような対応をなさり、整備を進めるお考えになられているのか。あるいは、いつまでもこのままでよいと考えているのか。また、国分寺復興会及び地元神川、さらに関係者、周辺の皆さんとともに、1200年余の昔のもの、その昔の夢の世界に浸り、大変に高い関心と期待を示す中で、皆さん、市長の答弁を心より期待してお待ちして聞いているところでございます。ここで市長さんのご所見をお聞かせいただきまして、まず１問といたします。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君）
信濃国分寺シンポジウムにかかわっての私への質問かと思いますが、ことしの10月、全国国分寺とその
史跡シンポジウムが行われました。この
シンポジウムは、地元の実行委員会、それから
全国国分寺僧尼寺の会の主催で行われたものでございます。全国的レベルの
国分寺シンポジウムとしては初めてかと聞いております。全国の国分寺のいわゆる史跡の保存整備、また活用といった事例、大変立派な先生方のご意見等、有意義な機会であったと認識をいたしております。たしか上田市は、ご承知のとおり、38年から46年にかけまして大規模な発掘調査が行われた結果、信濃国分寺の僧寺、尼寺の全容が解明された全国的にも珍しい史跡と、こんな成果が報告をされております。 そんな中で、ご承知のとおり、上田市は全国的にも大変早い時期に史跡公園の整備が行われ、公園化されたところでございます。
シンポジウムで提言されました最近の史跡の保存あるいは整備、これらの手法につきましては、地元にも専門的な研究をされている先生方も大勢おられます。この先生方のご意見も賜りながら、この
シンポジウムで提言された保存整備の手法等について、今後の史跡整備の参考にしてまいりたいと思っております。ただ、現在まだ史跡全体の取得等も行われておりません。これからまだ手をかけなければならない箇所もございます。そんな中で、
シンポジウムで提言された
保存整備手法等参考にしながら、今後時間はかかると思いますけれども、整備してまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲田定男君） 福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） このような
シンポジウムまたやってくれればいいな、４年後にはご開帳にもなることだし、なんていうことで、大変地元の皆さんは熱く期待しているものでございます。そんな意味では、期間的には非常にタイミングがよかったなと、こんなことを思うところでございますが、来年についてはどのような、これまた４年間の間、ご開帳までの間、どのようなことが期待できるのか、またひとつお答えいただければありがたいなと思います。今回は初めてのこともございまして、若干ＰＲも不足したなと、こんなことも手伝ってかと思いますが、しかし、最初の予定よりかなり多くの皆さん方がお集まりいただきましてのことでございました。実行委員会の皆さん方のご努力に対して、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。また、市長初め、教育委員長さんの方から、教育長さんですか、またひとつよろしくお伝えいただきたい、こんなことを思います。 それでは２問、
信濃国分寺復元関係その他について、幾つかお尋ねをしてまいります。 まず１つは、今後の国分寺史跡への復元を含めた整備計画、どのようでございますか、お尋ねしてまいります。今後の信濃国分寺に対する事業の計画について、全貌を明確に示してください。国分寺の復元計画はどのようになっているのでしょうか。現状ではどのようになっているのか。考えではなく、実施計画についてどのような位置づけで考えられているのか、お答えいただきたい。いずれの事業についても具体的な事業内容とその事業の開始する時期とエンド、いわゆる最後にはどれくらいのところでできるかということをお示しいただきたい。市長の話では「少し時間をかけてな」という今現在話がございましたが、でなくて、いろいろなもろもろのことがありますので、ひとつお願いしたいなと思います。 ２つ目でございます。国道18号北側の本来であれば僧房跡、築地塀跡と思われるところでございます。今はタンポポの種苗圃場、荒廃地の状況でございますが、その整備計画はどのようになっているのか、お尋ねしてまいります。周辺の皆さんいわく、上田市はこのところは史跡公園全体計画の中でそれほど重要な位置づけで考えられていないのではないかな、こんなことも言う人も多くおります。いかがでしょうか。ということは、余りにも常に荒れている、こんなような状況を考えているところでございます。ゲートボールにも使わせない、あれもやってはいけない、これもやってはいけない。しかし花だったら植えてもいい。皆さんがやることなら何でもやってもいいのかと、こういうことを言っておるわけでございますが、ひとつその辺のことも真摯な答弁を求めるということです。 現在の史跡公園の見直しも含めた全体整備計画の策定後、発掘調査を実施し、その結果に基づいて整備をしたいとしているようだが、史跡公園の見直しとはどのようなところをどのような見直しをするおつもりか、お聞かせください。また、具体的には、全体整備計画とはどのようなものか。計画策定時期とはどのころになるのか。具体的に発掘調査はどのころから始まり、調査結果によるが、最終的にはどのころになるのか、まずお尋ねをしていきます。発掘調査も結果にはよるが、発掘調査後、その後は現状からしてある意味においては想像できるものを最終的にどのような考えを持っているのか、時期的な整備内容について詳細に、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目でございますが、
信濃国分寺史跡地として線引きされている場所があります。この区域内、少なくとも33軒以上の住宅地の移転があります。それをお願いすることになっておるわけでございますが、しかし
文部省指定史跡として昭和５年に決定され、最初の用地買収取得は昭和45年であったと思いますが、その一軒を最初に、それ以来たった５軒、６軒、こんな程度の買収あるいは移転だったなと思います。残るは28軒以上あります。しかし、実に15％強の進捗状況であると思います。私の言いたいのは、昭和45年以来、30年も経過した現在でたった15％しか進捗していない市現状を当局としてどのように考えているのか。家も建てられない。家の改造もできない。最近までは下水道を入れて文化生活をなんていうようなこともとんでもないという現実について、大いに反省するべきではないかと思います。やめるならやめる、進めていくなら進めていく方向に選択するのであれば、その方向に向けて当該周辺の皆さんに計画の一端を具体的に示し、ただ史跡地であるからという理由で「どけ、どけ」でなく、だから下水道はだめではなくて、十分を尽くしてご理解願えるまで精いっぱい誠意を示さねばと思うものであります。上田市として、どのように考えているのでしょうか。 一方、線引きされている当該周辺の皆さんは、毎日がこのような状況で不安な気持ちでいっぱいでございます。一日延びれば延びただけよい土地は探せない。移転地ですね。あるいは値段も上がる。市に売るにしてみても、意思表示しても、取引ということになると時間がかかり、チャンスを逸してしまう。こういう現状でございます。このような中で、しっかりと答弁を求めるものでありますが、いつまでにどのような状況で最終的にいつごろになるのか、あるいは中止するのか。またはたくさんの制約をした上で、現状のようにだらだらと釈然とも言わずに進めていくのか。それならそれで、対象となる皆さんにそのことを明確に示しておくべきであると思うが、いかがでしょうか。反省を込めて真摯な答弁をお聞かせいただきたい、こんなことを思いますが、
現状信濃国分寺跡として線引きされているこの区域内においては、数々の規制を受けている。しかし、上田市という皆さんに言わせると、「文化庁が」ということを言いたいところだと思いますが、そうではない。責任ある上田市の事業として、いつまでに規制を解除できるのか、事業を完了されることができるのか。詳細に分けてお聞かせいただきたいと思います。このようなところに住まわれている皆さんの気持ちは、上田市当局としてどのように思っているのか。暮らし設計もできず、青写真もかけない、家を建てかえられない、土の中に深く掘ってはいけない、生けてはいけない。この周辺の皆さんの全く途方にくれているこんな事実を、皆さんはどのようにとらえているのか。前段あわせてご所見をお伺いいたします。 万葉植物園の整備計画についてお聞きいたします。前にもお聞きしたことがありますが、国分寺万葉植物園についてでありますが、このとき教育委員会の答弁の中で、平成６年３月に万葉植物園の整備の基本計画というものを策定したところでございます。内容を申し上げるならば、「この史跡公園の西側部分の2,000平方メートル、このゾーンに国分寺が存在したころの上田地方の自然をできる限り再現し、鳥やトンボ等が生息する自然環境にしたいという考えでできた公園である。また、万葉集の勉強もこの場でしていただく。このような計画で整備をしていきたい。公園全体の中で万葉植物園の位置は、樹林の場所、草原の場所、ヨシ、マコモ、ガマなどが育成する池として湿原のある場所、こうした３つのゾーンを基本として考え、整備をしていきたいと考えている」と、このようでありました。現実と照合してみていかがか、なぜこのようになっているのか、いささかでも狂いがないかご答弁をいただきたい、こんなことを思います。私が皆さんにご指摘をちょうだいして現場を検証してみるについては以下のようでありますので、お聞きください。 現状、雑草に負け、せっかくの万葉の植物はやせ細り枯れている。このように雑草に負け、万葉の植物園が枯れていくのを見て観賞されると言うならば、ここでぜひやらなくとも、それに合うもっとよい場所はほかにもありはしないか。そこでやればよいことであって、少なくとも公共の地、公の公園である。字のごとくであります。現状、それは個人、おのれ、団体の考えで満足のしつけか。いずれもこれは全く公には関係なく、理解に苦しむところであります。このように枯れいく樹木も、もしかすると我々の税金で買って植樹されたものではないかな、こんなことを思うのです。もろもろの問題もあるが、厳しく注意を指摘するものであります。かつてこの注意を指摘して提供なされた皆さんのお気持ちは考えてやれる配慮がないのかどうか。と言うと、皆さんは上田市には憤りを感じると厳しく指摘しております。このようにも言えますが、「おい、パチンコ屋の裏へ行って見てみろ」と、こういう皆さんがよく言います。この人がたくさんおることをご理解願いたいなと思います。これからは今後の成り行きとはいかない。前回の答弁とあわせて、今後も同じ答弁を二度としないように、真摯な答弁を求めるものであります。 さらにお聞きいたしますが、花粉分析は行われているのでありますかとお聞きいたしますが、この花粉分析は、先ほどの真鍋氏の言葉の一部をおかりして申し上げるところでございますが、ほかにも多くの国分寺があります。やれこのようにして花粉分析をなされ、その種類になるべく近い種類の樹木を植樹すると、こういうことになっておるようでございますが、基本的には1,200有余年の前のことでございます。想像にも及ばないことでもありますが、だから価値があるわけであります。花粉分析調査を行ったら、この木が1200年前ここに生えていた木だそうだと、こんな話になることと思います。まことに貴重なことではないかなと思います。これが万葉の植物園になるか、ならないかは別として、これについても一日も早く整備をしていくことについてはいかがか、お考えをお聞かせください。時には雑草の管理で市民に実情を訴えて、ボランティアに協力のお願いをすることも大切なことではないかなと思うものでございますが、あわせてご所見をお聞かせいただきたい。 ５つ目でございますが、公園内の全域の建物、樹木、芝、雑草、落葉等の清掃、保守、衛生についてであります。公園内の雑草管理等がどのようになっているのでしょうか。時には主なる樹木の剪定なども含めて必要ではないかなと思うものでございますが、いかがでしょう。現状では全く手入れも、このようなことでよいと思っているのかどうか。現状は貴重な自主財源の増収を図る意味においては大切なことだなと思うものでございますが、一日も早く十分な対策を期待するものであります。いかがでしょうか、お考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。 ６つ目でございます。国道18号線沿いに、騒音・景観等を考慮された目隠しの築地塀用の樹木はどのように考えているのか、そのお気持ちをお聞きしてまいります。国道沿線の街路樹については、この場所で一般質問でもよくお願いしてきたところでございます。その後においては、ささやかにお気持ちを示す程度の木を植えていただきました。物干しざおをおっ立てた程度の木が寂しそうに、栄養失調でようやく息をしているかなというような様子に見えます。可哀相なほど、植えられている木もほかに行くところがあればなと思っているのではないだろうかと思います。バスの停留所の周辺も見えていなく、このときには一部予算しかないので、これだけだと。また来年も多く植えて、近々終わらせるということでございましたが、その後は一本も植わっておりません。以後今日に至っている状況でございます。しかし、
信濃国分寺史跡公園もこのような状態がいつまで続くというのであれば、入館収入どころか管理費がただむやみにふえるだけで、その分あらゆる場面が凋落していくことになるわけでございます。上田市の財政に貢献できるまでにはほど遠くなる。この辺をどのように考えているのか。その後経年の万感の思いを込めて答弁をお願いしたいなと思います。このロードサイドの植栽は、もろもろのことから、管理上、騒音、粉塵対策上、公園内から往来する車が見えないようにする工夫、また国道を走る車の中から見える
信濃国分寺史跡公園は夢がありそうに見えて、そこ、信濃国分寺に寄ってみたいなと、何かにめぐり会えるかもしれないと、何か発見できるかなと思わせるような景観にしておくべきではないかなと思うが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 ７つ目でございます。名札、由来、説明書の札、夜間照明、トンネル内の照明度についてお尋ねしてまいります。まず最初は、ライトアップについてでございますが、僧寺講堂跡付近に大きな松の木のほか何本かがまとまって植わっております。その場所周辺をライトアップできないかなと、こんなようなことが地域の皆さん方から多く声がございます。いかがでしょうか、お聞かせください。また、塔跡、礎石、寺跡、かわら発掘跡等々たくさんあります。伽藍略図等を含めて、おのおのの由来を検証されているわけでございますが、説明する表示さえありません。看板を設置していくことができないでしょうか。確かに現状では幾つかの設置はあります。それは表と入り口、南側のＪＲを渡ったところのトンネルを越えたところにある２カ所かなと、こんなことを思うわけでございます。しかし、ここを訪ねてきて見ていただく皆さんには、それを見て納得あるいは満足するにはほど遠く、各所に図面をも入れた看板でその由来、由緒を説明できる表札というのですか、看板のようなものを早速に全体的に設置し、表示すべきと思うが、いかがでしょうか。ただし、そこらにあるようなベニヤ板のところに、あるいはアクリル板のところに、筆でなぐり書きするようなものは不必要でございます。逆効果でもありますので、特に厳しく注意をお願いするものでございます。上田市全体、この類についても厳しくチェックをお願いするものでございますが、改めてよろしくお願いします。前段あわせてご所見をいただきまして２問といたしますので、ご答弁のほどお願いいたします。
○議長（甲田定男君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 最初に、先日開催されました全国国分寺とその
史跡シンポジウムの今後の計画ということでございます。今回の
シンポジウムは、先ほど市長も申し上げましたように、国分僧尼寺の会というものがございまして、それが地方で開催した第１回目の
シンポジウムでありまして、地元で実行委員会を組織して実施したものでございます。第２回目の開催地につきましては、まだ国分僧尼寺の会事務局でもどこの県で開催するかは未定であるということでございます。当上田市におきましては、来年度以降も地元中心で今回の
国分寺シンポジウムを継承するような形での国分寺に関する講演会を開催して、さらに国分寺史跡を知ってもらう機会をつくっていくことを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、信濃国分寺に関係しますいろんなご質問、ご指摘いただいたわけでございますが、順次申し上げてまいります。 整備計画の全貌ということでございますが、ご案内のように、信濃国分寺史跡の整備は、昭和38年から46年にかけまして７次にわたっての発掘調査が実施され、昭和43年から土地の公有化と史跡整備を行ってきたところでございます。僧寺跡、尼寺跡の伽藍跡を中心にしまして約5万5,000平米について、地下に埋蔵している遺構を保存し、全域を埋め戻し式基壇復元方式によりまして史跡公園として整備し、昭和47年３月に事業を完了いたしております。その後、昭和48年には瓦窯跡観察施設、昭和55年には
信濃国分寺資料館が史跡公園内に開館し、現在に至っておるわけでございます。 そこで、今後の国分寺史跡公園の整備についてでありますが、現在実施計画に基づきまして、公園化整備予定地域内の公有化を進めるとともに、今後考古学、歴史学、建築、造園などの各分野の学識経験者による整備委員会を設置しまして、現在の史跡公園の見直しを含めた全体整備計画を策定し、その後発掘調査を実施し、その計画に基づいて整備を進めていく予定でありまして、そんなこれからの全体の事業計画を描いておるところでございます。 僧寺、尼寺などの復元につきましても、整備委員会の中で検討をしていただくということになろうかと思います。 整備事業の開始時期、完了時期につきましては、今後市の全体計画の中でどのように位置づけていくか、また国の対応といいますか、文化庁のふるさと歴史の広場事業等の補助事業として採択される時期等の問題もございますので、現時点でははっきりしたことは申し上げられませんが、できるだけ早い時期に実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。 次に、国道18号北側用地の整備計画でございます。国道北側の未整備の公有地につきましては、僧寺の築地塀跡等の存在が推定されておりまして、史跡公園全体の整備を行う際には重要な場所になると位置づけております。信濃国分寺の現在の史跡公園の整備につきましては、全国に先駆けて昭和43年から46年にかけて実施されたものでありますが、その後30年近く経過しております。また、先ほどの、先日の
シンポジウムで真鍋さんからもお話がありましたように、全国的には多彩な史跡整備の方法が登場してきております。その１つは露出表示などの遺構をそのまま見せる方法、２つには模型展示などの遺構の模型により全体像を表現する方法、３つには表面表示、立体表示など、遺構の真上で表面的、立体的に表現する方法、４つには遺構復元などの往時の姿を再現する方法などであります。また、今まで保存中心の考え方が中心でございましたが、これからは活用により重点を置きまして、市全体の中で公園づくりや地域づくりの一環として活用できるような整備をしていくという方向で、現在の史跡公園部分の見直しも含めた計画を策定していきたいと考えております。 発掘調査につきましては、全体整備計画の策定後、文化庁とも協議し、早急に実施をしてまいりたいと思っております。 最終的な整備はどうかということでございますが、整備委員会での計画策定を待たなければならないわけですが、市民の憩いの場、歴史学習の場、観光資源としての活用ができ、市民に親しまれるような公園整備を目指していきたいと考えております。 次に、国分寺史跡公園整備予定地の公有化の問題でございますが、史跡公園用地の買収につきましては、昭和42年から45年にかけて現在の史跡公園部分の約5万5,000平米が公有化されております。僧寺、尼寺の築地塀に係る部分及び両築地塀の間の部分につきまして、史跡公園として引き続き整備をさせていただきたいということで、国の史跡等購入費補助事業の適用を受けまして平成元年から公有化を進めてきたところでございます。公園化整備予定地域内のうち、しなの鉄道の軌道敷南側の部分につきましては、現在までに27件中５件の公有化を完了させたところでございます。そのほか、国道北側の農地につきましては、平成５年までに公有化を終えておりますし、国道南東部分の場所につきましても、平成６年、７年にかけて公有化を実施、完了したところでございます。なお、面積で申し上げますと、整備予定面積2万5,100平米のうち1万3,300平米が公有化完了いたしておりまして、53％の進捗率となっております。整備予定地域内の関係者の皆さんには、文化財保護法の定めによりまして、住宅等の新築あるいは基礎部分を変更する増改築などの現状変更は昭和58年以降認められておりません。新築あるいは増改築される場合には、買収させていただきたいということでお願いをしてきておるところでございます。該当地区の関係者の皆様に対しましては、本当にご不便やご心配をおかけしておるわけでございますが、信濃国分寺という国史跡指定の貴重な文化遺産を大事に保存し、後世に伝えていくこともまた非常に大切なことでありますので、この土地の公有化、史跡整備事業にぜひご理解をいただきまして、何分のご協力を重ねてお願い申し上げるところでございます。関係者の皆様の建物の新築あるいは基礎部分を変更する増改築等を行う場合は、現状変更は認められませんので、公有地としてお譲りいただくということで、その時期が来て該当するものから買収させていただいておりまして、なかなか時間がかかっておるものでございます。そのほかいろいろ手続もありまして、ご迷惑をおかけしておるところでございます。なお、公共下水道の宅内排水設備工事につきましては、文化庁から平成８年に許可をいただいておりまして、現在は下水道工事の施行には支障はありませんので、申し添えます。今後また地元説明会等を開催いたしまして、関係者の皆様の実情をよくお聞きしまして、一層のご理解、ご協力をいただくよう引き続き努力してまいりますとともに、文化庁ともよく協議し、ご配慮、ご支援をいただいて、事業進捗のテンポを速められるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、万葉植物園の関係でございます。万葉植物園の日常的な清掃管理は史跡公園の職員が当たっております。そのほか、４年前に発足しました万葉植物園育成ボランティアの会がございまして、これは皆様約40名によりまして、ボランティア活動として毎年５月から10月までに月２回ずつ植物園の育成管理もお願いしておりまして、ひところに比べますと、かなり管理等も行き届いてきているのではないかと思っておるところでございます。現在の万葉植物園は、奈良時代の万葉集に歌われた植物、例えばアジサイだとか山桜、コナラ、クリ、柳、ハギ、スミレ等でございますが、約60種類植栽されております。それらの植物のそばには、植物名、万葉の和歌などの説明板が表示されております。今後の整備につきましてはも、平成６年に策定されました万葉植物園整備基本計画に沿いまして、万葉植物を約百種類までふやし、説明板も増設しまして、除草も徹底し、またボランティア活動の参加者の一層の増加に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 花粉調査分析についてでございますが、現在行っておりませんが、今後研究してまいりたいと、こんなふうに思っております。 次に、史跡公園内全体の建物とか樹木、芝、雑草、落葉等の清掃、保守管理等でございます。現在史跡公園の職員として２人、それとシルバー人材センターの職員が業務に当たっておりますが、教育委員会の関係職員も年４回ほど応援に出て除草等を行っておるところでございます。また、ボランティアのご協力もいただいておりまして、城南ライオンズクラブの皆さんにも清掃、草刈りをしていただいております。また、神川小学校の児童の春と秋の清掃ボランティアというふうな活動も行われておるところでございます。史跡公園内の樹木の管理につきましては、毎年剪定、枝下ろし等を行っておりますが、今後さらに充実した管理に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、国道18号線沿いの植栽等の関係でございますが、国道沿いには昨年約90メートルにわたりましてシラカシを植えかえまして、国道と公園をいわば別の世界に隔絶するというふうな工夫を始めたところでございます。シラカシは植栽後ほとんど枯れることなく根づきましたので、生育も早いというふうに聞いておりますので、今後育成管理に十分意を用いますとともに、さらに植栽の延長も検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 増収対策につきましてでございますが、特別展の開催、各種講座をより充実させまして、また積極的に旅行業者などへも広報活動にも努めまして入館者の一層の増加を図り、増収につなげていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ライトアップ等の関係でございますが、僧寺の講堂付近には現在礎石と松などが植栽されております。これのライトアップにつきましては、環境への影響や経費上の問題もございます。当面すぐにライトアップするということは無理かと思いますが、将来の研究課題とさせていただきたいと、こんなふうに思っております。また、説明板等でございますが、現在大きな案内板が資料館の隣と、それから僧寺、尼寺等のところに合計で４カ所ございます。さらに小さい史跡の説明板が約20カ所ございますが、古くなったものから改修してきております。増設につきましても今後検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 福沢君。 〔15番 福沢 正章君登壇〕
◆15番（福沢正章君） ただいま詳細に答弁いただいたなと思いますが、時間がたっただけなのだ、こんな感じに思うわけですが、いずれにいたしましても、もっと具体的にどうするかということを私は聞いているわけでございますが、何年たっても同じ答弁で、今度はそういう答弁であるならばコピーしておいて、その都度出してもらってもいいように思いますが、そんなことのないようにぜひお願いしたいなと思います。 これにつきましては、詳細細かに１つずつ見ますと、大変たくさんいろいろ問題あるわけです。先ほど看板等が改修してしまって、その後また増設も含めてと、こういう話をしましたが、大きな看板は入り口と、大きいのは見えるのは２つぐらいかなと思いますが、どこへ行っても、１つずつの遺跡があれば、そこにこれがどういうものであったかということを具体的に示しております。それが全くないという中で、この辺を文化財の保護と言ったらどういうことになるのかなと、こんなことを思うわけでございます。 それから、土地の問題もありましたが、要するにこれからも時間をかけてというような話もありましたが、これは国の方の助成措置でやるところ、あるいはどんな形になっているかというと、史跡等の保有整備、活用、史跡公園の公有化の助成というものがありますが、これには「史跡等の保存のため、文化財保護法により現状変更を禁止するなど自由な土地の利用を制限している」と。「史跡等の買い上げはこの土地制限に対する補償の代償措置として行われているものであり、地方公共団体が緊急に史跡等を買い上げる事業に対して国庫補助を行う」、80％と、こうなっているわけですね。どうもちょっとその辺が、向こうの方も総合経済対策の中、これを率先してやっていくと、こういうことを文化庁は申しているわけですね。要するに、今まではだらだら買っていたが、これではいけないよと。このままにしておけばいいと。ただ上田市は網をかけてしまったから、まあええわと。100年も200年もいかなずばと。こういうふうな状況もありはしないかなと、こういうことであるわけでございます。皆さん史跡として指定はよかった。しかし、そこに住まわれている皆さん方がどうであったかと。この辺を改めて行政の立場としてやはりしっかりと受けとめていただきたいなと、こんなことを思います。 それから、万葉の花でございますが、万葉の花の話もありましたが、確かに160種類があります。160種類ある中で、多くの花がありますが、殊に多く詠まれているのはハギの花が141首詠まれている。それから、次いで梅が118首詠まれている。松が79首、橘が68首と、こういうことですが、しかしあそこへ行って詠まれていくというより枯れている方を詠んでいったのもいいのかなと、こんなようにも思うわけですが、確かに何年か前から比べるとよくなっていますが、やはり雑草が生えているからこそ万葉だという、ちょっと公園には合わないなと、こんなことを思いますが、ひとつこんなことを含めてお願いしたいなと思います。よろしく。 さて進めていきますが、活文禅師及び上田市が生んだ偉人先人たちのビデオソフト制作とテレビ放映、漫画化という問題について、前にもお願いしてありますが、これについてどうなっているかお聞きしていきたいと思います。その都度よい返事とも言える答弁をいただいているところでございますが、予算はどうなっているのか。次に、どのようなソフトをつくる考えでいるのか。どのころになるとビデオなり漫画アニメなりＣＤ－ＲＯＭなどのものが、一般市場というのですか、我々の手に届くようになるか。それがもし映像にて上田市のＵＣＶ等に放映されるようなことになったらば、どんなふうな、どのころをめどに皆さんの前に出てくるのか。そのお取り組みのほどをお聞かせください。 ここにもカルタがありますが、このカルタは非常に貴重なものですが、こういう状況のものをもう少し詳細に利用する。これは昔のものですから何ですが、この中にも大変いろんないいことを書いてある。これは上田市のいろはカルタですから、上田市の主立ったるものをどうなっているかという。「きょうの歴史、道の誇り、上田市築城以来約四百年、城下町はさまざまな人物を輩出した。ハリー・Ｋ・シゲタ、成沢玲川、高桑勝雄ら日本写真界の重鎮を生み、そして上田市商工業、観光、学園都市によって前進する上田市がある」と、こうありますが、さらには活文禅師であるとか、あるいは荒神宮さんのものもあります。そういうようなことのよく読まれているのを、逆にこういうものを利用した中で、いわゆるビデオなり、上田市の先人偉人を顕彰していくということも子供たちに非常に受け入れやすいのではないかと、こんなことを思いますが、よろしくお願いします。 上田市上田ＵＣＶ有線放送、テレビ放送など、活文の偉業を放映されたことがありました。このようなものを数多く上田市が中心となって、ＰＦＹ活用でスポンサーグループを編成してつくっていくと、引き続き何度も繰り返しながら放送、放映をしていくと、このようなことを上田市がイニシアチブをとっていただいて、徹底してよいものをつくって活用を図ることが上田市を元気づける最大のソフトではないかなと思いますが、いかがでしょうか。前段あわせてご所見をお伺いいたします。 さらにお尋ねいたしますが、山本鼎を中心とする神川村、当時の金井正村長の力添えで農民美術が生まれました。これが現在も伝承されているわけでございます。伝統工芸でもあります。これをいつまでも末永く将来に伝えることが極めて大切なことだなと、こんなふうに思います。必要でもあります。国分寺には
蘇民将来符があります。これは少なくとも二百年、三百年の歴史ではないことはだれしも認めるところでございます。牛頭天王が室町時代、文明年間、今から百五十余年前のこと、護符つくりの下地があって農民工芸文化ができ上がったと思われておるものでございますが、これは正しく伝承工芸文化と見てよいのではないかなと思いますが、現状の国の政策には、伝承文化、工芸伝承者に支援する措置はありますが、我が農民美術工芸には光が当たっていない。こんなことでございます。後継者育成のために支援措置は全くない。ただいま申し上げているように、蘇民将来の御符と同じルーツをと見れば、当然こういう形につながっているわけでございますが、このような見方、考え方もあるわけでございます。この辺を一遍整理してみていく必要があるのではないか。一日も早く国に働きかけをして、伝統伝承文化として見ていただけるようお願いしたいなと思う。そういう意味において、上田市教育委員会はいま一つ大きな手抜かりはあったなと、こんなことを認めなくてはならないではないかと、こんなように思います。しかし、最近では農民美術を次世代にも伝えようとするグループができまして、活躍されております。このような伝統伝承文化を守り、貢献しつつ、次世代に残そうとする若い人たちを、若きグループなり団体を、国策が決まるまでの間上田市が支援していくべきではないかと、こんなことを思いますが、ご答弁のほどをお願いいたします。もっとたくさんありますが、時間ありません。きょうの質問といたします。
○議長（甲田定男君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 前段ご指摘いただきました何点かにつきまして、その趣旨を踏まえまして、今後一層の事業の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、活文禅師及び上田市が生んだ先人偉人等の関係でございます。この６月市議会で活文さんについて、子供たちに夢を与えるような漫画のような本をつくってはどうだろうというふうなご提案をいただき、私の方から越後の良寛さんを引き合いに出させていただきまして、その可能性を探ってみることを今後の研究課題としてまいりたいと答弁したところでございますが、その後の経過等についてでございますが、この間ご提案の趣旨も踏まえまして、活文さん、あるいは山極勝三郎博士など、上田の代表的な先賢を念頭に置きまして、良寛さんや長岡藩の大参事小林虎三郎、あるいは野口英世博士などに対するそれぞれの実際の取り組み方や市民、子供たちとのかかわり方、出版物、情報の普及のあり方などについて資料等取り寄せ、研究しておるところでございます。当面、活文さん、山極勝三郎博士などの絵本、伝記、物語などの出版物発行の可能性を検討してみたいと思っております。情報を伝え普及していく手段としては、本から始まってマルチメディアまでいろいろな手段、方法があるわけですが、まずそういう出版物から進めてみたいと思っております。現在そのため、出版関係者、編集者などからもご意見をいただいて構想を練っておるところでございますが、近いうち予算等もお願いし、検討委員会を設置し、具体化を探っていきたいと、こんなふうに思っております。 ビデオ、アニメ、ＣＤ－ＲＯＭ化などにつきましても、あわせて考えていきたいと思っておりますが、上田市の情報化の問題でもありまして、この９月市議会で担当部長が答弁申し上げた方向で考えていきたいと思っております。ＵＣＶ等で活文禅師や田中亭山を取り上げて映像にしてテレビ放映されたわけでございますが、大変すばらしい有意義なことと思っておりまして、引き続き上田市が生んだ先人先賢を取り上げられるよう、期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 農民美術の支援等でございますけれども、地場産業の振興という見地から、私どもの方で展示会あるいはＰＲ事業、また先ほどの議員さんのお話の中にありましたグループ等が今活躍しているということで、人材育成の関連事業にかかわる経費の一部としまして、長野県の農民美術連合という形で現在補助金を出して支援をしてございます。上田市を代表する地場の伝統産業育成事業という観点から、展示会については山本鼎記念館あるいは創造館などでも積極的に応援しておりますし、私どもの方でもこれからもいろんな点で支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（甲田定男君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時27分 休憩 午前 10時42分 再開
○議長（甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(２)市政について
○議長（甲田定男君） 次に、市政について、丸山議員の質問を許します。丸山君。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） 通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず初めに、福祉のあり方と介護保険について質問をしてまいります。我が国は諸外国にも例を見ない速さで人口の高齢化が進み、21世紀前半には４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会に達すると予測されております。上田市の平成10年４月１日現在の65歳以上の人は約2万2,800人で、上田市の人口の19％近くを占めております。年々高齢化が進み、福祉サービスを必要とする寝たきり老人、独り暮らし老人等、要援護老人も増加しています。高齢社会の到来に伴い、老人福祉に係る諸問題も多様化し、核家族化の進行による私的扶養義務意識の減退、さらに就労対策、経済情勢、住宅事情、生活様式の変化等によりさまざまな社会問題を提起しています。このような現状の老人問題は、極めて広範囲にわたっており、複雑化し、専門的になっているため、これに対処するためには各分野の施設を総合的に、また計画的に推進することが必要と思います。このような時代の要請を踏まえ、生きがい対策、在宅福祉対策、施設福祉対策を市民相互の連帯と協力により積極的に推進し、豊かで生きがいのあるまちづくりを進めなければならないと思います。 まず初めに、介護保険についてお伺いします。介護保険制度につきましては、平成12年度の実施を目指して作業が進められております。この制度につきましては、ホームヘルパーや特別養護老人ホーム等の今まであったサービスの整備目標を引き上げるとともに、新たな事業の実施支援を盛り込んだ新ゴールドプランの策定が急がれ、各市町村においては、老人保健福祉計画の数値を基礎として当面緊急に行うべき高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げを行うとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤に関する施策の基本的な枠組みを新しく確定し、平成11年度までに財源の確保に配慮しつつ具体的な施策の実施を図るため、上田市介護保険事業計画が策定され、それに伴い、一部市民の公募によって上田市介護保険審議会が発足されました。上田市の福祉の現状と介護保険事業の計画は、どこをどのように変えて、現在どこまで策定されているのかをまず最初にお伺いします。 次に、介護保険導入によりまして、市で高齢者の実態調査を行ったと聞いておりますが、その結果が12月ごろは集計が出るではなかろうかと聞いておりますが、その集計結果がもし出ておりましたら、あわせてお聞きします。また、このことにより、全国一律の介護保険サービス以外に、市町村の条例によって定めるサービス、つまり市町村特別給付で移送サービスとか寝具洗濯乾燥サービスなど、限度額を超える上乗せサービス部分と対象外のサービス、つまり横出しサービス部分があるわけですが、この件について市は実施するつもりがあるのか、どう考えているのかもお伺いします。 次に、上田市では、65歳以上の老人が2万2,800人のうち、寝たきり老人が527人、特別養護老人ホームに入っている人が227人、養護老人ホーム99人となっていますが、介護保険の導入によって、介護保険認定審査会で１次、２次判定を通過した要介護者だけしかこの保険を利用することはできないことになっておりますが、要介護者は今何人ぐらいになると見込んでいるのか。つまり介護給付対象サービス料はどのくらいか。また、その事業費はどのくらいになると予測されているのか。大変大切なことでありますので、お聞きします。 次に、介護保険財源の仕組みについて伺います。要介護者が認定され介護が始まりますと、その費用の９割は保険から、１割は個人負担となりますが、その９割の保険の部分についてお伺いします。その９割の50％は公費、つまり保険料で、残りの50％のうち２分の１は国、それから12.5％は県、12.5％は市でもたなければなりません。保険料のつまり８分の１は市の負担となるわけですが、その金額はどのくらいになると見込んでいるのかもお聞きします。 次に、介護保険が導入されますことによって福祉社会協議会の運営が大変になると予測されますが、このことについてお伺いします。現在社協は介護福祉事業の経費を市町村の委託料で賄っています。介護保険制度に切り替わると、委託契約はなくなり、かわりに保険点数で算定された介護報酬となり、この単価はまだ国で審査中でありますが、補助単価で報酬収入を算定しますと、４割は減収すると見ているということでございます。財政基盤の弱い社協にとっては死活問題になるのではなかろうかと思います。上田市社協の年の予算は4億8,300万、そのうち８割は市の委託料で占めており、介護関連は歳入の57％、2億7,500万円を占めています。介護保険制度下では、社協のほか民間業者と同じ立場で都市部を特に中心としまして競争の原理が始まります。サービスのよいところへ介護者が移行すると考えられます。そこで、市は社協とのかかわりを今後どう考えて進めていくのか、お聞きします。また、今まで福祉レベルを維持してきた社協の業績は大変大きかったと私は思います。介護保険からはみ出した部分、つまり介護保険で対応されない部分の施策を、社協に対して市は今後どのように考えて進めていくのかもあわせてお聞きします。 次に、原町の郵便局跡地利用についてお聞きします。この跡地については、市では、新たに総合福祉施設として高齢者や身体障害者を初めとして大勢の皆様が利用できる施設として整備するとありますが、どんな計画をしているのか、また施設の経費や運営費はどのくらい見込んでいるのかもお聞きします。 最後に、次に馬場町地区における社会福祉施設等複合施設の一体的整備についてお伺いします。空洞化が進み、市街地に高齢化社会に対応した福祉施設をということで、社会福祉法人敬老園が上田へ進出したいということでこの計画が持ち上がったと聞いておりますが、敬老園とのかかわりや、上田市として計画をしてきておると思いますが、その計画をお聞きします。また、この施設を上田市の中心部に持ってきた今後のメリットについてもあわせてお聞きしまして、私の第１問といたします。
○議長（甲田定男君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） 何点かご質問いただきましたけれども、最初に介護保険につきまして順次お答えを申し上げさせていただきます。 まず最初に、介護保険事業計画に盛り込む事項ですが、これはどういった内容があるかと。またゴールドプランとの整合性、こんなものをどんなように図っていくのかというようなことでご質問いただいたかと思います。現時点で国から示されています事項としましては13項目ございまして、その主なものとしましては、計画の目的及び理念、計画期間、高齢者実態調査の調査結果、各年度における要介護者等の状況並びにサービス量の見込みとその確保の方策、事業量の見込み等が挙げられております。介護保険事業計画は、要介護者等の人数、サービスの種類や量の見込み、そして事業費の見込みを明らかにするなど、介護保険制度の運営のもととなる現実的な事業計画でございます。 一方、老人保健福祉計画、ゴールドプランですが、すべての高齢者を対象とした地域における老人事業全般にわたる供給体制の確保に関する総合的な計画として位置づけられております。そのため、介護保険事業計画と老人保健福祉計画では、介護保険給付対象のサービスに関する事項が共通しておりまして、この２つの計画は調和の保たれるものとして策定する必要がございます。現在の老人保健福祉計画は、平成12年度を初年度として全国的に見直しがされることになっておりまして、当市でも11年度において見直しを行う予定でございまして、介護保険事業計画との整合性を図っていきたいと考えております。 次に、上乗せとか横出し等、市単部分での考え方でございますけれども、全国一律のサービス以外に、それぞれの市町村が条例によりまして市町村特例給付として独自のサービスを行うことができることになっております。サービスの量が国の基準よりも多いものを上乗せサービス、サービスの種類が国の基準より多いものを横出しサービスということになっております。これにつきましては、先ほど言われるように、例えば週２回のものをさらに３回とか４回にする、これが上乗せ、そのほか移送サービスですとか配食サービスとかというようなものを新たに別にやると、こういうものを横出しサービスということになっております。介護保険におきますサービスの種類につきましては明示されておりますが、それらの量については現在国において審議中で、未確定でございます。今後国から明示された後に、当市の市町村特別給付については検討していきたいと考えております。 また、市で必要になるサービスの量についても、さきに実施しました高齢者実態調査の集計結果を待たないと把握ができず、その集計方法についても、まだ国から示されていない状況でございます。そのような状況下ではございますが、だれもが初めて体験する制度であるため、制度開始時には国も予測しているとおり相当の混乱が生じ、その対応も膨大なものであると推測をしております。また、制度自体も走りながら考えると国が明言しているとおり、制度開始から５年間は実態に合わせさまざまな改正を行っていく計画であり、保険者としての市町村の事務量ははかり知れないものがありますので、国が示す標準的なサービスを提供していくだけで精いっぱいではないかと現在のところでは考えております。 また、市町村特別給付の実施に係る経費につきましては、それぞれの市町村の65歳以上の第１号被保険者の保険料で行うことになるため、市町村特別給付を実施した場合は、第１号被保険者の保険料が高くなります。このようなことから、上乗せ、横出し等の市町村特別給付につきましては、当面介護保険給付制度の中では実施せず、従来どおりの福祉施策として実施していき、制度が落ちつき、また上田市が国の示す標準的なサービスの種類や量を十分こなすことができる状態になった際に、３年後ですね、３年ごとに見直しとなる介護保険事業計画の策定にあわせまして、後年度に市町村特別給付を介護保険制度に加えまして、徐々に制度の内容を充実しながら、保険料額も改正していくのがよいのではないかと考えております。市町村特別給付につきましては、介護保険事業計画に掲載する事項でございますので、今後審議会でもご意見をいただきながら、また近隣の町村との調整や各市の動向を見ながら、検討してまいりたいと思っております。 次に、介護保険制度の給付で市が12.5％を負担するわけですが、その額はどのくらいかということでございますが、現在のところ国から介護報酬の単価が示されていないために正確な額はわかりませんが、この10月に上田地域広域連合が開催しました全国ふるさと市町村圏
シンポジウムにおいて、基調講演されました神戸看護大の岡本祐三教授の話によりますと、65歳以上の高齢者の保険料１人平均2,500円とした場合、65歳以上1,000人当たり約2億円の財源となるということでございますので、上田市では、おおむね45億円くらいが財源となるであろうということでございました。その額をもとにして算出しますと、市の負担は約5億6,200万円ということになります。しかし、この額は給付費として支給するものでございまして、この額以外に事務運営費等が必要になり、市の負担する額はこの額を上回るものと推測はしております。いずれにしましても、これらの金額は推計でございますので、今後国からサービス単価等が示された時点で費用の算出をしていきたいと考えております。 次に、介護保険制度の実施に伴う市と社会福祉協議会との関係、また委託事業はどうなるのかとか、また新たにそれに伴って福祉施策が考えられるのかということでございますが、社会福祉協議会は現在も市内の福祉事業を行っていく上で中心的な団体でございます。介護保険制度が実施された場合においても、その考え方は変わるものではございません。むしろ、以前にも増して社会福祉協議会が核となって介護保険事業を推進していっていただきたいと考えております。しかし、介護保険制度下におきます介護保険での在宅サービス事業の部分につきましては、社会福祉協議会も１つの指定サービス事業者となります。市といたしましては、介護保険法に従いまして、他の民間事業者と同様なこの部分については取り扱いをしていかなければならないと思っております。そのため、サービスの質の向上とか効率的な運営に心がけていただくよう、またより多くの市民の皆さんに、質の高い、心のこもった介護サービスを提供していただくよう、お願いをするものでございます。ご承知のように、現在市で行っているすべての事業が介護保険制度で実施されるわけではないため、それらの事業につきましては、従来どおり社会福祉協議会にお願いをしていくことになります。いずれにいたしましても、介護保険制度が実施されましても、社会福祉協議会と手を携えて、市民の皆さんが安心して暮らすことができるような福祉行政を推進していきたいと考えております。 社会福祉協議会の委託事業につきましては、現在委託しているホームヘルパーの派遣事業、入浴サービス事業、デイサービスセンター運営事業、これにつきましては介護保険制度の事業となるために、これらの事業は委託から外れ、介護保険で運営していただくことになります。そのほか、市民ふれあい広場事業とか展示広報発行事業、身体障害者ホームヘルパー派遣事業、身体障害者入浴サービス事業等々は従来どおり委託でお願いしていきたいと考えております。 介護保険制度の発足に伴う新たな福祉施策につきましては、まだはっきりしておりませんが、現在まで各種のサービスを利用していた市民の方々が介護認定審査会の判定の結果自立と判定された場合は、介護保険制度におけるサービスは利用できないことになります。その方々が従来まで利用していたサービスを受けることができなくなるので、その方々への福祉として、新たなサービス事業や施設、人員等の基盤整備が必要になるのではないかと思われます。また、介護保険制度開始時に現に特別養護老人ホームに入所している者につきましては、経過措置によりまして５年間は特別養護老人ホームに入所していられますが、経過措置が終了して自宅のない方とか身寄りのない方々の場合は、どこへ身を寄せ、だれが世話をするのかといったような問題も出てくることが当初から予想されております。いまだに国からはその方針について明らかにされておりません。今後その方々のための新たな施設等の整備も必要になるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、これらの問題は、上田市だけではなく全国的な問題でございます。今後国から何らかの方針が出されてくると思われますので、その方針に従い、新たな施策を行っていくことになると思われます。 次に、上田市の要介護者数、どのぐらい予定しているかということでございますが、さきに実施いたしました高齢者実態調査の一般調査からの推計では、要介護者や要支援者を合わせました要支援者はおおむね5,000人くらいになるのではないかと推測をしております。また、申請者につきましては、要支援者の1.5倍、約8,000人と見ていますが、申請者につきましては、上田地域広域連合で担当します介護認定審査会の合議対数とか開催回数等とも関連してくるために、今後関係市町村や広域連合とも協議し調整の上、決定をしていきたいと考えております。 次に、高齢者実態調査の集計結果でございますが、この調査は８月から10月にかけまして、関係団体の皆様方のご協力をいただきながら実施をし、市内の高齢者４人に１人に当たる延べ6,200人の高齢者の方々に調査をお願いし、90％を超す回収が終えられました。調査にご協力をいただきました市民の皆様に、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。調査につきましては、現在集計作業を専門業者にお願いしているところでございますが、まだ国からその集計方法について具体的な指示がされておらず、今後明らかになった時点で集計分析作業に入り、今年度中には取りまとめを行っていく予定でございます。現在把握している結果としましては、無作為抽出で実施しました一般調査の設問別の回答数等の単純な集計でございまして、それによりますと、多少の病気や障害等はあるが、歩行や食事、入浴等の日常生活動作については90％くらいの方々が普通にでき、約50％の方は高齢者以外の方々と同居生活を営んでいる状態であること。それから在宅介護については、約35％の方が希望し、施設入所を希望されている方は約12％というような状況がわかっております。現在生きがいを感じているものは、働くことや趣味の活動であり、高齢社会に向けて行政に期待する事項としては、保険・医療の充実、公的年金の充実等が挙げられておりました。今後この結果につきましては、介護保険事業計画に反映させ、活用していきたいと考えております。 次に、総合福祉センターの関係で、社協事務室のほかにどんな施設が入るのかということでございますが、１階には市民ボランティアとか地域住民、障害者等の交流を図りますボランティアセンターや福祉機器、介護用品等を展示いたします福祉機器展示スペース等を設けるほか、社協事務室と郵便局等を設置します。２階には在宅の障害者やその家族の生活を支援する障害者自立生活支援センターを設置し、コーディネーターや障害を持つ方にケアカウンセラー等が相談業務を行います。また、地域の高齢者や市民の交流広場となるふれあいホール、障害者のデイサービス事業を行う社会適用日常生活訓練室や会議室、相談室等を設けることになっております。３階には体育訓練室、研修室、視聴覚室等を設置し、高齢者や障害者各種団体等の方を中心に多くの市民の方に利用していただきたいと考えております。 次に、センターの構造、改修費及び運営費等についてでございますが、建物構造は旧郵便局舎を利用するということでございますので、鉄筋コンクリート造の一部鉄骨造、地下１階、地上３階建て一部２階で、床面積は2,494平米、約756坪でございます。障害者や高齢者が利用する施設ということでございますので、入り口にはスロープを設置し、エレベーターや身障トイレ等を新たに設け、バリアフリー化を図ってまいります。改修費は、概算でございますが、約2億8,800万円を予定しております。運営費につきましては、今後改修にあわせまして、設備等の状況等も見ながら検討をさせていただきたいと考えております。また駐車台数につきましては、約55台ぐらいを予定しております。 次に、馬場町地区の整備計画の社会福祉施設計画でございますが、市街地に特別養護老人ホーム等の複合福祉施設を建設してほしいとの多くの市民のご要望にこたえたいということで、昨年来、中心部の福祉ゾーンとして位置づけております馬場町地区に複合社会福祉施設を建設する計画を立てて、施設内容や整備手法についていろいろ検討を重ねてきました。その中で、特に中心となる特別養護老人ホームのベッド数の新たな確保が大きな問題となっておりました。そうした状況の中で、10月上旬に丸子町の大塩に特養110床の定員枠を持って運営しております特別養護老人ホーム敬老園から、今年度丸子町塩川に特養50床の第２敬老園を建設中でございますが、残り60床を現在地の大塩でなく、上田市で無償の用地等があれば移転建設をしてもよいとの話がございました。市としましては、現状の定員枠の中での60床の建設では上田市の入所の枠が増加しないので、メリットが少ないということ。それから、平成11年度までの長野県老人保健福祉計画においては、上小地区は既に490床の整備目標量を達成している状況の中で、何とか県に増床を認めていただくよう、すぐに陳情を行ったところでございます。馬場町地区の社会福祉施設等複合施設としての一体的な整備計画案と、それから上田市の特養の待機者状況等について説明をし、お願いをしました。県からは、特養の待機者が多いこと、また優良建築物等整備事業などを組み合わせた複合的な福祉施設であり、モデルにもなるということ。それから、敬老園から平成11年から12年度での建設で国、県に移転改築の要望が出ていたことなどから、特別の配慮で上小圏域に40床の増床を認めていただきました。このような状況により、中心となる特養のめどがついたことと民間活力が期待できるということで、建設計画が具体化してきたということでございます。 馬場町地区に建設する理由とかメリットにつきましては、市民広聴等の中で市街地に特別養護老人ホームの設置要望が多く出されており、市民要望にこたえたいということ。それから、福祉ゾーンと位置づけている馬場町地区に、複合福祉施設を建設し、市中心部の介護保険に対応する在宅福祉サービスの拠点施設にしたい。それから、特別養護老人ホームの新たな40床の増床とショートステイ約20床の新設により、ベッド数の絶対数の不足を補うことができること。定住者や福祉施設利用者が多くなることによりまして、まちの活性化、賑いが生まれること。また、馬場町地区は老朽化した建物や空き家が多く、高度利用や防災上からも整備が急がれていたこと。さらに、優良建築物等整備事業の活用や市街地活性化法の対象にすることによりまして、有利な条件で建設ができること。また、社会福祉法人と民間事業者の民間活力が活用できること等でございます。今後地権者や関係者のご理解をいただきながら、社会福祉法人による複合福祉施設の建設と民間事業者による分譲マンションの建設を進めてまいりたいと考えております。 次に、この全体計画でございますが、馬場町地区の約5,500平方メートルの区域を整備予定地として、特別養護老人ホーム100床、ショートステイ約20床、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウス約30床の複合社会福祉施設、延べ床面積で約7,000平米を予定しております。それと、集合住宅として民間主導型の分譲マンション50戸及びシルバー向けの市営住宅10戸、こちらの方が延べ床面積で約5,000平米を予定しておりますが、これをあわせて整備していきたいと考えております。 また、特養のベッド数がふえることにつきましては、上小圏域で40床の増床となりますが、小県の関係町村には市長からもお話をしていただいております。上田市分として40床増床となります。また、特養に併設されるショートステイ等約20床もほとんど上田市民の方に利用していただくことになりますので、そういった部分では特養待ちの解消にはつながるかと思います。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 丸山君。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） ただいま、いろいろなところまでご答弁いただきましてありがとうございました。特に私は質問した中で社会福祉協議会とのかかわり、特にこの中で、ホームヘルプ事業だとかデイサービス、それから入浴サービス等、これから介護保険で平成12年度からは対応していかなければならない。そうなりますと、社協の事業の半分以上は民間業者との競争の原理が始まる。先ほどのお答えの中では、介護保険以外のことにつきましては今まで以上に社協と手を携えてやっていきたいというご答弁でございましたが、介護保険の一番の原点は、特別養護老人ホーム等を多くつくることによって、それぞれの国から始まって市町村団体まで大変お金がかかって大変だというような形で、在宅を主体とした形で出てきたのではなかろうかなと思います。特に特別養護老人ホームに入っている上田市の実態を見ましても、一人約市の負担分が百四、五十万になるのではなかろうかなと。在宅については9万円のコースと12万円のコースであると。余りにもハンディが大きいという点もあるわけでございますが、先ほど、特に馬場町の特養のベッド数で40床がふえるということは、上田市にとりましてはまことに将来の展望としてありがたいことだなと、こんな感じを受けましたので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。 次に、上田市寝たきり老人等対策整備事業補助金というのがございますが、この交付事業がありますが、対象者は所得制限があって所得税の合算で15万円以下、10分の10で、頭が90万円までというような制限があって、例えばおふろだとかトイレを改修するとしても、少額過ぎて現状に合わないというのが現状でございます。これから４人に１人が65歳以上になるという高齢化社会を迎えるに当たって、これから条例改正をしていかなければいけないと思うのでございますが、市としてこの辺何か考えていることがあるか、お聞きします。 次に、住宅問題でありますが、これから在宅介護が主力となったとき、通常家庭で要介護老人を抱え、まず困るのは廊下、ふろ、便所、洗面所の狭さであります。新しく住宅を新築する、または改築するとき、老後の姿を考えた家づくりが必要となってきます。そのためには、モデルハウスや介護に必要な家づくりのアドバイズを行うバリアフリー化推奨やアドバイザー等は、介護を必要とする住宅として今後必要となってくると思いますが、介護保険導入に伴って、今後こういった住宅問題について、市は何か考えていることがあるかもお聞きします。 次に、上田市の一般会計に占める福祉予算で、平成10年度の当初予算では78億7,320万円であり、市当初予算の約20％を占めております。そのうち、老人福祉費は17億7,634万円、社会福祉費は26億3,029万円、児童福祉費は29億25万円を計上してありますが、介護保険が導入されることによって、この予算も相当膨らむと思います。支出総額は平成12年度ごろはどのくらいになると見込んでいるのかもお伺いします。また、福祉関係職員の増強や専門職員の増員がこれから必要となってくるわけでありますが、行政改革等を踏まえた中で、人員の整備はどのようにこれからしていくのかもあわせてお聞きします。 次に、市長にお伺いします。超高齢化社会を迎える上田市にとって、介護保険制度が導入されますと、今までのような社会福祉対策だけでは不十分な部分が多くなると思います。要介護者になる前に、健康福祉、予防福祉対策等、自立を中心とした施策が重要となり、ＰＰＫ、つまりピンピンコロリの人生を老後のあり方として願っている人たちが多いと思います。福祉のことだから多少お金はかかっても仕方がないという考えは、非常に危ないと思います。大阪府等では、行政改革の方法として、人員削減から福祉事業まで一律10％カットで乗り切ろうとしております。上田市では、このようなことにならないような総合福祉計画が必要と思うが、市長の総合的な福祉に対する考え方をお聞きします。 次に、上信越自動車道４車線化についてお伺いします。上信越自動車道が開通して、長野県や上田市にもたらしている相乗効果は大きかったと思います。特に、この冬行われた冬期オリンピックの成功に大きく貢献した道路であったと思います。しかしながら、一部対面通行で、ドライバーの立場にとっては運転が慎重になりその分疲れたり、安全面においても危険度が多いと思います。佐久小諸間については、平成10年７月に暫定解除４車線化の事業がされ、平成14年度の完成と聞いております。小諸更埴間については、それぞれの立場で陳情等をされてきておりますが、現在までの進捗状況や推進についてお聞きします。 次に、国道バイパス２期工区について伺います。この道路は上田バイパスの突き当たり、神科のロン都前より染谷、岩門の水田地帯を通り、現在建設中の一中建設東側の道を通り、東部町までの5.9キロは、20年前に計画決定された、いまだに事業決定がされていない道路であります。特にロン都前より今建設中の一中のところまで約1.8キロメートルが急務であり、この部分が完成すれば、一中建設東側の道路と接続して国分寺通りを通り、川辺町国分線とつながり、上田インターチェンジをおりて左岸へ行く一番の近道となります。上田の環状道路としても非常に重要な道路となり、神科、豊殿、神川３地区が中心となって期成同盟会等も結成され、市ともども何回も国土事務所や建設省へ陳情を重ねてきたと思いますが、今までの進捗状況や見通しについてお聞きして、私の第２問といたします。
○議長（甲田定男君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） まず、寝たきり老人等の住宅整備事業でございますが、これの見直し等についてご質問いただきました。寝たきり老人等の自宅整備事業につきましては、現在90万円を上限といたしまして、補助率10分の10ということで実施しておりまして、市が補助する２分の１を県から補助を受けて、上限もこの補助限度額をもとに要綱に定めております。内容的には、おふろとかトイレ、さらには段差解消、手すり等、またスロープ等々が対象になっております。在宅福祉施策の充実を図るために、住宅整備事業は大きな柱と考えております。今年度９月補正予算においても増額をお認めいただいたところですが、次年度においても多くの方々にご利用いただけるよう、県への補助要望等あわせ検討していきたいと思っております。 次に、モデルハウスとかアドバイザー等々についてはどうかということでございますが、これにつきましては、一部民間業者等でモデルハウス等の展示会等も開かれております。また、ＪＡ等では専門の指導員を置きまして相談等にも乗っておるところでございますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、介護保険事業計画の計画立ち上げにつきまして膨大な事務量という中で、まだそこまでの検討はしてございません。今後それにつきましては、研究をさせていただければと思っております。 次に、介護保険等の予算規模というのですか、また人員体制でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、現在介護保険事業計画策定中でございまして、予算規模につきましては、その事業量等が出ませんと組めませんので、不明ということで、申しわけございません。また、職員体制につきましては、先ほど申し上げましたけれども、スタートに当たりまして混乱が生じないような体制が組めるよう、関係当局に現在お願いをしておるところでございますので、できるだけそんな体制で、混乱等が生じないようにしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 私に対しまして福祉施策に対する考え方ということかと思います。ご承知のとおり、これからの福祉施策というのは、ただ単に福祉施策ということではなくて、健康施策と一体化、これが必要不可欠であると考えております。市政を進める上で、福祉の充実あるいは推進は重要課題であると認識はしておりますが、ただ福祉、福祉ではなくて、健康施策と一体的な方向もこれから構築をしなければならぬだろうと、こんなつもりでおります。人はだれでも年をとっていきますし、いつ何どき病むかわかりませんし、障害者になるかもわかりません。そんなことで、たしか福祉というのは、生まれるから死ぬまでの間、人だれもがかかわる問題であると認識をいたしております。そのために、国でもいろんな施策を考えているところで、今回新たに介護保険制度なんていう導入も考えられたところでございます。そんなことで、上田市も懸命に取り組んでおるところでございますが、市の行政全体の中でも、福祉的な感覚、これらをいろんな事業展開の中に考えなければいけないではないかというようなこともございます。そうかといって、何でも福祉、福祉というだけで優先するというわけにもまいりません。これからの福祉は、必ずしも行政が主導ばかりでなくて、市民とともに、あるいは時には市民の皆さん方が中心となって、いわゆる市民参加型福祉社会とでも言ったらいいでしょうか、そんな構築も目指していきたいと思っております。 いずれにしましても、市民ニーズに対応した福祉の推進に取り組んでまいりたいという気持ちでございます。また、よろしくご提言等いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（甲田定男君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） 上信越自動車道の４車線化と国道バイパス２期工区の推進につきましてのご質問でございますが、まず上信越自動車道の利用状況でございますが、本年の10月の日平均断面交通量につきましては、東部湯ノ丸インター、上田菅平インター間の交通量は、約1万6,800台でございます。上田菅平インターから坂城インター間につきましては、約1万7,900台でございます。また、上田菅平インターの出入り交通量につきましては、約6,100台でございまして、産業経済に大きく寄与されているものと思われます。 また、４車線化の見通しにつきましては、現在佐久インターから小諸インター間につきまして、平成10年の７月に暫定２車線区間の解除がされまして、小諸佐久間の橋梁下部工事も発注されたと聞いておるところでございます。また、碓氷軽井沢インターから小諸インターまでにつきまして、平成14年ごろの開通を目標に工事が順調に進んでいるようでございます。また、小諸インターから更埴ジャンクション間につきましては、本年の11月に沿線の上田市、小諸市、東部町、坂城町、更埴市の沿線市町によりまして早期４車線化を、建設省、日本道路公団関係機関に強く要望をしてきたところでございます。公団の方では、交通量が計画交通量より大変大幅に上回っているということや週末や休日には交通渋滞が発生しているという状況から、それとまた利便性や安全性を確保するためにも、４車線化を早急にやる必要のある路線であるというような説明を受けてきたところでございます。国や公団におきましては、前向きに取り組んでいるというふうに理解してきたところでございます。また、そういうようなことから、暫定解除の見通しにつきましては、大変明るいというふうに感じてきたところでございます。 上田バイパスの２期工区につきましてでございますが、早期事業化につきまして、平成６年度より上田坂城バイパス事業促進にあわせまして、建設省、長野国道工事事務所等に陳情を重ねてきているところでございます。サンラインから東部町まで約5.9キロあるわけでございますが、特に現在私どもとしましては、整備を進めております市道の川辺町国分線までの1.8キロ区間につきまして、市街地環状道路として位置づけられておりますので、上信越自動車道上田菅平インターのアクセス道路としても大変重要な道路でございます。また、一中や国分産業団地の開発も進んでおりますので、さらにまた、ことしの10月には、神科、神川、豊殿地区振興会によりまして上田バイパス２期工区事業化促進対策委員会が発足しまして、年内には事業促進を要望する看板を設置するなど予定をしているところでございます。そのようなことから、地域住民の強い要望もございますので、今後国に対して早期事業化を強力に要望してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 丸山君。 〔２番 丸山 正明君登壇〕
◆２番（丸山正明君） ただいま市長の方から、健康施策がこれから本当に重要であるというご答弁、それから福祉のことだからといって何でもいいわということではいけないと。それから、市民参加型の形でこれからやっていきたいと。大変前向きなご答弁をいただいたわけでございますが、私はこの中で特に、先ほども触れましたが、東京都だとか大阪府が大変財政危機になってきている。例えば財政危機になったときに、今まで一生懸命やって積み重ねてきた福祉の問題まで予算をカットしていくと、このような形になったのでは、何のために今まで福祉に対するいろいろな問題を積み重ねてきたのかわからなくなるわけでございますので、どうぞ上田市の場合はそういうことのないようにお願いしたいなと、かように思います。 馬場町の社会福祉の総合施設の設置計画があり、この施設ができ上がることによって、福祉について、家族や友人で介護者がいて現実的に体験や経験された人たちは福祉について大きな関心を持ちますが、高齢化社会に対する人生設計やなんかも本当に真剣に考えると思いますが、体験、経験のない人や知識だけで知っている人たちは、本当にその場にならないと大変さがわからないわけでございます。そこで、一般人から小中学生まで、複合施設で福祉や介護について勉強、体験をできるような施設が望ましいと思いますが、先ほどのお答えの中では、そのようなものをやっていくというふうに言われましたので、市の考え方もう少しありましたら、つけ加えていただきたい。また将来、健康福祉総合センターというものが一番望ましいと思うわけでございますが、郵便局跡地でとりあえず市は行っていく予定だと私は解釈しましたが、もっと健康部分まで含めた、本当の健康福祉総合センター等の建設は市は将来像としてどのように考えているかお聞きしまして、私の第３問といたします。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 健康福祉の総合センターのあり方についてお尋ねかと思いますが、先ほども申し上げたところでございますが、福祉施策と健康施策は切り離せない問題であろうと、こんな認識を持っております。そんなことで、福祉施策と健康施策を総合的に提供する拠点というようなことで、市民のふれあいの場、あるいは子供を初め、高齢者、障害者、一般市民の皆さん方、福祉と健康に関するさまざまな要望に応じられるような健康福祉総合センターの建設は、大変望ましいことでもあるし、重要な課題であると認識をしておるつもりでございます。しかし、当面は旧郵便局舎を改修しまして、福祉施策の拠点として福祉センターということでまいりたい。将来的にはご提案のとおり、健康福祉総合センター、これの建設も視野に入れて考えていくことが重要かつ必要であると、こんな思いでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（甲田定男君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前11時42分 休憩 午後 １時 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(３)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、山浦議員の質問を許します。山浦君。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 最初に、雇用の創出についてお尋ねをします。過日の信毎紙上によりますと、東京証券取引所で上場している企業の、ことし９月の中間決算の９割が発表を終えた時点の書類でございます。内需需要とそれからアジアの経済の混乱、株価低落による保有株の評価額が評価損というトリプルパンチを受けまして、当期利益の落ち込みは戦後最悪の８割減となったと報じておるのであります。決算発表によると、経営者の間からは創業以来の危機としてとらえ、生き残りをかけた企業のリストラ策は厳しさを増して失業率の向上に拍車をかけて、地域経済に深刻な打撃を与えているのであります。失業率、８月、９月、10月、そして上田市の８月、９月、10月の有効求人倍率、できたら完全失業者数をお尋ねしたいと思います。 政府は事業規模で約24兆円の緊急経済対策を打ち出したが、経営者の間からは景気回復への見通しは聞こえてこないのであります。なお、99年の上期まで景気は厳しいだろうという見方の方が多いとされております。景気が悪いと、残業がカット、そしてボーナスもカット、その次は人員整理であります。そうすると、職を失った者は外食をまず控えまして、家で食べている食事の質まで落とします。車も洋服も買わず、もちろん旅行にも出かけません。そうして、その影響を受けたどの商売も売り上げが減じていくのであります。今そうした、これからの日本はまだまだこうしたような状態が続くと思うのであります。完全にこうした縮み指向の悪環境に陥っていると思うのであります。上田市の政治の最優先課題として、雇用の創出を一番に置くようにしなければならないと私は思うのであります。そこで、上田市において、雇用の創出についてはどのように考え、実施しているか市長にお尋ねし、具体的には担当部長に伺いたいと思います。 次に、第２でありますが、企業の厳しいリストラに対応する公共投資を上田市はどのように考え実施しているか、お尋ねをしたいと思います。私は思うに、情報や環境や高齢者関連など、雇用を生む新たな収益事業を創出する関係に施策が必要と思うわけですが、いかがなものでしょうか。 第３に、一般に日本人は貯蓄率が高いのです。個人金融資産は1,200兆円と言われています。景気、または雇用、または社会保障の先行きに不安を抱いた消費者が、節約に走った結果だと思いますが、これも例でございますが、106歳のキンさんギンさんに、テレビ出演した謝礼としてもらった際に「何に使うのですか」と聞いたところ、「老後のために貯金をします」と答えたその話は本当に象徴的であります。消費税をもし下げることができないなら、せめてこれを老人福祉を、または老後を安心するような目的で人々が明るい気持ちで消費することができるようなことを工夫できないかと思うわけでございます。この点についてもお伺いして、第１問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長、 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 私に対しましては、雇用の創出についての考え方というようなご質問かと思います。お話のとおり、大変厳しい状況下にあることは既にご案内のとおりかと思います。国も地方も頑張っておるところでございますが、実感としてなかなか光が見えてこないという状況かと思います。県内の景気動向等も、大変沈滞色を強めているというような状況かと思います。また、細かい数字等については担当部の方から申し上げますけれども、有効求人倍率につきましても、本年２月、１を割り込んで以来、７月に最低を記録したところでございますが、８月から上向き傾向にあると、こんな情報でございます。また、公共事業等の前倒し、あるいは緊急経済対策に伴う補正等行ってきたところでございます。いずれにしましても、雇用の安定、新たな創出等につきましては、１つには新規事業の創出ができるのか。それができれば、最も雇用の安定につながる一方策かと思います。そんなことで、産・学・官連携、いわゆる産業界で求めている技術的な課題等を学界の先生方が持っている特許等、ここらを組み合わせた新しい技術支援等による新規事業の創出、そこらの辺の対応。さらには、緊急経済対策に伴う公共投資、これらが雇用の拡大に結びつくであろうということで、引き続き国も地方も公共事業等の前倒し発注、あるいは前金払い、あるいは部分払い制度の促進等を図って、資金の円滑化を図り、雇用の拡大を図っているところでもございます。それから、直接的には雇用拡大対策として、本年度上田地区の雇用安定創出対策連絡協議会による特別求人開拓、これらをさらに進めてまいりたいと、こんなことを基本的に考えておるところでございます。その他有効求人倍率、あるいは完全失業者数等細かい点につきましては、担当部長の方から申し上げさせますので、よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 全国の完全失業率でございますけれども、まず。10月では4.3％で、調査開始以来最悪を記録してございます。それから上田地域の完全失業者数、これは10月が3,931人であります。前月比２％、それから前年同月比19.5％と増加してございます。特にこの中でも、中高年齢者の方がおよそ半分を占めてございます。非常に厳しい状況が現在続いていると思っております。 それから、上田地域の月間有効求人倍率等につきましては、この２月以降、１倍を割っておりました。大変厳しい状況下ではありましたけれども、７月0.67倍、それから８月0.71倍、９月0.78倍、10月0.85倍と、８月以降徐々に上向いてきております。この上向いた要因でございますけれども、下水道事業などの公共事業の推進によりまして雇用の拡大がなされ、徐々に上向いておると。特に建設業の求人の推移につきましては、３月、４月期、これはひと月１30人前後でございましたけれども、５月、７月期、ひと月150人前後に上がってきております。また、経済対策等のものによりまして、８月から10月期につきましてはひと月200人前後ということで、徐々に効果があらわれてきております。 それから、具体的な取り組み等につきましては、私どもの方でも非常に、現在製造業も消費の低迷、それから売り上げ不振、受注量の減少等で設備投資が抑制されまして、おっしゃるとおりに雇用の過剰感がありまして、雇用を手控えるということで頭打ちが現在も続いております。その中でも、私どもの方で具体的な推進としまして、まず新規求人開拓にしましては、上田市長より職業安定協会の会社の方々あるいは上田公共職業安定所などの関係機関に事あるごとに求人の促進をお願いしてございます。 それから、先ほど申しました上田地区の雇用安定創出対策連絡協議会ということで、構成は職業安定所あるいは職業安定協会、それから県の経営者協会、それから私ども上田市、丸子町、東部町、それから商工会議所、あるいは商工会等で構成になっておりますけれども、具体的に各会社に訪問しまして協力依頼をしまして、９月以来出動回数十回を重ねまして訪問事業社数も25社に行っております。開拓求人数としましても、約40人ほどの新しい求人を出していただいております。こういう地道な努力によりまして、長野県下では有効求人倍率が下がっておるわけでございますけれども、上田管内としましては、８月以降上がってきておるということでございます。 そのほか、産・学連携によりまして、先ほど市長が申しましたとおり、新しい受け皿が大事だろうと。これも特効薬が今すぐあるわけではございませんけれども、やはり中期的には新しい新分野の進出、あるいはベンチャー育成などを考えていかなければいけない。特に、情報通信、医療・福祉分野、環境分野など、仕事の推進を広げる必要があろうかと思います。このため、これらの自社のものを特加するためにも、大学の研究機関に蓄積されました研究開発、あるいは新しい技術を活用することが中期的にも非常に有効になってくるだろうということで、現在産・学の連携について進めておるところでございます。 それから、不況対策ということで、市民の消費意欲の高揚についてはどうかということでございますけれども、非常に、ご指摘のとおりにマスコミ報道等にもよりまして、先行き不透明感が続いております。このため、消費マインドが低下していると思われます。ただ、現在マスコミの報道の中でも、経済企画庁の長官が「かすかに新しい胎動が感じられる」とか、首相直属の諮問機関であります経済戦略会議の議長の方からも「分かれ行く兆しが出始めてきた」という認識が出てきております。また、全国的に見ますと、大型量販店を中心にしまして家電製品の売れ行きが秋口以降好調となっておったり、大手スーパーの一部でも消費税分還元セールなどをきっかけにしまして好転の動きがございます。長引く景気低迷の中で、個人消費も明るい兆しが見えてくると言ってはおりますけれども、我がこの地域としましては、ではどうなのかということでございますけれども、全体としてはまだまだ消費マインドの一層の冷え込み、あるいは県外大型店との競争激化によりまして、地元は厳しい状況でございます。そうは言いましても、先ほどの公共工事の受注がふえたり、それから観光シーズンを迎えましてサービス業も一部よくなっておったり、まあ、明るい兆しもないわけではございません。このようなものがこの次のところで景気が上向き、あるいは受注がふえ、設備投資につながり、雇用が安定になるかというと、まだまだ時間がかかると思います。そうは言っても、これらを私どももばねにしまして、これからの先ほど申しましたような施策を推進したり支援をして、これからを雇用の増進に図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 財政部長。 〔財政部長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎財政部長（荒井鉄雄君） 不況に対して公共投資をどのように考え、何を実施してきたか、具体的にということでございます。市の経済対策といたしましては、国の総合経済対策によります第１次の補正予算を受けまして、７月に臨時市議会をお願いいたしまして、公共下水道事業、農業集落排水事業で13億6,500万円余、さらに街路整備事業で1億4,000万円、公園整備事業で1億7,100万円を追加いたしてきたところでございます。また、公共事業発注に際しまして、前金払い制度をより積極的に活用しまして、受注業者の資金繰りを支援することといたしまして、そのための予算もお認めいただいたところでございます。また、この議会におきましても、第３次の補正予算を受けまして、上田市川東地区農産物総合集出荷貯蔵施設、さらに林業総合センターなどの建設も予算化をお願いしておるところでございます。 一方、市の単独事業につきましても、９月の議会で道路・河川等の生活関連整備事業といたしまして4億1,700万円余を追加いたしまして、さらに今回の補正で4,500万円を景気対策の一環として編成させていただいたところでございます。不況対策にはいろいろと施策があろうかと思いますが、公共事業の追加というものは、地域への経済効果とあわせまして、次年度以降実施しなければならない事業を通常よりも有利な条件で前倒しで実施ができるわけでございますので、地方自治体としても、非常にメリットがあると考えております。特に下水道関連では、供用開始されますと、設備、建築、電気工事などの各種産業への波及効果が大きいと考えておりまして、上田市といたしましても、今後積極的に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 山浦君。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） それぞれ答弁をいただきました。雇用の創出については、このほか私といたしましては、例えば新分野として、新エネルギーの開発についてはどうかというふうにお尋ねをしたいようなわけでございまして、これは上田市の新エネルギービジョン策定委員会で試算しているものでございますが、その辺もあわせてお答えいただければありがたいと、このように思っております。 それから、もう一件関連でございますが、これは上田市内の中小企業への貸し渋り、銀行さんですが、についてもお尋ねしておきます。金融不安対策として、国は6兆円の公的資金投入の用意ができたことでかなりよくなっていると思いますが、企業の年末乗り切りに対して、市はどのように考えているか、これもお答え願えればありがたいと思います。 また戻りますが、不景気になって、新しい雇用の創出ということになってきましても、急にやろうとしてもこれはなかなか難しい問題だろうと思いますので、常に優先課題として取り組んでほしいと要望して、次の質問に入らせていただきます。 ごみ減量アドバイザーについてお尋ねをしてまいります。「広報うえだ」11月16日号に、平成10年10月１日より平成12年９月30日までご苦労してくださるごみ減量アドバイザーの皆さんが発表されておりました。本当にご苦労さまでございます。さて、発足以来２カ年が過ぎて、ごみの減量・再資源化、また省資源型消費生活への転換を目標に、生ごみ堆肥容器の使用状況調査並びに家庭の主婦の相談、指導にと頑張ってきた２年間の成果と反省をまずお尋ねをしていきます。 第２に、ごみ減量アドバイザーの定数について伺いたいと思います。上田市の世帯数4万3,870世帯、ごみ減量アドバイザー21名、１人当たり約2,000世帯でございます。単純に計算しても大変な仕事量であるわけでございまして、私は思うに、当初の目標を少しも早く達成させるには、ごみ減量アドバイザーはできるだけ多くして、目標の達成ぐあいを見ながら減らしていく方がよいだろうと、こんなふうに考えておるわけでございますが、適正数についてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。 第３に、実際に足を使って個別に減量方法の相談に応じていく、または行ってきたわけですが、家庭の主婦の皆さんとの対応がうまくいったかどうか、お尋ねをします。また、今回は女性アドバイザーに統一されました。この辺もあわせてお尋ねをしていきます。 次に、エコストアについてお尋ねをします。再生品の利用促進についてであります。今や真剣に、しかも急速に取り組む必要がありますので、利用促進を活発にする目標として、例えばグリーンマーク商品、エコマーク商品を店舗の一画に特設コーナーを設けていただき、市民だれもが自分たちが出した新聞紙や雑誌が姿を変えて「早く活用してください」と待っているようなぐあいにできないものかどうか、この辺もお尋ねしたいと思います。また、販売についても、一部助成する方法ができないかどうか、お伺いいたします。 次に、今回から始まったペットボトルのテスト回収についてであります。自治会連合会が協議して、常磐町、秋和、倉升、五加の４自治会で、各資源回収のステーションにおいてペットボトルコーナーを設けまして各種のテストを実施しているのですが、ごみ減量・再資源化を図るこのテストについて、実施スケジュール、それから回収状況、また分別状況などをお尋ねします。特に、11年度実施に向けて一番問題点となっている点をお伺いしたいと思います。悪いとわかっていてそれを続けてテストを重ねると、自治会の皆さんの評判が悪くなります。この辺が非常に大事で、即どのように改善・工夫を重ねてテストを続けているかお伺いして、第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎商工観光部長（須藤清彬君） 新分野の新しい取り組みということで、新エネルギーはどうかということでございますけれども、地域の抱えている諸問題というのは、環境、医療、福祉等非常に大きな問題を抱えてございます。来るべき21世紀のキーワードとしましても、やはり環境とか健康というのは非常に大きなものになってくると思います。今回新エネルギービジョンを今年度今取りまとめておるところでございますけれども、大学の先生等も一緒に仕事をしていただいておりますので、その中で、地域として一体何ができるのか、あるいは新分野にどう取り組めるのかをまた相談しながら、やっていきたいと思います。おっしゃっているとおりに非常に有効な部分でもございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 それから、貸し渋り対策でございますけれども、現在私どもの方でも、金融機関の事情によりまして、十分な量の資金供給が行われないということが現在非常に大きな問題点として出てきております。政府でもこの対策といたしまして、中小企業金融安定化特別保障制度ということで貸し渋り対策を今現在進めております。私どもの方で市町村で認定いたしまして、金融機関との協議によりいろいろのものが決まってくるということで、私どもの方でも今非常に多くの認定の方が来ておりますけれども、積極的にこの事業について進め、貸し渋りのないようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（成沢捨也君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 宮本 智夫君登壇〕
◎市民生活部長（宮本智夫君） ごみ減量アドバイザーについての質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 第１期のアドバイザーの成果と反省点はどうかという質問でございますけれども、ごみ減量アドバイザーは、ごみ減量や省資源型消費生活について専門的な立場から個別に調査・指導を行っていくということを目的に、平成９年１月に20人でまず発足をいたしました。主といたしまして、家庭に設置されております生ごみ堆肥化容器の使い方についての実態調査、また使用法の指導等を行ってきているわけでありますけれども、今まで市の方で補助をしたごみ堆肥化容器約4,500件があるわけでございますが、第１期のアドバイザーの皆さんには、このうち平成７年度と８年度の1,316件を対象として、そのうち実際に調査・指導が実施できたのが739件でありました。そのほかに、毎週のウィークエンドリサイクルの立ち会いとかリサイクルフェアへの参加、また夏休み子供のごみ探偵団等の事業にも参加をしていただき、地元でのまた自治会へ入ってのごみの勉強会の講師などもしていただいて、活動をいろんな面で行ってきたところでございます。 そういう中で、反省点といたしましては、自治会との連携が必ずしも十分ではなかったという点が大きな反省点として挙げられるわけでございます。そういう中で、活動を制限と申しますか、制約がありまして、自治会との連携がまた一段とこれからは大切になってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。また、アドバイザーの皆様方の活動の面においても、それぞれ活動のレベル差というのがかなり第一期の場合には見られたこと。それと、もう一つは、アドバイザーの活動というものが市民の皆さんにまだ浸透していなかったのではないかという点が、私どもとしては反省としてとらえております。 第２期のアドバイザーの人数、また１人当たりの負担世帯は2,000世帯ということで、大きいではないかということでありますけれども、第２期のアドバイザーの委嘱に当たっては、基本的には地区自治会連合会単位でお願いをしてきてございます。神科や川辺など地域が広い地域、また人口の多い地域には増員をし、川西地区は逆にまとめてした経過がございます。こうした調整は今後も必要ではないかというふうに考えているわけでございますけれども、ごみ減量アドバイザーは本来自治会衛生担当の役員の活動とは、私どもといたしましては、できるだけ重複を避けて、ごみ減量や省資源型生活についてある程度専門的な観点から、個々のケースに応じて相談に乗ってもらうということを考えておるわけでございます。そういうことで、当面この21人の現在の数というのは適当ではないかというように考えております。しかし、ご指摘にありましたように、これから実施していく中で増員が必要であれば、これは見直していかなければいけないではないかというふうに考えております。 また、戸別訪問の関係のご質問でございますけれども、アドバイザーの委嘱に当たっては、今回地区自治連に推薦をお願いしたということを徹底してきております。そういうことで、自治会連合会からのバックアップをいただくとともに、事業活動内容が各家庭にまで入るということで、具体的には台所等も見させてもらうことがあるわけでございまして、そういう立ち入った中、また消費生活についても指導するということで、今回第２期につきましては、全員女性のアドバイザーをお願いをいたしました。さらに、アドバイザーの皆さんには前もってリサイクルリーダー養成講座ということで、７月の第１回から９月までの７回開催したわけでございますけれども、こういう講座にも参加していただいておりますし、またリーダーを初め、１期の経験者が６人、引き続いて再任でお願いしてございます。それぞれの経験者が新任のアドバイザーと一緒に訪問活動を行う体制としました。広報等によっても、アドバイザーの活動を積極的に周知してまいりたいというふうに考えております。また、アドバイザーの皆さんは全員極めて意欲的でありまして、私どもといたしましても、活動については大いに期待をしているところでございます。 次に、再生品の利用促進についての関係でございますけれども、各自治会、また市民の皆さん、またそれぞれの団体の皆さんによります資源回収の取り組みは非常に大きく盛り上がってきておりまして、成果は上がってきているわけでございますけれども、一方、再資源から製造した再生品の需要というのは必ずしも活発ではなくて、消費の拡大は思うように進んでいないのが現状ではないかというふうに私どもはとらえております。そういう中で、この７月からスタートいたしましたエコストア認定制度、現在14店舗を認定しているわけでございますけれども、これらを活用して、リサイクル商品の具体的な情報を市民に周知していきたいというふうに考えております。エコストア認定店には、リサイクル商品のより積極的な取り扱いをもお願いしたいというふうに思っております。それから、実際にスーパー等にもそれぞれリサイクル商品、エコマーク商品、またお話あったグリーンマーク商品等は置いていただいている店は多いわけでございますけれども、私ども見させてもらうと、どうしても陳列場所も割と目立たないような奥まったところにあるお店が多いような感じがいたします。そういう中で、消費者の目のつきやすい場所にも陳列の面でも工夫していただくよう、またスーパー等にもお願いしてまいりたいと思います。 それから、次にペットボトルの分別回収の関係でございますけれども、現在４自治会、倉升、秋和、五加、常磐町、計この４自治会で約人口7,000人ほどになるわけでございますけれども、この４自治会、15カ所の資源回収ステーションで月１回のテストを実施しております。そのほかに、９月からジャスコ、イトーヨーカドーとクリーンセンターの前にも拠点ということで回収をしております。11月末現在での実績でありますけれども、約２トンのペットボトルが回収できました。これ自治会の皆さんの協力によりまして、特段今のところ問題もなくスムーズに試行ができているというように伺っています。なお、この排出の量ですけれども、１人当たりに計算してみますと、目方で言えば１日約1.3グラムぐらいになるわけですけれども、全国的な平均から見ても、全国の平均並みな回収量というふうに言えると思います。なお、今４自治会実施いただいているわけですけれども、倉升、五加、常磐町については、テスト期間が終わっても今後ともぜひ継続してやっていきたいという、私どもにすれば非常にありがたい、そういう要望も出てきております。 なお、この本格的実施でございますけれども、この試行結果を受けまして、分別回収の具体的な方法等を廃棄物処理審議会で来年早々にも検討していただきまして、本格実施に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 山浦君。 〔４番 山浦 能人君登壇〕
◆４番（山浦能人君） それぞれ答弁をいただきました。エコストアの件ですが、販売面についても一部市で助成する方法はできないかどうかと先ほどお伺いしたのですが、答弁がちょうだいできなかったわけですが、答弁をお願いしたいと思います。それから、来年度ペットボトルの回収なのですが、いつごろに予定していらっしゃるか、それもわかっていたらお答え願いたいと思います。 それでは、続いて生け垣推進事業についてお尋ねしてまいります。「景観はみんなの財産、美しい上田市をつくろう」というキャッチフレーズで、市も積極的に推進している花木生け垣づくりでございます。公共の道路に面する敷地では、道路の境から１メートルほどを中間領域と考え、一人ひとりが中間領域を自分の責任において美しく魅力的にしようとすれば、まちは大きく変わり、人々に潤いと安らぎを与え、市民が誇りと愛着を持って育てる「愛着を持てるまち」になるのです。中間領域ではすぐ取り組めそうなものとして、例えば次のようなものを心がけましょうとしまして、３つありまして、その１つとして花木、生け垣などを設け、緑豊かなスペースを確保してということで呼びかけまして、市では生け垣を新しくつくるのに一部助成する制度があります。この制度を活用して緑豊かな町並みをつくりましょうとしまして、平成９年度は９件、42万5,000円の補助を行っておるのであります。 さて、このすばらしい美しい上田市をつくるという制度にも問題点があります。私に寄せられた事例をお尋ねしてまいりたいと思います。花木や生け垣は毎日毎日成長をしていきます。管理する人たちはくたびれてくるわけですが、また１週間に１度ぐらいしか帰ってこない留守住宅もあります。勢い剪定が難しくなってくるのであります。１メートルの中間領域へ植えた、例えばバラが伸びてきて、道路へはみ出してきます。道路を歩く人たちやジョギング、それから自転車などの人たちの顔を痛くなでるのであります。もちろん道路幅が狭くなって、見通しが悪くなって、特に角地などは交通安全上問題となるわけです。この点につきまして、市はどのように対応してきたか、今後どのように指導していくか、お尋ねをしていきたいと思います。 第２に、剪定した枝の処理であります。市では、30センチぐらいに切って束ね、市指定の燃やせるごみの袋をつけて、ごみ集積所へ２ないし３把ぐらいを限度にして出しなさいというふうに指導をしているのであります。ところが、春、夏、秋と上手に剪定をすると、実によい香りと美しい花を続けて楽しませてくれるバラが困ってしまうのでございます。束ねるのに困難です。大きくなったヒマワリもそうですし、コスモスも困る。もちろん軽トラに積んでセンターへ運ぶことができる家庭については全然問題がないようですが、それもできない。腰が曲がったお年寄り、手や足が痛くてどうしようもないという人たちは、いや、それから生活弱者について、市はこの辺をどう対応するか、お尋ねをします。市長は、第一に、人を大切にした優しく温かい市政、子供やお年寄りや障害者などだれにも優しく、だれにでも安心して暮らせるまちにしたいと申しております。この点も含んでの答弁を期待するわけでございます。 さて、剪定した枝の処理に家庭用の焼却炉で燃やせば、近所の人たちからダイオキシンを発生させているのではないかというようなことで変な目で見られるのがきょうこのごろでございます。市は、燃やしてよいもの悪いものをだれにもわかるように再度徹底すべきと思うが、この点についてもお尋ねします。 このようなデメリットを速やかに解決するよう、望むわけでございます。そして、美しい上田市をつくる制度として市民から愛されながら、また市民に潤いと安らぎを与えるものとして発展するよう要望して、私の質問は終わります。
○副議長（成沢捨也君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 宮本 智夫君登壇〕
◎市民生活部長（宮本智夫君） 先ほど答弁漏れということで大変失礼いたしました。再生品の販売の助成についてでございますけれども、再生品の利用拡大については、私どもも広報等で市民啓発を図っているわけでありますけれども、市役所の中に消費者コーナーというコーナーがあるわけでありますが、そういうコーナーを利用して、日本のそういう商品を置いたりして啓発していくことも一つの啓発の方法だというふうに考えております。そういう中で、販売の助成については、今後よく検討をさせていただくということで、よろしくお願いいたします。 なお、ペットボトルの本格実施の時期はいつごろになるかというご質問でございますけれども、私どもといたしましては、来年の夏ごろ、できれば本格実施に持っていきたいというふうに考えております。 それから、生け垣の関係で、剪定した枝の処理等についてのご質問でございますけれども、家庭においての焼却というのは、今いろんな面で、ダイオキシンを初め、ダイオキシンのみならず、煙の害というので苦情が非常に多く寄せられているのが現実であります。私どもの方へも、煙害の苦情というのは結構来ます。そういうことで、広報でも先般お願いしましたように、基本的には家庭での焼却は自粛をお願いしたいということで広報でも周知をお願いしたわけであります。しかし、この処理というのは、確かに量にもよるわけでありますけれども、上田のクリーンセンターは24時間稼働しているわけでありまして、この焼却炉というものは上田市内では最もリスクの少ない焼却炉であるわけであります。しかし、ここで当然処理能力には限界もあるわけでありまして、幾らでもセンターの方へ持ってきてもらってもよいというわけには、現実的には非常にまたある面では難しい面があるわけでありますけれども、私どもといたしましては、お年寄り、生活弱者等の方のそういう片づけ等の問題、確かにこれは大変な面はあるかと存じます。だけれども、基本的にはクリーンセンターの方へ持ってきていただければ、処理はしてまいりたいということであります。また、ごみの出す日にも、袋をつけてもらって出してもらうこともできるわけですけれども、家庭焼却の自粛ということをお願いしている市としては、これらについても率先して、分別すれば確かに、木だけ燃やせば確かにダイオキシンもそんなに出ることはないわけでありますけれども、これが分別は今非常に徹底していただいてありまして、そういうことによって焼却炉等の傷み等もえらい違ってくるわけであります。そういう点で、ちょっといろいろ難しい面があるわけですけれども、とりあえず私どもの方へ持ってきていただきたいと、そういうことでお願いをしたいと思います。
○副議長（成沢捨也君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎都市整備部長（石黒豊君） 生け垣推進事業の問題点ということでございますが、まず生け垣推進事業というのは、都市の緑が都市景観上非常に景観向上に大きく寄与していると、こういうことを踏まえまして、潤いのある緑豊かな町並みをつくるということで平成９年度から始めた事業であります。内容でございますが、一般家庭などが公道に面して連続して５メートル以上の生け垣を新設された場合に、5万円を限度に２分の１を補助していると、こういう内容でございます。実績につきましては、議員さんのご指摘のとおりでございます。 ご質問の生け垣の手入れでございますが、助成する際には、市で特別な指導をしてきたところでありますが、過日昨年度実施した９件につきまして調査をいたしましたが、この件については特に問題点についてはありませんでした。しかし、今後とも助成する際には、こういうことをさらに徹底してもらうように指導していきたいというふうに考えているところでございます。 次の問題としましては、市内にはこういう件のほかにたくさんの生け垣があるわけでございまして、その管理が十分でないと、議員さんのご指摘のとおり交通安全上の問題が出てくると、こういうことになります。この件につきましては、とりあえず市の広報などによりまして生け垣の管理について市民の協力を求めてまいりたいというふうに考えておりますし、交差点などの角地では、見通しが悪くなるわけでございますので、生け垣の補助基準であります高さ1.2メートル以上というようなことにつきましても、基準を低くするなど、運用基準の見直しについては検討してまいりたいというふうに考えております。 また、生け垣の手入れが困難な高齢者世帯などに対しましては、地域住民の協力がどうしても不可欠と思いますので、当面は自治会などに生活弱者への対応をお願いしてまいりたいと考えておるところでございますが、高齢化が急速に進む中、近いうちにはほかの方法も考えて、何らかの対応をしなければならないと思いますので、これらの対応について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時52分 休憩 午後 ２時 ７分 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(４)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、柄沢議員の質問を許します。柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） 通告に従いまして、市政について順次質問をしてまいります。 まず最初に、市民の森公園の整備と活用についてお伺いをいたします。市民の森は、上田市外の東北、烏帽子山ろくの標高850メートルから1,000メートルに位置したところにあり、美しい自然に囲まれた市有林30ヘクタールを昭和44年８月から市制50周年記念事業として市民の森公園に指定し、整備が行われてきました。森全体はアカマツ、カラマツ、クヌギ、ナラ、山桜等が自生しておりまして、四季折々の花、また紅葉が楽しめます。こうした自然条件を生かして、昭和46年には宿泊施設としてわしば山荘やキャンプ場、遊歩道等が整備され、昭和58年から62年までの５カ年計画で、スケート場、体育館、多目的グラウンド、ちびっ子広場なども整備し、昨年からことしにかけてマレットゴルフ場等が整備され、夏は仲間や家族連れでキャンプにマレットゴルフに、冬はスケートにと、四季を通じて市民の休養、運動、レクリエーションの場として多くの皆さんが使用されています。そこで、まずお伺いしますが、宿泊施設、スポーツ施設、ちびっ子広場等のあるこの公園を将来どのような公園にしようと考えているのか、また位置づけをどのようにしているのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 週休二日制の定着、長期休養の普及等余暇時間が増加する中で、余暇の過ごし方も教育・文化活動への参加、滞在型旅行、野外活動やスポーツ、身近な自然に楽しむなど、多様化しております。多くの利用施設やレジャー施設が増加し、市民の森公園の利用者は減少傾向にあると思いますが、平成８年度、９年度の主な施設、わしば山荘、スケート場、体育館の利用状況と市民の森公園を利用した推計利用者数はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。 市民の森は市有林237ヘクタールあり、そのうち整備面積は30ヘクタールで、今後周辺の市有林を活用し、現在の短時間滞在型から一日楽しく森林浴やスポーツ、そして心身ともにリフレッシュができる長時間滞在型へと施設整備を考えていく必要があると思いますが、教育委員会の考えをお伺いしておきます。 昭和46年９月建築したわしば山荘は、鉄筋コンクリート造り２階建てで建築面積1,014平方メートル、和室５室、ベッドルーム３室、食堂、浴室、炊事室等あり、宿泊人員は150名となっております。内部を見ますと、建設した当時のそのままの姿で、ベッドルーム３室は２段にして畳を敷き、仕切りもなく、蚕の飼育に見られるように通称蚕棚と言われております。スポーツ少年団等の団体が利用していますが、今の子供たちには考えられないような状況があり、また浴室も老朽化しています。このような現状をどのように受けとめ、時代に即した施設にするため増改築についてはどのように考えているか、お尋ねします。 多くの市民の皆さんがグラウンドや庭球コートなどでスポーツをした後や遊歩道を散歩した後、ひとときを気楽に休むことのできる場所があればという声が聞かれます。だれでも自由にできる休憩室を考えていく必要があると思いますが、どのように考えているか、お聞かせください。 鷲場山山腹から山頂にかけて、数年前多目的保安林総合整備事業で数多くの木々が植栽され、遊歩道、林道等の整備がされ、歩道は草が刈られてあり、多くの市民が訪れています。木々の紅葉を見ながら中腹から南方を臨むと、蓼科山とその裾野に富士山を見ることができます。また西方には上田市街地と北アルプス連山を臨むことができます。さらに10分ほど遊歩道を登ると、標高1,090メートルの鷲場山山頂につきます。山頂は雑生林が茂っていて周囲を眺めても何も見ることができません。何の施設もなく、山の中に入ってしまったという状況であります。このままではせっかく整備された遊歩道を山頂目がけて登ってきても、がっかりしてしまいます。そこでお尋ねしますが、市街地や周囲の山々が一望できるよう、中腹の富士見台と山頂の整備について考えていく必要があると思いますが、お尋ねをしておきます。また、林道に横たわっている大きな風倒木の処理についても、あわせてお伺いをいたします。 次に、８月31日信毎の新聞報道された、文部省少年教育課で計画している、自然に触れ合う機会の少ない現代っ子たちにじっくりと自然を体験させようと、夏休みなどに親元を離れ長期滞在できる子供長期自然体験村を来年整備するため、予算を要求しているとお聞きをいたしました。2002年度から完全学校週休二日制で子供に余裕ができるため、地域で子供を育てていこうという全国子供プランの一環として行うと言われております。子供は２週間以上の長期にわたって共同生活をし、炭焼きや農作業、沢登りやキャンプなど、自然を生かした体験をしてもらうという計画であり、地域おこしにも役立てると言われています。そこでお聞きしますが、市民の森公園を活用して取り組んではどうかと思いますが、この取り組みについてお考えをお聞きします。 市民の森公園への道路は、県道真田東部線から長入自治会内を通っての一路線であります。冬のスケート場等を利用する場合、一定以上の雪が降ったときには除雪されますが、少しの雪や凍結した場合、勾配が急なためスリップ等で行き帰りに苦慮しています。そこで、迂回路として、すばらしい景観を生かしての自然環境豊かな市民の森北側の稲倉の沢をエリアにし、農道も活用して回遊的歩道も兼ねた道路で、自然の中でさわやかな風と光を浴び、心も体もリフレッシュできる「ふるさとのみどりと光の散歩道」といった道路構想についてはどうか、ご所見をお伺いいたしまして、第１問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 市民の森公園の整備と活用について何点かご質問いただきましたが、順次申し上げてまいりますが、最初に将来構想と位置づけということでございます。市民の森公園は、先ほどお話ありましたように、市制50周年記念事業として昭和44年に設置され、現在までにわしば山荘、スケート場初め各施設が整備されております。ことしはマレットゴルフ場もオープンさせたところでございます。そんな中で、上田市の東部地区の拠点施設としてなっておるわけでございますが、市民の森公園一帯は、山に囲まれ自然に囲まれた地域でございまして、市民の触れ合いの場として高齢者から子供まで、家族連れあるいはグループでと、多くの市民の皆様に親しまれております。また、春、夏、秋、冬と１年を通じてご利用いただける施設がそろっておりまして、今後スポーツ振興、健康増進並びに青少年育成のための公園として位置づけておる現状でございます。今後もそういう方向で、一層の充実、発展を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、利用状況でございます。市民の森全体の利用者数は、平成８年度7万7,641人、平成９年度7万631人と、利用者が年々減少傾向にありましたが、ことしの夏にマレットゴルフ場がオープンいたしましてかなりのご利用をいただいておりますので、今年度は増加に転ずるものと期待をいたしております。具体的な施設、わしば山荘でございますが、平成９年度は2,300人の利用でございまして、平成８年度と比べまして85名の増加ということでございます。体育館につきましては、平成９年度3,084名でございまして、平成８年度と比べまして248名の減ということでございます。また、スケート場は、平成９年度1万8,705名でございまして、平成８年度と比べましてマイナスの3,445件というふうな数字でございます。 次に、整備計画でございますが、長時間滞在型の施設整備はどうかという点でございます。議員のお話にもありましたように、これからは心身ともにリフレッシュでき、一日じゅうゆっくり楽しんでいただける、そういうことが望ましいと考えておりまして、長期滞在型の施設整備、例えば森林浴ができる遊歩道や登山道の整備にも力を入れてまいりたいと、こんなふうに考えております。 わしば山荘の増改築でございますが、わしば山荘は主に宿泊施設としてご利用いただいてきております。今後はこの宿泊施設としての機能に加えまして、市民の森公園利用者の休憩所とか、あるいは憩いの場、触れ合いの場としても活用されるよう、施設整備を中心に、またソフトの面も含めまして検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。また、一時休憩ができるような施設というお話でございますが、当面はわしば山荘をそんなふうに活用ができるように配慮をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、鷲場山の中腹から山頂にかけての整備でございますが、今後鷲場山山頂までのルートを含めまして、山頂の見晴らし台、中腹の富士見台の整備を計画していきたいと、こんなふうに考えております。また、さきの台風５号による風倒木の処理につきましては、早急に処理いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、議員ご提案の「ふるさとのみどりと光の散歩道」といった道路整備構想でございますが、市民の森への道路は現在一路線しかないわけでございまして、市民の森北側の稲倉の沢の農道等活用した「ふるさとのみどりと光の散歩道」というふうなご提案をいただきました。森林浴にも適した大変結構な構想と受けとめておりまして、今後関係部課とも研究をしてみたいと、こんなふうに思っております。 最後に、文部省が打ち出してきております、来年度実施というふうなことでございます子供長期自然体験村に対する考え方はどうかということでございます。子供長期自然体験村の設置につきましては、まだ文部省の方から詳細が伝えられておりませんが、若干概略を申し上げますと、異年齢集団の中で行われる自然体験活動により、思いやり、自主性、協調性、忍耐力、そういうものを養うために異年齢の子供たちが寝食をともにして、１カ月ほどの期間にわたって親と切り離しまして、自然体験、環境学習、掃除や洗濯、農作業等の勤労体験、スポーツやレクリエーションなどを一緒にしながら暮らせる長期自然体験村を設置するというふうなものでございまして、この自然体験村は７月の15日から８月31日までの期間設置し、夏期休業中の活動として長期滞在する小中学生等に開放するということでございます。長期自然体験村は全国で30カ所に委嘱をするというふうな計画のようでありまして、参加者は受益者負担を原則とすると。宿泊施設は、農家やユースホステル等の宿泊施設を利用するというふうな概要でございます。 このことに対しての考え方はどうかということでございますが、まず子供長期自然体験村は、いわゆるソフト事業でありまして、施設整備を目的とするハード事業ではございません。したがいまして、この事業の採択を受けて、例えばわしば山荘を改修するというふうなことは無理なわけでございます。また、単年度の事業ではなく、ある期間継続する事業のように思われます。事業の委嘱を受けるためには、地域の青少年団体の代表者、農家、施設の代表者などで構成される実行委員会を組織しまして、その申請によりその地域が子供長期自然体験村として指定され、自然体験、環境学習、農作業等の勤労体験等の事業がその実行委員会に委嘱されると、こういうものでございます。したがいまして、子供長期自然体験村として指定を受けようとする一定の地域に、夏休みの１カ月間ほど長期間、相当数の市外、主に都会からの子供さんが多いのかというふうに思いますが、子供たちが滞在するわけでございまして、地域おこしに役立つ要素があるというふうにも考えられますし、また同時に、地域として受け入れる体制がとれるかどうかというふうな、受け入れ態勢の問題も出てくるかと思います。いずれにしましても、このたびの文部省の来年度新規事業として目指しております子供長期自然体験村設置構想は、まことに結構な趣旨でございまして、また時宜に適した事業と考えておりますが、今後とも詳細な情報の収集に努めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） 市民の森公園の整備と活用について、それぞれ答弁をいただきました。子供を取り巻く情勢は、急速な経済の発展、社会構造の変化、少子化、核家族化、遊び場の減少等私たちが子供だったころとは違い、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。それに伴いまして、いじめ、不登校、青少年犯罪等、さまざまな問題となってあらわれている部分が多く見受けられます。第３次上田市総合計画にもありますように、学校、家庭、地域社会、それぞれが果たす役割を認識し、心身ともに健やかでたくましい、自立した青少年を育成するための１つの活動の場として、市民の森を活用してはいかがでしょうか。また、多くの市民の皆様が健康保持、増進を図り、生涯にわたって活力に満ちた健康な生活を営んでいくといった観点から、健康づくりやスポーツを行う場所として市民の森公園全体の整備計画を作成し、施設整備の充実と市民の森公園を活用していくことを強く要望します。 次に、農政についてお伺いいたします。まず最初に、米の緊急生産調整推進対策、減反について、お尋ねをしていきます。 平成10年度の減反については、４年連続の豊作で、大幅な米の自給緩和状況を背景とする自主流通米の価格の下落に歯どめをかけ、稲作経営の将来展望を切り開くために、早急に自給均衡の回復を図ることとして、緊急に減反規模を拡大して生産調整を実施してきています。減反目標面積は、全国で前年より22％増の96万3,000ヘクタール、県内の転作面積は過去最大の2万4,634ヘクタール、転作率は39.9％に上昇し、４割減反を強いられているということになります。上田市については、面積拡大率19.5％増の736ヘクタールの転作面積となっています。そこでお伺いしますが、平成10年度の転作目標面積をどのように配分し、取り組んできたか。また、目標面積に対する転作面積、転作率についてはどうか、お尋ねをしておきます。 ２番目といたしまして、農協を中心に17地区に配分し、取り組まれているようですが、問題点や未達成のところはあったのかについてもお聞きをしておきます。 転作作物については、集団転作による場合や個々で行う場合、転作の形態によって行う場合等、多くの作物により転作されていると思いますが、麦、大豆、花卉、果樹、飼料作物、野菜等の転作作物別面積の状況はどのようになっているか、また水張り減反、自己保全管理の状況はどうか、お聞きをしておきます。 次に、集団転作を行った場合、集団転作加算金がつき有利であると言われていますが、集団転作の状況はどうか、お尋ねをいたします。 減反については、円滑に実効ある推進を図るため、とも補償の考え方を全国的に展開していくこととなり、平成10年度の国の助成金は、地区で水田を保有する農業者が水田面積割で拠出金を拠出し、転作を実施した農業者に補償するといったとも補償を地区で実施した場合にのみ、転作助成金が交付されることになっています。そこでお尋ねしますが、平成10年度のとも補償の内容についてはどのようになっているのか。募る減反農家の不満に対処するため、減反協力農家への助成や共補償の上乗せ、景観作物をつくる場合への助成など、市町村独自の助成を行っているところもあります。上田市独自の取り組みについてはどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、農家の拠出金と国の助成金で生産調整を実施した農家数、水田面積についてはどのくらいあるのか、お尋ねしておきます。 平成９年度の上田市転作補助金は、戸別転作補助金、形態別転作補助金、とも補償実施補助金として、上田市全体の転作補助金は総額1億6,955万9,000円となっています。平成10年度の上田市全体の転作補助金はどのくらいになるのか、お聞きをしておきます。 国は、平成11年産の米の生産調整規模を平成10年産と同じ96万3,000ヘクタールとすることを決めました、と報道されています。県農政部と県農協中央会のでつくる米の生産調整推進対策協議会は、平成11年度生産調整目標面積を先日配分しました。それによると、上小地区においては昨年と同様37.1％の転作率で1,599ヘクタール、上田市においても昨年同様の736ヘクタールの転作目標面積となっています。そこで市の考えをお聞きしますが、平成11年度の転作面積をどのように配分し、取り組んでいくのか、お尋ねします。 次に、転作水田への作物の導入についてはどのように考え指導していくのか、また麦作の対応についてはどうか、お聞かせいただきたいと思います。 県においては水張り調整水田と自己保全水田を抑える目標を考えていますが、市としてはどのように対応するのか、考えをお尋ねします。 平成11年度の目標面積の配分については、平成10年度の未達成面積を加えるためのペナルティーを科さなかったため、減反緩和の考えも生まれております。今後の取り組みが大変だと思いますがどうか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。 以上お聞きをいたしまして第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 農政問題につきまして、幾つかご質問いただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、米の緊急生産調整推進対策の関係で、転作面積の配分方法、取り組み、その転作率等の実績につきまして申し上げていきたいと思います。転作目標面積の配分に当たりましては、公平を確保するため、各地区、各個人が保有する水田面積の転作率37.1％を一律配分を申し上げ、地区単位に転作作物の作付を基本として目標達成に取り組むよう、お願いをしました。目標面積736ヘクタールに対する転作実施面積は755ヘクタールとなっておりまして、目標達成率は102％となっております。 次に、推進上の問題点と未達成地区の有無の関係でございます。平成10年度から国の転作の助成金の交付を受けるには、10アール当たり3,000円を国の基金へ拠出しなければならないという全国レベルでのとも補償の実施等の制度改正、それから過去最大の転作率が麦の播種時期を過ぎて通知されたと、こういうようなことから、麦の集団転作にさらに大豆を追加するというような措置を急遽お願いをせざるを得ない等、推進には苦慮をした面がございました。しかしながら、農業者の方々のご協力をいただき、未達成の地区はない状況になっております。農業者の皆様方や、あるいは取り組まれました関係団体の皆さん、役員の皆さん方に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 次に、転作作物別の実施面積あるいは水張り減反とか自己保全管理と、こういう形になるわけでございますが、まず転作の作物別面積でございます。麦が197ヘクタール、大豆が134ヘクタール、果樹64ヘクタール、花卉が46ヘクタール、野菜等が149ヘクタールでございまして、転作田全体の80％に作物が作付されたことになります。作物が作付をされない、いわゆる減反面積というのですか、内訳といたしまして、水張り減反が52ヘクタール、事故保全管理が38ヘクタールということで、これは全体の10％強を占めております。 それから、集団転作の状況でございます。集団転作の実施面積は282ヘクタールでございまして、作物作付面積の50％弱で実施をされました。参考までに集団加算金の関係は、野菜が10アール当たり2,000円、麦、大豆が10アール当たり1万円というような形になっております。 さらに、農家の拠出金と国の助成金での生産調整の実施農家数と水田面積でございます。米受給安定対策、いわゆる全国とも補償参画農家数の関係でございますが、6,646戸でございまして、国の助成対象水田面積は616ヘクタールとなっております。また、現在最終集計中でございまして、12月末にはそれぞれの数値、交付金額が確定する見込みとなっております。 10年度のとも補償の内容と上田市全体の転作の補助金の関係でございますけれども、本年度から転作補助金の制度が改正になりまして、先ほど申し上げましたけれども、一応10アール3,000円を全国基金に拠出した農業者が補助金を受けられることになりました。全国のとも補償によります補助金の総額は1億7,000万円となる見込みで、内訳といたしましては、転作実施に対する補助金が1億4,000万円、集団転作等の加算金は3,000万円となっております。 転作協力農家への上田市独自の助成措置でございますけれども、農業者個々への助成措置は実施をしてございませんけれども、集団転作を推進する目的で、地域の取り組みに対しまして集団転作推進補助金として180万円、地域での転作目標達成に向けた各種の活動に対しまして1,378万2,000円の推進委託料の交付を実施しております。 転作水田への作物の導入についての考え方と麦作の対応の関係でございますけれども、水張り減反や自己保全管理など、まずどうしても生産性に結びつかない、そういう転作に当たりましては、今までもそうでございますが、極力抑える方向で推進をお願いをしてございますけれども、来年度におきましても、作物作付の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。さらに、他の作物への誘導という具体策の関係では、１つとしては、農産物直売所の連携を進めまして、地場流通野菜の作付、それからソバ等の作付を農協さんと一緒になりまして推進を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。 11年度転作目標の配分方法でございますけれども、この関係につきましては、上田市の転作面積の配分は本年度と同面積の736ヘクタールということになっておりますが、制度等の変更もないことから、本年と同様に37.1％の一律配分ということで、今月中に予定をしております上田市農政推進協議会に図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 さらには、10年度の未達成のペナルティーがないことから、今後の取り組みが大変ではないかというようなことでございますが、これにつきましては、全国での転作目標達成が99％ということで、未達成の県が16府県にも及んでおりまして、このことは大変遺憾に感じております。このことについて、長野県あるいは県農協中央会から県へ、生産調整を実施した優遇措置について陳情が出されております。国におきましても、生産調整実施者へのメリット支援を実施するよう、来年度へ向けた予算措置を検討しているということでございます。上田市としましては、来年度の生産調整の推進を図るため、可能な限り有利な転作助成金が得られるような対応を図るとともに、今後出されると予測されます諸制度、先ほど申し上げましたこの諸制度を利用しながら、達成に向けた取り組みに努力をし、農業者の皆様へのご理解をお願いをしていきたいと、こんなように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 柄沢君。 〔11番 柄沢 荘一君登壇〕
◆11番（柄沢荘一君） ただいま平成10年度の転作の状況、これから行う11年度についての考え方、それぞれ答弁をいただきました。米の豊作の連続等により、全体受給が大幅に緩和し、持ち越し在庫の積み上がり、自主流通米の価格の下落、減反に対する現場における不公平感の高まり等、米をめぐる厳しい状況が続いていると思います。これを打開するためにも、知恵を出し合い、共同機械、施設等の整備により、担い手を中心とする地域農業システムづくりや規模拡大をするための新しい稲作づくりの検討、高付加価値型米づくりや地域の特色ある米づくりの推進、転作水田への有利な作物の導入等、早期に水田農業の確立を図っていくことを要望しておきます。 次に、農業支援センターの取り組みと農業振興についてお伺いいたします。 昨年11月下旬、行政、農協等の農業関係団体と生産者が一体となり英知を出し合う中から、上田市農業を一層発展させるための方策を企画立案し、実践すること等で農業支援センターが設立されました。支援センターには４つの専門部を置き、市内３地区に営農活性化委員会、農協支所単位に農家を中心にした活性化組合により事業が進められています。そこでお尋ねをしますが、設立後１年を経過した現在、１年を振り返って支援センターの取り組み、各達成化組合の取り組みの状況についてはどうか、お尋ねをいたします。 次に、支援センターの取り組む事業である地域営農計画の樹立、集団的土地利用の推進、農作業の受委託の状況、農業の担い手及び農業後継者の育成等の取り組み状況についてはどうか、お尋ねをいたします。 この支援センターは、活動を推進することに多くの抱えている農業の構造的改革を一層促進するための大きな役割を果たすことができると思います。農業は、気象や土地条件に影響されやすいという特性を持ちながら、その置かれている条件を巧みに活用した取り組みも見られてきていますが、一方では土地利用型農業の規模拡大のおくれ、担い手の減少、高齢化、無耕作地の増大等の問題を抱えております。そこで、来年度に向けての計画や構想についてはどのように考えているか、そしてどのように取り組んでいくかをお尋ねしておきます。 地区活性化組合が転作田の花畑を生かしてのイベント、果樹などの試食販売、農産物の直売などに多くの市民が参加して、農業への関心とよさが高まってきたと思います。また、地域おこしに役立ち、転作田の活用に１つの新しい方向が開けてきたと思います。そこで、来年度も転作田を活用してのこのようなイベントを全市的に取り組んでいくのか、お尋ねをします。もう少し多くの予算があったら充実した事業ができるとの声も聞かれています。地域農業の活性化を図るため予算の増額についてはどうか、お聞かせをいただきたいと思います。農業支援センター等の活動を上田市の主産地形成や上田市農業の振興などにどのように生かしていくのかもお聞かせください。 最後に、市長にお伺いをいたします。21世紀を間近に控えた現在、農業、農村は、農業従事者の減少、高齢化の振興、農畜産物の価格の低迷、基幹作物である米の減反等、内外の諸情勢の厳しい変化に直面していると思います。農業は、食糧の安定供給という市民生活に欠かすことのできない重要な使命に加え、自然環境や国土の保全など多面的な機能を発揮しています。また、農村は生産の場であり、農家を初め、地域住民の生活の場でもあります。このように多くの役割を担う農業、農村の健全な発展が重要であると思いますが、市長のご所見をお伺いし、質問を終わります。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 農業支援センターの取り組み等々の関係につきまして幾つかご質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、農業支援センターあるいは活性化組合の取り組みの状況と所見ということでございます。この関係につきましては、農業関係機関の皆さんや農業組織の代表の皆さんが意思を統一しまして、農業振興に取り組むことを農業支援センターの大きな目的ということで、昨年の秋に発足をしたものでございます。今年度、10年度におきましては、組織の発足実質初年度というようなこともございまして、各地区単位に農業者の組織づくりを中心に活動を推進してきました。 具体的には、農業者組織の議論の中からの意見だとか、あるいは施策要望を反映させた農業振興策を樹立することが農業支援センターの基本的機能ということでございますから、そういう中で、地区単位に16の活性化組合の組織化と、そしてまた地域ブロック単位に活性化組合をまとめる地域営農活性化委員会、これは３つでございますが、これの組織化を図りました。各活性化組合を中心に、今年度の関係につきましては、農林水産省、農業研究センター、そして農業改良普及センターの指導と協力を得まして、地区農業の問題点の整理、将来の方向づけのための基礎調査を実施しております。現在この基礎調査結果を組合員の皆さんに提示をする方法につきまして、組合会議を開催しておるところでございます。 また、事業展開としては、転作水田に景観形成作物を作付、地域振興に役立てることを目的としましたフラワーパーク設置事業を、豊里、塩尻、西塩田の各活性化組合で取り組みました。また、室賀活性化組合では、ソバの里づくりの取り組みがされております。上田市の農業を一層発展させるためには、個々の取り組みから組織的な取り組みが大変重要になると思います。そのためには、地域農業の構築を目的とした組織活動の中から、その地域に適した振興策を見出すことが最善の策であると考え、同時に農業支援センターの目指すところと、こんなふうに考えております。そういうような意味合いの中で、各活性化組合の取り組みはまだ始まったばかりではございますけれども、本来の地域主導型の農業振興への足がかりとして、今後さらにその重要度は高まると、こんなふうに思われます。 地域営農計画の樹立、集団的土地利用の推進、農作業受委託の状況、担い手及び農業後継者等への取り組み状況でございますけれども、地域営農計画の樹立あるいは集団的土地利用の推進に向けまして、農地の利用の現況図の作成を現在進めております。この現況図を基本として、土地利用計画、地域農業振興計画の作成を今後具体化をしていく計画でございます。 農作業の受委託につきましては、各活性化組合に水田営農部が組織されておるのですけれども、そこで転作田の作業受委託を中心に取りまとめ作業を実施しております。 また、農業後継者対策は、１つの組合、あるいは１つの委員会という課題ではございません。市全体としてその育成に向けた活動を支援センター事業として、退職後の農業従事者希望者をも含めました、後継者に対する就農指導等の体制整備を農業改良普及センター等の事業とあわせて進めたいと考えております。 来年度に向けての計画、構想はどうかと、こういうことでございますけれども、１つとしましては、地域農業の課題整理と振興計画の樹立ということで、今年度実施をしております農業者参加型の村づくり基礎調査結果の集約と分析をもとにしまして、できるところから地域単位の振興計画の樹立、あるいは地域特産物の開拓ということを考えております。２つ目として、農地利用の集積と多様な担い手の育成ということで、今現在作成中でございますが、農地利用の作成を全組合で作成をしまして、これをもとに農地の利用集積の推進、あるいは農地貸借のための農地相談会の実施、退職農業者をも含めました農業の担い手の育成対策の実施や研修農場、研修施設の設置を検討したいと思っております。３つ目といたしましては、農業者参加型活性化事業といたしまして、ことしも実施しましたようなフラワーパーク設置事業を核としての地域活性化イベントの開催、農産物直売所相互の連携による強化充実、あるいは女性農業者組織の育成ということを考えております。 来年度の転作田を活用してのイベントの考え方、あるいは予算の増額というようなことでございますけれども、本年度のフラワーパークの設置事業の関係は、３つの活性化組合において取り組みがされまして、転作田の有効利用とあわせて、地域住民の参加を基本としたイベントが開催をされました。各組合とも盛況なイベントが実施されまして、地域の活性化の有効な手段であったと考えております。来年度の関係におきましても、継続をして事業を実施する努力をしてまいりたいと、こんなように考えております。地区の振興計画に基づきまして、地域活性化に資する事業展開におきまして、事業費の配分にも考慮できる努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、農業支援センター等の活動を資産地形成や上田市農業にどのように生かしていくかということです。農業支援センター設置の目的は、総合的な農地利用調整や農作業の受委託の推進、さらには農業の担い手の育成支援をしながら、地域特性を生かした農業の展開を進めるということでございますが、まず地域の特徴づけという意味で、現在上田東地区の営農活性化委員会では、ローマン橋と物産館を中心とした果樹とキノコの里づくり、西部地区営農活性化委員会では、グリーンツーリズムと花を中心とした里づくり、塩田地区の営農活性化委員会では、歴史と温泉と観光農業の里づくりというようなテーマに基づいた振興策の樹立を今現在検討しておるところでございます。地域に即した作物振興とか、あるいは観光農業等も含めた農業形態を活性化組合みずからの計画で確立を目指すことが、資産地の形成、さらには上田市全体の農業振興に結びつくと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 農業、農村の持つ機能あるいは重要性等につきまして市長の所見をと、こんな質問かと思います。ご承知のとおり、議員からもるるお話がございましたが、農業あるいは農村の持つ機能というのは、食糧の供給から始まりまして、景観あるいは国土の保全、水源涵養等、幾つか多面的な機能を持っていることは十分承知をしているところでございます。このような重要な機能を持っております農業というのは、かつての時代には士農工商などと言われてかなりの基幹産業的な位置づけがなされた時代もございますし、現在も非常に重要な課題であろうと考えております。そんな中で、いわゆる農業の維持発展のために、先ほども部長からるる申し上げた点もございますが、生産性、あるいは付加価値の高い農業の育成、さらには環境保全型の農業の育成推進、あるいは生産基盤の整備、担い手と経営体の育成、そして最終的といいますか、いわゆるゆとりのある農家生活の確立、こんなことが必要であろうかと思います。そうした意味で、農業支援センターの機能の充実を図ることも大切な課題であろうと思っておりますし、基本的には地域によりまして土地条件とか営農条件等が異なるわけでございますので、地区活性化組合単位にその地区の農家の皆さん方の合意に基づいた農業振興策といいますか、それらについて関係機関と連携をとりながら、実践のできる体制整備、いわゆる農村、農業の発展に結びつけていくことが大切であろうと、こんな考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 休憩 午後 ３時15分 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(５)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、武藤議員の質問を許します。武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） 通告によりまして逐次質問をいたします。 まず初めに、上田地域広域連合の事業についてであります。この春、県下に先駆けて４月１日よりスタートした上田地域広域連合ということで、視察者が連日各地より訪れていると、このように聞いております。この視察者の方々は、恐らく別所温泉あるいは市内のビジネスホテルなど利用していただいておりまして、ありがたく思うところであります。さて、広域連合がスタートしてから９カ月がたった今、そろそろ来年度の事業計画が終わり、平成11年度からは本格的に事業が展開されると思いますが、どんな中身で事業が進められていくのか。その計画の概要と、そしてクリーンセンターの移転などはどう考えているのか、お尋ねをいたします。 また、市長は就任以来９カ月がたとうとしております。方々で市長の話を聞く中で、継続事業はやるが、そのほかは第３次総合計画に沿ってやりたい。また21世紀を目前にして余り焦らず、少し立ちどまってみるのもいいのではないか、このようにも言われております。上田市だけが立ちどまられては市長大変であります。他市はどんどん飛んでいく中で。平尾市長がこの春誕生して一番喜んでいるのは佐久市の市民だと、このように言われております。なぜ佐久市の方々が平尾市長の誕生を喜ぶのか。実は私、理解に苦しんだわけであります。そして、ゆうべまで徹夜で考えてもよくわかりませんでした。しかし、ひらめいた中で、なるほど佐久市民にまで平尾市長は人気があったのかなということであります。前任の竹下市長は、就任してものの５カ月で上田新橋をつくる計画を発表されました。平尾市長もこの辺でドカーンと一発何かやらないと市長の評価が上がらないし、また市民の方からも、市長が変わっても何もしないのか、またできないのか、あちこちで言われております。このことについては私も心配しているわけですが、ことしも残り少ない平成10年の12月議会で、市長が来年に向けての何か明るいニュースになる新しいことに対しての物の考え方とか事業、そして市長の抱負など、胸のうちをたっぷりお聞きをいたします。 次に、今から３年前の平成７年12月議会でも一般質問いたしました。それは広域で取り組む結婚相談の組織化についてであり、上田市がそのリーダーになっていただきたいという質問であります。今、結婚問題ほど深刻な課題はないのではないかと思います。長野県は日本の中でも長寿県となり、65歳以上の高齢者が何と20.5％になりました。原因はいろいろありましょうが、その１つには少子化時代、つまり子供が少ないので年齢が自然に上がっているわけであります。また、出生率の低下の原因としては、子供の教育、養育費の増大、男女雇用均等法の影響で女性も働く場がふえて力がついてきたことも見逃せないのではないか。さらに、女性の社会進出に伴う価値観の多様化、また時代の変化に伴い、若者の結婚観、ライフスタイルの変化など挙げられるかと、このように思います。21世紀の日本が引き続き活力ある社会として維持発展していくためには、結婚問題ほど重要なことはほかにないと思います。今上田市を含め近隣町村では、30歳を過ぎた未婚男女が急増しております。結婚と人口は切っても切れない関係にあり、人口が多いということはその市の力でもありますし、エネルギーでもあり、創意工夫もあるのであります。また、少子化に伴う人間の弱体化ということで、成人になったらひとりっ子では日本の将来がだめになるわけであります。さらにここが大事だと思いますが、若者対老人の逆転化による保障財政の逼迫といったことになるわけであり、したがって各町村においては、老人クラブ、社協、ＪＡ、その他の奉仕団体などが窓口となって結婚相談などしておりますが、その成果はほど遠いのが現状であります。上田市の社協でも、長い伝統の上で毎週１回相談会を開いておると風の便りでは聞いておりますが、環境の不備や人手不足のため、訪問者に対応できないのが今日の状況であります。 さて、そこで質問の１つとして、上田地域広域連合で上小の各町村でばらばらにやっている結婚相談の諸団体の統合、一本化。１町村、１グループでは、なかなか成果が上がらないということで、上田地域広域連合の連合長がリーダーになって上田地域結婚相談所を開設していただきたいという質問であります。また、上田市では、年間予算は幾らで、結婚相談はどのような形でやっているのか、そしてその成果は上がっているのかどうか、また上小地域の町村では成果はどうなっているのか、お尋ねをいたします。広域で取り組む結婚相談所とは、資料、情報の拡大が図られ、また行政主導による信頼性が出てまいりますし、さらに上小地域から上田にお客様が出てきますので、町の活性化にもつながっていくものと思うのであります。また、市長は上田地域広域連合長ということで、周辺町村の困っていることに対して温かい手を差し伸べてやるのが、優しさを売り物にして当選した上田市長の役目だと私は思います。このことについては、県下では余り例がないと言われております。このユニークなことに手を差し伸べれば、市長の株が一気に上昇することは間違いないと、このように私は確信をいたします。こういう積み重ねを一つ一つやって初めて、上小地域のリーダーとして周辺町村の信頼をいただく中で、大上田市の建設、そして20万都市の実現に結びついていくのではないかと思うのであります。そして、21世紀に向けてますます広域行政が進み、大したお金もかからなくて関係者に喜ばれる話は、ほかにはやたらにありません。私はこのように思います。一日も早い広域連合長の決断に期待をして、また前向きの答弁を求め、次の質問に入ります。 次は、（仮称）上田トンネル早期着工についてであります。上田一すばらしい上田新橋も、来年の夏ごろまでには完成されると聞いております。この秋決算特別委員会で何カ所か視察した中の１つとして、建設中の上田新橋を視察し、説明を受けたのであります。しかし、その先線の（仮称）上田トンネルが完成しないと、橋だけできても橋の価値が半減してしまいます。私もこの６月議会においてトンネルのことを質問いたしましたところ、広域連合でやりたい、近く県の方に陳情すると前向きの答弁をいただいたわけであります。また、小県郡町村議会議長会でも、上田トンネルの早期着工について県の方に陳情されております。そんな動きの中、広域連合長も県と話し合いをした中で、その早期実現に向けての感触はいかがだったのか、お聞きいたします。そして、今から県の方に要望していただきたいことは、ただトンネルを掘ってもらえばいいというものではありません。そのトンネルも山の頂上をトンネル化するのではなく、上田寄りの入り口をできるだけ下の方からトンネル化していただきたいということであります。坂を上って入るのと上田新橋を渡ってわずか行くとすぐにトンネルとでは、大きな違いと思います。また、小牧地域は、冬に雪が降りますと風が強く、日陰のために雪が溶けないで凍りつく場所でもあります。後の祭りにならないように、（仮称）上田トンネルは、できるだけ長いトンネル化ということを県の方に今から要望していただきたいと思いますが、いかがか、このこともお聞きをいたします。 次の質問は、千曲川にかかる橋の塗装についてお尋ねをいたします。今建設中の上田新橋から見た小牧橋、上田橋、古舟橋の下部部分が色あせておりますが、いつごろ塗装をされたのかお聞きすると同時に、塗装をやりかえていただきたいという質問であります。千曲川にかかっている橋と、そして斜張橋、千曲川の流れはいいコントラストを醸し出しておりますので、ぜひ塗装をやってリフレッシュして、橋のイメージアップを図っていただきたいと思います。 次に、上田地域広域連合で県民文化会館を誘致していただきたいという質問であります。県民文化会館は、北信の長野市、中信の松本市、南信の伊那市ということで、東信にも１つあってもいいのではないか。新しい平尾市長になってから県民文化会館の話は県の方に打診されたのかどうか。そして、その考えと今後の取り組みなどもお聞きをいたします。優しさだけの市長ではなく、こういうところに、上田市長、また広域連合長として強い力を発揮していただきたいと思うのであります。 次に、淡水魚水族館建設について広域連合長に質問をいたします。最近いろいろな角度で我がふるさとの千曲川が身近に感じるような
シンポジウムが行われたり、また実際千曲川に行ってウオッチングなど開催されるようになりました。今までは私たちと断絶していた千曲川も、人間の心を豊かにしてくれる関係にと変わりつつあることは大変喜ばしいことと同時に、我がふるさとの千曲川が世に出ることを期待するところであります。また、城下地区９つの自治会連合会では、城下地区振興させる会会長松本務さんが16の団体で、今月14日といいますから１週間後であります、設立されると聞いております。主に小牧山の開発、そして淡水魚水族館の建設などが中心とも言われております。 さて、そこで、千曲川と切っても切れない関係にあるのが川にすむ魚たちであります。下水道の普及とともに千曲川の水も以前よりきれいになり、さまざまな魚たちが息吹されてきたと言われております。淡水魚水族館の建設については、城下地区９つの自治会連合会より特別決議され、市長、そして議長あてに陳情されました。その趣旨は、水辺コミュニティー公園と淡水魚水族館の建設についてであります。隣接には空き地もたくさんありますし、地元の皆さんも協力的でもあります。千曲川が淡水魚研究の一大拠点となれば、上田も光を見るわけであります。また、それが生み出す社会的・学術的効果、そして観光客受け入れなど、はかり知れないものがあるわけであります。淡水魚水族館については、その昔長野市で計画され、基本計画書までできておりましたが、オリンピックの誘致が決定され、この計画は立ち切れになったということであります。この計画書の中身の写しもここに入手してございますので、後でまた市長にお渡しをいたします。さて、そんな中、上田地域広域連合として、ぜひ国の方、また県の方へ働きかけをして、国営の淡水魚水族館をつくろうではありませんか。このことについてもお伺いをいたしまして、私の第１問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 大変、幾つかのご質問をいただきました。現在までの状況と細かい部分についてはそれぞれ担当部長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、新しい何か、ドカーンと事業を来年あたりぶち上げてというようなお話でございますけれども、いずれにしましても、来年度事業についてはまだまとめてございません。現在、財政状況等見てどういう方向でということで検討中でございまして、具体的にはございません。しかし、いずれにしましても、まず継続事業というのは、既に土地を買ったり工事始まっているのばかりではございません。既に課題になっているようなものについても、検討してやるべきことはやらなければなりませんし、見直しを加えていかなければならないものはそういう方向で進めなければなりません。そんなことで、私は継続課題になっているようなものはまず取り上げていかなければならぬと。さらに、新規事業ということも考えられますけれども、それ以前に、市民生活にかかわりの持つソフト的な部分でも、あるいは細かい事業でも、大きいことばかりではなくて、懸案事項として取り組んでいかなければならぬだろうと、こんなことも考えているところでございます。新規事業については、慎重に今後検討してまいりたいと思っております。 また、事業が実現するというのは、現在千曲川に建設省でお願いしている橋梁にしても、かなり前に計画決定がされていたものが実現するとか、市で行っている架橋、いわゆる上田新橋と仮称言われているものですけれども、これらにつきましても、58、9年当時の構想に端を発して、上田橋と小牧橋の間に１本橋が必要であるというような提言を受けて、実現にこぎつけたと、こんなことではないかなと私自身は考えているところでございます。 それから、いわゆる結婚相談所、あるいは県民文化会館、淡水魚の水族館等の建設を広域連合として、まあ上田トンネル等もございますけれども、広域連合の事業としてどうかと、こういうことでございますが、ご承知のとおり、広域計画の素案の提案をいただきました。その中には、結婚相談事業とか淡水魚の水族館等の事業については具体的にはうたわれておりませんけれども、広域計画の中に、いわゆる広域事業として「広域的な課題についての調査、研究事業に関する事務」というのが一項盛られております。それらの中で、これらの課題について調査、研究を進めるよう申し上げてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、上田トンネルでございますが、これも要請をしているところでございますが、今ご提案いただいたように、低いところからということは、長いトンネルでと、こういうことになるわけでございますが、そこらの辺も含めて、さらに県に対して要請をしていくつもりでございます。上田トンネルにつきましては、広域計画策定に当たりまして、各市町村の担当課長、部長等が参加して広域の幹線道路網計画等の検討の中で検討されてきておる事項でございますので、今後も引き続き進めてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 その他、細かい経過、事業等については担当部長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 宮本 智夫君登壇〕
◎市民生活部長（宮本智夫君） 広域連合の事業の中でのクリーンセンターの移転はいつごろかというご質問でございます。上田市民の皆さんのプラスチック類の分別努力、またクリーンセンターが24時間連続焼却ということで、現在ではこのリスクというのは上田市内では最も少ない状態、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、排ガス、ダイオキシン検査値も現在は１立方メートル当たり２ナノグラムということで、国の基準値より相当下回っているわけであります。広域連合のこの連合圏内には、上田市、それから丸子町、東部町の３カ所にクリーンセンターがあるわけでございますけれども、建設年度が最大で７年ほどのずれがあるということで、耐用年数等の関係から、すぐに近いうちに統合ということは困難な状況にあるのではないかというふうに思われるわけでございます。当面そういう中で、上田クリーンセンターといたしましては、平成14年12月以降にまた国の方のダイオキシンの基準値がより厳しくなります。この恒久対策基準値が１立方メートル当たり１ナノグラム以下というふうに厳しくなるわけでございますけれども、これらの基準値の達成を目指して、早急に今改造を計画しております。これによって、さらに大幅なリスクの軽減が図れるということと、延命化が図られるのではないかというように考えておるわけでございます。そういうことで、クリーンセンターについては、統合、また移転等、詳細に連合の中で研究、検討を行っておりまして、これから策定されます広域のごみ処理広域計画に基づいて進められるということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（成沢捨也君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） 広域圏での結婚相談事業等の現状についてでございますが、まず上田市の結婚相談事業でございますが、福寿クラブ連合会の事業として、毎週水曜日に福祉会館で２人の相談員により行われております。年間の予算は、市からの補助金も含めまして約50万円でございます。昨年度は30代後半の年代を中心といたしまして28組がお見合いをされ、そのうち３組の方々がご結婚されている状況でございます。上小の各町村とも、心配事相談事業の一部、あるいは社会福祉協議会独自の事業として、社会福祉協議会の事務局として独自の予算で相談事業を行っております。長門町では、社会福祉協議会の事業のほかに町が相談員を活用しまして定期的な相談日を設けるなどの試みを行っておりますが、各町村とも結婚まで成功するケースは少なく、年間１件あるかどうかというような状況でございます。 上小地域の横のつながりといたしましては、依田窪地区内で相談事業の連携を図っているほか、上小地域の相談員が情報交換をする連絡会がございます。さらに、広域的な情報交換ネットワークを構築するための方策を検討する組織といたしまして、地方事務所厚生課を事務局といたします上小地域結婚相談ネットワークづくり検討会が設置されておりまして、これによって進められておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 建設部長。 〔建設部長 下林 幸雄君登壇〕
◎建設部長（下林幸雄君） まず、上田トンネルの早期着工についてでございますが、平成７年度より小県郡議長会及び上田地域広域連合で県に陳情を重ねてきているところでございます。このことから、県におきましては、平成８年度に交通量等の基礎調査を実施し、平成９年度におきまして概略ルートの調査検討を実施していただきました。事業化の見通しにつきましては、まだ先が見えてきませんので、これからどういったトンネルになるのか、またルートの選定を含めて早期に事業化できますよう、広域連合と連携してさらに要望をしてまいりたいという考えでおります。 橋の塗装についてでございますけれども、県管理の上田橋は、昭和56年度に赤系に再塗装されております。古舟橋につきましては、青系の色で塗装されております。市管理の小牧橋につきましては、オレンジ系の塗装となっております。小牧橋の塗装の状態はまだ塗りかえるような状態ではございませんが、塗りかえ時には景観等に考慮して計画をしてまいりたいと考えております。また、上田橋、古舟橋につきましても、塗りかえ時に景観に配慮していただくよう、県にお願いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 淡水魚水族館の関係でございますけれども、この淡水魚水族館の関係につきましては、ことしの３月議会でもお答えをしてございますけれども、千曲川の存在、そしてまた全国で２つしかない１つが上田市に内水面試験場として存在をしていると、こんな立地条件を考えますと、淡水魚に関する施設の必要性は考えられます。しかしながら、他県の施設の状況だとか、あるいは試験場等の助言によりますと、水族館単独では集客性や採算性で困難であるというような形の中で、親水公園等総合施設の一部門としての設置、展示ではなく、流水施設への魚類の放流等の方法も考えられるようでございます。今後さらに試験場等の協力を得ながら、淡水魚施設の方法につきまして調査、検討をしていく必要があると考えます。こんなことを含めまして、広域連合にも協議をしてまいりたいと、こんなように思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 広域連合の事業計画、来年度中心のお話がございまして、まだ来年度につきましては、広域市町村圏の方のふるさと市町村圏計画との整合もとります関係上、これからという段階であります。それで、今私どもで広域連合として初めて、広域計画策定委員会で11月24日に連合長に結果報告がありましたその範囲で、広域の来年度以降の計画として位置づけられている事業についてご答弁申し上げたいと思います。 上田地域広域行政事務組合でこの春まで処理をしておりました、いわゆる承継する事業が12項目ございます。これにつきましては、従来どおりの事業ということになりますが、新たに事務事業として介護保険認定事務にかかわる、いわゆる介護認定調査と介護認定審査会の設置運営、さらにはごみ処理の広域化計画、図書館情報ネットワークの整備運営、広域的な幹線道路網構想計画の策定、広域的な課題についての調査研究、関係市町村の土地利用計画の調整に関する事務が新たに６項目加わっております。さらに、これらの計画の期間と改定にかかわる項目を含めた19項目が、広域計画として結果報告をいただいております。この広域計画につきましては、広域連合議会で議決された後、計画に基づいた事務事業が推進されるということでありまして、今後この管内の市町村におきましては、それぞれ市町村ごとに持っている計画との整合をとりながら、今新たに加わった事務事業につきましては調整をとって進めていくと、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） ただいま、それぞれ答弁をいただきました。クリーンセンターは広域連合の広域事業計画の中で移転を考えると、このような答弁をいただいたかと思います。今上田市ごみ焼却施設のクリーンセンターは、上田市の一番中心部、上田橋の下流約500メートルでしょうか、の位置にあり、また新幹線の温泉口からの上田駅からも車で２、３分の近距離でもあります。それに、あの場所は地形的に西風の吹く場所でもあり、その東側は上田市の市街地ということで、クリーンセンターの灰が１年じゅうまち中に流れています。煙たくてしようがない。ごみ焼却施設がまちのど真ん中にあるのは、世間は広いといえども上田市だけでありますので、広域連合の中でできるだけ早く郊外の適当な場所に移し、そして今問題になっているダイオキシンを出さないごみ焼却施設をつくっていただくことをここでは要望しておきます。 また、広域連合の事業についても田口部長から答弁をいただきました。来年４月１日にスタートする飯伊の広域連合は、地域情報化や大学誘致なども視野に入れて調査研究していくと意欲満々であります。上田地域広域連合も、県民文化会館とか、あるいはまた今言った淡水魚水族館などを計画していただいて、飯伊に負けないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。連合長に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 結婚相談の広域的な組織化についても答弁をいただきました。各町村でばらばらにやっている結婚相談、その成果は上がっていない、こういうことであります。そんな中、今部長の新しいニュースとして県の、厚生課と言われたのでしょうか、厚生課の中に、上小地域の結婚相談ネットワークの検討委員会ができたと。こんなような今新しいニュースを知り、ああ、これはよかったなと思ったわけであります。いずれにいたしましても、その窓口というものは、上田市も当然かかわるわけでありまして、上田市の中心部につくっていただきたいし、中心部の活性化の一環にも結びついていくものと私は思うのであります。そして、若者同士がどんどん参加できるようなイベントなどをして、広域で縁結びを推進されることを私は心より期待をしております。 （仮称）上田トンネルは、県の計画が幾つかあるということですが、先ほど申し上げたとおり、小牧地籍は山と川にサンドイッチされている場所で、冬期間気象の変化する場所でもあります。一方、反対側の東山の方は、南傾斜の日当たりのよい地形であり降った雪もすぐに溶けるので、その辺も十分考えて県の方に具申をしていただきたいと思います。 また、地元要望が強い小牧山の開発、そして淡水魚水族館の建設も広域連合長の考え一つで動き出せるものと私は思います。今建設省では、子供の水辺を全国に5,000カ所指定をすると、こういうことであります。水辺には魚がつきものでありますので、こんなことも考え、広域連合で淡水魚水族館の建設なども国営でやっていただくよう、ご努力をしていただきたいと思います。このことについての前回の質問の答弁でも、今のところ県の方では考えがないと農政部長の答弁でしたが、眠っている県、そして国を動かすのが地元の熱意であります。今月の14日旗揚げされる城下地区振興をさせる会は、16から成る強力な団体であります。会のご活躍を祈願いたしまして、次の質問に入ります。 ＦＭうえだ局開局についてであります。我が国の地上放送は、ＮＨＫが大正14年にラジオ放送を開始してから70年余りが経過しております。この間、テレビ放送、超短波放送などが開始され、ＮＨＫは全国に普及し、民間放送も各県に複数の放送局が開局されるなど、国民に深く浸透しながら発展してきたのであります。このように地上放送は定義が図られている一方で、近年はテレビジョン放送や超短波放送の電波の隙間を利用した多重放送が開始されたのであります。また最近では、市町村などを放送対象とするコミュニティー放送などが普及され、今全国津々浦々に地域に密着したＦＭ放送局が開局しております。そんな中、上田市でも、ぜひコミュニティーＦＭ放送局を開局しようと、初めての（仮称）ＦＭうえだの設立研究委員会がこの夏に開催されたということであります。これはニュービジネス協議会代表の西入悦雄氏を中心に、地域活性化の事業としてやりたいということで、研究に研究を重ねて一日も早いＦＭうえだ局の開局に向けて話し合いがされております。ＦＭうえだが開局されますと、例えば観光情報とか、災害情報、行政情報、会社案内、各企業からの情報提供、ショッピング情報、文化講演中継、事故情報、選挙速報、議会中継、各種の音楽放送など、このように効果ははかり知れないものがあります。今県下では、善光寺ＦＭ局、新幹線の佐久平ＦＭ局があり、地域密着の局として特に若い方に大人気と、このように言われております。上田市でも、地域情報の発信基地として、21世紀に向かい地域を背負って立つ若者に人気があるＦＭうえだ局の開局に向け、市として第３セクターでぜひやっていただきたいと思います。そして、中心市街地活性化法とドッキングさせ、中心市街地が空洞化しているときに、人が集まる活性化の一環として開局していただきたいと思います。理事者の考えをお尋ねをいたしまして、私の第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） ご質問いただきましたコミュニティーＦＭ放送局につきましてでありますが、本年８月に関係機関の皆さんがお集まりいただきまして、設立研究会が発足したというふうに伺っております。これまでこの研究会におきまして数回の研究がなされ、設立準備に向けて検討がされておりますが、開局に向けては、設立組織、運営の方法、あるいは運営経費、スタジオやアンテナの設置場所、番組内容等々、多方面に研究する課題があるわけであります。また上田地域におきましては、ＣＡＴＶ会社、あるいは市内３有線放送施設等が既にあるわけでございまして、これらとも整合性のとれた情報発信機能が望まれるところであります。このコミュニティーＦＭにつきましては、市町村の一部区域を対象とするということから、大変出力の小さい10ワット以下ということでありますが、郵政大臣の免許を受けるというような手続もございまして、これからもこのコミュニティーＦＭ放送の必要性につきましては理解もできるわけでありますが、運営方法等につきましてはさらに、関係者による設立準備会がございますので、そちらの研究の動向にも留意をいたしまして、総合的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 武藤君。 〔６番 武藤 弘君登壇〕
◆６番（武藤弘君） ＦＭうえだ局開局について答弁をいただいたのであります。実は私ども会派で、先月の18日の日でしたか、琵琶湖の大津市を視察した中で、ＦＭ局を開局しておりました。人気はどうですかとお尋ねをいたしましたところ、若者の間で大変な人気だというお話でした。上田市でも若者を育てる時代の先取りをぜひやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。馬場町地区整備計画についてであります。 特別養護老人ホームは、過去においては一般的に交通便が悪い、まち外れの閑静なところにあるのが現状でありましたが、最近ではどこの市でも駅前とかまちの中心部に複合的福祉施設などをつくっているのが現状であります。さて、かねてから計画されておりました特別養護老人ホームをまちの中心部につくっていただきたい、まちの活性化の一環としてということで、私は再三この議場でお願いしてまいりました。６月議会においても、このことについての質問の答弁では、新たな養護の建設枠の獲得が難しい状況の中で、平成12年からの介護保険制度導入に向けて、介護保険事業計画において施設の建設を含めた基盤整備目標を盛り込み、建設を目指したいと、このような答弁をいただいたのであります。それが先月、急遽馬場町地区整備計画についての地元説明があり、また今議会全員協議会の中でも一部説明があったのであります。特別養護老人ホームが上田市の中心部馬場町に計画されたことに対しては、私は高く評価をしております。中心市街地活性化の一環として、上田市でも時代のニーズにこたえて、上田市のど真ん中、馬場町に特別養護老人ホームを中心に、民間活力で分譲マンション計画が急遽浮上したことに対し、ありがたく思うところであります。しかし、個々の住宅とか店舗、さらにできて５年しかたっていない馬場町コミュニティー会館などある場所でもあり、この移転など、今後理事者の皆様方には何かとご苦労が多いことと思いますが、よろしくお願いをいたします。 さて、そこで質問に入りますが、急に決まった理由は一体何なのか。けさ第２番バッターで丸山議員さんがやはりこのことについて質問をしておりますので、担当部長は簡単な答弁で結構かと思います。その中身と、そして馬場町のコミュニティー施設についてはどう考えているのか、そして整備完了はいつごろ予定されているのか、以上お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（成沢捨也君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） ただいま馬場町地区の整備計画につきましてご質問いただきました。丸山議員とダブる部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず最初に、急に具体化してきた理由というのですか、経過、これについてお答えを申し上げます。先ほどのご質問にもございましたけれども、一番核となります特別養護老人ホームの新たな確保が難しいという中で、今までちょっと計画がなかなか進行してこなかったと、こういう経過がございます。そういった中で、丸子町大塩にございます特別養護老人ホーム敬老園の方からこちらの方へ打診がございまして、そういう中で新たに40床もプラスしての計画ができる。また、敬老園の方でも、11年、12年で国、県の方へ改築計画を出していたと。こういったようなこと等の中で、県の方も、こういったまち中への複合施設ということとあわせまして入所待ちが相当多いという状況、さらに敬老園の方がそういったことで既に計画が進んでいるというようなこと等々の中で、急遽この計画が進展をしたということでございます。 また、その中身でございますけれども、これにつきましては、全体5,500平米の区域を整備予定地といたしまして、特別養護老人ホーム100床、ショートステイ20床、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、さらにはケアハウス約30床の複合社会福祉施設、延べ面積で7,000平米ぐらいを予定しておりますが、これと集合住宅として民間主導型の分譲マンション50戸及びシルバー向けの市営住宅10戸、合わせまして延べ面積がこちらの方は5,000平米を予定しておりますが、整備をしていきたいと考えております。整備手法につきましては、補助事業を有効に活用いたしまして、区域全体を建設省の優良建築物等整備事業を予定いたしまして、社会福祉施設部分を厚生省の補助事業で行い、市営住宅部分を建設省の公営住宅整備事業として整備する予定でございます。平成11年度からスタートいたしまして、平成14年度完成目標に進めてまいりたいと考えております。 また、予定地区内のございます馬場町の公会堂の件につきましては、言われますように計画地の中にございますので、今後自治会の皆様のご意見を十分にお聞きをし、ご理解をいただく中で、引き屋等々により対応ができればと今のところ考えております。また、地区内の地権者初め、地元関係者等の関係ですが、近々現況調査も兼ねまして意向調査を実施したいと考えております。地権者初め関係者のご理解、ご協力をお願いしてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時 ８分 休憩 午後 ４時24分 再開
○議長（甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。
△(６)市政について
○議長（甲田定男君） 次に、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下君。 〔３番 宮下 昭夫君登壇〕
◆３番（宮下昭夫君） 通告に従いまして質問をしてまいります。 最初に、財政問題についてであります。経済状態はなかなかよくならないという形であります。国で行っております景気対策も、その効果のほどがなかなか出てこない実態であります。自治体など地方財政は危機的な状況であると、こういうふうに言われております。そんな中にあって、今議会提案の補正予算で上田市の予算規模は500億を超すという大型予算となりました。引き続き実施されております大型事業は完成がそれぞれ待たれるわけでありますし、途中で投げ出すわけにはいかないであろうと、こういうことであるわけであります。そんな中にありましても、市長は就任以来約９カ月ほどになりましたか、こういった大変な時期での就任でありました。その９カ月の状況の中を私なりに見てまいりますと、多少は市民合意の姿勢が見えてきたのかなと、こういう感じをしている昨今であります。市長は提案説明の中で、上田市の財政状況は厳しいと、こういうふうに言っているわけであります。「厳しい」というとらえ方の中にはいろいろあると思うわけでありますが、まず市長から、上田市の財政状況が厳しいと言っているその厳しさについて、どう厳しいのか、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。また、今回提案をされました補正予算で、3億円の法人市民税の減額がなされれております。これは近年にない大きな減額でありますが、これを含めて今年度、いわゆる10年度の最終歳入の見込みはどのくらいになるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。また、この中で、昨年に比べ市税がどのくらい減収になるのかもお聞かせをいただきたいと思います。 財政問題に悩んでいるのは上田市ばかりではなくて、県下の各自治体も同様ではないかと思います。そこで、長野県内、また広く全国の類似団体の状況についてお聞きをしたいわけであります。類似団体と言いましても、その内容的なものによって相当違うわけでありますが、尺度としては、類似団体という言い方をしておりますので、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思いますし、そういう中で、上田市の置かれている位置は一体どの程度なのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 また、起債の行方も気になる財政問題であります。過去に相当高い金利の起債があったわけであります。これは、あるはずであります。そこで、近年金利が大分下がっているわけでありますが、過去には、一たん借り入れたものは金利が下がったとはいえ低利なものに借りかえることはできないのだと、こういうような答弁があったように記憶をしておりましたが、その後、借りかえ等について弾力的なことが言われてもきております。いわゆる借りかえとか繰上償還など、将来に負担をかけないように現時点から負担を少なくする手法は何らかあるはずだと、こんなふうに思うわけであります。起債の制限比率を下げる努力をするためにそういったものを整理すべきだと思いますが、この点について、具体的にご答弁をいただきたいと思います。 次に、これも財政の硬直化の危殆といいますか、原因となることでありますが、経常経費比率のことであります。これが近年大分上がっているのではないのか、こういうふうに思われます。これが余り上がり始めますと、いわゆる有効な投資につながってこない。強いて言えば、事業が展開できなくなる事態にまで至ることが予想されるわけであります。行政経費の削減ということも必要ではないかと考えますが、お伺いをいたします。 次に、来年度予算に臨む姿勢についてであります。現在恐らく編成中の平成11年度予算は、市長が就任をして最初の当初予算編成であります。市政の重要なかじ取りであり、また方向を決めるものでもあろうかと思うわけであります。特に、市民が注目をしているのではないだろうか、こういうふうに思われるわけであります。今日まで上田市も大型事業を市政の中心に据え、事業展開をしてまいりました。確かに都市機能は様相を一変しつつあると言えます。しかしながら、まだ上田新橋のようにいまだ未完成のものも多くあるわけでありますし、やりかけの事業といいますか、懸案の事業も多々あるわけであります。これら大型事業の陰に隠れて、身近な生活面や教育、福祉など、これらについては手薄な面があるようにも感じられます。また、高齢者や社会的弱者に対する施策もそうであります。市長は常々、総合計画に沿って着実に事業を進めたいと、こういうふうに述べております。また、市民合意の市政をも標榜しているわけであります。こうした中で、来年度の重点事項は何なのか、どういうところに力を入れて編成しておるのか、お伺いをいたします。今議会当初予算は提案ないわけでありますが、注目をされることでありますので、あえてお聞きをするものであります。 以上で第１問といたします。
○議長（甲田定男君） 市長。 〔市長 平尾 哲男君登壇〕
◎市長（平尾哲男君） 最初に、財政問題で厳しいと言うが、どう厳しいのかという私に対するお尋ねでございます。なお幾つかご質問いただいておりますが、歳入見通し、あるいは市税等の減収、類似団体の状況、上田市の置かれている位置はどの辺かとか、起債問題から制限比率の問題等につきましては、担当部長の方から申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ご承知のとおり、景気低迷による税収等の財源不足というのは上田市に限ったことではございませんで、継続事業を進める一方で、景気対策も積極的に行ってきたつもりでございます。今年度もそういった意味で財政運営はきついなという感を持っております。さらに、今後の景気動向や恒久減税等による財源の動向、また現行の地方財政制度自体の行方など、まだ不透明な部分がございまして、そんな点でも慎重な財政運営が求められている時であろうと思います。 そんな中で、今後の上田市の財政運営を予測しました場合に、まず公債費などの義務的経費の増加が財政を圧迫し、いわゆる投資的経費に充てる財源が減少しつつあると、減少が見込まれると、こんな点を強く懸念をいたしておるところでございます。これらは上田市に限ったことでございませんで、全国的にも多くの市町村は同様に大変な財政運営を強いられていると思います。ただ、直ちに、上田市は厳しいからといって東京、大阪、神奈川といったようなニュースになるような状況ではございません。また、そんなようにならないように心がけていかなければなりません。こんな困難な時代でございますので、今まで以上に知恵を絞って、計画的に事業を進める必要があると考えておるところでございます。いずれにしましても、少し起債等についても意を用いていかなければならない時であることは間違いございません。いずれにしましても、そうかと言って、今の状況が全く危機的な状況であるとは考えておりません。ただ、今までのままで起債等についても推移すると、危うい数字にたちまち転落する可能性はあるなと、こんな気がいたします。 それから、私に対しまして、来年度の予算編成方針といいますか、重点事項等についてのご質問でございますが、平成11年度の予算につきましては、まだまとまっておりません。編成中でございますが、基本的には第３次総合計画の実現を基本としております。そんな中で、継続事業への対応、これ継続事業といいますのは、何も手をつけてコンクリを打ち出しているとか、そういう事業ばかりではございませんで、既に取り上げられ、検討されてきているような事項についても継続事業であると認識をいたしております。さらに、身近な、いわゆる生活関連の事業など、細かな点につきましても意を用いてまいりたいと。ごく、だれもが考えていることであろうかと思いますが、市民みんなが安心して暮らせる希望あふれるまちづくりを目指してまいりたいと願っておるところでございます。歳入につきましては、主要な財源でございます市税の恒久減税の動向等も見きわめるなど、的確な収入の見込みを立ててまいりたい。また、起債につきましては、発行の抑制を図りながら、近い将来に影響が出てしまいますので、将来の財政負担の軽減にも配慮をしてまいりたい。それから歳出につきましては、前段で申し上げたような事業に意を用いていきたいわけでございますが、今までの慣習とか前例等にとらわれず、市民ニーズを反映させた予算としてまいりたい。また、経常的経費については、鋭意削減あるいは合理化に努め、事務事業の見直しも引き続き行ってまいりたい。経費全般について検討、精査といいますか、そんなことも行いたい。いずれにしましても、現在鋭意編成中でありまして、市民各位あるいは各界等からのご意見要望、あるいは議会の議論等も十分踏まえまして、最善の予算を編成したいと考えております。よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。 あと、細部については担当部長の方から申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（甲田定男君） 財政部長。 〔財政部長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎財政部長（荒井鉄雄君） 今年度の財政状況につきまして幾つかご質問をいただきました。順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。 今年度の歳入見通しでございますが、おっしゃられますとおり、低迷いたしております景気情勢を背景といたしまして、一言で申し上げますと、大変厳しい状況であるというふうに認識をいたしておるところでございます。まず、歳入のうちの大層を占めます市税について、前年度と比較をさせていただきたいと思うわけですが、まず法人市民税でございます。不況の影響から前年対比で20％程度の減収が見込まれておるところでございまして、年間の見通しでは、20億円前後になるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。また、個人市民税につきましては、特別減税の影響がございまして、前年対比7億円ほど減収になっておりますので、年間見通しといたしましては、52億円余というふうに見込んでおるところでございます。一方、固定資産税でございますが、固定資産税につきましては堅調に推移しておりまして、昨年度と比較しますと5億円余の増収が見込まれまして、年間でいきますと、83億円余と見込んでおるところでございます。市税全体での今年度の最終見込みでございますが、前年対比で約5億円の減が見込まれますことから、最終の規模は176億円を見込んでおるところでございます。市税につきましては、適正な課税とあわせまして、収納率の向上等につきまして鋭意努力し、歳入の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 このほかの主な収入といたしましては、地方交付税があるわけですが、前年比で5億円くらいの増が見込まれまして、51億円を見込んでおるところでございます。地方消費税交付金につきましても、制度の平年化によりまして8億3,000万円ほど増収が見込まれまして、総額で11億円余の収入を見込んでおるところでございます。 次に、減収に対します財源確保対策といたしましては、補填債、あるいはまた基金からの繰り入れということになるわけでございますが、具体的には、特別減税による個人市民税の減収分につきましては、６月補正予算で減税補填債7億円をお願いしたところでございます。また、景気低迷によります法人市民税の減収分につきましては、市民税減収補填債を3億円、今議会にお願いしたところでございます。また、さきの６月市議会におきましても、不足分について、財政調整基金からの取り崩しで8億円もお願いしたところでございます。 次に、類似団体、それから県下の状況でございますが、上田市と県下の自治体、それから類似団体との主の財政指標の比較についてのお尋ねでございます。平成９年度の普通会計での決算について申し上げてまいりたいと思いますが、たくさんあるわけでございますが、３点に絞らせていただきたいと思いますが、財政力指数でございます。平成９年度は上田市は0.774でございます。それに対しまして、県下の17市の平均が0.638でございまして、１に近いほどいいわけですが、前年対比では落ちておるわけでございます。それで、県下で何位かということですが、４位でございます。それから類似団体、全国で上田市と同じ規模の団体が14市ございますが、この類似団体の財政力指数の平均でございますが、0.796でございまして、高い方から申し上げますと、上田市は７位という位置についております。 次に、経常収支比率、これは低いほどいいわけでございますが、上田市の場合には77.1でございます。県下17市の平均が76.2でございまして、上田市は県下で13位ということでございます。高い方から13位ということになろうかと思います。類似団体の平均は79.0ということでございまして、順位から申しますと、８位に相当いたします。これは高い方から８位というふうにとらえていただきたいと思うわけであります。 次に、起債制限比率ですが、上田市は11.6でございます。県下17市の平均が10.4でございまして、これは低いほどよいわけでございますが、県下で12位という位置についておりまして、類似団体14市の平均が10.3でございまして、上田市は高い方から４位に当たる状況になってきております。 次に、高金利の起債の借りかえ、繰上償還についてのお尋ねでございますが、起債の借りかえにつきましては、高利のものから低利のものに借りかえることにつきましては、原則として認められておらない状況でございます。次に繰上償還でございますが、市中銀行からの借り入れであります縁故債につきましては、交渉によりまして繰上償還ができるわけでございまして、今議会にお願いしました補正予算におきましても、1億5,000万円余の繰上償還をお願いいたしたところでございます。なお、政府系の資金につきましては、利子が高いことを理由にいたしましての償還は現在のところ認めていない状況でございますので、今後全国市長会等を通じまして、繰上償還ができますよう、要請をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、経常収支比率の現状と引き下げについてご答弁申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標でございまして、低いほど弾力性があるわけでございますが、普通会計ベースでは、平成８年度は76.4％、平成９年度が77.1％となっておりまして、0.7％ほど上がっておりまして、財政の硬直化が若干進んでおると言えるわけでございます。公債費の増に伴いまして、これはどうしても上昇せざるを得ないという状況でございますが、今後行政経費につきまして精査をする中で、経常収支比率の上昇することを抑える努力をいたしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 次に、起債制限比率の今後の見通しということでございますが、起債制限比率につきましては、今後の財政の見通しからしまして大変不確実な要素がございまして、確実な数値は申し上げられないわけでございますが、推定できる範囲で算定いたしたところでは、平成16年度から17年度ころにピークを迎えるというふうに推測されるわけでございまして、この15％を超えないように努力していく必要があろうかと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。
○議長（甲田定男君） 宮下君。 〔３番 宮下 昭夫君登壇〕
◆３番（宮下昭夫君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。財政状況等については、市長の方から今の状況をそれほど危機とは感じていないと、こういうことであります。その中には、健全な財政運営をしていこうという姿が見えるのかなと、こんなふうに思っているところであります。起債の制限比率の関係では、16、17年度当たりで、いわゆる15％をこの状態でいくと超えてしまうので、超えないようにと、こういうようなお話がありました。大型事業については、これまでも今後も引き続き総合計画に沿って、いわゆる大型事業というとらえ方にはならぬかもしれませんが、進めていくのだと、こういうことでありますが、実質的には総合計画に沿って積極的に推進をしていくと、こういう姿勢だと思います。 そういうことになりますと、いずれにしましても、今後においても大規模な投資が予想をされるわけであります。これらそういうことに対して、大型事業の事業年度の繰り延べだとか事業の見直し、それから市民要望の事業等については、少しなりきにも動き出しているように感じておりますけれども、それら事業への大幅な事業転換など、いわゆる大型事業の精査といいますか、検討ということについて、どう考えておられるのか、伺いたいと思います。 次に、地域振興について伺ってまいりたいと思います。最近、実は地域的に特定をして申し上げて失礼になるかもしれませんけれども、私はいわゆる千曲川左岸地域に居住をしておるわけであります。その中にあって、「上田市から忘れられた地域になっているんじゃないですか」と、こういう言い方をされたことがございます。「いや、そんなことはないはずだよ、これまでいろいろな総合計画の中でいろんな事業実施をもらっているんだ」、こういうことのお話をしてきた経過があります。こういうとらえ方は、自動車道の開通ですとか新幹線の開業などによって、非常にそちらの方に目がいってしまうというか、事業展開が図られているという感じが住民側からするととらえられて、そういった言い方になるだろうと、こんなふうに思っているわけであります。私どもの地区でもいろんな事業が展開をされてきておりますし、そのことについては感謝をしているわけであります。そんな中で、上小地域拠点都市地域基本計画というようなものが実はあるわけであります。これでは、いわゆる上小地域ですから、非常に大きくうたっているわけでありますが、４つのゾーン計画をもって、これは基本計画でありますが、それぞれの整備や充実などが求められる基本計画をつくってあるわけであります。これらについて、市の方はどう具体的にといいますか、いろいろな地域振興や検討報告やいろいろありますけれども、そういった計画を行政側としてどう具現化しようとしているのか、具現化するために市はどのような対策をしようとしているのか、一点、総合的にお聞かせをいただきたいと思います。 特に、この中では４つのゾーンがあるわけでありますが、古都・古湯ゾーンというのが、いわゆる千曲川左岸の関係に位置しているわけであります。これらについて、特にお伺いをしたいと思います。基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 そうは言っても、確かにこういった地域振興というとらえ方につきましては、総合性のあるとらえ方でありますので、非常に難しいと思うわけでありますが、忘れられた地域にならないような形で、いわゆる行政側の強烈なアプローチといいますか、投げかけといいますか、そういったものがぜひ必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。行政側から出てくるものをという言い方もあるわけですけれども、行政側の指導というものもこれも強いものがあるわけであります。その辺をひとつどうとらえてやろうとしているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 細かい点について申し上げていってしまいますが、たまたま当地域には各種事業が展開をされております。中山間総合整備事業というような事業の名称が取りざたされております。その辺の実情、実態について、お聞かせをいただきたいと思いますし、それからそれらにかかわるふるさと農道の関連、アクセス道路計画など、具体的な取り組みについてお聞かせをいただければありがたいと、こんなふうに思っているわけであります。 続いて、介護保険について質問してまいります。丸山議員の質問がございましたので、重複を避けて質問をしてまいります。 介護保険法の施行は平成12年４月ということになっているわけであります。その６カ月前といいますと、来年10月からは制度施行に向けての準備、いわゆる認定事務の、準備認定事務という言い方だと思いますが、この受付が開始されることになっていると思います。実際問題として、準備事務の膨大さや複雑多岐にわたる準備事務が一体整うのかどうなのかということは、既に全国の町村会などではその実施時期の延期について緊急要望を国へ提出をしていると、こういうふうに言われておりますが、上田市のその辺の実情をお伺いをしておきます。 それから、準備を確実に進めていくためには、いわゆる職員や人員等の体制整備が不可欠だと、こういうふうに思います。この体制整備を強く要望をするとともに、市民がこの新しい事業に戸惑いや不便を感じないように事務を進めていただきたいと、こういうふうに思います。若干、事務の中身についてお尋ねをいたします。広域連合の立ち上げのときに、介護保険事務は連合でという言い方が強烈にありまして、実は勉強不足でございましたが、介護保険事務については広域連合でやるのかな、こういう思いがしばらくありました。お聞きをしてまいりますと、広域連合では、調査、認定事務をやると。その他は各市町村がやるのだと、こういうことであります。上田市が実施する事務と上田地域広域連合で実施する事務について、時間もありませんが、具体的にご答弁をいただきたいと思います。 また、介護保険料等につきましては、個々の市町村がいわゆる条例によって定めることになっているわけであります。それぞれの市町村の条例では、恐らく広域連合内でもこれはばらつきが出るのではないのかと。あの市町村は、例えばこれは金額がまだ確定ではありませんが、1,000円だったが、上田は2,000円だと。こういうことがあり得るわけであります。こういった、せめて広域連合内の中でもそういうことがあるのかどうか、あり得るのかどうかというようなことについてもお聞きをしながら、広域連合内のそれらについての調整や連携をどういうふうに対応をしていくのかお伺いをして、第２問とします。
○議長（甲田定男君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 初めに、大型事業を中心といたしまして、課題となっている事業あるいは継続せざるを得ない事業の推進についての繰り延べ、あるいは見直し、あるいは事業転換ということのお尋ねでございますが、お尋ねのとおり大変厳しい財政状況でありますけれども、第３次総合計画の基本計画を来年度第４年次事業として推進することになっております。これらにつきましては、やはり、市民にとって必要な施策につきましては積極的に推進しなければなりませんし、また財源等につきましても実施計画の中で事業内容を精査するとともに、事業効果につきましてもあらゆる角度から検討しております。そうした中で、実施事業の選択を行う中で、継続する事業、あるいは延期する事業というものも判断してきているところであります。財源措置のある有利な手法はないのかというようなことも組み込みながら、これら大型事業につきまして、特に財源との裏打ちを十分考慮して、市民にとって必要な事業は進めていくというふうに考えております。 それから、千曲川左岸を中心といたしまして、ただいま上小地域拠点都市地域の基本計画について総括的に触れられておりましたので、そちらからまずご答弁申し上げたいと思います。上小地域拠点都市地域基本計画というものは、平成７年度からおおむね10カ年の計画期間で、平成７年度に策定されております。基本理念につきましては、「自然と人とが調和し、高度情報化時代をリードする産業文化圏の創造」ということでこの基本計画の基本理念となっております。それに向けまして、上小地域を４つのゾーンに分けて、地域特性を生かし、さらに役割を分担し合いまして、基本理念達成の戦略を立てているわけであります。その手法といたしまして、４つの拠点を設定いたしまして、地域整備のアクションプログラムということで推進することになっております。 ４つのゾーンのうち、千曲川左岸の上田市の塩田川西地区につきましては、丸子町の一部及び青木村を含めたゾーンでございまして、都市近郊型農業地帯でもあるわけでございますが、古都・古湯ゾーンと位置づけまして、文化遺跡あるいは温泉、いわゆる古都的な内容の部分と、それから古くからの温泉を利用したレクリエーション機能を担うゾーンでもございます。また、上田市の中心部など、都市・産業ゾーンというふうにゾーンづけされているところが上田市、丸子町、東部町というところでありますけれども、そこのベッドタウンとしての地域にも当たるということであります。そうした基本的な位置づけを踏まえまして、具体的な実現あるいは具現策ということでございますけれども、これにつきましても、総体的にはいろんな施策がございますが、平成９年度に地元関係者あるいは庁内関係部局による塩田川西の地域づくり検討委員会というのを設置いたしまして、またこれを進める中で、地域づくり懇談会というのも実施しながら、塩田川西地区の地域振興策について検討されてきております。 塩田川西地区において計画されるプロジェクト事業につきましては、第３次総合計画のやはり実施計画に位置づけるとともに、広域的な諸計画がございますので、それらとの調整を図りながら、計画的に推進を図ってまいりたいということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲田定男君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 中山間総合整備事業、そしてまた、ふるさと農道の具体的な取り組み状況と、こういうことでございますので、お答えをしていきたいと思います。 中山間地域の振興法としましては、川西地区、塩田地区、青木村を含めましたエリアを受けておりまして、現在地域の皆様と一緒に活性化の構想だとか推進方策について協議をしながら、中山間総合整備事業を実施するために９年度では実施計画の策定事業の承認を受け、そういうようなことを進めておりますが、中山間総合整備事業の着工は平成12年度の見通しとなる予定、ですから、見込みでございます。 また、青木村方面からの花とか果樹等の農産物の集出荷体制に必要な道路整備としては、青木村から仁古田地籍を通りまして、市道横山仁古田線まで広域的な位置づけの中で、中山間総合整備事業、または土地改良総合整備事業等との整合性を図りながら、県との協議が整い次第、実施してまいりたいと考えております。 ふるさと農道川西地区につきましては、昨年度、平成９年度より、小泉地籍から岡を通過し、下室賀に向け延長1.6キロメートルを事業化をし、今年度は浦野川に架設する橋梁の下部工事及び取りつけ水路の工事を行うほか、全線の用地測量を実施をしております。また、平成11年度には橋梁の上部工事をも予定をしておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（甲田定男君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎健康福祉部長（内藤政則君） 介護保険につきましてご質問いただきました。まず、市で実施する事務と上田地域広域連合で実施する事務についてでございますが、上田地域広域連合で実施する介護保険関係事務につきましては、平成10年４月の上田地域広域連合の発足に伴いまして、関係市町村の本年の３月議会においてそれぞれ議決していただきました上田地域広域連合規約に規定されておりますとおり、介護認定調査と介護認定審査会の設置及び運営に関する事務でございます。 介護認定調査は、本人等からの申請に基づきまして、職員や委託を受けた介護支援専門員等がそれぞれの申請者宅等へ訪問しまして、全国統一の調査票により85項目について聞き取り調査をしまして、その調査結果を国が開発するコンピュータに入力し、全国統一の基準に基づき、要介護度の第１次判定を行う事務でございます。また、本人等からの聞き取り調査とは別に、かかりつけ医からの意見書の提出も義務づけられているため、医師への意見書の作成の依頼や回収等を行う事務についても、広域連合で実施する方向で現在検討をしています。 介護認定審査会の設置及び運営に関する事務は、介護認定調査に基づく第１次判定の結果とかかりつけ医からの意見書をもとに、保健、医療、福祉の学識経験者等で構成する合議制の判定会、これは介護認定審査会といいますが、コンピュータで判定した結果で本当に適切なのかを審議し、最終的な判定結果を下す事務でございます。一合議体当たり５名の保健、医療、福祉の専門家等で構成し、当地域では現在10程度の合議体が必要になり、週５日程度開催しないと処理ができないであろうと推測しております。 以上の事務が広域連合で実施することになりますが、これらの事務に付随する事務も多くあります。公平公正の確保や事務処理の正確性、経費の節減等、広域連合で実施する効率性を最大限に生かすよう、今後も広域連合や関係市町村においてその具体的な方法等について協議していきたいと考えております。 上田市で実施する事務は、広域連合で実施する事務以外の事務でございまして、被保険者の管理や受給者の管理事務を初めとして、保険料の賦課徴収事務、保険給付にかかわる事務、特別会計や給付費の支払い事務など、複雑多岐な事務を行うことになっております。ということで、言われますように、事務量が相当多いということで、上田市は間に合うのかということでご質問いただきましたが、膨大な事務量ということで大変ではございますが、先ほど来お答えをしていますように、事業推進に必要な職員体制等お願いする中で、平成12年４月にはスタートできるように鋭意努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをあわせてお願いをいたします。 次に、広域連合内での対応のばらつきについて、どのように対応していくのかということでございますが、広域連合では、連合で実施する事務以外の事項につきましても関係市町村の足並みをそろえるため、広域連合のご配慮によりまして、本年４月以降県の職員もメンバーに入れた担当者会議や学習会の開催のほか、担当課長会議等も精力的に開催し市町村間の意思疎通を図るとともに、調整を行っていただいております。保険料や事業計画等、介護保険制度には、それぞれ市町村がさまざまな状況を勘案して各市町村が個別に決定するものがたくさんございます。今後も関係市町村と協議し、調整が図れるものについてはできる限り調整をとるよう、市としても努力していきたいと考えております。しかしながら、現在までの福祉施策への市町村による取り組みの違いや高齢化率、地理的条件、住民要望の違い等から、すべてを調整することは大変困難でございます。また、相当の時間を要することになるため、広域連合の事務局も含め、人員等の組織体制の確立を関係課にお願いしながら、広域連合での担当者会議や担当課長会議、総務、企画課長会議等を十二分に活用いたしまして、連携や調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（甲田定男君） 宮下君。 〔３番 宮下 昭夫君登壇〕
◆３番（宮下昭夫君） それぞれご答弁ありがとうございました。平成12年４月のスタートはできると、こういうことであります。介護保険制度は、地域住民からいわゆる保険料を徴収しての新しい形の福祉であります。要介護者の方々が満足できる制度となるよう、市の方といいますか、行政側の方では、それらについて万全の体制をすべきだと思います。特に福祉行政、これは非常に広いわけでありますけれども、一般的に言われる福祉行政はその市町村の姿勢のあらわれだと、こんなふうに思われるわけであります。介護保険が制度化されるということだけでなくて、市の高齢者対策、それから保育行政、社会的弱者対策などについて、行政上の画一的な福祉行政という形ではない、温かな姿勢の福祉行政というものは求められていくだろうと。何も金をかけろと言っているわけではないわけでありますが、いわゆる温かな姿勢の福祉行政をすべきと思いますが、市長の所見を伺って私の質問を終わります。