平成 ８年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について (２)教育行政について (３)市政について (４)市政について (５)福祉行政について (６)市政の効率的な推進について (７)市政について (８)市政について (９)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(５)まで出席議員（31名） １ 番 上 原 憲 君 ２ 番 成 田 守 夫 君 ３ 番 丸 山 正 明 君 ４ 番 宮 下 昭 夫 君 ５ 番 柄 沢 荘 一 君 ６ 番 武 藤 弘 君 ７ 番 井 出 康 生 君 ８ 番 井 出 実 君 ９ 番 矢 島 昭 八 君 １ ０ 番 南 雲 典 子 君 １ １ 番 土 屋 陽 一 君 １ ２ 番 手 塚 克 巳 君 １ ３ 番 田 中 正 雄 君 １ ４ 番 福 沢 正 章 君 １ ５ 番 石 川 幸 君 １ ６ 番 川 上 清 君 １ ７ 番 成 沢 捨 也 君 １ ８ 番 塚 田 基 男 君 １ ９ 番 藤 原 信 一 君 ２ ０ 番 小 池 重 徳 君 ２ １ 番 金 井 忠 一 君 ２ ２ 番 高 遠 和 秋 君 ２ ３ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ５ 番 小 泉 連 夫 君 ２ ６ 番 甲 田 定 男 君 ２ ７ 番 今 井 正 昭 君 ２ ８ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ９ 番 石 井 重 義 君 ３ ０ 番 小 山 正 俊 君 ３ １ 番 小 宮 山 仁 君 ３ ２ 番 石 川 美 和 子 君欠席議員（１名） ２ ４ 番 土 屋 勝 利 君説明のため出席した者 市 長 竹 下 悦 男 君 助 役 平 尾 哲 男 君 収 入 役 等 々 力 寛 君 政策推進部長 田 口 邦 勝 君 総合調整参事 本 房 利 治 君 企画課長 小 出 俊 君 秘書課長 土 屋 朝 義 君 財政部長 宮 島 照 彦 君 財政課長 武 井 孝 君 市民生活部長 小 泉 健 一 君 商工観光部長 中 沢 宮 彦 君 農政部長 山 崎 晴 康 君 都市整備部長 大 井 戸 荘 平 君 建設部長 小 林 善 幸 君 消防部長 宮 本 智 夫 君 健康福祉部長 福祉事務所長 山 越 昇 君 水道事業 管理者 高 橋 邦 夫 君 教 育 長 内 藤 尚 君 教育次長 荒 井 鉄 雄 君事務局職員出席者 事務局長 清 水 健 吾 君 事務局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 調査係長 金 子 義 幸 君 庶務係長 鳴 沢 宏 紀 君 主 査 金 井 浩 一 君 主 事 津 久 井 剛 君 午前 ９時31分 開議
○議長（上原憲君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について
○議長（上原憲君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、石川美和子議員の質問を許します。石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） 市政についての質問をいたします。 初めに国際交流について質問いたします。質問の前にかねがね欲しいと思っておりました英語と中国語で上田を紹介する冊子ができました。コンパクトでポケットに入るものですが、上田市の概要、沿革、産業、教育、文化、福祉まで、予想以上のすぐれた内容で担当者の努力に敬意を表したいと思います。これによってより一層上田を外国の方々に正しく知っていただけるものと期待するところです。また、市民サイドでの国際交流も活発化しておりますので、この点でも大いに役立つと思います。 さて、国際交流について何点かお尋ねいたします。国際交流については昨年の９月議会でも質問いたしましたが、その折英語圏の姉妹都市と国際交流協会の設立についての質問に、姉妹都市については選定委員会に諮るための資料を収集中で、主としてアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの検討を考えている。国際交流協会については国際交流の進む状況を勘案しながら検討していくと答弁されています。それをその後英語圏の姉妹都市選定はどこまで進んでいるのか。また国際交流協会については検討されたのかについてお尋ねをいたします。 次に、
フランス絹織物芸術展上田特別展開催についてお尋ねをいたします。フランスの京都と言われ、古くから織物の都として栄えたリヨンから、王朝芸術の精華のタイトルでリヨンの
織物美術館コレクションを鑑賞する機会に恵まれたわけですけれども、上田市には伝統の上田紬、それからリヨンも絹織物のまちであり、リヨン大学と上田の繊維学部は交流があるので姉妹都市にと以前提案をさせていただきました。そのときはもう既にリヨンは横浜市と姉妹提携をしていて、残念ながら検討の余地はありませんでした。今回図らずも
国際コンベンションシティーにふさわしく、上田市以外は東京、京都、大阪といった大都市でしか開かれない大がかりな16日間にわたる絹織物芸術展が開かれることになり、その補助金1,500万円が今議会に計上されています。この件については文化の薫り高いときめきのまちづくりを目指す市長の英断に敬意を表したいと思います。 そこでお尋ねしたいのは、この展覧会が開かれるようになった経過とその内容、また16日間にどれだけの多くの人に足を運んでいただけると見込んでいるのか。また、そのための手だてはどのようにしているのかお尋ねいたします。そのほか16日間の会期及びその前後に展覧会に関連したイベントについては何か企画しているのかお尋ねをいたします。 次に、友好都市である寧波市との交流についてはこれまでもさまざまな交流がされてきましたが、今年度は寧波料理のイベントの企画があるようですが、いつごろ、どのような内容で行われるのかお尋ねをいたします。 次に、日本語教室についてお尋ねをいたします。日本語教室で最近大きな話題になっているのは佐久市のすずらんの会で、３年間の地道なボランティア活動の成果が認められて、教室で学んだブラジル国籍と、それからタイ国籍の２人の女性を佐久市の臨時職員にすることができて、現在国際交流係として勤務していると報道されております。上田市においても最近市民のボランティア活動として日本語教室を開いたり、準備をしているグループがあるようですが、市ではそれらの教室については把握していて、情報の提供や援助をしているのか。また今後ふえ続けるであろう外国人のよりどころになる日本語教室について今後どのように対応していくのかお答えください。 次に、上田市在住の外国人も年々増加し、市民の国際交流事業も活発化してきていますので、また待望の国際会議のできる都市型のホテルも間もなく着工の運びとなり、個性ある別所温泉も
国際コンベンションシティーの受け皿としての整備も進み、オリンピックを契機に国際交流もますます盛んになると予想されます。そこで、国際交流のよりどころになるセンターが必要と思われますが、この点については計画されているのかどうかお尋ねをいたします。 次に、公的介護保険について質問をいたします。公的介護保険については長期間にわたって論議をされながら政府与党内の反対と市町村の運営主体になることへの慎重な姿勢と、事業者負担に反対している経営者側に配慮して、ついに現在開かれている国会への法案提出は見送られてしまいました。６月に入って12日には会期ぎりぎりの18日に閣議決定、法案提出を目指すとしながら翌13日には市町村の理解が得られないなどを理由に再び今国会提出は微妙とされていましたが、昨17日には法案見送りが決定してしまいました。しかし、老人保健福祉審議会の介護保険制度案の大綱の答申に述べられているように、今日高齢化に伴い介護が必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化や重度化が進んでおり、介護の問題は老後生活における最大の不安要因となっています。老後の介護不安を取り除き、人生の最後まで人間の尊厳を全うしたいという国民の願いにこたえるためには、家族愛に根差しつつも国民の共同連帯によって高齢者が自立した生活が送れるように社会的に支援していくことが必要であるとして、こうした観点から新たな介護制度の創設を求めていましたので、大変残念に思います。この一般質問の通告をした時点では介護法案は提出される見通しでしたが、提出されませんでしたので、介護保険法に関する部分の質問は見送りまして、関連するケアマネージメントの質問だけにとどめたいというふうに思います。 ケアマネージメントについて、厚生省は老人保健福祉審議会の報告を受けて高齢者が自立した生活が送れるよう、老化に伴い介護が必要なとき社会的な支援を行う仕組みを確立するため、介護保険制度の導入を目指し、既に介護保険制度の円滑な施行のための準備として、介護が必要な人のみずからの意思でサービスの利用ができ、またニーズに即した介護サービスが総合的、一体的に提供されるような利用者本位の介護体制を整備するため、平成７年から高齢者ケア支援体制に関する基礎調査研究のモデル地域を指定しました。その中で高齢者のための総合的な介護システムを構築することが緊急課題となっているとして、
ケアマネージメント体制を重視し、新たな高齢者介護システムの検討が続けられています。そこでお尋ねしたいのは、高齢者が介護を受ける場合どのようなサービスができるのか。サービスの担当者や内容、また提供機関など多様で、保健、医療、福祉など異なる制度にわたっていてわかりにくい点がありますが、上田市では現在どのようなケアマネージメントをしているのか。また今後新たな介護システムにおける
ケアマネージメント体制のあり方を検討されているのかについてお聞かせください。 次に、ＣＡＴＶのマルチメディア事業についてお尋ねします。上田市のマルチメディアへの取り組みは情報センターの懸命な事業展開によって市民への身近なものとして浸透しつつあると思います。また危惧していた情報センターの
デジタルファクトリーの活用も５月に企業と団体による利用者協議会が発足し、既に複数の参加企業が
デジタルファクトリーを活用して共同企画をすることが報じられているほか、ビデオ・オン・デマンドもＮＴＴのマルチメディア実験の一環としてスタートするとともに、国の
デジタルアーカイブ構想にあわせて
デジタルアーカイブ事業にも着手するなど、意欲的な取り組みの姿勢が見られます。こうした中で
上田ケーブルビジョンが全国で８番目、県内では２番目の第１種電気通信事業の許可を受けたことが報じられています。そこでお尋ねしたいのは、
上田ケーブルビジョンは第３セクターで上田市ともかかわりがあり、定例議会の市長提案や一般質問の放映、その他自主制作番組等によって上田市や上田広域の情報を提供するなど、地域に密着したＣＡＴＶの特徴を生かした情報活動によって
地域コミュニケーションの形成に大きな役割を果たしてきました。今回第１種の許可を受けたことによってＣＡＴＶによる
電気通信ネットワークサービスの提供が可能となったとして、平成７年から実験中の
図書館情報ネットワークサービスの本格化を目指していて、平成９年４月から事業を開始すると発表されています。 そこでお尋ねしたいのは、今回許可を受けたのは
デジタル伝送サービスで広域間の接続サービス及び
各種アプリケーション向けの広帯域のデータの伝送サービスとされていますが、上田市は今後このＣＡＴＶが上田市でどのような役割を果たしていくと考えているのか。また
マルチメディア情報センターとの関係についてはどのように連携していくのか、この点についてお尋ねをいたします。 次に、ごみ減量再資源化について質問いたします。上田市のごみ有料化はさまざまな論議を呼びながらいよいよ７月１日から実施されることになりました。今議会の市長提案によりますと、竹下市長は全自治会への説明会によって今後のごみ行政を推進する上からも非常に貴重な意見をたくさんちょうだいした。この意見は今後の取り組みに反映していきたいと述べておられます。そこでお尋ねしたいのは、説明会に出された意見を集約されたと思いますが、どのような意見が出されていたのかまずお聞かせください。また、テスト用の指定袋の引きかえ券が配布されましたが、袋は30リットルでなく、20リットルのみで、しかも10枚という配布ですけれども、これはなぜなのかお尋ねいたします。 また、６月24日からごみ集積所の立ち会い指導をされるそうですが、指導とはどのような形で何を指導されるのかについてもお答えください。 次に、自治会ごとの有料指定袋の説明会によって市民から大量のごみが出され、下室賀の廃棄物処分場への協定外の不法な埋め立てやごみ処理がし切れず、山積みにされたごみが悪臭を放つなど、さまざまな問題を引き起こしています。これらに対して上田のごみを考える会が６月13日に緊急提言を市長に提出しましたが、その内容と市としての今後の対応はどうするのかお尋ねをいたします。 次に、不燃物の４分別収集については自治会単位の有料指定袋の説明のときに同時に行われたことと、本来説明会の時点で用意すべきイラスト入りのパンフレットの配布がなく、そのため大変わかりにくく、また説明会当日都合で出席できなかった市民への対応も行き届かない中の不燃物の４分別実施で、自主的にステーションの分別に協力しても不燃物の日には積み残しが出たり、ただいま混乱か見られます。また、市では説明会で不燃ごみはレジ袋を奨励していますが、レジ袋は不透明で、４分別の場合ステーションの管理には大変苦労します。そこで瓶、缶だけでもコンテナによる裸出しができないかお尋ねをいたします。また、廃棄物処理審議会において有料指定袋導入に当たって不燃ごみの資源回収の導入と粗大ごみ対策を平成８年に着手することと答申書の附帯意見をつけてありますが、いつ着手するかお答えください。 次に、市民合意の上に立ったごみ行政を推進するためにごみ減量・再資源化市民会議をつくるよう提案をし続けてきましたが、これまで全く誠意ある答弁をいただけませんでした。そこで審議会条例中審議会委員数を15名から20名に改正して、女性の審議委員を５名ふやすことができないかお尋ねして第１問といたします。
○議長（上原憲君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 市政についてのご質問の中で、政策推進部の関係についてご答弁申し上げます。 国際交流についてご質問ございまして、５点ほどございました。最初に、昨年９月議会のご質問を踏まえましてその後の英語圏の姉妹都市選定の状況等のご質問でございますが、昨年の11月に
海外友好提携都市選定委員会を設置いたしまして、第１回の委員会を開きました。その折に方向づけといたしまして英語圏の中からアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドを今回の姉妹都市対象国として一応限定いたしまして、市民や国際交流団体等にアンケート調査をするとともに、市民からのご要望等も広報等を通じて都市の選定をお願いしたわけであります。引き続きまして、１月に入りましてそのアンケート調査に基づきまして第２回の委員会を開催いたしまして、当面上田市とのつながり等を前提にいたしまして複数市を選定いたしまして、相手の状況等のさらに具体的な調査を進めているところであります。その間、状況を把握していく中で既にいろいろな都市とのかかわりを持って進めているような状況等もありましたので、その辺のところももう少し具体的になったところでさらにこの委員会で絞っていくことが必要ではないかと、こんなふうに考えております。また、その間よその市でどのように英語圏の都市選定に当たって進めてきたかというような実態調査等も進めておりまして、もうしばらくこの選定につきましては方向づけの時間が必要かなと、そんなふうに思っております。 次に、交流協会の検討についてはどのようになっているかということでありますが、交流協会につきましても国際交流研究委員会の報告をいただきました中でもうたわれているとおり、その設置につきましては前向きに考えておりますが、現在国際交流のもう一つの柱であります
コンベンションビューローのあり方も同時に、これは観光課の方が中心ですけれども、検討いたしまして、国際交流協会につきましては今後さらに研究して方向づけもこれもしてまいりたいと思っております。 次に、寧波市との交流の状況でありますが、交流２年目を迎えまして今年度は民間交流を主体とした交流に力を入れていくという方向をお互いに確認しているわけでありますが、５月には書道展を１周年記念の行事といたしまして実施し、秋には現在まだ庁内で研究をしている段階でありますけれども、昨年の交流の中で意見が出されまして寧波料理など、あるいはこちらの地域の料理など、食文化を通じた交流が一つの交流の深める中で意義があるのではないかというような意思が確認されまして、それをもとにいたしまして料理フェアという形で実施を計画しているところであります。まだ具体的には内容を詰めてございませんが、広く市民が理解のできるような形で進めるということで、ただ単に料理を食べるということだけでなくて、その背景となる物産等の販売も少しはできればというようなことも考えておりますが、なかなか相手の国との情報が正確に十分に得られておりませんので、この辺をもう少し詰めながら考えてまいりたいと思います。 また、昨年に引き続きまして日中友好協会の皆様が中心になりまして、やはり秋に市民訪中団も予定されているということでありまして、草の根的に市民の民間交流ということで広がっていくことが望ましいというふうに考えております。 次に、外国人の皆さんが日本語教室にどのように参加しているかということの日本語教室の把握の状況でありますが、これにつきましては正確に実態調査ということはしておりませんけれども、おおむね５教室ないし６教室ぐらい個人教室も含めて開設されているようであります。日本語教室に対する補助についても今具体的な考えは持ち合わせておりませんけれども、いろんな状況を理解し、それらの研究もする必要があろうかと思っております。 次に、交流のよりどころとなるセンターの計画でございますが、これもやはり研究委員会の方でも交流センターの設置についての意見があがっております。私どももこの交流センターにつきましても先ほどの
コンベンションビューローの設立の問題もありますので、今後合わせて研究してまいりたいということでおります。 次に、ＣＡＴＶの関係のマルチメディア事業にかかわる分でございますが、
上田ケーブルビジョンの会社の方で５月29日に第１種の通信事業の許可がおりたという状況を踏まえまして、これに対する考え方でありますが、どのような役割を果たしていくかということにつきましては、日ごろからＣＡＴＶの地域における情報インフラの役割が大変大きいものということで認識しております。特に
上田ケーブルビジョンの会社の皆さんにおかれましては数年前からこの圏域の光ファイバーでのループ化ということで、大変先を見通した情報インフラの整備にご努力されていることに敬意を表するわけでございます。今回この第１種通信事業の許可がおりたことによりまして、これまで先行投資をしてきたこうしたネットワーク環境がますます充実するものと思っております。特に昨年来勢いがとどまるところを知らないほどインターネットの普及が進んでおります。その地域情報基盤といたしまして、この第１種通信事業が得られたことによりまして双方向通信ができることになりますので、特に有効に機能するものと思っております。いずれにいたしましても、
地域ネットワークサービスということで会社の方でお考えであるようでございますので、行政といたしましても十分その行政としての協力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 また、情報センターとの関係あるいは現状の上田市の利用状況でありますが、会社の方でも新聞紙上でおっしゃっておりますが、
図書館情報ネットワークシステムについて既に通信回線として昨年このシステムが稼働しているわけでありますけれども、これも今までは実験的な事業として立ち上げてあったものを、いよいよ本格化していくという段階に入ってくるものと思います。また、テレコム・ユーを通じまして上田情報局「猿飛くん」ということで、行政情報の提供を行っているわけでございますが、これらにつきましてもこのＵＣＶ、いわゆるＣＡＴＶ回線の利用が機能強化になるということでありますので、私どももそんな対応をしてまいりたいというふうに思っております。 さらに
マルチメディア情報センターとの連携でございますが、
マルチメディア情報センターにつきましてもマルチメディア全体での機能役割の分担ということになりますと、やはりケーブルを利用する通信系の役割と、それからコンテンツを中心とした内容づくりということで、それぞれがその役割があるわけでございます。先ほど申し上げましたようなインターネットという、そうした世界に結びつく
ネットワークシステムの中でそれぞれがやはり果たす役割もあるし、またこの地域の中にあっても
地域インターネット環境ということも言われておる状況でありますので、地域内の、特に行政といたしましては上田広域行政組合の方で進めようとしている圏域の
地域ネットワークシステムにその効果が上げられるものと思っております。 以上であります。
○議長（上原憲君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎商工観光部長（中沢宮彦君） フランス・リヨン絹織物展の上田の特別展についてのご質問をいただきました。まず、上田で展覧会が開催されるに至った経過からお答えをさせていただきます。 ヨーロッパ最大の染色コレクションで有名なフランス・リヨン織物美術館のコレクションが
ＮＨＫエデュケーショナルやＮＨＫ出版等の主催と、ＮＨＫ、それから在日フランス大使館、リヨン市等の後援によりまして今回日本で初めてこの展覧会が開催されることになったわけでありまして、お話のように東京銀座、松屋では、４月24日から５月６日まで、そして現在は京都の日図デザイン博物館で６月１日から６月24日まで、さらに大阪の近畿アート館で９月６日から９月22日まで、このように大都市で開催が今予定をされておるわけでありまして、このリヨンはフランスの絹織物の代名詞とも言われまして、養蚕業とともに16世紀以来主要産業としてヨーロッパにおいて確固たる地位を築きまして、その高い水準は他の追従を許さないと、こういうふうに言われておるわけであります。 このたびの巡回展では、この美術館の約7万点の所蔵品のうち特に18世紀、19世紀の絹織物を中心に展示が行われるわけでありまして、当時のフランス王朝を中心としたヨーロッパの王室がリヨンの工房に用命して織らさせたヨーロッパ最高の豪華な絹織物のすばらしい作品が展示されるわけでございまして、まさに世界一流の芸術文化までに高められた絹製品の技術を日本国内で直接鑑賞できる大変すばらしい機会が与えられたわけでございます。この巡回展の開催を知りました上田地元の民間企業の皆さんや、あるいは団体の皆さん方がことしの１月ごろから上田で開催しようとしてＮＨＫを初め関係者に働きかけをしてきたところでございまして、大変困難の伴った中ではありましたが、去る５月24日に産業界、経済界関係者、さらに教育文化関係者、公共広域関係者、女性団体関係者等の賛同の中で、18の機関団体によりましてフランス絹織物展上田特別展実行委員会が設立をされたところでございまして、実行委員長には元信州大学学長であります北条舒正先生が就任をされたところでございます。上田市といたしましても民間活力によるまちづくり運動を支援する立場や歴史的経過と、かつて蚕都と言われた今日の上田の発展のベースを築いた、こういうような認識、これらのことを再認識する機会としてとらえ、さらには先端繊維科学技術教育研究機関、俗に言うハイテクセンターと呼んでおりますが、この誘致運動をしている上田市が東京や大阪や、あるいは京都の大都市と肩を並べて全国に情報発信をすることの大切さや、国際会議観光都市として一層の産業、経済の発展や文化芸術の振興を図ることや、世界一流の芸術文化を地域の人々に広く鑑賞していただく意義を評価いたしまして、上田市としても実行委員会に参加するとともに、応分の財政的支援をしてまいりたいと考えまして、今議会でも補正予算をお願いしておるところでございまして、議員の皆さん方のご理解をお願い申し上げるものでもあります。 次に、事業の内容でございます。実行委員会の事業計画によりますと、名称はフランス絹織物王朝芸術の精華、リヨン
織物美術館コレクション（18世紀から20世紀）ということで、ここのところは全国統一名称になっておりまして、その下に上田特別展と、このように入るわけでございます。開催期間につきましては、８月10日土曜日から８月25日まで16日間の開催予定でございまして、会場につきましては上田の高砂殿でございます。天神２丁目２番２号でございます。ここの２階の間をお借りしまして開催をする予定でございます。主催者等でございますが、これにつきましてはフランス絹織物展上田特別展実行委員会、さらに株式会社
ＮＨＫエデュケーショナル、株式会社日本放送出版協会が主催をすることになっておりまして、後援にはフランス大使館、リヨン商工会議所、リヨン織物美術館、そしてＮＨＫ長野支局を初めとしまして各マスコミの皆さんにも今お願いをしているところでございます。 それから、展示内容でございますが、これにつきましては１つにはパートワンといたしまして、ルイ王朝時代の作品ということでありまして、ベルサイユ宮殿あるいはマリー・アントワネット王妃が、言うなら御用達した絹織物展、さらにはヨーロッパ各国の王室の御用達の絹織物を中心に１つは飾りつけを行う、展示を行う。さらにパートツーといたしましては、帝政時代ということでございまして、ルイ18世王座の間の絹織物あるいはナポレオン１世御用達の絹織物などの言うなら当時の王宮の威光を示す作品が展示される予定でございます。さらにパートスリーといたしましては、近代産業とアール・ヌーヴォー以降ということでございまして、それぞれ近代産業をもたらしました新しい織物の世界をたどるということになっております。 入場料の関係でございますが、前売券でございます。大人は当日券が800円、前売券が700円ということになっております。高校生、大学生は当日券が700円、前売券が600円ということでございます。小中学生は無料ということでございます。特に実行委員会の配慮がありまして、次代を担う児童や生徒にはこのような世界の一流の芸術を無料で見てもらうというようなことの配慮がされておるわけでございます。心身障害者の皆さん方については400円ということになっております。 それから、入場見込みをどのように見ているかということでございます。できるだけたくさんの方に見ていただきたいということで実行委員会でも取り組んでおるわけでありますが、目標といたしますれば前売券は1万枚を売りたいと、このようなことで今積極的に取り組んでおるところでございます。 これに伴いましてＰＲ等の関係についてのご質問でございます。このような貴重な展覧会を多くの方にごらんをいただきたいということで、県内はもとより県外に向けてもＰＲをし、誘客を図りたいと、このように取り組んでおるところでございまして、ＮＨＫを初めといたしますテレビや雑誌でのＰＲ、さらにはＪＲ東日本の大変温いご協力いただきまして、長野、新潟、群馬県内の各駅にポスターと、そして電車のつり広告をしていただけると、このようなお話をいただいておるわけでありますし、そのほかに各社民放等のテレビ、ラジオ番組を使ってのＰＲや、いろんな関係団体、特に観光団体等の連携による誘客活動というものを高めていきたいということでございます。 関連イベントの関係でございます。まちの活性化を進めると、こういうことも大変大事なことであるわけでありますので、それらにあわせまして各民間団体の皆さん方、これには商店街あるいは商業者個人も含まれますが、いろんな企画をしていただいて、この上田のまちの中を一つイベントのたくさん、多様なイベントが開催されるような、そんな計画ができればすばらしいなと、こんなように思っておるわけでありまして、今、実行委員会でもお取り組みをいただいておるところでございまして、例えばフランス料理やお菓子フェアや、あるいは上田蚕都、あるいは紬の体験展示即売、こんなようなことがどうなのかということで取り組み中であります。 このような状況でフランス・リヨン絹織物展の上田特別展が開催される予定になっておるわけでありまして、大勢の皆さん方のお力をいただきまして、何とか成功させたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 続きまして、国際交流に伴いまして
コンベンションビューローの関係でございます。国際会議を進める
コンベンションビューローの現在の状況についてでございます。国際会議観光都市の認定に伴いまして、今日までビューローの設置について研究をしてきているところでございます。この３月にご報告いただきました上田市の観光ビジョンの中でも、これからの高速交通網時代の中で上田市の観光の発展のために、ひいては上田市全体のやはり交流を高めるためにも重要な施策ということで認識され、位置づけられておるわけでございます。国際交流の面での国際会議の誘致ということは大変大きな目標であるわけでありますが、当面上田の施設等の条件からいって国内イベントを数多く開催するよう誘致活動を進める推進組織の設立を目指して、現在商工会議所との話し合いを行っているところでございます。 また、
コンベンションビューローの推進組織は何といってもやはり官民一体で設立することにより幅広い活動ができ、さらには地域の経済の波及効果も高まるわけでありますので、なるべく早くそのような組織が設立できるように取り組んでいきたいと、このように考えておるわけであります。なお、現在観光課においてはコンベンション担当の職員が手のつけられるところからということで、行政関係のコンベンション誘致の可能性の調査にも現在取り組んでおるところでございまして、一日も早く官民一体の組織の立ち上げを図りたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎健康福祉部長（山越昇君） ケアマネージメントの現状と今後の方法という事柄でご質問をちょうだいいたしました。お話のとおり要介護者、老人が主でございますが、増加は高齢化が進むと同様に一段と多くなって、ますますこれから問題が大事な問題になってくるというふうに感じております。現在、健康推進課では高齢者サービス係でございますが、保健婦が４名、作業療法士が１名、これを配置いたしまして、市民の皆さんの相談に応じております。また家庭訪問もしております。それで本人や家族の皆さん方の状況等を調査しつつ、必要なサービス、利用者の皆さん方の希望も取り入れていろいろな事柄で決定を行っております。ご質問の中に具体的にというお話がございましたけれども、主なものにつきましてはホームヘルプサービス、またデイサービスとか、またリハビリテーションの機能回復訓練、訪問看護サービス、福祉用具のサービス、訪問入浴サービス、また住宅改修というようなたくさんの在宅関係のサービスもございますし、また施設では昨日もお話がございましたとおり、特別養護老人ホームへの入所方法、また老人保健施設への利用等についてそれぞれお話をしておるというのが現状でございます。 また現在、これからの方向になるわけでございますが、寝たきり老人を中心にテレビ電話の導入の手続の準備を進めております。テレビ電話を活用して市のケアマネージメント機能を高めるとともに、サービス機関のネットワーク化と連絡運営会議と申しますか、介護支援センターとか、またデイサービスセンターとか、いろんな関係者が集まっての連絡調整会議というようなものを定期的に開催したりしまして、サービス機関のケアマネージメント能力をより養成してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ごみの問題について幾つかご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、５月24日に終了いたしました指定袋有料化の自治会説明会の関係でございますが、まず自治会説明会に当たりましては議員各位には各地域でそれぞれ大変なご協力をいただき、本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。延べ171回もったわけでございますけれども、私も数多くの会場に出させていただきました。参加者1万五千人余ということで、上田市全体の世帯の約40％の参加ということになります。会場によりましては本当に入り切れないで廊下にまであふれたというような会場も数多くございまして、市民の皆様のかつてないごみへの熱気と関心、また真摯な市民の皆さん方のごみに対しての意見を交していただくお姿には私も本当に胸を打たれるものがございました。 そんな中でどんな質問、意見があったかと、こういうことでございますけれども、まず特に今まで多く可燃ごみの中にまじって出されておりましたプラスチック類、この新しい出し方、これが皆さんの関心をまず呼んだようでございます。いただいたご意見といたしましては、家庭用でございますが、30リッター、20リッター指定したわけでございますけれども、老齢、単身世帯用、そんなような面でもっと小さい袋が指定できないかと、こういうようなご意見もいただきました。それから、不燃物の資源回収を早く始めてほしいと、こういう意見も大変多くございました。 それから、無料で配布いたしました指定袋、30リッターでなくなぜ20リッターかと、こういうことでございますけれども、ただいまも小さい袋が欲しいという意見があったというふうに申し上げましたが、少人数の世帯でも手軽に使っていただくと、目的がお試し用ということでございますので、そんなことで小さい袋がよいのではないかと、こういうことで20リッターの指定袋を10枚を無料配布ということをさせていただきました。 それから、７月１日の有料化を前にして職員の集積所の立ち会い指導の関係でございますけれども、これは市の職員900人余りという、かつて余り経験のない形での動員体制をしきまして、各ごみの集積所の立ち会い指導を行うということで計画をしております。自治会の協力をいただきながら７月１日の１週間前の６月24日から29日までの事前指導ということで、それぞれ説明を申し上げますチラシを配布したり、それぞれ事前の指導をしていきたいということでございます。７月１日から13日まで２週間行うわけでございますけれども、これにつきましては実施段階でございますので、指定袋を使ってもらっているか、お名前を書いていただいてあるかと、あるいは分別をきちんとしてもらってあるかと、こういうようなことをご指導を申し上げていきたいと、こういうような内容でございます。 次に、上田のごみ問題を考える会から緊急提言をいただいたが、それに対しての考えはどうかということでございますけれども、13日にいただきました提言、これは内容につきましては改めて言われるまでもなく私どもが承知をしていてやらなければならないと、こういうふうに考えていることでございます。不燃物の処理の状況につきましては、既に多くの自治会説明会あるいは自治会長さん方の視察研修等においてご説明を申し上げまして、４分別をお願いする中でプラスチック類は別に置くようにというようなことをお願いをしてまいっているところでございます。 それから、不燃物処理資源化施設がちょっと満杯の状態になるわけでございますけれども、これにつきましては私ども行政と委託業者の努力によって乗り切っていかなければならないと、こんなふうに考えております。また、抜本的な解決策といたしましては、これ不燃物の分別収集計画、これを原案を私ども早急に策定いたしまして、廃棄物処理審議会にお諮りをいたしまして、早い時期に実施をしていかなければならないと、こんなふうに考えております。 それから、不燃物の分別収集はいわゆる裸回収がいいではないかというお話でございますが、私どもも同様にそのように考えております。ただいま申し上げました不燃物の分別収集の実施計画素案をこれから大至急つくっていくわけでございますけれども、そんな考え方で私どもも進めていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、廃棄物処理審議会の委員の構成の関係でございますけれども、さきに指定袋有料化についてご審議をいただいたわけでございますけれども、15人という枠の中でかなり徹底した論議ができたと、私どもはそういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） それぞれご答弁いただいたわけですけれども、英語圏の姉妹都市については選定委員の皆さんも相当担当者も大変ご苦労をいただいているわけですけれども、長野県下でも早い市町村ではもう既に40年以上も前から海外に姉妹都市を持っているわけですから、これはと思う候補地は既に日本の他の市町村と姉妹提携を結んでいるというような事情で、なかなかその設定ができないというのが全国的な状況のようです。しかし、姉妹都市というのは大変大事なもので、市民のために、また上田市の将来の発展のためにもよりよい都市の選定ということを心がけなければいけないわけですけれども、そこで今月の４日に信州大学繊維学部と学術交流協定を結んだノースカロライナ州立大学のあるローリー市との姉妹都市提携をぜひ進めていただきたいというふうに思います。けさの東信ジャーナルに詳細が報道されていますけれども、その協定によりますと教官や学生の交流、共同研究プロジェクトの計画、教官の相互交流による講義やセミナー、資料の交換などを行おうとしていて、そして、これは上田市にとって大変いいチャンスではないかと思うのです。それは先ほどもお話が出ましたように、ハイテク繊維センターや界面科学技術総合研究所を目指す上田市としては、このローリー市は大変ふさわしいというふうに思います。姉妹都市が既に日本の他の市と結ばれていて、上田市とは結べないということなら、友好都市でもいいではないかと思うのですけれども、その辺のところはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 それから、国際交流協会につきましては、国際交流の進む状況を勘案してこれからも検討していくというようなお話でございましたけれども、勘案して進めるのでなく、時代に合った国際交流を進めるために必要であるという考え方に立って、早期の取り組みをするべきと思います。英語圏の姉妹都市の関係も国際交流協会が発足していればもっと早い時期に決めることができたのではないかというふうに考えておりますが、この点はどのように思っていらっしゃるでしょうか。 それから次に、寧波市との交流は２年目ということで、大変熱心に進めておられて、ことしの５月には書道展、秋には寧波料理のフェアを開くということでございますけれども、どうか市民がたくさん中国の寧波の方と触れ合うようなコックさんなどを招かれた場合にも、お料理の専門家だけでなくて公民館などで本当に多くの市民が触れていかれるような形の進め方をぜひしていただきたいと思います。 次に、フランスの絹織物芸術展についてでございますけれども、私もちょうどこれの東京展の初日にほかの研修で東京に行っておりまして、見せていただきました。これまで写真などで随分見てはまいりましたけれども、やはり実物は大変重厚なものでございまして、芸術と呼んでもいいような、本当にすばらしいもので、会場は本当にいっぱいの人でございました。その芸術展のリヨンというのは、本当に上田とは古い縁があるということで、昔、上田からリヨンへいろいろな研究に行った方もいる、リヨンからも来た方がいるということで、これをまちの活性化につなげていっていただきたいと思うのですけれども、その関連のイベントとしてシンポジウムの開催や、上田紬や蚕都上田の再認識をするとともに、商店街の活性化につながる方向も今目指しているというようなご答弁でございましたので、期待したいというふうに思います。８月に開催されるので時間的な余裕は余りありませんけれども、先ほど申し上げたように三吉米熊さんですか、リヨンへ昔行っているというようなご縁もあるわけですから、せっかくの機会ですから、大使や関係者にぜひ来ていただく、できればリヨンからも観光や視察団に来ていただけるようなことはできないのか。いずれにしても、一人でも多くのフランスの方に上田へ来ていただいて、そして市民との交流ができるようなことはできないかお尋ねしたいわけでございます。 それから、先ほど多くの方に来ていただくためにさまざまな今取り組みをしていらっしゃるご努力は大変よくわかります。それを進めていただくと同時に、例えばコンベンションシティーのネットワークを使う、またインターネットのホームページを開いて世界的に発信していく。それからまた、せっかく東京上田会ができましたからこの機会に東京上田会からツアーで見に来ていただくとか、さまざまな方法が考えられますので、担当者の方で努力をしていただけないかどうか。また、この機会に上田紬は大変すぐれた織物だと、私もリヨンの織物に決して引けをとらないというふうに思っておりますので、これを使った世界的なデザインコンテストやファッションショー、それが間に合わないとすれば現在上田にある市民の皆さんのお宅にたくさん上田紬の着物もあると思いますので、その着物を使った手づくりのファッションショーでもいいと思うのですけれども、そんなことやパーティーは上田紬を着て、みんなが出席するとか、いろいろな工夫ができないかお尋ねをしておきます。 次に、日本語教室については５、６教室があるということで、具体的にはまだどういうことをしていくかというふうには考えていないというようなお話でございましたけれども、日本語教室については意思の疎通に必要な読み書き、会話の指導だけではなくて、日本で暮らしていくための基本的な生活習慣の指導やボランティアや、そしてボランティアを通しての多くの人々との交流が図られるなどの思いがけない成果が上がるわけです。したがって、上田市としても積極的に支援をする方法について今後、検討する必要があるというふうに思います。佐久市のすずらんの会には先ほども申し上げたように３年の実績がありますけれども、上小地域から通う人もいて、参加者の１人は日本に嫁いでから７年間日本語がわからなかったために夫以外だれからにも話しかけられない日々が続いた。日本語がしゃべれないということは大変つらいことだと、家族とも会話ができない。受講を申し込んで自分のところに初めて日本語の自分あての手紙が届いたときは大変うれしかったというふうに語っております。今では、２年間通って漢字も読めて、友達もたくさんできて、非常に日本に来てよかったと思っているというふうに言っておられます。したがって、上田市に在住する外国の方々の中にも日本語が話せなくてつらい思いをしている人がたくさんいるのではないかと思います。それらの人々にボランティアの日本語教室を紹介したり、教室の運営費を補助することが早急にできないか、重ねてお尋ねをしておきます。 次に、ケアマネージメントについては厚生省は新たな高齢者の介護システムにおける必要不可欠なものと位置づけて、今後
ケアマネージメント体制が十分機能する方向を目指すとしています。上田市においては先ほど部長からのご答弁がありましたように、福祉の先進地と言われるようにきめ細かく対応しておられて、市民がケアを利用しやすいような方向に家庭まで行ってきちっと調査をしているというようなことでございました。ケアマネージメントはケアを希望する高齢者ごとのアセスメントの調査、それから長期目標の設定、問題点、援助目標、援助計画、担当者等の検討がなされた上で総合評価をして、ウイークリーケアプラン、１週間どういうふうにこの方をケアしたらいいかというものをつくり上げるという行き届いたものですけれども、お尋ねしたいのは介護保険が先送りされたことによってケアマネージメント計画も進めにくくなるのか、市町村独自に、例えば上田市独自で進めようと思えば積極的に進められるものなのか、この点１点についてお尋ねをしておきます。 次に、ＣＡＴＶのマルチメディア事業については、現在も
上田ケーブルビジョンと、それから情報センターの方の連携もできているということで、またその第１種免許というのが機能役割を果たすということで、情報センターの方はコンテンツを中心にしたソフト制作ということで、大変いい連携がとれるというふうに思われるわけです。県内においても諏訪地方のＣＡＴＶは有線テレビ回線を使って在宅勤務の可能性や電子メールサービスの実験に取り組むほか、産業界も積極的に情報発信に意欲的にまた取り組んでいると報じられています。そのほか北御牧村でもＣＡＴＶの回線で在宅介護支援事業に着手すると発表されておったり、下伊那郡下でも在宅診療、うちにいて診療を受けられるとう、そういう今市民が望んでいる体制が研究されようとする。そのような活発な動きが県下でも見られますので、
上田ケーブルビジョンにも期待するところですが、行政も教育とか福祉とか医療など市民生活の質的向上につながるものに対しての協力体制が必要というふうに考えます。さらに、先ほどインターネットの問題も出ておりましたけれども、今アクセスするには非常に高い金額が必要ですけれども、このＣＡＴＶによって少しでも安く市民にサービスが提供できれば大変上田にとってもメリットがあると思います。さらにそれらを含めて行政情報へのアクセスが容易になれば情報提供とともに市政への市民参加が進み、よりよい市政が展開されると思いますが、市としてはこういう点についても考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをしておきます。 次に、ごみ減量、再資源化についての説明会の意見集約ということでお尋ねしたわけですけれども、意見集約ではなくて質問事項だけのお答えでございまして、意見というのはこのごみ行政に対するさまざまな市民の考え方はどういうふうに集約されたかというふうにお尋ねしたわけでございますけれども、質問事項どうやって出したらいいかとか、袋は小さい方がいいとか、そういうことのみのご返答で大変残念に思いますけれども、この有料化の問題は市長が当初提案されましたように、市民にごみの問題に関心を持っていただくという、そういう点では本当に大変効果が上がったというふうに考えております。しかし、長野市で今回調査した中では指定袋は平均的な家庭で30リットルです、上田市でいうと大きい方の袋で年間160枚必要だというふうに調査しております。それによりますと上田市の場合で160枚もし必要だとすると50円ですから年間8,000円というお金がかかります。そのうち原価は2,400円で、市へ納めるお金は5,600円となります。例えば自治会400戸ぐらい、私の地元は大体400戸でございますけれども、それだけの自治会だと毎年224万円という金額を市に納めるということになるわけです。もし市民が非常に有料化になれば懸命に減量に努めると思います。そうすると100枚ぐらいというふうに、160枚は多いので100枚ぐらいに減らすということが想定されるわけですけれども、それでも市へ納めるお金は年間3,500円、その原価は1,500円ということで400戸の自治会ならば140万円を市に納めるという、こういうことになるのですから、意見をよく聞いて、皆さんの意見を本当に真摯に受けとめて市政に反映していかなければならないというふうに私は考えておりますが、その点について部長のご答弁をもう一度お聞かせください。 それから、テスト用の袋について少人数の家庭にも手軽に使っていただくために小さい袋にしたというのは、それはやはり担当者の方の考え方だというふうに思うのです。市民としては、やはり大きいのと小さいのと両方使用してみて、そして自分のうちに合ったものはどちらか、年間どのぐらいこれが必要かとか、いろんなことを考えていきたいというふうに思いますので、小さいのを10枚だけというのは大変行き届かない配布の方法だったというふうに思います。原価で提供している市であっても半年、多いところでは１年テスト期間を重ねているわけでして、上田市の場合少なくても６カ月がだめなら３カ月ぐらいはテスト期間を設けていただきたいというふうに思いますが、そういうことを変更していくということはとても無理なことなのかどうか、重ねて部長にお尋ねいたします。 次に、立会指導についてお尋ねをしたいと思いますけれども、事前指導ということで24日から始まるわけですけれども、実施期間になった７月１日から13日までは指導で結構ですけれども、今伺うとチラシ配布というようなことでございますから、ぜひその期間は事前配布ということなのですから指導というような言葉をお使いにならないで協力への呼びかけ、またはキャンペーンというふうに市民の立場に立った言い方にしていただきたい。１日から13日の間は指導でも結構だというふうに私は思います。 時間がありませんので、少し急ぎますけれども、上田のごみを考える会への対応でございますけれども、どうも上田の市民が真剣にごみ問題に取り組んでいると市は反対運動をしていると、こういうふうにとられる傾向が強いのではないかというふうに思いますけれども、この上田のごみ問題を考える会の代表が報道陣に語ったように、市と対立するものではいと、本当に上田市のごみ問題を行政任せにするのでなく、市民も協力して解決していかなければならないという観点で提言しているということを報道陣に語っておりますので、そういう点をきちっととらえて、もっと誠実に対処していただきたいというふうに思います。 裸出しの問題については、これから審議会に図って不燃ごみの資源回収の時点で考えるということでございますけれども、不燃ごみの４分別の裸ごみの出し方はいずれやるから待っていろというのではなくて、テストとして一部早目に用意するという考え方で準備できないかお尋ねをしておきます。 不燃ごみの資源回収と粗大ごみの対策については、今部長が早急に審議会を開くというふうにおっしゃっておりますので、早い時期に開いていただくことを期待します。 それから、審議会委員数については必要がないというご答弁でございましたけれども、ごみの説明会に行っていて、ごらんになってわかったと思うのですけれども、あそこへ出ている80％以上は女性だったと思うのです。やっぱりごみの問題は女性が真剣に考えておりますので、ぜひ今15人のうち11対４で女性は４人でございます。そういう形で審議をされないように、ぜひ人数をふやして、女性の委員をふやしていただきたい。その件については市長も真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。 これで第２問といたします。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時39分 休憩 午前 10時57分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 英語圏の姉妹都市の選定の中で、具体的な都市としてローリー市の状況のお話がありました。ローリー市につきましては推薦をいただく中でもこの市が選定の１つの候補地として選ばれておりまして、信州大学の繊維学部が６月４日に学部間交流、いわゆる学術研究の交流の協定がなされたということで大変喜ばしいことと思います。私どもも英語圏の姉妹都市の選定の中では、やはり地域の関係団体、関係機関等のつながりのあるところの方がその都市の内容もわかって、実は都合がいいわけですけれども、このローリー市、ノースカロライナ州でございますので、どちらかというと東海岸の側に位置したところにありまして、そういう交通便からいくとやや難しいところもあろうかと思いますが、１つの候補都市として考えているところであります。 この英語圏の姉妹都市選定の中で調査して大変厳しい条件がわかってきたわけでございますが、基本的には民間の団体等が主導で進めることの方がこうした選定で早く具体化するということがわかりましたし、またそれぞれのアメリカを中心とした自治体におきましては、こうした姉妹都市交流には基本的に税金を使わないという方向で進めるということでありまして、これは単に姉妹都市の交流のみならず、今問題になっているごみ問題などの環境問題にもそうした税金を使うことについて厳しいというようなことも調査する中でわかり、大変参考にしているところであります。 いずれにいたしましても、ローリー市に限らず、できるだけ今申し上げましたことで上田市の出身者あるいは関係機関、団体、大学も含めまして、そうしたつながりのあるところから一日も早く英語圏の姉妹都市の選定をしてまいりたいと思います。なお、ローリー市につきましては、既に多くの複数都市が姉妹都市として候補になっておりまして、そのお話を踏まえて友好都市ではどうかというご提案もあったわけでございますが、やはり今進めている委員会の考え方は姉妹都市を選定したいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、交流協会につきましては、この基本的な交流協会の設立方向は定めておりまして、現在原原案を国際交流主幹のところで検討しているところであります。 それから、寧波料理フェアにつきましては、ご指摘のありました寧波のコックの皆さん方がどんなふうな技術を持っているのかということはできるだけ市民もご理解いただけるようなことで進めることが適当と思います。 それから、日本語教室につきましては、基本的にはやはり外国人が交流を進める中で日本の文化とか、あるいはいろいろな交流の生活レベルでのご理解が深まることが大変大事でございまして、直接その教室に運営費を補助するということは現在考えておりません。 最後に、第１種の通信事業の許可にかかわることでＣＡＴＶ網の活用ということにつきましては、将来マルチメディアの推進の上では欠かせないことと認識しておりますので、先ほどご提案といいますか、ご質問の中でありました教育、福祉、医療の質的向上にかかわるそうしたネットワークが将来必ずや必要にもなりますし、そうした視点で展開されるものと確信しておりますので、私どもも方々にこうしたインターネットばかりでなくて地域のネットワークの中でも活用を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（上原憲君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎商工観光部長（中沢宮彦君） リヨン上田特別展を通じまして、交流やイベントの開催についてでございます。 実行委員会ではこの８月10日の開催の日にはオープニングセレモニーや、またレセプションの開催を計画しているわけでございます。そのときにはフランスの大使館やリヨン博物館の関係者にご案内をすることになっておりますが、私どもとすればぜひこのご案内にこたえて、大使館の皆さん方が上田に来ていただければありがたいなと、このように思っているところでございます。また、上田地域内ではフランス人で住民登録をされている方や留学生がおいでになると思いますから、その皆様方にもこのイベントに参加していただくようなご案内や、あるいはオープニングセレモニー等にご案内するようなことを実行委員会には提案をしていきたいと、このように考えておるわけであります。 また、イベントについてでありますが、先ほどお答え申し上げましたが、今回のこの上田特別展には90を超える各種団体の皆さん方に参画をしていただいておるわけでございます。その中には上田紬織物協同組合さんや長野県の織物工業組合さん等にもご参加をいただいておるわけでありまして、既にこのつむぎ関係あるいは絹関係のイベントについて何かできないかということでお話は既にさせていただいておるわけでございます。また、全体のイベントを幅広く組み立てると、こういうことで近々に実行委員会では関連するイベントの関係の皆さん方にお集まりをいただきまして、やはり幅広い分野でのイベントの組み立てについて議論をしていただくと、このような会議が開催されると聞いておるわけであります。その席では当然お話にありましたように、インターネットの問題や東京上田会の皆さん方のご案内の件も話し合われるだろうと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎健康福祉部長（山越昇君） ケアマネージメントの要請の事柄でございますが、上田市といたしましてサービス機関相互の理解とご協力を得て予定どおり取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ごみ問題につきまして再度ご質問いただきましたけれども、私は第１問で誠実に一つ一つのご質問に対してお答えしたつもりでございます。市といたしましては市民の代表であります市議会のご議決を厳粛に受けとめまして、決定された事項がスムーズに実行できるように市を挙げて、また市の全職員を挙げて取り組んでおります。よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 石川君。 〔32番 石川美和子君登壇〕
◆32番（石川美和子君） それぞれご答弁いただきましたけれども、最後のごみ減量・再資源化問題に対する第２問のご答弁は全くいただけなかったと受けとめております。項目を挙げて答弁を求めておりますので、３問目の答弁をさらに求めて第３問といたします。
○議長（上原憲君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ただいま申し上げましたけれども、既に各それぞれの機関で決定したことを、それをスムーズに進行できると、つまり７月１日からきちんとスタートできると、こういうことで本当に全市、全庁挙げて取り組んでいるということを申し上げたわけでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
△(２)教育行政について
○議長（上原憲君） 次に、教育行政について、南雲議員の質問を許します。南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） 教育行政について、通告に従い質問をしてまいります。 初めに社会体育館についてお伺いをいたします。昭和58年９月スポーツ振興法の趣旨にのっとり、体育施設を整備し、スポーツの振興に資することを目的として社会体育施設整備費補助金の制度を受け、すべての市民が日常生活の中で気軽に体育、スポーツの活動に親しむことができるよう諸状況を勘案し、施設の建設、整備の具体的な策定の答申を上田市スポーツ振興審議会から提出をされております。その内容は市内６公民館区に１カ所以上の社会体育館を設置することが必要であり、また学校体育館にあっては夜間の開放と、それに伴う床の修理、張りかえをする。そして、それは市民の多様な要望、利用者の増大に伴い体育館の開放を推し進めなければいけないと明言をされております。現在は川西地区と上野が丘地区の２施設があり、その他の地域の方々から社会体育館の計画はどうなっているのか、公民館ごとの設置と聞いているが、と疑問の声が聞かれます。伺いますところでは、平成６年にはその補助要綱が変わってきたとのことですが、どのように変わったのか。また、変更になることにより計画はどうなっているのか。その計画について変更の内容が地域に対してどう対応されているのかお尋ねをいたします。 社会体育館を建設していくには土地取得等クリアしなければならない課題が山積する中で学校体育館を地域開放用に建設していくお考えはないのかもお尋ねをいたします。学校の建てかえ計画がはっきりしてこない中、地域での利用願望が強いだけに社会体育館計画の当初予定を学校体育館に振りかえ充実していくことができないのかもお聞かせください。 次に、現在上田市内の小中学校において旧式、いわゆるくみ取り式のトイレのある学校は何校あるでしょうか。ある保護者の方から、今では笑い話だけれどと言って、あるとき子供がおなかが痛いと言って早退をしてきた。風邪がはやっているときでもあり、腸に風邪のウィルスが入ったのではと熱をはかるが熱はない。頭を痛がる様子もなく、ふだんと何ら変わった様子も見られない。ともかくお医者へと思っていたとき、子供がトイレに入ったそうです。そして、出てきて一言、「おなか痛いの直ったよ」。それでも親は心配です。しかし、話を聞いてみて、学校でのトイレを我慢していたのが原因と知り、どうしてと聞きますと、学校のトイレは落ちそうで怖いし、臭い、用が足せないということでした。聞いていて、我が家の子供たちも小学校入学したてのころは、同じことを言って、一目散で家に帰り、かばんをほうり投げて飛び込んでいったのを思い出しました。学校のＰＴＡで話題にしても予算がないとか、改築のときでもなければ無理でしょうと、聞いてもらえなかったと話しておりました。今では保育園のトイレも家庭もさまざまな施設にあっても、小さいときから日常接している生活の中で変化をしております。思春期になりますと悩みは大きく、トイレに行きにくいと、朝食のときからその後のことを考えていると聞くに至ってはほうっておくわけにはまいりません。こうした子供の悩みに対し教育現場ではどのようにお考えになり、とらえられているのかお尋ねをいたします。 公共下水道事業の普及で整備の進む昨今、当然考えられなければならない現場であり、そのための方途をいち早く探るべきではないかと思われます。今では新聞の折込広告にさまざまな様式、形、そして設置の状況や費用に至るまで記載がされ、普及がされておりますが、こうした簡易水洗化の方法で改善することができないのかもお尋ねをいたします。 もう一点、こうした状況の中での職員トイレにあってはどうなっているでしょうか。教職員の男女の比率も小学校にあっては女性の数が男性をはるかに上回り、中学校も同比率ぐらいになっていると伺っておりますが、相変わらず男女共用とも伺います。こうした点もあわせ、どう対応されるのかお聞きをいたします。 続いて、小児成人病についてお尋ねをいたします。小児成人病対策として学校では学校保健法施行規則に基づき健康診断が行われておりますが、その中の糖尿、心臓疾患、肥満についてどのような検診がどの学年で実施をされているのかお尋ねをいたします。その検診の結果、どのような状況なのか。また、それらの結果を踏まえ、どのような対応をされているのかもお聞かせください。 次に、障害児教育、いわゆる身体、精神にハンディを持つ子供の学校区就学についてお尋ねをしてまいります。今議会の市長提案説明の中に、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の立場に立った市政と市民に身近な市政の実現を図ることが最大の市民サービスであると認識しておりますとして、子供たちを取り巻くいじめ、不登校の問題に対しスクールカウンセラー設置に向け、積極的な対応をしていただきましたことに大変感謝をいたしております。どうぞその思いで同様に受けとめていただけますようお願いをしておきます。 現在、市内の保育園において集団保育の可能なハンディ、いわゆる障害を持った子供たちが入園をし、元気に通園をしております。そうした子供たちの先には当然権利として小学校、中学校、高等学校への入学が整備をされていなければいけないわけですが、現在小学校への就学受け入れ態勢はどのようにされているのかお尋ねをいたします。障害には知的発達、情緒、言語、肢体不自由、病虚弱、視覚、聴覚とさまざまであり、このうちの一つを持つ子供、またこれらを重複して持つ子供と、この障害はこうだからと断定して見ることは大変難しく、また答えとして断言できないことも十分承知の上でお尋ねをいたします。また、障害という言葉も今ではハンディキャップという言葉が正しいということですが、今回は障害という言葉で伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 こうした障害を持つ子供たちの就学、いわゆる入学の際に就学指導委員会の意見が尊重されるとのことですが、どのような方々によりどのように話し合われ、保護者に伝えられるのか。ある保護者の方から就学指導委員会で「おたくのお子さんはこのように決まりましたのでお伝えします」の一方的な話で決まってしまうと伺いましたが、保護者の方々に対してどのように対応されているのか、十分なというよりも、十分過ぎるぐらいの対応で理解をしていただかなければならないことかとも思われますが、お尋ねをして第１問といたします。
○議長（上原憲君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 社会体育館と障害児教育について、私の方からお答えし、そのほかの問題については次長の方から答えてもらいます。 社会体育館は先ほど議員さんおっしゃるとおり、中学校の第２体育館を兼ねて公民館のところへつくると、こういう答申を昭和58年にいただいて、その線に沿ってやってきたわけであります。その結果できたのが63年の川西社会体育館、それから平成３年の上野が丘地区の社会体育館、その次に三中区へ建てようとしていろいろ土地交渉をしましたけれども、なかなか土地が見つかりませんでした。議員の皆様方にも協力をいただいて、いろいろ探していただいたのですが、なかなかうまくいかなくて、この問題がちょっと宙に浮いた感じであったわけであります。 そういう状況の中で平成７年度から国庫補助制度が変わってきて、社会体育館から今度は新たな制度として地域スポーツセンターへ補助金がつくと、こういう形が来て、それは小学校の体育館の場合も同じように考えてよろしいと、こういうふうに変わってきたわけであります。したがって、上田市の場合は小学校の体育館が今メジロ押しに耐久年度がそろそろ限界に来ていますので、これを建てかえなければいけない、そういう実情であります。そこへもってきて社会体育館の問題もありましたが、その問題が法改正によって制度が変わってきましたので、今度はそちらの社会体育館という制度を使わないで小学校の体育館への補助金を利用して社会体育館の方を早くつくることにしましょうと、こういう形に教育委員会では方針を変えてきたわけであります。具体的に申し上げますと、今まで1,000平方メートル未満の体育館について国庫補助が行われていたのが廃止されて、新たにちょうど今上田市に勤労者体育センターがありますが、あの程度の規模であります。あの程度の規模のを小学校へつくってよろしいと、そういうことで小学校の体育館を今までの規模よりも大き目につくって、そして社会体育館にも利用してもらうし、それから中学でも放課後を利用していきましょうと、そういうふうに考えてきたわけであります。具体的にその実行に移したのが東小学校であります。それから、続いて新しくできました塩田西小学校の体育館もそういう形で地域に開放できる体育館を兼用した小学校の体育館、それから、塩尻小学校へも新しく体育館をつくって、クラブハウス併設という形で社会体育館の兼用ということで建設をしてまいったわけであります。したがって、これからの予定については小学校の体育館の耐久年度等を見ながら、小学校の体育館の整備計画を年度計画の中に入れながら社会体育館の方の充実も図っていきたいと、こういうことであります。 なお、今つくっていこうとしている小学校の体育館については、これは全部地域開放用に放課後利用してもらおうと、そういう方向で全部考えているわけであります。以上、社会体育館について社会体育館という制度が変わってきたので、それを小学校の体育館の改築にあわせて利用してきている、そういう点をお答えしておきます。 それから、次に障害児教育についてお尋ねがありましたが、心身に障害ある児童生徒に対する教育ということに対しては、その子供の障害の状態や発達状態、さらに特性等に応じてよい環境を与えて伸びる可能性を最大限認めてやらなければいけないと、そのために充実した日々の生活が営めるような教育的配慮をする、これが障害児教育のねらいであります。上田市の教育委員会もそういう形で子供たちの就学に当たってきたわけであります。具体的には障害児の就学につきましては、就学指導委員会というところでいろいろ審議していただいています。そこに属している方は障害児教育の実際の担当の先生方、それから障害児教育に詳しい学識経験者、大学の先生とか、それから養護施設の先生、さらにはお医者さん、そういう方で構成した就学指導委員会というところで総合的に意見をお聞きして、そしてこの子供は障害児学級がいいのか、普通学級がいいのか、あるいは特殊学校へ行ってもらう方がいいのか、そういうことを助言していただくわけであります。これにつきましては、何といってもそれは一つの助言でありますから、保護者の話し合いとで合意に達しなければそれをそのまま実行するというわけにはいきません。 したがって、最終的には保護者との話し合いが大変大事になりまして、上田市就学指導委員会で助言されたことをまず各学校は持ち帰って、各学校にある校内就学指導委員会というところがあります。そこで十分審議してその子供に具体的にどういうふうに親に働きかけて指導していくか、そういうことを話し合ってもらって、実際に話し合いに入ってもらいます。中心になるのは学級担任であります。それから、それをカバーするのが校長であります。それから、担任、校長、保護者との話し合いでまだ結論が出ない場合が大変多くあるわけですが、この場合は教育委員会へ直接来ていただいて、私を含めて話し合いをします。私が話し合いをするときには、保護者の場合は両方の親に来ていただくと、これは両親がそろっている家のものには両方の親に来ていただいて、母親の立場、父親の立場で意見を言っていただく、お２人の意見がなかなか合わないときもありますので、そういうことも加味して話し合いを十分持った上で、なおかつ最終的には特殊学級というのはこういうところですからどうぞ特殊学級へ実際に見学に行ってください。あるいは体験学習してください。それから、養護学級は上田市にもありますから、ここへ行っていろいろの検査を受けてください。そして、そこで体験入学もさせてくれますから、そういうことも踏まえて納得のいくように自分の子供さんの先のことを考えていただきたい、こういうことで今まで対応してきました。なかなか話がうまくいかないために、先ほど議員さん言われるように、何か就学指導委員会で一方的に言われたようにとられた家庭もあったかと思いますが、そういうことのないように、十分気をつけてやっていく、やってきたつもりでありますが、なかなか取り方によっていろいろにあったようでありますから、そういう点は今後十分気をつけて、さらに指導を強化してやっていきたい、こんなふうに考えています。 以上、私の方から２点を中心にお答えいたしました。
○議長（上原憲君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） それでは、私の方からくみ取りトイレの関係、小児成人病の関係についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 初めに、旧式のくみ取りのトイレのある学校は市内に幾つあるか、それに対する改善策といたしまして、簡易水洗化の方法についてのご質問でございますが、旧式のくみ取りトイレにつきましては、主に改築が完了していない施設を中心に残っておるわけでございます。小学校ではすべてが未改修というところが１校ございまして、浦里小学校でございます。それから、一部未改修のところは東塩田小学校ほか５校ということでございまして、中身は塩尻小、神川小、神科小、中塩田小、川西小と、こんなふうになっております。それから、中学校では塩田の中学校の部室を除きましては今のところ未改修でございます。また、社会体育用に使っておりますところのトイレでまだくみ取り式のトイレは小学校で４カ所、中学で２カ所ということになっております。トイレの改修につきましては、校舎やあるいはまた屋内運動場の改築時にあわせまして水洗化を行ってきておるところでございまして、ことしは東塩田小学校の低学年棟が改築中でございまして、このトイレの改修もあわせて行うというふうになっておるところでございます。当面改築が予定されておらない箇所、あるいはまた浄化槽等への接続が困難な箇所があるわけでございますが、そういったところにつきましては簡易水洗により快適化を図ってまいりたいということで進めております。なお、平成８年度の一部簡易水洗化を計画している学校といたしましては、塩田中学と中塩田小の各１カ所を予定しておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、職員のトイレが男女共用になっている学校について、市内に幾つかあるわけでございますが、それに対する対応についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。職員トイレで男女共用の学校は小学校が６校でございます。清明小、東小、西小、川辺小、東塩田小、浦里小でございます。それから、中学校は２校でありまして、三中と四中です。女子職員にとりましては極めて精神上から見て好ましくない状況でございますので、改築等の際にはぜひこれは対応してまいりたいと考えております。なお、ことし改築を予定しておりますところは東塩田小学校、中塩田小学校、これは増築でございますが、それともう１カ所三中を予定しております。まだまだすべてというわけにはいかないわけですが、私どもといたしましてはできるだけ早くできるように市当局の方にもお願いしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、小児成人病の関係ですが、学校で学校保健法に基づきましていろんな検診を行っておるわけですが、その中で小児成人病対策として糖尿、心臓疾患、肥満についてどのような内容かというご質問でございます。現在の学校保健法に基づきます健康診断といたしましては、糖尿につきましては小中学校の生徒全員に対しまして尿検査で糖尿の検査を実施しております。心臓疾患につきましては、小学校の１年生と中学１年生に対して心電図の検査を実施しております。肥満につきましては、栄養状態検査の１項目としまして身長別標準体重によりまして算出します方法と、これに学校医の総合判断を加えました肥満傾向の把握に努めておるところでございます。これに上田市では特に心臓疾患に対しましての心電図検査といたしまして、先ほど申し上げました小学校１年、中学１年で実施しています検査の中間に小学校４年生につきましても検診の対象に加えまして各疾患の異常の早期発見に努めておるところでございます。 それから、検診の結果どのような状態であったか、またその結果どのように受けとめておるかというご質問でございますが、平成７年度の健康診断におきましては尿検査におけます糖尿陽性者、それから心電図検査を通じての要治療を要する者、それから総合判断によります肥満傾向と判断された者等の割合をちょっと申し上げて参考にしていただければと思うわけですが、まず、尿検査につきましては、小学校と中学校ありますが、時間の都合上中学について申し上げますならば、上田市の検査を受けた者の数に対する陽性者の割合、受検者に対する陽性者の割合は0.07％でございます。これを県平均ではどうかということですが、県平均で見ますと0.2でございます。全国平均でいきますと0.16という感じになっております。それから、心電図検査の状況に対しまして当上田市の中学校の受検者に対する要治療の割合は0.15％でございます。それに対して県の平均が0.5、全国平均が0.64というふうになっております。 それから、肥満の傾向はどうかということで、当上田市の中学生の肥満の割合は0.9％、県平均が1.3、全国平均が1.8と、こんなような状況になっておりまして、今の数字からもわかりますとおり、いずれも長野県の平均あるいはまた全国平均を下回った状態でございます。ここ数年の状況を見ますと小児成人病としての症状を抱える児童生徒の多くは先天的なものを除きまして学校におけます検診を契機として糖尿病あるいは心臓疾患等を発見するに至っている事例が多いわけでございまして、健康診断そのものはその趣旨に沿って有意義に機能しておるというふうに認識をいたしておるところでございます。小児成人病は現代社会全体の生活様式の変化、特に食生活が洋風化いたしましたり、あるいは家庭に子供がこもりがちで、運動不足の面が出てきておるわけでございますが、そういった背景に近年におけます特徴があらわれてきておるわけでございます。学校におけます健康教育を通じまして個々の生活習慣に対する指導の余地がまだまだたくさんあろうかと思うわけでございますが、上田市もただいま申し上げました統計上の比率では少ないわけでございますけれども、当教育委員会におきましては当面する重要な課題であるというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） ただいまそれぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。 一つ、社会体育館を地域スポーツセンターとして小学校体育館に兼ねていくというお話で、耐久年度を考えながら建てかえるとしておりましたけれども、年度計画の中でということだけで、一体ではその次にどこにしていくのかというお話がなかったのですが、その辺おわかりになりましたらお聞かせください。 それから、なお子供のトイレにつきましては、まだまだ不備だな、簡易水洗化で進めていこうという、こんなお話がございますけれども、先ほどちょっと保護者の方のお話も含め、そうした子供たちの悩みに対してどう対応していただけるのか、これはぜひしていただきたいことに思われます。小学校入学したときの子供たちというのは、やはり家まで帰っていく、近い子供ならいいのですけれども、そういう部分というのに対しての子供のケアの部分をきちんとお願いをしていきたいなと、こんなふうに思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 なお、小児成人病につきましては、今まだまだ国とか県とかからいったら大分低い位置にはあるけれども、そうした検査結果も有意義に機能していると、こんなお話がございましたが、小児成人病とは子供たちに糖尿病や心臓病といった成人病の予備軍と言われる症状が見られることを指しているわけですけれども、その段階として、１つに既に成人型糖尿病、いわゆる肥満や生活習慣がもとでかかる糖尿病として胃潰瘍や高血圧など、２つに動脈硬化の初期のように子供のとき成人病があっても症状にはあらわれず、潜在化しているもの、３つ目に、肥満児、高血圧児、高脂血症児、いわゆる血液中のコレステロールが高くなって、成人病の危険因子ともなっていく、こうした３つのグループに区分をされております。中でも特に肥満は成長後動脈硬化などの成人病につながりやすいだけでなく、ふえ続ける子供の高血圧や糖尿病にも大きく影響しているということです。そして、子供の肥満は年々増加の一途をたどっているとしておりました。そこでお尋ねをいたしますが、上田市にあっても現在の貧血検査に加え、中性脂肪やコレステロール値を検査する血液検査が必要と思われます。また、心臓病の検査も先ほど説明の中では１年生と４年生、そして中学１年生と、こういうふうに限られておりますけれども、全学年において行うことができないのか、この検査によって不整脈から起こる心房中核欠損という本当に小さな穴が発見されることによって変わっていく。そして川崎病等の環状動脈瘤が発見されたり、こんなことも伺っておりますので、お尋ねをいたします。 ４、５年前になりますか、北海道の小学校だと思いますが、そばアレルギーによる学校給食のおそばを食べて亡くなる事故がありました。つい先日の６月14日には駒ケ根市の赤穂南小学校の６年生、北沢慎吾君がクラブ活動中に死亡、原因は急性心不全ということでした。大変残念なことであり、心よりご冥福をお祈り申し上げます。登校時や授業中の子供の突然死が多いとして都立広尾病院が調査をした結果、昨年10月報告をされた中に、球技中よりもランニング中に心臓系に異常が見つかっていない児童生徒に突然死が多かったとしておりました。食生活の変化に伴うアンバランスの栄養摂取、運動不足やストレスの蓄積が挙げられ、子供の健康状態を家庭、学校が注意をしていかなければならないとして、原因不明でさまざまな混乱を招いているところでもあります。以前はこうした公表も不安をつのらせる要因でもありましたが、今は市民意識の向上に伴い、早目に病気を見つけ、感染予防につなげる方向にあると思います。そこで伺いますが、先ほど健康診断のさまざまな結果の中で養護教諭はどのような指導をされているのか。単に専門医への受診を進めるだけでなく、日ごろの指導が大切かと思われますが、その点のお考えもお伺いいたします。 さまざまな検査をする中で個人の健康管理のために診断記録の経過とともに、長い目で観察指導の必要性、また肥満児等の対応の中に肥満そのものの対処指導のほかに精神面での心のケア、いわゆる心ない言葉によるいじめから拒食症や過食症、不登校、果ては自殺への報道を目にしますが、その対応に養護教諭が大きな役割を果たすかと思われますが、どのように思われるか、お答えください。 なお、先ほど障害児のことにつきましては、就学指導委員会の市の部分、そしてまた校内指導委員会の部分、そしてまた教育長への対応、このような手順を踏みながら保護者への理解をしていただいていると、こういうお話がございましたが、今回この質問に当たりそれぞれに特徴のある養護学校、それを支える医療福祉センター、小学校、中学校、そして保育園を歩かせていただきました。県下小中高の児童生徒数は31万2,000人余、そして、そのうちの１％ほどの児童生徒に何らかの障害があり、約その半数が専門の養護学校と普通学校において教育を受けている現状のようでした。それぞれの分野で真剣に子供に取り組んでいただいている姿にすごいな、ありがたいな、子供たちは何て幸せなのだろうと、素直な感動を覚え、感想を話しました。そのとき養護学校の先生から、障害でその子を理解する前にかけがえのない命を持って生まれた同じ人間として、あるがままに当たり前に人として向き合うことが大切であり、素直な気持ちで子供と向き合うと、子供は反応をしますよ、口でどんなに「いい子だね、上手だね」と言っても、心の中でこんな子がいなければと思った瞬間に子供は逆の反応を示し、無反応になると伺い、以前脳障害の子供との触れ合いの中で自然体でいるときは認めてくれ、話してもわかってもらいましたが、忙がしさにかまけ、心ない対応をすると、いたずらをしてこちらを困らせてくれた体験が思い出されました。今の社会でノーマライゼーション、バリアフリーと言われる中、この子供たちにとっての統合教育について賛否両論があることも確かですが、教育委員会にあってはどのようにとらえられているのかお尋ねをいたします。 養護学校にあっては障害の違う子供同士が面倒を見合う姿や、普通学校で障害のある子がいることによって温かな人間交流がされ、居場所のない不登校児や問題児とされている子供が一生懸命にかかわっている姿が本来の共生、共々に生きることであり、社会であることの縮図を見せていただいた思いがいたします。こうした現場とは違い、現実社会はまだ障害を持つ人たちへの理解の不十分から、唖然とするような言葉があったということも伺っております。障害児を持つ親の思いは大変なものがあります。保育園では地域の子供とかかわり合いながら、小学校、中学校とかかわりを断たれることに対する不安から、普通学校入学を望みます。しかし、時として子供の思惑から離れ、大人の視点でとらえられてしまっている事実があります。その子にとっての幸せは何なのか、また、その子の可能性を最大限に伸ばすために、教育の機会と場を整備し、進めることが必要かと思われますが、どのようにとらえられているのかもお尋ねをいたします。 次に、小学校英語教育について伺います。中央教育審議会の小委員会が小学校においても教科外の英語教育を学校裁量で取り入れることができるとして報道されておりましたが、上田市にあってはどのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。市内を歩きますと方々で外国人の方と出会います。オリンピックまで600日を割ったと先日テレビで報道がされておりました。長野市にあっては外国との交流を目指した１校１国運動も始まっております。外国人と気軽に触れ合うことは子供にとっても大変よい経験になると思います。私ども大人の考えをはるかに超え、柔軟な心が反応をします。現在教育委員会に籍を置く２人の外国人英語教師を小学校の学習の中に活用するお考えはないのかお尋ねをいたします。また、コンピュータ教室も本年度をもって小中学校がたしか全校に整備をされていく、こんなふうに伺っておりますけれども、そこでこうした英語教育、国際感覚理解の教育の一環としてインターネットの活用が図れないか伺います。 さきの報道で好ましからざる映像が混入したとも聞いておりますが、諸外国の様子や国内の様子を教科書等で知る以外、選んで学べることのすばらしさを知ってほしい。そんな機会が必要と思われますが、お聞かせください。 次に、生涯学習の一環として行われている家庭教育ふれあい推進事業、特にゼロ歳から３歳にかかわる内容についてお尋ねをいたします。現在中央公民館、西部公民館、城南公民館、上野が丘公民館、塩田公民館、川西公民館の６館において乳幼児を対象の事業が行われておりますが、その事業の内容、また状況、そしてまた上田市独自で行っている子育て通信の状況、その利用者の声、途中転入者への対応をお聞かせいただいて第２問といたします。
○議長（上原憲君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 小学校あるいは中学校の体育館の改築の計画を簡単に申し上げます。 小学校の方ではちょっとまだ年度がはっきりしていませんから決まった順番だけ言いますので、そんな程度でご理解願いたいと思いますが、神川小学校、それから清明小学校、西小学校、中塩田小学校、豊殿小学校、北小学校、そういう順番でこれから小学校はどんどんやっていかないと間に合わない状態であります。それから、中学も既に床を張りかえたりして運動のできるところもありますが、それも直す必要のあるところもありますので、それも一緒に進めていきますが、第一中学はおかげさまで11年開校ということで総合的にやっていきます。ここには大きな体育館をつくりますから、これは自動的に社会体育館兼用ということになりますので、第一中学、それから四中の大規模改修、これも一中より前にやらなければいけないと、そういうふうに考えています。今のところ中学ではその辺が平成14年ぐらいまでかけて何とかやっていきたい、こういうふうに計画をして、実施計画の中へ入れてもらっているところであります。 それから、障害児教育の統合教育についてご質問がありましたので、この問題を私の方からお答えいたします。障害児と健常児が一つの学級のもとで学ぶということは、これはもう親にしてみれば最大の願望であります。それから、教育現場もすべての条件がそろえばそういうふうにすることが望ましいと、こういうふうに考えています。そして、障害児の本当に人間らしい生活、それから社会に参加する準備のための教育がやはり必要である、そういう教育をしてやることが大事だと、こういうふうに考えています。ただ、実際に今までの学校の建築を見ますと段差があったり、便所へ行くにも車いすのまま入れなかったり、あるいは一番困るのは階段であります。今もある小学校の６年生に車いすの子供がいるわけですが、小さいうちは下の教室でよかったわけですが、高学年へ行くとどうしても２階の教室を使いますので、２階へ移りたい、なかなかその設備が間に合わなかったために、その組だけ下へ１年我慢してもらったと、そういう実情もありながら、加味して学校現場でできるだけのことをしながら障害児も健常児と一緒にやっていけるようなことは考えていますけれども、そこにも限界があって、なかなかできない面があります。そういうことで親の方々にご理解を得ながらこういう施設のところがありますから、こういうところへどうですかというようなことも一緒にお願いしながらやってきているところであります。これから新しく建てる学校については、そういうことも考えていかなければいけないと思っています。それから、ただ障害児と健常児と一緒にやるということで、障害児学級というのをいわゆる特別学級という形で特別に授業をやっていますけれども、それは初めから特別学級というふうに分けてしまっているのではなくて、ある授業は普通学級でできる、これを通級指導と、こう言っていますが、通級指導でできるだけほかの子供と一緒にできるところはやってもらっています。そういうような形で学校における特殊学級も特別という考えをできるだけとって、そして一般の中で一緒にできるような教育の方法を考えてやってもらっているわけであります。 ただ、障害児学級の場合には３人で１人の先生という１つの法の決まりがあって、１人、２人だからそこへ１人の先生が配当にならない、そういう教育現場の苦しさがあって、これは義務教育の場合は県から配当が来るわけですから、３人から８人までで１人の先生、８人以上になると２人と、こういうことですから、その辺の限界をどういうふうに踏まえてやっていくか。さらに障害児といった場合にもいろいろの障害があるわけですが、今上田市で扱っている障害児は精神薄弱児、それから情緒障害児、それから身体虚弱児、それから言語障害児、この４種類の子供たちがいるわけですが、これがふくそうしている子供もいるわけであります。ですから、それは県の方でいきますと精神薄弱児は精神薄弱児として３から８までいなければいけない。情緒障害も同じように、それでそこへ１人ずつ配当と、こういう形で来るわけですが、その辺は県と相談をしながら、２つ一緒にしてもこれだけになるから、ぜひ１人先生をお願いしたいと、特例を何とか訴えて認めてもらってきているところもありますし、今後もそういう形で努力していきたいと考えています。 最後に、小学校の英語の問題について私の方からもう１点触れておきます。ご承知のように文部省の中央教育審議会の分科会第２小委員会というところで、国際教育について小学校の英語教育についていろいろ議論され、その結果が報道されました。授業時間という正規の中へは入れないけれども、裁量の時間、これは学校長の判断で特別とれる時間があるわけです。学校裁量の時間、これ教科以外のところにあるわけですが、それを勤労学習に充てたり、あるいは体験学習に充てたり、いろいろしているわけですが、その裁量の時間の範囲内でということが今大体の委員会の考えのようであります。したがって、上田市でも正式の発表があるまでには少し時間がありますけれども、いずれにしても、国際化をねらっていくそういう子供たちの教育のために小学校の英語教育も必要だと思います。しかし、具体的にどうするかということについてはちょっと今問題がまだ煮詰まっていないわけです。ＡＥＴといういわゆるアシスタントティーチャー、補助の外人が今２人来ていて、中学校の７つの学校を指導してくれているのですが、この２人では中学校でもういっぱいであります。そして、なかなかこの契約の仕方が細かであって、私はそういう契約をしませんと、こう言われてしまうと、なかなかそういうことを頼めないという実情です。そんなようなことから、どうしてもこれはボランティア活動あるいはもっと幅広い市民の方の応援をお願いして、授業でなくてほかのところで英語教育を含めていろいろ教えていただくようなことを考えていきたいと、そんなふうに思っています。具体的な授業に入れるにはいろいろ問題があるということであります。 それから、もう１つコンピュータの問題については、インターネットの問題はことし研究実験校を１つ決めてちょっとやってみようと、こういうふうに考えています。それから、文部省では去年100校の指定校をつくってやったわけですが、これから1,000校にふやしたいと、こう言っていますので、そこへ上田市でも積極的に手を挙げて、そしてそういうインターネットの実験校になれるように働きかけていきたい。そして積極的な国際教育、そしてさらにコンピュータ教育を取り入れていきたいと、こういうふうに考えています。
○議長（上原憲君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後 １時 １分 再開
○副議長（今井正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 小児成人病関係で検査の結果につきまして養護教諭はどのような指導をしているのかというご質問でございます。養護教諭によります日ごろの指導が大切ではないかということでございますが、専門的な治療を要する病状が確認された場合には、個々の症状に対する正しい認識を関係します教職員に持っていただくよう徹底いたしますとともに、通常の学校生活におきます各局面において一定の運動の制限をするとか、食事の制限、授業中の服薬の容認等、家庭と医療機関が連携を図りながら継続的に配慮していきたいと。また、配慮いたしておるところでございます。成人病の予防の観点より標準体重に対して一定の肥満傾向を持った児童生徒に対しましては、毎月の体重とか肥満度の増減に食事、運動等の指導事項も添えまして家庭通知いたしますとともに、家庭においては家庭対応の反省点を添えて学校に報告するということで、お互いに学校と家庭が連携を持って実施をいたしておるところでございます。 次に、上田市では貧血検査を実施しているが、小児成人病対策について貧血検査に加えまして中性脂肪やコレステロール値を検査する、いわゆる血液検査が必要ではないかと、こういうご質問でございます。学校におけます健康診断は詳細な臨床検査をもとにした確定診断ではないわけですが、問題のあるもの、疑いのあるものを選び出しまして、必要がある場合には家庭の中での指導をお願いし、また家庭の協力を受けながら健康管理を進めておるところでございます。中性脂肪やコレステロール値の検査についてのご質問ということでございますが、すべて行き届いた検査をするということが、これは望ましいことでございますけれども、なかなかそういかない面が多々あるのが現状でございます。やはりここで一番大事なことは、ご家庭のお子さんの健康状態につきまして、特に親は食事のバランスとか、自分の子供の運動不足等につきましても関心を持っていただきまして、家庭と学校が一体となって取り組んでいかなければならない問題であると、こんなふうにとらえております。また場合によっては父兄の皆さんにもご負担をいただかねばならない場面も出てくるのではないかと、こんなふうに考えております。 次に、ふれあい広場の推進事業についてでございますが、ふれあい推進事業について教育委員会で行っておりますその実施の内容のほかに、さらにそれに類似したような事業はあるのかというご質問でございます。家庭教育ふれあい推進事業につきましては、大きく分けて２つあるわけですが、国庫補助の対象事業ということで親子ふれあい広場の開設が１つ、それから家庭教育ふれあい事業ということで６公民館で実施しておるものが大きなものでございます。 まず、ふれあい広場ですが、これは育児の経験を持った人あるいは家庭教育の学習を終了した人がネットワーカーになっていただきまして、乳幼児を持ったお母さん方の保育相談あるいはお互いの情報交換の場ということで設定したものでございまして、６公民館で実施しておるわけですが、これは参加は自由でございまして、大体１回２時間程度で年間を通じまして20回から25回実施しておるところでございます。 また、ふれあい事業ですが、これはふれあい広場での学習、ただいま申し上げたふれあい広場での学習、交流活動をより活発にするために講演会やあるいは乳幼児学級を開催しておるというものでして、年間を通じまして10回程度で、定員が20ないし25人という、これも６公民館で実施しておるところでございます。 そのほかには２つ上田市独自でやっておる事業がございます。１番目は家庭教育セミナー、２つ目としてはがきによります子育ての家庭通信でございます。家庭教育セミナーは内容でございますが、これは定員が40名でございまして、１回１時間半ほどかけまして、年間トータルで10回ほどやっております。これは中央公民館が全市的にやっておるものでございまして、中身は児童についての疑問や悩みを持ったお母さん方に対しましてやっておるセミナーでございます。 それから、はがきの子育て家庭通信ですが、これは生まれてから３歳になるまでの間が対象になりまして、全市的に行っておるものでして、初めてお母さんになられた方の第１子の子育てについて３年間私どもの方から子育てのポイントを記したはがきを各家庭にお送り申し上げておるということでございまして、毎月実施して３年間ということでございますので、トータル36回、36報、市民の皆さんにお配りしておるものでございます。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） ただいまそれぞれにご答弁をいただきました。 その中で学校施設のことについてですが、順番をお知らせいただいて、確かに年次がいつになるかわからないという、こういう中ではありますけれども、一日も早い取り組みで安心して子供たちを学校で学ばせてやれる環境づくり、また地域開放にあってもそのようにしていただきたいなと、こんなふうに思っております。社会構造機能が早い回転で進む中、教育現場にあっては大分おくれが目立つように思われます。学校施設整備について校舎や体育館の建設を初め現在ある施設の整備と補修してほしい希望の声が相当ありますが、今回歩いた学校の中に廃校になった別所小学校からすのこをもらいましたと見せていただきました。げた箱も余りにもかしがっていましたので、「げた箱はだめでしたか」と思わず聞いてしまいましたが、これらの整備、充実に向けどのように対応されていくかお考えをお聞かせください。 また、障害児学習についてでありますけれども、長野県においてさわやか信州障害者プランが昭和57年から平成３年の10年間、第１次障害者対策の行動計画を受け、平成４年３月から平成13年の第２次の障害者プランとして策定をされました。基本目標に「ノーマライゼーションの確立を目指して」として、障害を持つ人も持たない人も、高齢者も、若者も、だれもが等しく家庭や住みなれた地域でお互いに人間として尊重し合いながら普通の生活ができるようにしていくという考え方であり、前期の５年間の終了時に必要な見直しを行い、精神衛生法が精神保健法に改められ、地域におけるケアを中心とする体制を整備して重要な課題と受けとめながら対応していこうとしております。そして、この折り返しが今年度に当たっていくということでした。さまざまな勉強をさせていただく中で、肢体不自由の子供は施設の整備が整えば学校に通える子と、まだ十分ではありませんが、北小学校、神科小では通学している事実もありました。先ほど教育長からの紹介があったこの点ではないかなと、このように思います。また、知的な部分においても受け入れのための職員体制の充実で可能になることもわかりました。医療行為を必要としたり、感覚訓練を行いながらの学習は難しく、教科の専門性の裏づけを持たない生活単元学習は単なるおこもりに等しく、将来的展望に立って見ることの大切さも教えていただきました。養護学校のなくてはならない意味、すべてが普通学校ではということ、社会も地域も軽度、重度の障害のいかんにかかわらず、喜びを持ってみずからの障害に立ち向かえる能動的な生活づくりのために学ぼうとする気持ちをはぐくんでいかれる場のために、小学校入学に際してももう少し柔軟な対応ができないのかお尋ねをいたします。 英語教育におきましては、ボランティアまた一般社会に向けてということで、これはとても楽しいことだなと、各地域、地域の学校の中にそんな人たちが入っていかれたらとても楽しいのではないかなと、こんな思いで伺いました。 また、コンピュータの接続に対してなのですけれども、積極的な活動展開を行うということですので、期待をしてまいりたいと思います。 なお、ふれあい推進事業についてですが、先ほどお話のありました子育て通信ということで３年間、36報という、こういうお話なのですが、これも半年をたちますと本人の意向を聞いてと、こういうことがありまして、そのお便りが届かないとそのまま途切れてしまうという、こういうことがありますので、どうかこれ最初に、一番最初の第一報に３年間お送りしますということをあえて申し上げておりますので、これは３年間続けていただけたらありがたいなと、こんなことでおりますので、ぜひこれは続けていただきたい、こんなふうに思っております。 なお、公民館別の広報のために先ほどのふれあい教育セミナーとか、さまざまなセミナー行われておりますが、これを広報においてはそれぞれの公民館ごとのお知らせになっているために、中央公民館での教育セミナーの一環した講座を受けたいという方に届いていないという、こんなこともありますので、その辺もお知らせのあり方を研究していただきたい、こんなことも思っております。 また、中途転入者でも対応をしていただけないかということです。これは私、この制度が始まったのがたしか47年というお話だったのですが、私50年に上田にまいりましたが、一番上の子供のときになくて、皆さん絶対あるはずだと、こんなお話だったのですが、中途転入者にはこれが出されていないという、こういうことでありますが、どうかこれも中途転入者であっても第１子であるならば送っていただきたい、これもお願いをしたいと思います。 また、こうした中身を見ますと、健康推進課の保健婦とのかかわりや、検診、また来年移管されます保健所の事業等をあわせ考えますと、母親学級、通信、検診、相談と一貫した中身でありながら、それぞれがばらばらで、別々のところでさまざまに行われておりますが、その辺を一貫した方向で行えないものかお伺いをして質問を終わります。
○副議長（今井正昭君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 最初に、学校施設の整備につきまして、校舎、それから屋内運動場を初めとしまして大きな建物の建設並びに既存の施設の営繕補修についての考え方ということでございますが、私ども学校はご承知のとおり小中学校合わせまして23校ありますので、この中には非常に古いもので改築あるいは移設を待っておるものがたくさんありますし、修理を要するものも大分出ておるのが現状でございます。その中で校舎や建物、体育館というようなものについての移転改築とか、あるいは大規模改修というものは非常に経費のかかるものでございまして、老朽化はしておりますが、国庫補助制度という絡みもありますので、国庫補助の見通しも見ながらやっていく必要があるものでございます。市全体の事業計画というものもございますので、そういった計画の中にこういった体育館や学校につきましても改築、大規模改修等基本計画、あるいはまた実施計画に少しでも早く乗るように教育委員会といたしまして市当局へお願いしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、各学校の維持補修等があるわけですが、一般営繕工事ということですが、これもいろんなところから、各学校から出てきておるわけでございます。そういったものは、修理というものは本来早目に修理することによって、先へ行ってそれだけむだ遣いをしなくて済むわけでございますので、基本的には早目に対応すると、緊急度に応じた対応ということもしていかなければならないわけですが、その辺のところを、全校的なバランスの中で考慮しながら最も効果的な整備ができますようにやっていきたいと思います。どうしてもいただいた予算の中でできない場合には、これにつきましても先ほどと同じように市当局の方へも教育委員会としてお願いしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、はがきの子育て家庭通信を全員に継続してできないかということでございます。先ほど申し上げましたとおり、はがきの子育て通信は最初に生まれた赤ちゃんに対してお母さんに３年間ということでございますが、最初に生まれましてゼロ歳から始まりまして36報あるわけでございますが、その中の６報目、つまりゼロ歳から６カ月たったところでアンケート調査をしておるわけですが、そのアンケート調査にあわせまして受診を継続するかどうかの有無もやっておるという状況でございます。そこでお断りを受ける場合もあるわけですが、そのほかにアンケート調査といたしまして１歳の途中あるいは２歳の途中でも今度は別の角度からのいろんな調査をいたしております。アンケート調査の回収の中身から見ますと、やはりこの回を追うごとに関心といいますか、そういうものが下がってきておるという状況でございます。しかし、このアンケート調査の回答の中身をちょっと見させていただきますと、この中には子育て通信が大変参考になったとか、大変感謝の言葉がありましたり、あるいは心待ちに待っているということも言われる方もおりますし、あるいはもっとこういうふうにしたらどうですかといった建設的なご意見も賜っておるところでございますので、やはりこのはがき通信は意義のある事業であると、こんなふうにとらえているところでございます。生まれてから３歳までというのは大変大事な時期でございますので、このはがき通信を一人でも多く継続して読んでいただけるように、その方策を検討してまいりたいということで、さっき議員さんがおっしゃられましたとおり、全員が見ていただけるようなふうにできれば一番いいわけでございますので、そんなことも考えながら検討させていただきたいと思います。 それから、はがき通信について転入者に対しては送られていないのではないかというご質問でございます。転入者につきましては６カ月未満の乳幼児に対しましては、はがきが送られておるようですが、それを過ぎました乳児につきましては差し上げていないというような現状でございます。転入された中でもって該当者をそれよりすぐっていきますと少ないわけでございますが、電算機を使って抽出、そこから引っ張り出す方法がございますので、これは早速対処してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、家庭教育セミナーの開設を望むわけですが、広報のあり方等も検討しながら広く知らしめていってはどうかということでございます。この家庭教育セミナーについても市民の関心が非常に高いところでございまして、これが中央公民館で全市一手に引き受けてやっておるわけでございますが、これをどういうふうに広めていったらいいのかという、その方法も含めまして今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今井正昭君） 教育長。 〔教育長 内藤 尚君登壇〕
◎教育長（内藤尚君） 学校設備の不備について今次長の方から答弁がありましたが、私の方からも一言つけ加えさせていただきます。 確かに市内の学校はこれでいいという状態ではありません。したがって、不備の点を再点検をして、こういう実態ですということを市当局へもう一度お願いをして、強力に整備の方をしていただくように要求していきたいと考えています。 それから、障害児教育についての問題で、もっと融通性を持たせたらというご意見でありますが、障害児教育で一番大事なことは、まず子供も親も教師も見直すという、それが必要かと思うのです。先入観を持って、うちの子供はこういう子供だ、あるいは先生方の方もこの生徒はこうだからというふうに前提を持ってしまうと、その子供のこれからの教育をどうしたらいいかという点でどうしても意見の食い違いが出てしまう。本当に両者が同じ立場に立ってこの子供の将来をどういうふうに考えたらいいかということを話し合い、そして両者が納得するまで話し合いを持ち、そしてその対応に両方がこれでいきましょうと、こういうことになればいいかと思います。そういうふうになるように教育委員会では努めます。そんなふうにご理解を願いたいと思います。 以上です。
○副議長（今井正昭君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎健康福祉部長（山越昇君） 親子ふれあい、また子育て関係でご質問をちょうだいいたしました。健康推進課では母親学級を行って、それぞれが別々に行っている。保健婦との関連で一環したものにまとめるというような工夫はできないかというご質問でございます。確かに個々には健康推進課の保健婦と連携をとっていただいて、実施をしていただいております。公民館は自主的に教育内容を決定しております。全体のつながりというものは確かにないわけでございます。たまたま平成６年の７月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、これが制定をされまして施行をされました。これに伴いまして母子保健法の改正が行われまして、来年の平成９年４月１日から施行となります母子保健事業につきまして一環したサービスの提供が図られるよう市町村ごとの母子保健計画の策定が義務づけられました。そんな関係で現在市といたしまして母子保健計画の作成に向けまして関係課と連絡、また調整をとりながら作業を開始したところでございます。この母子保健計画の中で母子保健及び育児支援事業の情報の一元化とシステム化、またネットワーク化を図り、市民の皆さんにより便利になるようにしてまいりたいと、このように考えておりますが、よろしくお願いいたします。
△(３)市政について
○副議長（今井正昭君） 次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井君。 〔21番 金井 忠一君登壇〕
◆21番（金井忠一君） 通告に従いまして順次質問をしてまいります。 ごみ問題と環境問題についてであります。下室賀最終処分場の協定違反行為についてであります。事業費8億5,000万と十余年の歳月をかけて関係者の尽力とご協力によって完成をして、４月１日から使用開始をした下室賀最終処分場は、上田市ごみ行政の中において最終処分を担う重要な施設であります。ところが、埋め立て早々地元と結んだ公害防止に関する協定書に違反をして、公害防止協定から外れた廃棄物が搬入されるという重大な事態が発生をしました。そこで伺いますが、協定の重視をしなければならない、そのような立場の市がなぜこのような行為をしたのか伺いたいと思います。また、４月からの搬入に際して平成４年12月15日に締結をした協定書に基づいて搬入計画等細部の話し合いがどのようにされたのか伺いたいと思います。 今回の事態発生後、地元自治会より不法搬入に関する申し入れ書が市長及び議長に出されております。竣工わずかにして地元住民の善意と信頼を裏切る行為の上に不信感を増大するような発言等が報道されてきているが、地元に対してどのような誠意を持った対応がされてきたのか伺いたいと思います。 次に、申し入れ書では、市みずからが違反した行為に対してまことに遺憾であり、当局においてその経過責任と再発のないよう、協定の再確認を求めております。一体今回の責任はどこにあるのか明確にお答えいただきたいと思います。 続いて、７月１日から実施をされる予定の指定袋の導入と有料化について伺います。自治会説明会が職員の努力によって２月初めから５月24日まで連日のように行われたわけであります。市民の中に大きな論議を呼び起こして、市民の皆様から非常に貴重な意見をたくさんちょうだいしたと。今後の取り組みに反映してまいりたい、こういうことでありますが、自治会や事業所への一連の説明会の中で、一体どのような市民合意がされたのか伺いたいと思います。 次に、周知期間の問題でございます。６月１日現在の世帯数4万2,633世帯に対し、自治会の説明会に参加していない世帯は約2万7,000世帯、全体の64％であります。自治会の未加入者や外国人、また学生、アパート経営者、飲食店関係者や各種営業所、そして事業所、福祉施設と周知徹底をするためにしなければならないことが数多くあります。職員は土日も含めて連日連夜一生懸命努力しておりますが、いかんせん現在の職員体制では限界があり、不十分であります。一体このような状況にかんがみてみて、市民に対する周知徹底のための期間は相当程度設けられた、このように思っているのか伺いたいと思います。 次に、上田市のごみ減量・再資源化推進計画では、指定袋の導入のみがひとり歩きすることのないよう、他の減量・再資源化施策の推進とあわせて総合的に推進していくことがうたわれておりますが、一体どのように推進をされていいるのか伺いたいと思います。 次に、説明会等を通して20リッター35円、30リッター50円、事業用85円の袋代は市民に過度の負担のないように配慮された料金設定であったと認識をしているのか、その見解をお聞きしたいと思います。 次に、高齢者、障害者、低所得者層、また社会福祉施設などへの対応についてであります。このことについては上田市の袋代が原価に運搬手数料を上乗せをした上、１枚目から高額の袋代という全国的にも余り例がない、住民負担の多い方針をとっていることからも重要であります。どのような配慮のもとに実施されるのか詳細が明らかにされておりません。実態をどのように把握して、自治会連合会や社会福祉協議会、民生委員さん等、関係者との協議がどのようにされたのか。そしてまた、その上での対応について具体的に伺いたいと思います。 次に、記名制について伺います。上田市は今後約束を守ったしるしとして、また自分の出したごみに責任を持っていただく、このような意味を込めて記名をお願いするということでございます。果たしてそんな信頼関係の行政にしてしまってよいのでしょうか。上田市においては今まで記名をしなくても自分の出したごみに責任を持って分別して出している市民が圧倒的でございます。また、ごみを集める人とごみを出す人が信頼関係の上にごみ行政を推進すべく、燃やせるごみの資源回収事業の中で市職員と自治会関係者の努力で市民一人当たりの出すごみが確実に減ってきていたのであります。また、ごみの出し方の悪い方には職員が指導や啓発、これを細かく粘り強く行って、自治会長さんや衛生部長さん、そしてまた関係者との協議をお願いをして、一緒にやる中で向上してきているのであります。今回市職員を900人動員をして、今までもきちんと分別して出している、圧倒的な良心的な市民にまで記名を徹底させるなどということは、行政みずからがごみ行政における信頼関係を一方的に壊していく手法である。行政運営上大きな問題が残ると言わざるを得ません。以上のことからして、この際、記名の強制はすべきでないことを強く要求し、その見解を求めたいと思います。 次に、パンク状態の不燃物の対策について伺います。今まで何回も指摘し、その緊急性を強く言ってきたところです。しかしながら、有料化のみのひとり歩きで、不燃物対策は完全に後方に追いやられ、十分な手だても講じられない中で、結果として室賀の処分場への緊急避難的な対応となり、地元の皆さんにご承知のような大きな迷惑をかけたのであります。ようやく９月末までに不燃ごみ分別収集の実施方法の原案をまとめるとのことであります。今まで幾ら具体的提案をしても容器包装リサイクル法が平成９年４月から動き出すのでなどと真剣に検討する姿勢が見られなかったはまことに残念であります。一体現在の上田市の不燃物の現状をどのように認識をしているのか見解を伺いたいと思います。 また、今後の対応として行政と市民の信頼関係と協力体制の発揮という点からして、既に実績のある燃やせるごみの資源回収方式を燃やせないごみのリサイクルシステムの方法として導入すべきであると思うが、いかがでございましょうか。 次に、有料化によって問題になると予想される粗大ごみ対策について伺います。粗大ごみ対策は一方で不法投棄対策であります。現在ごみに対する市民要望の中で各家庭で困っていることの一つが粗大ごみの処分であります。要らなくなったテレビや冷蔵庫、ストーブ、洗濯機、ベッドなどというどう処理をしたらいいのか、また現行市での処理ができない中で地方の山々や川に不法投棄されたりする、そしてまた集積場に出されている、このような状況が見られるのであります。現在の不法投棄の現状は一体どうなっているのか伺いたいと思います。 また、その対策として今まで要望してきましたが、早急にできることとして各地域ごとに一カ所集めて業者に収集してもらう方法等があります。有料化が提案されている現在、時期を逸しない対応を強く求めたいと思います。不法投棄されてからのパトロールではなくて、不法投棄されないようなリサイクルシステムの構築を、これが大事であります。先を見た方針の具体化が必要であります。その見解を伺いたいと思います。 次に、環境対策について伺います。今、大きな問題となっているダイオキシン対策についてであります。ベトナム戦争で枯葉剤に使われた猛毒の化学物質であるダイオキシンがごみ焼却施設周辺の大気や土壌などから相次いで検出をされ、厚生省も1990年12月に策定した現行のダイオキシン対策のガイドラインの見直しをするため、専門家からなるダイオキシン削減対策委員会を発足させました。ダイオキシンの主要な発生源は紙パルプの塩素漂白や塩素系の溶剤を使う産業、それに塩素を含むプラスチック製品の３つとされています。生産から製品の廃棄、焼却まで、多くの過程で出ると言われております。テレビ等の報道で多くの市民の皆様が不安を抱いているのであります。危機感だけをあおるだけでは問題の解決にはならないが、現行で何も問題がなく、安全である、このような姿勢でもいけないわけであります。現状をきちんと掌握した上でダイオキシンゼロの社会に向けてすべての発生源を解明し、厳しい排出基準を設定していく、このような対策が求められております。このような中で上田市はごみ処理の中間処理として広域行政でごみの焼却をしているわけでありますが、上田市としてのダイオキシン対策はどのようになっているのか伺いたいと思います。ごみ焼却などで発生をしたダイオキシンが大気中に放出された後、再び雨水やちりと一緒に地上に降下し、食物を通じて母乳汚染されるなどの深刻な問題点が指摘をされておるところでございます。ダイオキシンを含んだ焼却灰、また電気集じん機の中のＥＰ灰の立ちこめる中で焼却業務に携わっている職員はまことに大変であります。ダイオキシンのほかにも規制値以下とはいえ、焼却灰などには水銀や鉛、カドミウム、砒素、６価クロムなどの有害物質を含んでいるのであります。危険性は承知をしながら体への不安を感じながらも一生懸命働いているわけであります。 以上のことにかんがみてみて、焼却現場等で働いている職員の労働安全、衛生対策は非常に重要であると考えるが、どのような対策が講じられているのか、伺いたいと思います。 次に、有料化の実施に伴いふえている自家用焼却炉について伺います。３月議会でも伺いましたが、有料化への反射的な行動として市民の皆さんのごみ減量対策の手段として自家用焼却炉を購入をしている、このような家庭が多くなってきているわけであります。煙公害等に対する環境保全への指導が優先されるのか、また減量対策としての自家焼却を容認するのか、整合性を持った指導はどうあるべきなのか、その見解を伺いたいと思います。また、地球の温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、このようなことも大きな環境問題となっておりますが、フロン対策についてはどのような具体的な実施をしているのか伺いまして、第１問といたします。
○副議長（今井正昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ごみ問題についてご質問をいただきました。 まず、下室賀最終処分場の協定違反はなぜ起きたと考えているかと、こういうご質問でございます。また、地元への対応、それから責任はどこにあるのかと、この３つが下室賀最終処分場に関係したご質問かと思いますけれども、なぜ起きたかということと責任という問題が直接つながりますので、そんな形でご答弁申し上げたいと思います。 まず、原因と責任の所在でございますが、埋立物、搬入物に無選別、選別できなかった缶や瓶がまじって入ってしまったと、この搬入物をあの施設からの搬出段階でチェックできなかった、これが直接の大きな原因でございます。これによりまして市民の皆様、特に地元の皆様の信頼を裏切ることとなってしまったわけでございます。その責任は担当部署であります市民生活部の責任者である私が担当課への管理監督あるいは業務への指示が不行き届きであったと、ここにあるというふうに思います。まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。 地元への対応でございますけれども、これは搬入する前に打ち合わせといたしましては、直前には３月５日に行ったわけでございます。その打ち合わせの中では当然こういう協定に違反するものを入れるというようなことはなかったわけでございます。当然のことでございます。 事後でございますけれども、４月21日に現地説明会、これはもともとあの最終処分場の機能を地元の皆さんにご説明する予定で計画をしたわけでございますけれども、この現地説明会におきましてその機能の説明あわせましてこのような状況になってしまったという経過をご説明し、謝罪を申し上げたわけでございます。その後、４月末から５月の頭にかけまして協定違反物を撤去いたしました。そして、搬入物の明確化、あるいは事故が起きたときの対応、搬入時のチェック、機能の強化等を図るために最終処分場公害防止連絡員会議を本日までに２回開催をいたしまして、公害防止協定の見直しといいますか、はっきりしない部分がありますので、そこらの辺をきちっとはっきりさせるという見直しでございますけれども、それについての協議をいただいているところでございます。 今後こうしたことを２度と起こさないためにも、私どものチェック機能の確立とともに不燃物処理資源化施設の選別ラインの効率化を目指しまして、缶や瓶、プラスチック類などの分別収集の導入を含めまして不燃物処理のあり方について根本的に見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ごみ有料化について市民の皆さんや事業所の皆さんの合意は得られているのかと、こういうご質問でございます。先ほどのご質問にも申し上げましたとおり、自治会説明会、171回を数えたわけでございますけれども、そのほかにも事業所の団体、障害者団体等の説明会合わせまして計200回余りの説明会を開催いたしまして、そのほかにいろいろな広報活動を通じまして市民の皆さんや事業所の皆さんの間にかなりの合意ができているということを私は実感をしております。 次に、推進計画の中に実施に当たっては周知期間を相当程度設けることとなっているが、この６カ月の周知期間でそれが果たせたのかと、こういう意味のご質問かと思いますけれども、この期間に先ほどの説明会を初め宣伝活動をさまざまな方法で集中的に行うことによりまして市民の皆さんのかなりの部分に浸透していただくことができたと、こういうふうに考えております。 次に、指定袋有料化が他の施策の推進とあわせ総合的に推進することというふうになっているが、こういう面での状況はどうかということでございますが、今まで行っております資源回収事業の充実を初めといたしまして、収納庫の補助等新規施策についても説明会等でＰＲをしてまいったところでございます。精力的に推進をしてまいりたいと考えております。 次に、同じ推進計画の中に有料化で過度の負担を強いることのないようにとなっているが、この面での見解はどうかと、こういうことでございますけれども、これは条例制定の折にもご議論をいただいたところでございますけれども、完全な従量制ということで負担の公平を図るように配慮いたしまして、特に家庭用20リッター袋を採用いたしましたのも少人数世帯に配慮したものでございます。説明会ではもっと小さいもの、20リッターよりも小さいものを欲しいという声もありました。これからの実施状況を見て検討をしてまいりたいと考えております。 そのほか小規模の事業所に対しましても、これは申請によりまして２袋までは指定袋を使って集積所に出せると、こういう配慮もしてまいりました。 次に、高齢者、障害者等への配慮はどうかと、こういうご質問でございますが、生活保護家庭に対しましては無料でお渡しをしていきたいと。また、条例の規定によりましてケースに応じては減免という規定もあるわけでございますけれども、これらについても配慮はしてまいりたいと考えております。 次に、記名制の関係でございます。これも条例の制定の段階でかなりのご議論をいただいたところでございます。記名制、名前を書いていただくことはごみステーションの利用者それぞれに責任を持って出していただくという趣旨でございます。また、事業系のごみとの区別をはっきりとしていただいて公平を図るという目的から当面必要だというふうに考えております。もちろん、これから実施する中でこの記名制の必要がないということが判断できればこれは、記名制というものは見直しを考えていくことでございます。 次に、今度の事件の原因になった不燃物について今後どう解決していくのかと。不燃物の分別収集を始めない限り解決はできないのではないかという質問でございます。短期的には市民の皆さんへの４分別への協力をいただきながら行政あるいは委託業者の努力によって乗り切っていくということになりますが、現在の不燃物処理資源化施設の選別ラインの負担、これを極力少なくし、スムーズにこの作業を進めるというために缶、瓶、またペットボトルの分別回収というものも早急に開始したいと考えておりまして、原案を早急に詰めまして廃棄物処理審議会に諮りまして、早い時期に実施できると、そういうふうに考えております。 また、包装リサイクル法との関係、これも当然関連をしてくるわけでございまして、中長期的にはこの法律と相まって考えていかなければならないというふうに考えております。 次に、粗大ごみ対策、それから不法投棄対策の現状あるいは対策ということでございますが、確かに不法投棄は年々増大していると言わざるを得ない状況でございます。自治会や行政の連携によりましてパトロール重点地区の範囲を広げて今後一層不法投棄防止と環境保全に力を入れてまいる所存でございますけれども、何といいましてもこれは市民の皆さんのモラル、これが非常に重要なことでございます。そのような啓発もしてまいりたいと考えております。 また、本年度は警告看板を作成いたしまして重点地区に設置していく予定でございます。また、粗大ごみ回収支援の要望、これも説明会の中でかなりございました。市といたしましてもこの粗大ごみ回収支援のシステム、これを早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシン対策でございます。これはごみ等を燃やすことによって不完全燃焼によりそうした問題の発生もあるわけでございます。これから指定袋有料化が入るわけでございますけれども、この自家用焼却炉というものが進むことが考えられますので、焼却物や燃やす時間、場所、方法等の適正な指導を同じ市民生活部の中の環境業務課と生活環境課と連携をして有効に実施してまいりたいと考えております。 クリーンセンターの関係でございますけれども、これは広域の管轄になるわけでございますけれども、広域の立場をおかりして申し上げるとするならば、クリーンセンターでの労働安全対策につきましては、灰の飛散防止のための設備改善あるいは清掃等に常に努めておりまして、安全確保に万全を期しているところでございます。 それから、クリーンセンター自身のダイオキシンの発生でございますけれども、これは指定袋有料化の導入によりましてプラスチック等の混入が大きく減るというふうに思います。ごみの負担がそれによって減少するということでダイオキシンの発生防止のためのコントロールが十分可能であるというふうに考えております。 次に、フロン対策でございます。フロン対策につきましては、これは地球規模の問題でございますけれども、上田市におきましても家電協会等の協力を得まして、既にかなりの長野県下の市が冷蔵庫等のフロン回収を実施しておりますので、粗大ごみ対策とも並行して上田市におきましても実施してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（今井正昭君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時58分 休憩 午後 ２時 15分 再開
○副議長（今井正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 金井君。 〔21番 金井 忠一君登壇〕
◆21番（金井忠一君） 部長の答弁でチェック機能が欠けていたと、十分でなかったということですが、この下室賀処分場への協定外の搬入については、私は基本的には不燃物のリサイクルシステムの立ちおくれから来ているというふうに思うわけです。市民の皆さんに対しては説明会の中でそれぞれ不燃物についても４つに分けてもらうようにお願いをしているわけなのです。ところが実際は石川議員の質問にありましたように、一緒の車でもって持っていって、今の不燃物の施設へ持っていくというふうな状況になっているわけでありまして、市民の皆さんが一生懸命やってくれていることがきちんとシステムの中でもって生かされていないということであるというふうに思うわけであります。３月に入ってからの廃プラスチック類等の市民の分別や、またとりわけ３月の引っ越しの時期、そういうことからして不燃物の増大がすること、これは容易に想像ができたことなのです。抜本的な対策を講じなければ不燃物処理資源化施設はパンク状態になってしまう。こういうことは現場で働いている職員ならだれでも理解ができたわけであり、また指摘もそれぞれの方や団体からされていたわけであります。何とかしなくてはいけないということはわかっている。ところが、それを弱ったと思っているだけでもって必要な対策を講じてこなかった、こういうことだろうと思うのです。私に言わせれば、なるべくしてなってしまったというような状況だろうと思うわけです。そういう点からすればチェックが欠けていたというような、そういうような問題認識では私はないというふうに思います。室賀の処分場には立派な管理施設があるのです。ところが、下郷の処分場では管理をお願いしていたそういう管理人さんを置かないなど、安全や管理をしていくという点からも埋め立てに際して地元と協議をきちんとするという点からしてみても、最初からその姿勢に大きな問題があるというふうに指摘をせざるを得ないのであります。 以上のことから考えてみるならば、チェック機能が欠けていたと、部長の責任だというようなことではないだろう。私は不燃ごみの対策を後回しにしている、そういうことから来ているものであり、責任が部長にあるというような答弁では納得ができないのであります。再度明確な答弁をお願いしたいと思います。 有料化に伴う高齢者や障害者、そして低所得者層や社会福祉施設等の具体的な対応については、先ほどの中では生活保護の世帯については考えている、あとはそれぞれ状況によって対応していくということでありますが、それでは全く具体的ではないです。ですから今それぞれの自治会においてもどうやってやればいいかということでもって大変なのです。実際に市の中、とりわけ健康福祉部とどういうような詰めがされているのか。民生委員さんや社会福祉協議会や、そういうところも含めて高齢者、障害者の皆さん、低所得者の皆さん、どういう方がおいでになって、実際どういうふうに詰めて、どうやるのだということが一向にわからないです。この点について具体的に明らかにしていただきたいと思います。 記名制についてですが、これはきちんとされていない市民に対するその方法というのは、今まできちんと出していた市民と同列にして考えていくという性格ではないと思うのです。市の責任で十分に分別できない皆さんに対しては具体的で、そういう指導や啓発を一層充実させていく、そういう中で解決をすべきことだろうというふうに思います。３月議会においてこの記名の問題についてはルール違反の排出を防ぐために必要だと。先ほども定着をすれば廃止をしていくというような答えであります。何とも心もとない答えであります。いつ廃止するかは定かではないが、今まで培ってきた行政と市民との信頼関係を名前を書いてあるかないか、そういうこと、そういう一般的な指導で実施をされたのでは私は大変である、このような懸念を持つのは私一人でもないと思います。しかも、900人の市の職員総動員をして十分な説明や理解する時間的余裕がなかなか動員される職員にはない中で実施していくわけであります。当然ご承知のとおり、職員の中からも不安の声が出ている。当然のことだろうと思うわけであります。私はこの際は、せめて自治会やその集積場に出す近所の皆さんの総意に任せていくというぐらいな寛容さも必要ではなかろうかというふうに思っているところであります。立ち番をしてでもすべての市民に記名を強制させる、このようなやり方は明るいまちづくりを目指す上田市にはなじまない、私は決してやるべきことでない、このことを再度強く求めるものであります。 次に、組織体制の強化について伺います。現在上田市のごみ行政が抱えている諸課題の総合的な推進のためには、ごみ減量・再資源化推進計画の第一の柱にされているごみ対策の専門部署の強化が今ほど強く求めている、こういうようなことは一連の経緯からも非常に鮮明になってきているというふうに思うわけであります。今回のように問題が起きたから慌ててどうこうする、しかもどうこうしようにも当面やりようがない、こういうような後追い的な行政ではなくて、積極的な環境対策を推進していく。そのためには今までも指摘もしてきましたが、環境業務課長とクリーンセンターの所長の兼務だとか、環境業務課の管理計画係長とクリーンセンターの庶務係長の兼務、こういうような体制では今までの状況から見るならば展望が見えてこないとともに、毎日の業務状況などをそれぞれ見させてもらえれば、一体体力が続くのかと。夜中の２時、３時、朝５時までやっているというような状況もあるわけです。実際健康的な問題は起きないのか、このようにさえ思うのであります。この際は、ごみ主幹の配置や生活環境部というような設置も含めてごみ行政の前進のためにも本格的な検討をすべきである、このように思うわけでありますが、組織改正後１年経過をしている中で今回の事態にもかんがみてみて、組織強化どのような形で対策を講じていこうと思っているのか、その考えを伺いたいというふうに思います。 また、７月１日からのごみの有料化を前にして市民の皆さんからの、また事業所の皆さんからの問い合わせが連日のようにあって、環境業務課の電話はいつもつながらない、こういう状況だということであります。市役所の方へ来ても、回すに回せない。交換台で何人も名前を控えておいて、そして後でもって電話をしてそのお宅へ電話をしてもらうというような状況まである。まさにパニック状態になっている。それぞれ市民の皆さん真剣にどうするかというように考えた場合に、そういうふうに今なりつつあるのであります。これは余りにも性急で、やるべきことが職員体制の不十分さと、また時間が足りない、こういう中で十分に実施ができていない。部長は一生懸命集中的にやったとは言うが、なかなかそういうような状況にはないのであります。やる方が集中的にやっても、一定程度の期間はちゃんと設けないとうまくいかないと、私はそのように思うのであります。また、今問題になっている不燃物の分別リサイクルのシステムの不備、そして先ほどお話しした周知の徹底など、どう見ても不十分だと言わざるを得ないのであります。もし、このまま実施をして果たして円滑なるごみ行政ができるのか、職員が有料化対応のみに追われて、ごみの減量・再資源化計画の総合的な施策の推進が今までよりも増して後回しにされないのか。また、いろいろな問題が起きないのか懸念をいたすものでございます。現在の状況は有料化がごみ減量の動機づけとはならず、逆に昨年と比較をしてこの４月、５月、ごみ総量で50トンもふえてきているのであります。この際、不燃ごみの分別やリサイクルが定着するまで、そしてもう少し市民の皆さんへの周知徹底ができるまで、ごみの有料化を一時凍結するようなことは考えないのか、伺いたいと思います。 次に、医療、福祉について伺ってまいります。上田市の高齢化率は17％を超えて、来るべき21世紀にはさらなる高齢化が予想されているわけであります。一方、核家族化の進行などによって独り暮らし老人や寝たきり老人、痴呆性老人が増大する中で、人生80年時代にふさわしい健康で生きがいを持って過ごせる環境整備が今強く求められているわけであります。また、病気になったときにいつでも、どこでも安心をして診てもらえるような医療体制の整備も必要とされているところであります。そんな中で現在の上田市の医療状況に対する市民の願いについて、どのような認識をしているのか伺いたいと思います。 東信病院が新病院としてその姿を市民の前に明らかにしつつありますが、市民の皆さんの期待、要望にどうこたえられていくのかという点で質問をしてまいります。まず、現在までの新病院の進捗状況並びに具体的診療内容等について明らかにしていただきたいと思います。市民の皆さんはあの立派な建物を見て、これで丸子や小諸や佐久まで行かなくてもよくなる、とりわけお年寄りや小さい子供を持った家族からは、これでいつぐあいが悪くなっても24時間いつでも診てもらえるので安心である、このような声も多く聞くところでございます。また、人間ドックを毎年佐久方面で受けている皆さんは、これで遠くまで行かなくてもよくなった、このような声さえ聞くわけであります。国保関係で見ますと平成７年度822人が人間ドックを受診した中で、上田市内は４施設で147人であります。あとの約83％、735人は市外で受診しております。上田市で人間ドックの補助を出した人は平成７年度国保や一般を含めて1,613人であります。社会保険等で本人が受診している市民を含めるならば、その受診人数は相当多数になって、市外で受診している皆さんは今でも半年から１年以上も待たないと受診できない、このようなことさえ言われているわけであります。新しい病院への期待はまさにこのような点でも大きく膨らんでいるのであります。 また、救急車での病院搬送人員を見ると、平成７年度で3,168人で、うち上田市内は2,648人、上田市外の医療機関への搬送は19.6％、520人であります。約２割が市外へ転送も含めて搬送されているのであります。救急車を呼ぶ家族は必死であり、一刻も早く病院へと願います。救急車の運転手や職員も患者のために、家族のためにできるだけ早く近くの整備が整った病院へと戦場のような状況の中で任務の遂行に全力を挙げているわけであります。そんな患者や家族、救急隊の皆さんにとっては新病院の姿は大きな励ましとなっており、期待の大きさはますます増すばかりであります。 以上のような12万市民の素直な期待、また要望には、新病院はどのようにこたえていけるのか伺いたいと思います。この秋の高速自動車道の開通に伴って新病院の位置づけも重要となってくると予想されます。それにつけても新しい救急体制の確立は急務であります。この際、市民の期待に十分こたえられるような人員確保の上での救急体制の強化を要望しておきたいと思います。 次に、寝たきり老人と障害者対策について伺います。家庭で家族の介護をなさっている皆さんにとって、歯が痛いとか、耳が、目が調子悪い、そのようなことでもって通院する苦労は相当なものであります。それぞれの家庭の現状をどのように把握をして、またこのような家庭に対してはどのような通院対策が講じられているのか伺いたいと思います。一人では連れていけない家族のために、民間の救急タクシーや有料での送迎がされておりますが、市で対応されていないこのような事業に対して補助をしていく、このようなお考えはあるのかどうなのか、あわせてお伺いしたいと思います。 昨日の質問にもありましたが、特別養護老人ホームへの入所待ちは約100人、そのうち24人は痴呆性の老人、そういうことであります。その苦労や家族の負担は大変なことである、このように思うわけであります。しかもこのような状況は上小の枠440床では間に合わないテンポでふえており、まさに高齢化社会への具体的な対応は急を要しておるわけであります。希望する人すべてが入所できない現在の状況を見るにつけても家庭で介護をしている皆さんへの具体的で、なおかつ親切な援助を行うことが最も大切である、このように思うわけであります。そのためには何よりもそれに当たる職員をもっとふやしていく、このようなことが必要であると思うわけであります。現行も一生懸命少ない人数の中でやってもらっているわけでありますが、入所希望が多いのでもう少し待ってください、こういうようなことだけではなかかなかそのような家庭の苦労を解決をするようなぐあいにはならないのであります。入所待ちの患者や家族に対する対応は現在の人数や体制で十分なのか、今後の展望も含めて伺いたいと思います。 次に、高齢者の通院対策について伺います。核家族化が進む中で上田市の65歳以上の独り暮らし老人は５月１日現在1,102人、実に65歳以上の19人に１人が上田市で独り暮らしでいます。車の運転ができない、そのような高齢者の皆さんは近所の皆さんに頼んで朝会社へ行くときに乗せていってもらう、このような方法をとっている独り暮らしの方もおいでます。しかし、帰りはどうしても交通機関に頼らざるを得ない、このような現状もあるわけであります。そんな中で最近バス路線の運行回数が減ってきております。その影響も出てきている、そのように思います。民生委員さんなどを通じてそのような相談も寄せられております。私営バス路線等の運輸状況を見ると、１日の運行回数が青木行きは１日31.5回あったのが17.5回に、１日14回減ってしまった。上室賀行きは11回が6.5回に、4.5回減ってしまった。別所線は先ほどありましたが、８回のものが３回に５回減ったと、さらにこれは廃止の方向というようなことも言われているわけであります。祢津行は11.5回が８回に2.5回、真田行も9.5回が６回に3.5回減るなど、多くの路線で運行回数が減ってきているのであります。このような中で影響がどのように出ていると認識をしているのか。また、今回のバス路線の運行回数減に対する市の対策はどのようにいたすつもりなのか伺いたいと思います。現在各自治体においても路線の廃止等への対策として昨日も論議されておりましたが、福祉巡回バス等の運行等の整備がされてきているところであります。今回の上田地域のバス路線の運行回数の減に対する当面の施策の１つとして現行障害者タクシー利用助成事業などを充実をして、回数乗車券の給付等を高齢者に対しても実施することを検討すべきである、このように思いますが、いかがかお尋ねをしたいと思います。 次に、行政改革大綱について伺います。基本的なことについて伺ってまいります。1994年10月７日「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という自治省からの通知に基づいて、現在全国各地の自治体で自治体リストラと呼ばれる第２次地方行革大綱の作成がされているのであります。利潤を見込める部門はビルド、建設をし、不採算部門はスクラップ、切り捨てる。そして、企業の財務活動の徹底的見直しをする、このようなリストラがバブル経済が壊れた後の日本の民間大企業に持ち込まれて、経済不況を切り抜けるために労働者の首切り、生産体制の徹底した合理化を進める方針とされてきたのであります。 さて、今日経済不況を背景にした国と自治体の財政状況の深刻化が民間では汗水流してリストラを進めている、自治体もリストラをすべきではないか、このような論調として広がっているのであります。地方財政は95年度末見込みでは約120兆円の借入金残高を抱えることが予想されるなど、まさに危機的な状況にあります。福祉や社会保障の予算は削減する一方で、地方財政の土木単独事業費は82年度2兆8,000億円から92年度8兆9,000億円と、10年間で３倍加をし、ゼネコン行政が自治体をゆがめているのであります。日米構造協議で押しつけられた630兆円の公共事業をこのまま進めるならば、地方財政はまさに破綻をしてしまうのではないか、このようにさえ言われておるところであります。財政状況を悪化させた原因として国の自治体への財政負担の転嫁があるわけであります。上田市でも地方債の本年度末の見込額は約442億円というように８年度の年間予算とほぼ同額という状況になってきております。このような中で自治省通知が地方財政の危機を背景に地方分権と規制緩和をキーワードに住民の利益を守る自治体の役割をなくして、民間の参入を進めて企業主義的な自治体づくりを進めて、公共サービスの市場化を目指していく、このようなことになっていくというようなことが明らかになりつつあります。上田市ではこの自治省が通知をした行政改革大綱策定指針、また定員適正化計画に基づく行政改革の策定についてどのようにとらえて具体化をしようとしたのか伺いたいと思います。 次に、上田市の行政改革大綱について伺います。自治省は昨年12月19日に全国の自治体に対して大綱策定の進捗状況の調査を行い、その結果を発表しております。自治省のまとめや各地の大綱を見ると、次のような特徴づけができるというふうに思います。第１は、通達や通知を受けてこれを機会に積極的にリストラを行うことを決意をして計画づくりを進めた自治体であります。第２は、事務次官通達は通達の指針の枠内でとにかく大綱を作文した自治体。第３は、東京都などに見られるように指針のねらいをさらに分析、体系化して、それを大綱として打ち出した自治体。そして、大綱や定員適正化計画は一般的なものにしながら、予算や新年度事業などとの関連で定員の抑制を進め、民間委託化を図るなど、具体化している自治体があります。内容の点では都道府県では福祉や医療、教育部門の予算の切り捨てなどを一層強化しながら、保健所の統廃合、さらには農林部門の廃止、各種研究機関の切り捨てなど、国の政策変更にかかわる部分がリストラの対象とされております。市町村では住民生活に直結する分野で委託化や統合化が計画され、ごみ有料化や各種手数料の値上げなど、サービスの有料化が一層強められています。市民が一番願っているところをカットをして、自治体そのものの変質が進められておる、このように思うわけであります。 そこで伺いますが、上田市の大綱の目指す基本的な特徴はどのようなものなのか伺いたいと思います。そしてまた、今回の大綱の策定に当たって住民の声がどのように反映されるような手だてが講じられ、どのような住民参加が図られたのか伺いまして、第２問といたします。
○副議長（今井正昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ごみ問題につきまして再度ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 下室賀最終処分場の件での責任の問題でございますけれども、これは一つのポストについた以上はその事情がどのような事情であれ、責任はあるという、私はそういう認識でおります。そういう認識から私に責任があると申し上げたことでございます。事情がどうだから、状況がどうだから私に責任はないと、こういうことは絶対に許されるべき認識ではないと私は思っております。 それから、不燃物処理の処理施設の状況等でありますが、これは先ほどから申し上げておりますように、短期的には私どもや委託業者の努力によって、長期的といいますか、中期的には分別収集の実施によって解決をしていきたいと、最終処分場についても管理についても話し合いの中で十分なそういう体制をつくっていきたいと考えております。 それから、高齢者等の配慮でございますけれども、これは基本的には経済的な負担能力というものを基本に考えていくべきだというふうに考えております。健康福祉部事務レベルでは当然そういう話はしております。そんな中で現在では生活保護者が対象ということで進めております。 記名制につきましては、もう何度もこれは申し上げております。適正な排出をお願いするには現在の状況から見てもどうしても必要であるというふうに考えております。 組織につきましては、これは全庁レベルで考えていくべき問題だと思っております。 電話増設につきましては、確かに込んでおります。具体的に考えております。 指定袋有料化の凍結、これは全く毛頭考えておりません。先ほども申し上げましたとおり、全市、全庁を挙げて７月１日に向けて総力を傾けているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。
○副議長（今井正昭君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎健康福祉部長（山越昇君） 医療、福祉対策につきまして何点かご質問をいただいております。順次お答え申し上げてまいりたいと思います。 まず最初に、市民の医療関係に関する願いについてどのように考えているかということでございます。医療に対する市民の要望、願望、これは先ほどおっしゃられましたとおり、安心して暮らせる医療体制の整備、これが何といっても一番大事なことだと思います。具体的には、１つには中核となる医療機関の整備、また２つとしては救急医療体制の確立と、こんなふうに考えております。このことは上田市で解決すべき重要な課題として医療問題が浮上いたしまして平成３年の５月から市民代表17名によります医療問題研究委員会、この研究委員会で１年間にわたって検討を得て、分析をされ、また報告、提案をされました。それ以後、市におきましては医療協議会、また市議会におきましては地域医療対策特別委員会を設置をしていただいて、両者相まって解決に努力が払われ、今日に至っているのではないか、こんなふうに思います。 この間、国立病院統合の合意と新しい、新病院の着工、そしてまた上田市の救急協力病院の指定、救急情報システムの構築等々、問題解決に向けて成果が上がりつつあると、こんな状況ではないかと感じております。 次に、２点目の国立新病院の医療体制の中で、新病院は市民要望にこたえられるのかと、また新病院の診療体制はどんな中身になっているのかというようなご質問をいただきました。国立でございます。厚生省を初め東信病院の皆さん方大変熱心に新しい新病院建設にご努力をしていただいておりまして、進捗状況も当初幾らかおくれておりましたけれども、大分取り戻しになりまして、ごらんのとおり来年の３月までにはおおむねの工事が完了するという方向づけで、ほぼ予定どおり進んでいる状況でございます。新病院は420床、22診療科ということですので、現在310床ですから110床ベッドがふえる。また診療科が現在14でございますので、８ふえて22と、このような規模になります。そしてまた、長野圏域を主たる診療圏といたしまして高度の総合診療機関として、また医療従事者の養成、研修機関として整備をされることになっております。 主な診療機能でございますが、がん診療の中核施設として高度かつ集学的診療機能を整備をするというもの、２つ目では、心疾患を中心とする循環器病を対象に高度の救急医療を行うと。また、膠原病、リウマチ等の難病を対象とした専門医療を行う。周産期医療等にかかる母子医療を行う。中核病院としての僻地医療も行う。そのほかいろいろ診療科があるわけですが、いずれにいたしましても、統合病院として必要な整備を行っていただいているという状況でございます。 この新病院の整備内容は医療問題研究委員会の提言、さらには医療協議会の上田市の求める総合病院像、これの報告に基づく上田市の要望を大筋で満たすものではないかと、市民要望に相当国立病院として可能な限り沿っていただいているというふうに思います。新病院の診療体制につきましては、平成９年度、来年でございますが、国において決定されることになっております。医師を含め優秀なスタッフの大幅な確保に向けまして、前々から国また特に厚生省にいろいろと陳情したり要望しているというところでございます。 次に、寝たきり老人、また障害者の関係でございますけれども、寝たきり老人、一般医療を必要とする場合はやはり医師の往診とか、また訪問看護ステーションを活用をされるというような方向でお願いをしておるというようなことでございます。また、障害者の通院というようなことの補助の関係でございますが、お話のとおりバス路線が大分厳しいというような状況もあるわけですが、現在障害者につきましては下肢、体幹、視覚障害者で１、２級の手帳の所持者、重度の方です。また療育手帳のＡワン、Ａツー、これも重度の方なのですが、平成４年からタクシー券を１年間に24枚交付をしております。予算的には年額85万5,000円ほどでございます。また、視覚障害者、全身性障害者が病院や、また外出時にこれはヘルパー等も派遣をしておりますし、また付き添いをするガイドヘルパーを、これは57年、大分前ですが、57年から事業を実施しておりまして、これは年間予算が８年度は223万円を計上しております。また、タクシー協会の大変ご理解あるご協力をいただきまして、身体障害者手帳を提示をしていただきますと、料金は10％割引、１割安くなるというふうにしていただいております。これらの事業によりまして障害者の皆さんの通院要望にはできるだけ対応してまいりたいと、こんなふうに考えておるところです。 次に、特別養護老人ホームの関係で、昨日のお話のとおり、大変待機をしていらっしゃる方が多いという中で、入所待ちの皆さん方に現状の対応状況でいいのかどうなのか、もっと親切にやる方法はないかというご質問でございますが、これにつきましては昨日のお話とも同じようなことになるわけですけれども、ホームヘルパーさんの派遣とか、また訪問看護サービス、またデイサービスセンター等の利活用、お世話というようなことで精いっぱい対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、次に、一般高齢者の皆さん方の足と申しますか、独り暮らしの方が市内で約1,100人ほどいらっしゃるわけですが、やはり先ほどのお話の足の便というようなことでございます。たまたま社会福祉協議会にもお願いをしておりまして、ことしの10月ごろから実施ができるようにということでお願いはしておるわけですが、ボランティアと申しますか、有償福祉サービス、これを計画をしております。そこら辺の関係も含めまして今後の課題として研究してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。 私の方は以上でございます。
○副議長（今井正昭君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 行政改革大綱につきまして３点ほどご質問ありましたのでお答えいたしたいと思います。 初めに、ご指摘ありました平成６年10月７日付で自治省から「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という通知を受けて、その後の対応、市はどのようにとらえて具体化しようとしたのかということでございますが、この通知につきましては高齢化、少子化、国際化、あるいは高度情報化等々、社会経済情勢の変化に対応した新たな行政改革の大綱の策定と、その進行管理の実施について提起されたものでありまして、６つの重点事項によりこの行政改革の推進のための指針を示してございます。これを地方公共団体といたしましては、自主的、主体的な行政改革の推進を要請されたところであります。重点事項といたしましては、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、情報化の推進等による行政サービスの向上、公共施設の設置及び管理運営、この６点であったわけであります。 そもそもこの地方行財政を取り巻く厳しい環境を踏まえながら地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するということにつきましては、既に昨年上田市におきましても組織機構の見直しということで一部先行実施したわけでありますが、今回この通知を受けましてさらに上田市としての基本的な考え方をまとめたものであります。上田市では昭和60年に既に上田市行政改革大綱を策定いたしまして、そのときそのときの事情等を勘案いたしまして、その推進に努力してきたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、特に最近における地方分権の推進ということ、また自治省からの通知等も考慮いたしまして、さらに一層前向きな自主的な行政改革を実施するということでこの通知を受けとめたわけであります。 具体的には６つの重点事項を４つの重点事項に絞り込みまして、それぞれ先ほど申し上げましたような重点項目を上田市としては事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理と給与の適正化の推進、情報化の推進による行政サービスの向上と、この４点に絞って、国で示された重点事項についてはこれらの重点事項の中に組み込んでおき、考えたわけであります。 次に、基本的な姿勢といたしましては、多種多様化する新たな行政需要、課題に的確に対応するということでありまして、特に市民の立場に立った市政、市民に身近な市政の実現を図るということで、地方自治体の運営の根幹であります最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営を確保するということをこの行政改革の推進に当たりまして考えたわけであります。行政改革ということは、そもそも最大の市民サービスの向上につながるというふうに考えております。 次に、住民の声がどのように取り上げられて参加が図られたのかという点でございますが、これにつきましては先ほどの市民の身近な市政の実現という観点から、市民の声をさまざまな方面から幅広く聞くことができる立場にある各界各層からの代表者と、社会経済情勢や専門的知識等を有する学識経験者からなる行政推進委員会を設置いたしまして、その委員会の中で出された要望、意見等を踏まえて大綱を策定したわけであります。とりわけ答申書にもお示ししましたが、附帯意見を明記いたしまして具体的に委員の方からお出しいただいた意見につきましても大綱の方へ組み込むよう努力をしたわけであります。この行政改革大綱の策定につきましては、議員さんの方でご質問の中にもございましたが、民間のリストラの考え方、これにつきましても私ども行政といたしましても都市を経営するという考え方、さらには先ほど申し上げました行政は最大のサービス機関という考え方を取り入れるということも今日的には非常に大切なことと思いまして、、民間並の考え方も大切に考えるということもこの大綱づくりの中では認識したつもりでありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
△(４)市政について
○副議長（今井正昭君） 次に、市政について、藤原議員の質問を許します。藤原君。 〔19番 藤原信一君登壇〕
◆19番（藤原信一君） まず最初に人権問題についてお伺いをしたいと思います。 基本法の制定と差別撤廃条例の制定について伺う前に、ごく最近去る６月12日に通報がありまして、14日に現場調査が行われた差別落書きについて伺います。あらかじめ議長の許可を得ておりますが、６月上旬市内神科のあるパチンコ店のトイレの戸の中側に、このような落書きが赤いマジックで書かれておりました。この写真を見ると「イカサマ、チョリッポパチンコ店」と片仮名で書いてあり、イカサマという文字が丸で囲んであります。このパチンコ店は市内でも大きなチェーン店で、在日外国人経営の店でありますが、この落書きがだれが書いたのか、年齢も性別も、また何のために書いたのかも私は聞いておりませんが、市長はこの事件をご存じかどうか、また、この事件をどうお考えになるかをまずお尋ねをしたいと思います。 また同じころ、１週間ほど前でございますが、隣の丸子町でも夜隣保館に婦人が集まっていたところへ電話がかかり、「えた、えた、えた」という声が受話器から聞こえ、何回か繰り返しかかってきたということであります。婦人たちが驚き、大騒ぎになった事件があったということであります。最近の差別事件はこのように自分の身元がわからぬように、電話や落書きや投書による陰湿なものが多いようであります。差別は減ったと言われますが、差別意識は依然として変わらない人も多いのではないでしょうか。 さて、去る５月10日、上田市文化会館で行われた県基本法制定実行委員会と差別撤廃条例制定市町村連絡会議の共催で行われた基本法研究集会では、県下全域から行政関係者などが約500名ほど集まり、部落解放研究所所長で大阪市立大の友永健三先生が講演をされました。当市からも平尾助役や竹内部落解放審議会長があいさつをされましたが、総務庁の調査資料に基づく国民の意識の実態や非差別民衆と全国民平均との生活実態の比較など、公正中立な統計による講演は説得力の大きいものでありました。助役は聞いておられましたが、市長はあいにく公務で出席できなかったわけで、大変残念に思われました。当日の資料もありますので、ごらんをいただいたことと存じます。 引き続き５月22日、衆議院会館で行われました長野県基本法制定実行委員会東京集会には、副知事を初め県や県下市町村長や議長等が参加され、上田市からも竹下市長や今井副議長が参加されたと聞いております。当日、この後日比谷の野外音楽堂で開かれた全国集会には、長野県の副知事もあいさつされ、近隣の見覚えのある市町村長や助役、議長等が参加しておられました。竹下市長は参加されたかどうかは存じませんが、上田市からも多くの市民が参加していたわけで、こういうところへもたまには市長も参加され、市民を激励されたらと思います。 上田市では同対法施行以来、今日の地対財特法の今年分まで、道路建設や河川の改修、公民館の建設などの公共事業に市の持ち出しが１割程度で済む有利なこの制度で、総額約67億円、1,800件に上る事業が行われ、市民の利益に役立ってきたということであります。現行の地対財特法の期限が来年３月末で切れ、政府は以前からこの法律の延長はしないと言ってきております。しかし、地方自治体ではまだやりかけや、やり残しの残事業もあり、住民の人権意識が高まるにはまだ長い時間が必要でしょうし、差別された人を救済するための人権擁護的な法的措置も不十分であります。事業面では、早目に一般事業に移行できるもの、少し時間をかければ移行できるものと、当分の間特別事業としていかざるを得ないもの等がそれぞれあると思われます。そのためには啓発教育の分野、人権擁護の分野、そして事業法の分野を含め、部落解放基本法の制定が必要ではないでしょうか。人権問題については我が国特有の非差別部落の問題のほかに、まだたくさん解決しなければならない問題がございます。旧土人保護法などというアイヌ民族を差別した法律の改正の問題、そして外国軍に武力で土地を奪われ、自分の農地や家を基地につぶされ、金網で囲まれ、その後本土復帰後も日本政府に法律によって土地を奪われ、やむなく基地内で働き、そして全国一低い県民所得に耐え忍んでいる沖縄の県民、幾ら安保条約で基地が必要でも、日本じゅうの75％もの基地を置かれている沖縄県民の状態は差別以外の何物でもありません。さらには在日外国人差別があり、永住し、税金を払っていても地方選挙の参政権もなければ、市の職員採用試験も受けられません。市の職員採用試験などは市長の考えでできるのではないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 そのほかに、近隣諸国民に対する戦争中の従軍慰安婦の補償の問題、強制連行による賃金未払いや、預金未払いの問題等、十分な謝罪と補償をドイツのようにしてこなかったために、アジア諸国から人権後進国としていまだに警戒され、信用されていないという問題があります。すぐ隣の韓国、朝鮮の国民が最も嫌いな日本人はという質問に対して、伊藤博文と豊臣秀吉だそうであります。両人とも朝鮮を侵略し、植民地にしたからであります。私たち日本国民は伊藤博文を紙幣にしたり、豊臣秀吉をＮＨＫの大河ドラマで喜んで見ているわけでありますが、こういう無神経な状態であることに自分自身も気がつかないでまいりました。また、近くには障害者に対してもアメリカのＡＤＡのように、バスのリフト化とか、駅のエレベーター、あるいは建物のエレベーターなどハード面で義務づけをした法律はまだ不十分であります。そういう中にあって政府が人権についてハード面まで踏み込んだ時限法をつくったのは同対法が唯一であります。したがって、部落問題の解決のための基本法を一日も早くつくり、続いて今列挙したようなその他の人権問題、女性差別も含めた幾つもの問題に対処していかなければならないのではないでしょうか。この中の幾つかの問題は自治体も国に負けず取り組まなければならない問題ではないでしょうか。 社会民主党では差別撤廃基本法案として、政府与党内で調整をしておるということであります。今まで基本法は何度か成立の機運が高まったときがありましたが、中央政界の混迷でとんざしてしまい、この残る半年が最後のチャンスであります。上田市でも1992年に部落解放宣言都市の宣言をしており、県下のほとんどの市町村でこの宣言はされております。また、近年では国の基本法を待たずにというより、国の基本法制定を促進する意味と市民に対する地方自治体の人権行政の意気込みを示し、啓発を進めるために既に県下37の市町村で差別撤廃条例が制定され、長野市でも６月議会で制定の見込みと聞いております。東信では佐久市、小諸市を初め全市町村でこの撤廃条例が制定をされれ、上小でも上田市以外の全町村で制定をされているということであります。そのほかにお隣の坂城、戸倉、上山田、須坂市等が制定をされているということであります。市長に、上田市における条例制定についてのお考えと、基本法についての所見をお尋ねしておきたいと思います。 以上をもちまして第１問としたいと思います。
○副議長（今井正昭君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 15分 休憩 午後 ３時31分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 同和問題についてお答えを申し上げます。 先日、神科のパチンコ屋で起きました落書き事件は、昨日承知いたしました。まことに残念至極でございます。バチンコに多分いい結果が出なかったその腹いせでトイレへ行って落書きするなんてとんでもない人ではないか。もっと思えばそういう人にはパチンコ屋へは行ってもらいたくないというぐらいな気持ちでございます。どう考えるかといえばそれだけでございますが、しかし、そういう現実、そういう言葉の使い方があるということは、やはり市民がそうした本当の人権意識を持っていないということにも相通じる一面である、こういうふうにも思っておる次第でございます。丸子の電話のことについても同様だと思いまして、近代的市民としての資格のない人ではないか、このくらいに思う次第でございます。 それから、日比谷公会堂、この間の５月22日でございましたが、その前に長野県の部落解放同盟としても東京集会をいたしまして、そして私も11分ばかりおくれましたが間に合いまして、集会に参画いたしました。県では副知事があいさつをし、私が行ったときには国会議員が、ご出席の皆さん全員が所見を申しておりました。そして、私には市町村長代表としてあいさつをしろと、こういうわけでございましたので、私も国会議員大勢おりましたが、全員だったかどうか、ではないような気しますが、大勢いらっしゃいまして、この部落問題は徳川幕府によって作為的につくられた制度であり、歴史的産物であり、国家的な産物であるのだから、これを覆すべく基本法をつくって対応することは当然であると、こういうふうにそのときも私としては胸いっぱい広げてごあいさつをいたしたつもりでございます。 それから、その後ちょっとほかの用事で厚生省へも顔出しましたが、日比谷の全国集会にも顔を出しまして、深江委員長さん初め関係者は私も承知しておるわけでございます。全国大会であいさつする副知事と並んでいろと、こういうわけでございましたが、私はちょっと後ろの方に座っておりました。 それから、昨年の１月であったと思いますが、同じくこの基本法制定にかかる全国大会が日比谷で行われました。そのときは今年の副知事同様の席にたまたま急遽私は座ることになりまして、そして自治体の長として、地方からの声として感想を述べてくれと、こういうお話でございましたので、私も先ほどと同じ趣旨のことを申し上げました。時あたかも村山内閣でございまして、そしてまた私が意見を申し上げる前になりましたら、国会議員は所用のためと言ってお忙しい理由をもって事務局が帰しましたので、まことに残念であると、このことは国会議員に聞いていただきたくて私がここへ立った次第だと、そういうことで申し上げ、その結果は解放新聞に載ったり、本になったりされておりますので、私は多くの機会を与えられておるわけでございます。 そうした個人的というか、市長としてはそういう立場でございましたが、先ほどの条例問題でございます。条例自身につきましては、私は先ほど申し上げたように、これは国家的課題であるので、法律をもって、もっとはっきり言えば基本法の精神で法制化すべきであると、そして、先ほどの事実、それからまた物的、ある程度環境整備ができたとしても現実にもそういうものが現存している限りでは、日本において一番不可解な課題であるというふうにも思っておりますので、国へは厳しく強く働きかけておりますが、日本じゅうの3,300の条例をつくるということは条例は何かということになりますと、本質論として議論があるので、今まで条例提案を私の上田市ではしてまいりませんでした。しかし、近所の自治体で多くの条例制定もございますし、私の一人の考えだけではいかがなものかという気持ちもございますし、そうかといって人様のところで条例できたから同じ趣旨で全く同じような文章で条例をつくれば、この問題が本質的に解決できるという自信もないので、今まで提案しないできましたが、しかしせっかく部落解放審議会なるものが当市にもございますので、去る６月３日、部落解放審議会長竹内さんあてにいかがなものかという諮問をいたしてございます。審議会の皆様のご意見を賜って私としては対応したいというわけでございます。基本法については先ほど来申し上げているとおりでございます。 それから、外国人に絡む人事採用の関係でございますが、これ国の方の趣旨、内閣法制局の見解と存じますが、一応国家的あるいは自治体の本格的国家権力行使というか、そういうものにかかわる場合は日本国籍が必要であるという見解が出ておりまして、したがって、その公権力行使というふうな範疇に入らない、いわゆる技能労務職員というような職務については国籍条項は問うておりませんが、今のところ一般の公務員、すなわち公権力の行使に強くかかわりのある職員については、またはそうなる場合が一般職員についてはあるわけでございますので、国籍条項を適用をいたしております。市長としての一人の考え方でもできるわけでございますが、今のところ慎重に研究をさせていただきまして、今ここで外国人もどうぞ、どうぞという判断には今立っておりません。しかし、問題が国際化とか国際的な発想とか、そうしたものをこれから行政の中に導入するというような場合も考えられます。その場合は往々にして公権力の行使というようなことでなくて、そうした教育というような分野でもございますので、そうした場合についてはこの限りではないではないか、こんなふうにも思っている次第でございます。したがって、ケース・バイ・ケースの対応になると、こういうふうにも思う次第でありますが、一般的には先ほど申し上げた見解に従って対応してまいりたいと、今のところそう考えておる次第であります。
○議長（上原憲君） 藤原君。 〔19番 藤原信一君登壇〕
◆19番（藤原信一君） 同和問題については、今市長のお答えの中で部落解放審議会に諮問をしたということをお聞きいたしましたものですから、了解をいたしました。いずれにいたしましても、審議会の中では早速検討をすることだと思いますが、部落解放審議会の中では以前からも上田市もそういう条例をつくっていったらという声が多かったわけでありますから、恐らくは市長に対して前向きな答申が出るのではないかと思いますが、その折にはぜひ市長がかねがね言っておりましたほかのところの物まねではなくて、上田は上田として実のある、内容の濃いものをつくりたいと、特色のあるものをつくるとすればつくりたいと、こういうことを言われていたことをぜひ生かしていただきまして、そういうふうになったときにはいい条例案をつくっていっていただくようにご努力をお願いしたいと思います。 それから、外国人の職員採用の件でございますが、現業職については国籍条項はないと、こういうことだそうでありますから、在日韓国、朝鮮の皆さんなどは現業職についてはどんどん試験を受けることができるようになっておるのだと思いますが、余り採用されたというお話を聞いておりません。しかし、今のお話を聞けばきっと来年あたりには試験を受けてくる方もきっと出てくるのではないかと思います。その折にはひとつぜひ公正な判断をして、国籍が日本国籍でなくても優秀な方はどしどし採用をしていただきたいと思います。また、公権力行使にひっかかりそうな現業以外の部門についてもお考えがあるという含みのあるお話がありましたが、事実国際化時代でありまして、外国人を登用することが市行政の中でより効果的な部分もあろうかと思いますので、国の方針もあろうかと思いますが、そこら辺は前向きにひとつ市長もご検討をいただいて、善処を一日も早くしていただきたいと思います。 それから、先ほどの落書きの件で、だれがやったかわからないわけですから、細かく詮索をしても仕方がないのでありますが、いずれにいたしましても、市民の中の人権意識というのはそうみんなが高いわけではありませんで、こういったことは今後も心配をされるのではないかと思います。そういう意味でやっぱり地方自治体としても引き続いての啓発、教育などに力を入れていただきたいわけでありますが、例えば上田市では昭和61年に差別墓碑対策委員会というのができまして、市内に約380基ほどありました差別墓碑を、これを何とかしなければということで、この対策について検討してきたようであります。その処理、解決をしなければならない問題について、一部分では処理解決ができたわけでありますけれども、なお二百数十基の差別墓碑がそのままになり、対策委員会も立ち消えになってしまったということであります。いろいろな事情があったようでありますが、人権にとって大切な問題の一つでありますので、今後もこの問題の早期解決のために骨折りをいただきたいと思います。それぞれ市内の各地区に200以上がまだ眠っているというようなことでありますので、この供養を含めて善処策をお願いをしていきたいと思います。 それから、人権の問題についていま１つですが、障害者の件で今議会に車いす傍聴の陳情書が出ておりまして、議会運営委員会でも検討をいたしまして、全員が賛成の模様でありますが、しかし、場所的に狭い、狭隘な場所というようなこともありまして、職員の説明では階段はそのままにしておいて、スペースだけをつくり、傍聴者を車からおろして、かついで入場してもらってはというような素案を示していただいたわけでありますが、きっと大幅に直すということになるとお金もかかるからということでもって、簡単な解決策を考えられたのだと思いますが、ノーマライゼーションということから考えました場合に、この程度の改善ではこれは改善にならないのではないかと。確かに手をかすということは悪いことではございませんが、ノーマライゼーションというのは障害者も健常者と同じよう暮らせるような世の中、仕組みをつくりたいと、つくろうということでありますから、できれば車いすのままで入れるような、そういう傍聴席を考えていくのが正当ではないかということで、手をかすということとはちょっと意味が違うのではないか、そんなことを感じました。いずれにいたしましても、これは議会、議運だけで解決できる問題ではございませんで、市長部局の方の予算のことも関係してくるものですから、一言申し添えておきました。 次に、ごみ問題について入りたいと思います。全国で今ごみ問題がほとんどの市の難問題となっております。当上田市でも３月ごろよりごみが急増を続け、さらに４月から７月の可燃ごみ有料化に向けての説明会や市民の問い合わせで部課長以下関係職員、委託企業の従業員は大変な苦労をされており、その労苦に感謝を申し上げたいと思います。さきの質問者の重複を避けて質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。 最初に、下郷の処分場跡地の整備について伺いたいわけでありますが、先般の３月議会の当初予算にも、それから今回の６月補正にも下郷処分場跡地の整備費はついてこなかったわけでありますが、これはいつまでにどうするおつもりなのか、神川側に擁壁をつくったり、上に覆土をして公園化、あるいは運動場にするとすれば、一体幾ら予算がかかるのかどうか、時期と予算についてどう考えているのかをお尋ねをしたいと思います。 また、雨水の神川への流出については水質検査をしているというわけでありますが、その数値はどうなのか。それから、今後も検査を続けていくのかどうかもお尋ねをしたいと思います。今まで何でも埋めてきたところでありますので、水銀など危険物がないのかどうか、ガス抜きをするということでありますが、その際にボーリング調査などをする必要はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、２番目に、室賀処分場の地元との協定のやり直しといいますか、見直しといいますか、それを先ほどの金井議員の質問にもありましたが、これはどこまで進んでおるのか、話し合いが持ち込みの了解のついているのは一体どこまでなのか、可燃物の残渣あるいは不燃物の残渣、ヘドロなどは一体どうなっているのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。 それから、４月には大分黒煙が多い日があったわけでありますが、プラスチック等が入っていたのではないかお尋ねをしたいと思います。 それから、固形灰、灰の固形化にはたくさんのセメント、当初は15％と言っておったわけでありますが、実施後は25％のセメントが入っているということでありますが、これは大変な財政負担にもなるたくさんセメントがかかるわけでありますが、一体月幾らぐらいこのセメントの費用というのはかかるのだろうか。また、予想より早く処分場がいっぱいになりはしないかどうか、その辺についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。 それから、ストックヤードの資源ごみの件でありますが、ストックヤードの普及はどのくらい普及しておるのか、４月以降補助の申請は幾つかお尋ねをしていきたいと思います。当初の予算は非常に少なかったわけでありまして、恐らく全自治会からの申請が出てくれば足りなくなってしまうわけでありますが、その辺についての現状をお聞きしたいと思います。このストックヤードについては自治会長を、上田市の自治会長さんたちを少し前に沼津へ見学にご案内をしたということでありまして、大変これは好評であったようでありますが、その視察の中でストックヤードの補助の通知が各自治会長さんのところに出ているわけでありますが、その通知の文書のことが話題になりまして、「あの文面ではストックヤードをつくるつもりにはおらほうはならないよ」と、こういうふうに言って、私の地元の自治会長も実は市から来た文書をコピーして持ってきてくれました。そこにはストックヤードには最初は自転車置場のような簡単なものでというのを議会では厚生委員会で聞いておったのですが、自治会長さんのところに行った文書には、屋根だけでなくて、周りをちゃんと囲って扉もつけて、かぎもつけて、管理人もちゃんと置いて、朝の何時にあけて夕方の何時に閉めろというようなことまで決めろというようなことまで書いてありまして、「これじゃこんなものつくってやれと言ったって管理人になってくれる者いないし、とてもじゃないがおらちの自治会じゃお断りだ」ということを私どもの自治会長も言っておりましたが、同行したほとんどの自治会長が同じような考えだそうであります。これはどうしてこんな文書が出てしまったのか、ストックヤードを広げようと、普及しようというならこんな厳格な例を並べなくて、何せ資源ごみをたくさん出してもらうようにということを考えるべきでありますが、これではまさにこの補助の申請が出ないようにと勘ぐられても仕方がないような通知文の中身でございました。この辺についてのお考えをひとつお聞きをしておきたいと思います。 それから次に、室賀の処分場の雨水運搬の見通しは大丈夫なのかどうか。これは地元とのつくるときの約束で、あそこから出る雨水は一滴たりとも室賀川には流さないと、こういうことでやってしまったものですから、雨が降って雨水が出ると全部タンクローリーにくんでクリーンセンターに運んでいるのだそうでありますが、これはどのくらいを見込んでいるのか、夕立などが降ると大量に雨水が出まして、クリーンセンターのタンクがいっぱいになってしまうというような心配があるようであります。運搬の費用も大分かかるようでありますが、これは大丈夫なのか、現地に貯水池とろ過装置をつけたらいいのではないかと、職員等は雨が降るたびに夜は寝られないと、こう心配をしているということでありますが、これ以外にやりようがないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから次に、ごみ問題は今や非常事態だと助役等は言っておられるようでありますが、まさに市政が問われている問題だと思います。こういうときだから予算も十分につけ、人事もふやして、万全を期すべきではないでしょうか。人手が不足で、直営の職員も委託の従業員もギブアップ寸前だということであります。さっきの質問にもありましたように、私も電話を幾らかけても話し中ということが多ございます。早急に電話の増設、あるいは電話に応対する職員の増員などをやっていただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねをしたいと思います。 また、これはごみは有料ということでもって、しかも分別をちゃんとして、当番制で市民は立ち番もやれと、昨晩も私どもは下塩尻の自治会でそんな相談をして立ち番まで決めて６時半から８時半までいいよという市のチラシの中ではありましたが、なるたけ短時間にみんなでまとめて出して、監視をちゃんとやろうということでもって短い１時間の時間を約束して当番札までつくってやろうというふうなことまで決めましたが、そうやってたくさんの義務をみなさんでもって分け合って臨んでいるわけでありますから、市民にとってはかなり真剣な態度でいるわけでありまして、市もそれにこたえて、やはり電話をふやしたり職員をふやしたり、いろんな点ではやはりお金を使うべきだと思います。確かに財政的に大変な時期ではありますが、こういった問題にお金を使うということについては市民は恐らく納得をしてくれるのではないかと思います。そんなことをお金の問題については、これはさっき部長の責任問題についても部長は非常に胸を打つような、私一人の責任だというようなことを答弁されましたが、ああ言わざるを得ない状況に実は追い込まれているのが現状ではないかというように私は推測をいたします。すべては不燃ごみの処理施設の狭さ、あるいは機械の老朽化、人手の不足、これみんなお金がかかる問題であります。有料化、分別と同時に対応しておかなければいけない問題でありますが、ない袖は振れません。したがって、起きるべくして起きた事件であっても部長にしてみればああ言わざるを得なかったと思います。そういう意味では市長の英断でこの際、ごみについてはどんどん必要な金は使ってやれと、こういうことで考えていっていただけないかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、今も申し上げましたが、不燃物処理施設が非常に狭くて、暗くて、しかも汚いわけであります。これを広く、きれいに明るくできないかどうか、あるいはもっと広いところへ移せないかどうか、その辺を早急に検討しなければならないと思うのですが、そこら辺をどう考えているのかお尋ねをしておきたいと思います。狭くて暗い処理施設を満杯になった不燃物の中に埋まってやっている職員のことを思えば、偉い人が通るからといってシャッターを閉めて醜いところは見えなくしてしまって仕事をしろなどということは、これは現場労働者に対する人権無視であります。こういうことのないようにひとつしていただきたいと思います。 それから、金井議員の質問にもありましたし、それから石川議員の質問にもありましたが、瓶、缶等はこれはプラスチックが非常に多くなってきていて困っているわけでありますから、せめて瓶、缶等は資源ごみの中で回収をさせるようなふうに自治会にお願いをしたらどうかと、こう再三当局には言っておるのですが、これまた金がかかると、自治会に対してお金がかかると、こういうことでなかなか進まない問題であります。しかし、これはふえ続けるプラスチック類を独自に集めるということを成功させるためにも瓶、缶類は自治会に資源としてお任せするというようなことを早急にやる必要があるのではないかと思います。 それから、これは処分場の新しい候補地の問題でありますが、室賀の処分場は見つけて交渉をして完成するまでに８年かかっているということであります。今度の室賀の処分場は10年しかもたないということでありますから、もうすぐ新しい処分場を見つけて歩かなければならない、そういう意味で早くに次の処分場を探す作業に入るべきだと思いますが、その辺についてはどう考えておるのか。これも早く見つかるかどうかは室賀に対するやり方、下郷に対するやり方が大きく影響してくるのではないかと思いますので、この辺のお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、廃プラの残渣の処分に今回2,000万円が計上されているわけでありますが、この内容、それからこの予算は一体いつまで使える予算なのか、何カ月分なのか、その後はどうするのか、それから、処分地の豊田村とは協定を結んでいるということでありますが、これはいつまで有効なのか、この見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、この廃プラの残渣を豊田村に持ち込むためには持ち込み賃１キロ22円の純金2,000万円です、これがかかるわけであり、さらにそこに運搬賃が飯山陸送さんにお願いをしているということでありますけれども、10トンダンプ１台幾らとかということでもって30万円くらいかかるわけですか、そういう大金がかかるのだそうでありますが、この真相についてお尋ねをしておきたいと思います。 以上をもちまして２問目としたいと思います。
○議長（上原憲君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 小泉 健一君登壇〕
◎市民生活部長（小泉健一君） ごみの問題につきまして幾つかご質問いただきましたが、順次お答え申し上げます。 まず最初に、下郷処分場の跡地整備の関係でございます。下郷処分場につきましては、昭和46年以来大変長い間地元の皆さんにご迷惑をおかけしたわけでございます。そんなことからできる限り報いていかなければならないと、こういうふうに考えております。地元要望に沿った公園建設が早急に進むような段取りをしてまいりたいというふうに考えております。どのくらいかかるかというようなことはまだ算出等はこれからでございます。 それから、下郷処分場の下を通っております神川でございますけれども、この神川の水質検査をしているかというご質問でございます。毎年３月と10月、年度ごとですから10月と３月が正しいと思います。10月と３月に実施をしております。項目は燐、シアン初め９項目について水質検査をしております。７年度までいずれも規制値をクリアしております。 水銀など危険物は埋められていないかと、こういうご質問でございますけれども、乾電池等が水銀の主なものになるわけでございますけれども、これは別処理をしておりまして、最大限安全確保に努めております。 それから、ガス抜きの関係でございますけれども、これはガス抜きが必要であれば方法についてこれから検討が必要であるというふうに考えております。 次に、室賀処分場の関係でございますが、地元との協定のやり直し、これがどこまで進んでいるかと、あるいは可燃物、不燃物のそれぞれの残渣、それから側溝から上げた泥等はどうなっているのかと、こういうご質問でございます。先ほども金井議員の質問にお答え申し上げましたけれども、今までに２回公害防止連絡員会議を開催いたしまして、協定の見直し協議の作業中でございます。可燃物残渣につきましても、ただいま地元と協議中でございます。搬入物という内容についての協議中でございます。不燃物残渣につきましては、ほかの自治体の民間処分場で埋め立てるということで、先ほどお話がございましたけれども、豊田村の方へ持っていっております。それから、ヘドロ、側溝からの土砂でございますけれども、これも下室賀との話をしているわけでございますけれども、現在は協議中ということでございます。 それから、クリーンで灰の固形化のためにセメントを使うわけですが、使用料はどのくらいかかるかということでございますけれども、１トン当たりが8,500円というようなことで、これ消費税分含めまして800トンで約700万円というふうに積算をしております。 それから、ちょっと順序不同になりますけれども、廃プラ残渣の処分でございますけれども、今回2,000万円の補正予算を計上してございます。この内容につきましては、キロ22円50銭ということで契約をしております。これ処分、運搬分も全部含めた単価でございます。これはほかに方法はないのかと、こういうご質問もいただきましたけれども、今のところこの方法でいくわけでございますけれども、ほかの方法についても検討をしてまいりたいと思っております。それから、今の2,000万円の契約の関係でございますけれども、これは年間ということで契約の単位はトン数ですけれども、契約の期限は平成９年３月31日までということでなっております。 それから、豊田村まで運ぶ料金が１台30万円ぐらいかかると聞いているがと、こういうお話でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように処分と運賃は一緒でキロ22円50銭ということでございまして、１台11トン車で平均７トン積めます。そんなことから消費税も含めまして１台当たり約16万3,000円ぐらいに計算されます。 ストックヤードの関係でございますけれども、これは火災等の事故等も防ぐために種々の制限といいますか、条件を加えているということでご理解をお願いしたいと思います。現在のところ申請は11自治会から出ております。 それから、室賀処分場の水の運搬でございますけれども、これも地元との公害防止協定で室賀川へは放流はできないということでございまして、当面くみ取ってクリーンセンターの冷却用水に使っているわけでございますけれども、当面はこの方法でいきたいというふうに考えております。これ、年間の降雨量、今雨季でございますけれども、そういう状況も勘案しまして計画を立てております。そんなことで当初予算では300万円をご承知のようにお願いをしているわけでございます。 それから、ごみのこのような状況の中で予算という質問でございますけれども、私の立場からお答え申し上げますが、必要なものについては対処をしてまいりたいということでございます。 それから、電話につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、直接というのですか、外線というのですか、これを一台具体的に考えております。 それから、不燃物処理資源化施設の作業所の環境改善でございますけれども、当面改善できるところは改善に努めてまいりたいと。また、包装容器リサイクル法ともあわせまして全般的に検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、瓶や缶は資源ごみとして分別回収をということでございますが、これも先ほども申し上げましたが、早急に案をつくりまして審議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。 それから、室賀の次の処分場候補地でございますけれども、これにつきましてはなかなか難しい点もあるわけでございますが、総合的な土地利用計画等勘案しながら検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 藤原君。 〔19番 藤原信一君登壇〕
◆19番（藤原信一君） ごみに大変疲れている部長の答弁で、答弁漏れもあったようでありますが、不十分な点はまた委員会でやるといたしまして、ただ新しい候補地を探すというのは、これはなかなか大仕事でありますので、部長一人の手に負える問題ではございませんで、市長の決意も聞いておきたいと思います。 それから、特に今急増しておるのが不燃物の中のプラスチック類でありますが、これを一番ピークになってしまった大変な時期に、市では特別にプラスチック類だけを集めろという課長の指示でもってやられた日が幾日かあったわけでありますが、そのときにかなりの効果があったと。しかし、それは緊急的に試験的にやったものであるので特別にそういう人員も、それから車もふやしたわけではなくて、やりくりの中で市職員と委託業者の双方でやったということでありますが、これはどうしてもこういうふうになってくると廃プラスチック類だけを別な車で集めるか、別な日に集めるかというようなことをして効率よくやらないと、分別の場所でもってみんなまざってしまって、いろんな方から質問があったように、大変施設の中で困っているわけでありますから、これは早急に改善策をどんなところからでもいいから手をつけて、プラスチック類だけでも回収をできる方法をとるべきだと思います。それは審議会にかけて来年の春からなんて言っていないでもって、１月でも早くにやるべきではないかと思いますが、そこら辺のところをもう一遍お聞きしたいと思います。 それから、学校や保育園のごみについては、これは直営の車で集めておるということでありますが、もちろんそれも必要なのでしょうけれども、さもなくても手が足りないで困っているときに、廃プラスチック類の回収だけをやったときにはこの部分をとめて、そこに使われている車や人手を使ってプラスチック類を回収したのだそうでありますが、学校や保育園にはまんざら手がないわけではありませんで、近所の出すところへ出してもいいし、独自に持ってクリーンセンターへ来てもいいわけでありますので、そういうところへ市の直営の職員や車を回す手があったら、ほかへ回してプラスチックの回収等をもっと効率よくやっていただいたらと思いますので、この点もお尋ねをしておきたいと思います。 それから、６月24日から７月13日まで、１日300人市の職員を指導のために立たせるということでありますが、再三質問が出ているわけでありますが、この仕事は早朝６時半から８時半までということで、普通の勤務時間外に行われるわけでありますが、これは業務命令としてやってもらうのかどうか、そこの辺をお聞きしたい。単なるボランティアなのか、あるいは業務命令としてほとんどの職員にやれということでやってもらうとするならば、これは超勤手当が必要になるのではないか、その辺について。自治会の皆さんは皆ボランティアで、自分たちのことですからやるわけでありますが、市の職員を早朝出すということになると、これは法的にも超勤手当が必要になるのではないかと、その辺どうお考えになっているかをお尋ねをしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、ごみ問題、これは大問題でありまして、ごみ部長をつくって、ごみの問題をもっと専念するくらいな覚悟が必要ではないかと思いますし、この７月、８月あたりは市長、助役交代でクリーンセンターに顔出すくらいな、そのくらいな情熱が必要ではないかと、もちろん私ども市会議員もそういうつもりでおりますが、そんなことを感じておりますので、その辺のお気持ちも含めて市長にお聞きをしておきたいと思います。 それから、最後に、行政改革と職員配置についてお尋ねをしたいと思います。現在の上田市の職員数は正職員の定数が1,072名だそうでありまして、実数は1,055名ということだそうであります。これは４月の段階での数ということを聞いておりますが、臨時、パート、嘱託などの臨時職員の数はふえたり減ったり500人ぐらいになるときもあるそうでありますが、現在は400人ぐらいだと、こういうことであるそうであります。正職員が1,000人ちょっとと臨時職員が４、500人と、こういう数字を聞いたときに、臨時職員等が正規職員の数に比べて多過ぎるのではないかと、普通の会社でいうとこのけんまく臨時がいてということになると非常に異常に感じるわけでありますが、その点についてどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。正職員の数が足らなければ有能な臨時職員を正規にしてはどうかと、そして、臨時職員の数というのはもっと少ない方がいいわけでありまして、その辺のお考えについてお聞きをしておきたいと思います。 それから、もっとそれぞれの部署に精通をした職員を置くべきではないかと、もちろんそういう職員も多いわけでありますが、往々にして市の職員の場合２、３年たつと全然違うところへ配属になってしまうわけでありまして、臨時や民間委託の中で同じ職場で働いている人の方がよっぽど優秀な人がいるというようなことも現実にはあるわけでありますから、そういう臨時や下請けの中からも優秀な人は途中採用であっても正規職員として考えていくようなお考えはないのか。国も今後職員の採用については中途採用も考えていくべきだと、優秀な技能者、技術者は中途採用も考えていくべきだというようなことを政府が方針を出しておるようでありますが、市においても同じことではないかと思いますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 それから、企画や総務など市の中枢部に置く人材は、中だけに置くのではなくて、外回りの苦労な仕事もさせてきてから企画や総務などに配属することが市全体のことを考えていく上で大事なのではないかというふうに思いますが、この点についても市長はどうお考えか、非常に人事についていろいろと考えておられる市長のお考えをお聞きしたいわけであります。 市民から見ると民間では課長とか、あるいは所長とかといえば一番早くに出勤をしていろいろと用意をして、そして部下に世話をやき、さらに自分の仕事も十分こなして最後に帰るときにはかぎをかけて帰るというようなのが民間企業の実態であります。こういった民間の人たちから見ると、市などの中では管理職が多過ぎるのではないかというようなことも聞かれるわけであります。それは民間の実態からしてそう感じるのだと思いますけれども、市ももっと課の垣根を取り払って、忙しいところの課には暇なところの職員を自由に動かせるような、そういった人員配置ができるような工夫はできないものかどうか。７、80人おられる課長職等はこんなに一体必要なのかどうか。例えば長い経験が必要な公民館活動などに１年か２年で変わってしまう課長職が本当に必要なのかどうか、こういった点もお尋ねをしておきたいと思います。もっと必要なごみや福祉の第一線の職員をふやして、市民サービスの向上に努めるためにも行政改革を進めていただきたいと思います。 以上をもちまして第３問としたいと思います。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時27分 休憩 午後 ４時45分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えを申し上げます。 ごみの最終処分場にかかる問題でございますが、これは実は上田広域の中でもいろいろ総合的に考えるべきだなというような話がございます。したがって、上田市のどことか、何々村のどことかはいたしておりませんが、そうした範囲で考えるべき問題であるというふうなことも話し合いの話題にはなっておるわけでございまして、そうした意味で広域的に考えていく必要があると思います。 それから、ごみの処理の中で燃やす、燃やすと、燃やすことばかり言っているのですけれども、私の持論の一つでもございますが、金肥ばかり多くて土地が今大変泣いているわけで、この有機物を土への還元ということも大変大事なことでございますし、そうした方策も大切だと思います。今、ごみ有料化に絡んで大変急に真ん中膨らんでなっているわけでございますが、本来こうした問題は上水道の問題にしろ、し尿の問題にしろ、下水道の問題にしろ、すべて有料化で対応してきたためにこうした不連続というか、デッドロックへぶつかっていないわけでございまして、そういうことの現実のあり方というようなことにもわたって資源ごみのことも真剣に我々は考えなければいけないのではないかと私はその方が正常な考え方ではないか。 先ほどご指摘ありましたプラスチック等の問題につきましても、プラスチック、石油製品、それから瓶類、それから缶類、それからその他鉄くず等と、こういうふうに、まだほかにもあるかもしれませんが、乾電池とか云々とか有害ごみもございますが、そうしたふうにできるだけ燃やせないごみとか何とかと、そういう価値判断の問題でなくて、だれにもわかるそうした分類方式を早くに検討すべきであるということで、実は審議会の方との兼ね合いもございますが、当該小泉部長には３月ほど前にもそういうことをやって、それから自治会長さんたちにもそういう研究会を一生懸命起こしてほしいということをお願いをいたしておるわけでございます。いずれにしろ、ごみの問題はそうした総合的な問題でございますので、今たまたま税金で処理してきたことによる不連続がそういうふうな問題を生んでいるということもご理解を賜りたいと思います。 それから、６月24日から７月13日まででしたか、これの職員の立ち会い等々の問題については、これは上田市を最も愛して、上田市の職員を立候補され、採用され、宣誓をされた皆様でございますので、私はできるものなら当然ボランティア精神でやっていただくと、公務員というのは単なる労働時間の職業だけではございません。やっぱりそうした情熱が要るのだと思いますから、中には超勤と振りかえだとか云々だとかという課題は事務的にはあろうかと思うのですが、私の立場ではそうしたまちを愛する、そうした精神が職員一人一人の中にあっていいのではないか、こんなふうにも思っておる次第でございます。 それから、人事で常勤、非常勤の問題ございました。これは一概に常勤だけがいい、非常勤は悪いという判断には立ちたくないわけでございますが、おおむね非常勤の数というのは正規職員の２、３割ぐらいというのが一般的ではないか。しかし、それはケース・バイ・ケースでございまして、行政改革大綱ではございませんが、そうした中で合理的に詰めていくことが大切だと思います。そしてまた、人事の問題、絡みの総務とか企画とか、政策推進とか、これは私は職員の人材育成のプロセスというのが必ずあると思っていますし、企画とか、そうしたところにおきましては当然事業部門で精通して、あれはすばらしいというような人材というか、それぞれプロセスがございますが、できればそういうふうにして企画へ座る人はその道のベテランで、全体がわかるという人に座ってもらって、そしてその人たちがまた管理職になれるというようなことが当然職員の個性性というか、人材育成プロセスとしては大事なことだと思いますけれども、そうかといって全部ではその方式かといえば、そうでない場合もございます。要は適材適所が中心ではあるわけでございますが、人材育成するということに常に意を用いて、最近の私は特にお願いしておりますのは、部長は時間の半分、課長は時間の３分の１はそれぞれの部下職員の人材育成、この人には何をなすべきか、どういう指導をすべきかということを委悉の管理をするようにと、ただ仕事を回すだけでなくて、委悉の管理と人材育成ということを宿題にいたしておるわけでございます。なかなかそうは、言うは言えても実際そういうふうにやることは難しい課題で、まさに管理職でなければできない課題ではないかと思いますけれども、そういうふうに思っております。大課制等との問題もございましたが、できるだけ人材は弾力的に使い、そしてまたパーキンソンの法則ではございませんが、総合的にやったり、少数精鋭で回すとパーキンソンは、人材というものは光る玉になると、こういうわけでございますので、ちょっと皮肉な表現もあるかもしれませんが、そういうふうにして、みんなで一生懸命切磋琢磨することが本当の人材づくりだと、こんなふうにも思う次第でございます。意を体さないかもしれませんが、また関係部長からも時間ございませんけれども、補足をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） ６月24日から７月13日までの早朝のごみ収集指導の立ち会いにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたような気持ちで、業務命令として取り扱うことにしてありますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、先ほど職員の中で大変非常勤の職員の関係のご質問があったわけでございますが、精通した職員が中途採用で入ることも、そうした道も考えたらどうかというお話でありますが、現在職員の採用につきましては基本的にはご案内のとおり法令の規定に基づいた競争試験で行っているわけでありますが、新卒の人だけに限ることなく、できるだけ採用年齢の幅とか、あるいは実績等も考慮できるような優秀な職員を求めるということから、そうした道もあるいは考えられることもありますけれども、非常勤職員のゆえをもってそのまま正規職員に採用するということは困難であると思っております。また、管理職の職員でございますけれども、これも基本的には市の業務量、業務内容に見合う組織体制の中で必要な管理職を担当させてきているわけでございますけれども、今後任用上の配置等を見直す中で検討することもまた考えていかなければならないと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
△(５)市政について
○議長（上原憲君） 次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田君。 〔２番 成田 守夫君登壇〕
◆２番（成田守夫君） 通告に従いまして市政について順次質問をしてまいります。 まず、道路照明と清流条例についてお尋ねをいたします。日本は四季に恵まれた美しい国でございます。とりわけ信州は自然環境に恵まれ、人間性あふれるまちづくりをする条件は整っております。貴重な自然を後世に残すために昆虫に優しい道路照明についてまずお伺いをしたいと存じます。 先日、街区振興課に上田市の道路照明についてお聞きをいたしましたところ、早速調べてくださいました。それによりますと高速道路関連の道路照明については土木課扱いで、特に考えてはおられないと。都市計画街路照明については街区振興課扱いで、水銀灯、ガス灯が約半分ずつ設置されている。装飾灯についてはほぼ100％が水銀灯である。また、防犯灯については市民課で扱い、ほぼ100％が蛍光灯であるとのことでございます。さらに管理課でも調べてくださいまして、トンネル内ではナトリウム灯が一部で使用されていると連絡をいただきました。つまり、上田市の道路照明は現状では水銀灯、ガス灯、蛍光灯が大部分であるようでございます。そこで、問題になるのは昆虫の多くは水銀灯など短い波長の青白い光に集まる習性を持つことでございます。昆虫が水銀灯の強い光で目の調整機能を失って地面に落ち、車にひかれて大量死する。特に山間部の道路に水銀灯が設置されると生態系にも大きな影響が出ると専門家が警告をしております。 建設省湯沢工事事務所では、この研究に注目し、実態調査のため平成７年７月24日午後７時から翌朝６時までの11時間で水銀灯と黄色味を帯びたナトリウム灯の誘虫性を比較したのだそうでございます。それによりますと水銀灯では258種類、2,950匹、216グラムの虫が集まったのに対し、ナトリウム灯では182種類、931匹、62グラムと少なかったのだそうでございます。ナトリウム灯に集まる昆虫は水銀灯に比べて個体数、重量で２、３割にとどまることが実証されたのでございます。 そこでお伺いをいたしますが、ことしの夏に上田市でも市民の環境学習の一環としてこのような実態調査を専門家とともに市民も参加し、場合によっては親子でもよいと思いますが、そういった企画ができないかをまずお伺いいたします。自然の豊かなところに住む私ども上田市民にとっては、自然に配慮した生き方も求められるのであり、山間地の道路照明にも今後可能な限りの配慮が必要であります。また、設置費用も水銀灯とナトリウム灯では大差がなく、市内の自然豊かなところに計画されている道路や橋梁照明に可能な限りナトリウム灯の設置が望まれますが、先ごろ景観協定第１号に認定された国道144号線街路灯にまず設置できないか、お伺いをいたします。 あわせて既設の道路照明についても自然保護上必要と思われる箇所の点検と、老朽化等により交換の必要ある場合はナトリウム灯の設置が望まれますが、その可能性についてもお伺いをいたします。 次に、千曲川の清流を守るために千曲川の源流から当面上田の流域市町村住民に人口割でおおむね500世帯以上を無作為抽出し、アンケート方式で千曲川の水質改善のため税金を充てる法案があるとしたら家計の出費増が幾らまでなら賛成するのか等の意向調査をしてはどうかと思いますが、その可能性についてお伺いをいたします。この調査により得られた数字は環境経済学の手法を使い、類型分布などを加味して計算すると、１世帯当たりの支払い意思額として千曲川の清流を守るための金額が出てまいります。地域により差が出るでしょうけれども、開発行政の中で水質を守るための民意を知るために効果的と思い、お伺いいたすのでございます。 その上で千曲川の上流市町村の合意が得られるならば、清流条例の制定を上田市から働きかけられないかをお伺いいたします。条例の内容については今後の検討で決めるべきことと思いますが、例えば千曲川清流の日を決め、流域の全自治体が一斉清掃に取り組む、また例えば清流指導単位を全自治体に置いて川をパトロールする等でございます。さらに水質は国の基準の維持達成に努めるほか、日本一の自然が美しい川にする目標等はとても希望の持てる取り組みと思われます。つまり、東信地方の千曲川流域全自治体が統一条例のもとに河川美化を進めることこそが東信地区の連帯を一層強めるよいきっかけともなると思うので、市長のご所見を伺うものでございます。 さらに、願わくば千曲川の源流にこの条例制定により一歩進んだ緑のダムと言われるブナの植樹の機運が盛り上がり、毎年植えられたならば、水源林が育ち、そのためなら家計から少しは出したいという、先ほどの意向調査も一層輝きを増すと存じます。関連して、上田市の石舟浄水場の水源として真田町財産区で管理されておられる森林保護に上田市として何らかの協力が必要であると思いますが、お伺いをいたします。 さらにまた、神川の水は水道水だけではなく、農業用水や消火栓等の防火用水としても使われております。このような豊富な水をいただいている市民の代表として市長のご所見をお伺いしたいと存じます。 次に、森林ボランティアと森林トレッキングゾーンについてお尋ねをいたします。総理府は本年４月13日付で森林、林業に関する世論調査の結果を発表いたしました。発表によりますと、全体の半数近い46.9％が苗木の植えつけや、下草刈りなどのボランティア活動に参加したい。どちらかといえば参加したいと回答をしています。参加したいと回答した人に、希望する参加形態を聞いたところ、自治体や職場などが呼びかけて行われる森林づくりイベント51.7％、既にボランティア活動を行っている団体に加入する26.2％などが上位となっています。森林づくりボランティアを行う場合、受け入れ側の自治体や森林組合などに期待することとして、苗木の植えつけなどの作業技術のアドバイスが53.6％と最も多くなっています。この調査はことし１月全国の成人男女3,000人を対象に実施し、有効回収率は76.1％だったとのことであります。森林づくり奉仕に47％の人が参加を希望していることは松くい虫等の被害林が低温で、マツノマダラカミキリが生息できない東北地方の標高400メートル以上の地帯を除いたほぼ全国に及び、ある意味で危機に直面している日本の森林復活に希望の持てる数字だと思います。 そこでまずお伺いしたいのは、上田市の森林のあるべき方向と林業に従事する人々の減少で手入れが行き届かなくなった森林の育成と管理をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。ブナ、クヌギなどを代表とする広葉樹は地中にしっかりと根を張ることから、雨水を蓄えるなどの土の中の保水力にすぐれ、緑のダムと呼ばれて生態系の安定に適しております。針葉樹林に比べ生息する動植物の種類も格段に多く、手入れをしなくても育つが、時間がかかるという欠点があったため、戦後の日本では荒廃した森林を早急に緑にしようと杉、ヒノキの植林が全国的に進みました。そこで、先ほどのボランティア活動に参加したい47％、つまり同じ比率で上田市民のおよそ同じパーセントの心あるボランティアの人々に呼びかけ、生態系の保護や災害被害を減少する広葉樹の植林をイベントとして企画してはどうかと思いますが、その可能性と問題点についてお聞かせください。植林に当たっては苗木の植えつけなどで作業技術のアドバイスも当然するわけですが、私はこういうイベントを東京の上田会の人々にもお知らせしたり、総理府調査の結果参加を希望する人々がこれほどたくさんいるならば、他市に先駆け県内外にいち早く森林ボランティアとして呼びかけ、広葉樹の植林や下草刈りボランティアの企画も可能かと存じますが、ご所見をお伺いいたします。 以上の経験を市民が体験したら、次の段階として楽しみながら森の理解ができるよう生きた樹木展示林を市の購入した東山国有林に整備すると、県下に例のない全国的にもユニークな生きた樹木図鑑が整備され、東京から新幹線で70分、そこから歩いて30分で東山国有林に着き、生きた樹木展示林内では総延長約２キロほどの遊歩道やベンチを整備した上、約3,000本から4,000本ぐらいの地域を代表する70種から100種の広葉樹林内を約１時間かけて散策をする。その後は温泉に行く人々、日帰りをする人々、さまざまでございましょう。要は四季を通じて楽しめるようにすること。さらに、ゾーンを分け、薬の森、香りの森、花の森、信州の森ほか、市民の知恵を出し合えば自然を楽しみながら樹木全般について学習できる場所となり、森づくりへの理解を深めることができると思います。こうした森づくりを上田市として取り組むことが可能か否かをお聞かせください。 交通の便がよくなればある意味では開発だけが観光ではなく、自然保護を前面に出すことも大切で、首都圏の観光客を自然の中へ呼べるようにすることこそ過剰な人工施設に地方が誇れる最大の魅力であろうと思うからでございます。そして、首都圏から見て日帰りできる魅力のあるトレッキングゾーンを提供できたならば、市民にとっても地域にとっても理想的な場所となると思います。キャッチフレーズは「東京午前10時発新幹線70分、駅から歩いて30分、信州丸ごと森林体験トレッキングゾーンは森林浴で昼食を楽しみ、東京午後４時着」であります。自然をセールスポイントにする以上、歩道の整備、街路樹の整備、例えば駅から東山国有林まで歩いていくところに生け垣や植樹帯をつくる方々に緑の助成制度を適用する等、そういったことでございます。さらには自然にマッチした街路灯や案内表示も必要ですが、東山国有林まで人々が自由なトレッキングスタイルで歩く姿こそ上田が求めるべき観光の一つの方法と思いますが、お伺いをいたします。 以上で第１問といたします。
○議長（上原憲君） 建設部長。 〔建設部長 小林 善幸君登壇〕
◎建設部長（小林善幸君） 道路照明についてお答えをしてまいります。道路照明の生態系への影響調査について実態調査をする考えはないかというお尋ねでございます。道路照明の設置されている場所、時期や時間等により誘虫する虫の状況も変わると思います。また、夜間ということもありますので、紹介された研究事例等も参考にいたしまして、実態調査につきましては今後関係課とも協議をいたしまして研究をしてまいりたいと思います。 次に、国道144号線をナトリウム灯にする考えはないか。これは現況等を考慮し、車道、歩道ともにナトリウム灯を設置する予定で現在工事が進められております。夜間から朝にかけては車道、歩道ともに生態系への影響を考慮いたしまして、灯を減らすとか、あるいは照度を落とすというようなことで地元と協議をしてまいりたいと思います。 また、現在設置されている水銀灯等をナトリウム灯にする考えはないかお尋ねであります。ナトリウム灯が生態系への影響が少ないということが調査の結果でも出ておりますので、今後、灯具の交換が必要となった場合には地元と協議をいたしまして、ナトリウム灯で検討をしてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（上原憲君） 農政部長。 〔農政部長 山崎 晴康君登壇〕
◎農政部長（山崎晴康君） 森林ボランティアと森林トレッキングゾーンについてのご質問についてお答えを申し上げます。 その中で上田市の森林のあるべき方向、また林業従事者等の減少による手入れの行き届かない森林の育成管理等の今後の考え方というようなご質問でありますが、上田市の森林につきましては、8,898ヘクタールということで、市土の50％を超える面積を有しておるわけでございます。そして、これらの森林につきましては、この木材の供給はもとよりでありますけれども、環境の保全、それから国土等の保全というようなことで災害防止等に大きな役割を持っておるわけでありまして、また水や酸素の供給をするというような、非常に公益的な役割を担ってもらっておるわけであります。そういった意味からこの健全な森林の育成維持をしていかなければならないということで、いろんな施策を講じ、事業展開を図っているところであります。 そういう中で従事者等の減少による今後の育成管理等でありますけれども、今まで民有林等につきましては特に荒れている部分が多いと、個人有林ですけれども、個人有林が大体2,700ヘクタールあるのですが、現在のところ500ヘクタールぐらいにつきましては手入れ不足の森林だというふうに見ておるわけであります。その他の部落有林等、こういうものにつきましては公社、公団造林というようなところに入っていただいて、保安林に指定をさせていただき、公団と森林組合、それと所有者と、そういうような中で管理をしていくということで、その費用等につきましては国が出してくれるというようなことになっておりますもので、いわゆるある一定の分収割合というようなものを決めた中で管理をしていくというようなことを指導しております。また、私有林等につきましては、森林組合等の組合員というような中での連帯のもとに健全な森林育成を努めるようにしてまいりたいと、こういう考え方でいるわけであります。 そしてまた、ボランティアのご提案です。広葉樹等を植える中でのボランティアによって森林の育成はどうかという内容でありますけれども、上田市の広葉樹は2,700ヘクタールほど広葉樹林ありますけれども、これらの分布しているところにつきましては、尾根のような状態のところ、非常にそういったところが多いわけでありまして、その中でもクヌギ、ナラ、その他というようなことですけれども、クヌギで260ヘクタールぐらい、ナラで200ヘクタール、その他の雑木林が220ぐらいというような状況になっておるわけであります。上田市といたしましては、広葉樹林につきましてはナラを中心にやってきておりまして、このナラにつきましてはシイタケ等の原木の榾木というような活用を図っているわけです。そして、このナラ等につきましては、切った後萌芽作用というようなことで、管理も比較的楽だというようなことで、ナラ等のいわゆる有用広葉樹林、お金になる広葉樹林というようなことで今まで進めてきておるのですけれども、広葉樹林につきましてはさらにもっと広い面積が必要であるというような認識を持っておるのですけれども、その広葉樹林を広げていくような場所にはどこでもいいというような状況ではないというようなこともあるそうでありまして、適当な位置へやっぱり広げていかなくてはならないというようなことが問題としてあるのではなかろうかと、そんなふうに思うわけです。 そこで、東山につきましての活用の中で、いわゆる香りの森であるとか信州の森というようなお話、そういったゾーンづくりということがあったのですけれども、東山はご存じのとおりに一斉松林というような状況になっております。しかし、これは上田市の市民のふるさとの森として育てていくというようなことでありまして、それらのゾーンづくりにつきましては当然考えていかなくてはならないというふうに考えておりますし、ですから伐採と、また広葉樹の植樹というようなことをうまくつなぎつけるような格好で進めていって、市民の皆さんに親しまれる森林づくりというようなものを進めていきたいと。また、その手法の一つとしてこのボランティアの活用と申しますか、そういった皆さんボランティア等も募ることを検討いたしまして、一つの施策としてそのようなことも有効な手段ではなかろうかと、そんなふうに考えて検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。 また、トレッキングゾーンの駅から東山までのいわゆる道路におけるいろんな施設、植樹等の補助というようなことにつきましては、ここでどうだということはできませんけれども、いろんなこれらにつきましては庁内関係する各部とも話し合って調整したりする中で研究等もさせていただければと考えておりますもので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えをさせていただきます。 千曲川の清流を愛する大変ユニークで楽しいご提言をちょうだいいたしたと思って感服いたしております。アンケートをとってどのくらいその気でいるのかなと、見るなんていうのも非常にいつも何とはなしに川を見たり山を見ている者にとってみれば大変ユニークで、おもしろいと思います。確かにそんなような発想で今から十数年前でございましたが、国有林は大体山の中にあるので、川下の皆さんから川上の皆さんは水源税をもらって木を楽しく造成しろという話が上田市出身の前々農林事務次官した甕滋氏が林野庁次長のころに、大変日本じゅうへ話題をまいた時代がございました。結局それは物にならなかったわけでございますが、大変ご発想が似ていらっしゃいまして、うなずける点も大変多いわけでございます。私自身としてもおもしろいなと、ではすぐあしたからそういうアンケート用紙を配ってできるかというと、なかなかいろいろ垣根の問題もあったりして、考えることはできてもどうやったらいいか、やり方については、どれからやったらいいかというようなことも含めて非常に難しい話でありますが、研究をしてみたいと思います。 それと同じような哲学で、千曲川が日本の代表的な美しい川ということで、昨年はヨーロッパ、ドイツのイン川との姉妹提携をさせていただきましたが、川についてそうして賞賛する皆さんがおりまして、ぜひ千曲川に千曲川賛歌、千曲川の歌、合唱組曲が欲しいと、こういう運動がちょうど盛り上がっておりまして、大変似ている。自治体の方へ向かってお金を集めるのは千曲川期成同盟会長である竹下が責任を持ってというふうに言われておりまして、私もその気で対応しておるわけでございますが、いずれにしろ、千曲の清流というのは我々も真剣に考えていかなければいけないと思っております。関係の皆さんとも大いに話し合ってみたいと思いますが、ではやってみましょうと、ここですぐお答えできないのがまことに残念でございますし、源流の方のブナによる緑のダムなんていう発想も大変おもしろいし、そういうことも含めて佐久広域、上小広域の中で話はさせていただきますが、ここですぐお答えということがちょっとできかねる点をご容赦賜りたいと思います。 それから、それと同じような発想で真田町に対する森林保護のお話し承りました。日ごろからも水を供給いただいて、いつも感謝をいたしておるところでございますが、私どもも真田町の森林面積全体では1万5,000ヘクタールあるうち真田町と一緒で共有財産でやっているのも1,600ヘクタールほどは我々も土地あって、そういうようなことのやりくりに参画させていただいておるわけでございます。また、神川沿岸土地改良区としても大変いろいろ水のことで一緒になってお世話したりお世話になったりしておりますし、また山だけについて言えばどうもありがとうございますでございますが、その他のことでは上田も真田のためになることを一生懸命道路の問題とか云々を含めて、一生懸命努力しなければいけない問題もあるわけでございまして、こうした問題はトータルとしてはギブ・アンド・テークというような発想もあるわけでございます。水そのものを、もともとここは水不足のところでございますから、ご提言のような趣旨も含めてこれから真剣に研究をさせていただきたいと、こんなふうに思います。千曲川の清流条例を含めて非常におもしろくて楽しいのですが、課題がちょっと大きいものですから、本腰入れてじっくり研究させてもらうと。今の水のことについてもじっくり研究をさせていただくと、きょうのところはそのくらいのお返事しかできないのがまことに残念でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、国有林等々今度は市有林に買わせていただいた東山等の問題も確かにふるさとの森としてご提言のように森林浴だけでなくて、観光開発を含めてまじめに研究をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（上原憲君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ５時28分 休憩 午後 ５時45分 再開
○議長（上原憲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 成田君。 〔２番 成田 守夫君登壇〕
◆２番（成田守夫君） それぞれご答弁をいただきました。いささか面映ゆいところもございますが、実は再質問をさせていただきたいことがございます。清流条例の制定については、先ほど市長のご答弁の中に川下の人は上流の人に水源税を支払えという案もあったというようなことがございました。実はこういう考えは私は考えてはおらなかったのですが、こういうご答弁をいただきますと、特に水源地交流を私前回の一般質問でもいたしましたけれども、真田町に対する配慮というものはやはり必要だなという再認識を今させていただきました。ぜひそういったご配慮を求めておきたいと思います。 また、これも再質問でございますけれども、清流というものは地上を流れますけれども、一方水というのは地下にもございまして、そこで地下水を含む市内の代表的地層の断面をモデル化できないかどうか、再度ご質問をいたします。つまり土質によって水を蓄える地表から粘土層までございますし、粘土層に挟まれた被圧帯水層は砂であらわすとか、あるいは水を通さない難透水層はウレタンゴムで再現できると、そういった構造のもので、さらに空気ポンプや水中ポンプを使って地表の雨の降る量を調整したり、井戸から地下水をくみ上げ過ぎるとほかの井戸にどういう影響が出るかといった状況。さらには雨によって井戸の水が再び戻るプロセスの時間差が目で見て理解できるような、つまり動力がなくても井戸水が吹き出す上田市は地下水の仕組みを上田市民にわかりやすくすることが大切な環境保全であると思うのでございます。したがって、地下水の仕組みが一目でわかる流動模型のようなものができないかどうか。そして、そうすることによって例えば神科地籍一帯に降った雨が宅地化が進んだ結果一気に下流域、秋和、上塩尻、国分地帯に来るという、そういった構造を目で示せるようなことができないか、そういった災害の未然防止にも役立つと思いますので、そういったことが可能かどうか、再質問をさせていただきたいと思います。 また、清流保全は市民の憩いの場として親水空間を残すとともに、飲料水や農業用水など生活の安全にもつながる重要な課題でございます。そこで、上田市内の清流を幾つか選定できないか、こういった再質問もさせていただきたいと存じます。選定の条件は市民とともに考える。また目的は豊かな清流を後世に残すためで、これは上田のすべての河川がその対象になって選定されれば一番いいのですけれども、それは無理でございましょうから、まずそういった上田の中でここは清流というようなことができないか、お伺いをいたすものでございます。 これはまた次に要望でございますけれども、「広報うえだ」６月１日、ナンバー1,200号に掲載された「地球ともっと仲よくなれるはず」の記事中、ＢＯＤの推移グラフが示されておりました。市内に流れる矢出沢川の水の汚れを上流地区と下流地区でわかりやすくグラフにいたしまして、しかも下水道が供用されている下流地区よりも供用されていない上流地区の方がＢＯＤ、つまり生物化学的酸素要求量の値が高いことが非常にわかりやすく図示されておりました。どうすれば川をきれいにできるかといった民意を高めるために効果的な記事だと思います。この手法を千曲川にも応用できると思うので、千曲川の清流を守るためにこういったことが実施できるかどうか、できるとすればそういった要望をさせていただきたいと存じます。 次の森林に関しての市土の50％を超える森林が上田市にはあると。そして、その森林の伐採と植林については今後バランスを見ながらやってくださるということで大変結構でございます。前向きに取り組んでいただければよろしいと思います。 そこで、トレッキングゾーンを整備していくならば、これ、再質問でございますけれども、今山にあるカラマツ材をどうするか。つまり林業振興という観点から言えば、その有効活用があって初めて次の森林デザインの創造が可能となるわけでございます。それゆえ先ほどの東山国有林の散策道に、例えばカラマツ材をふんだんに使用する、またはトレッキングゾーンの管理を林業者もしくは林業体験者をリーダーとして委託する等前向きな検討が可能かどうか、再度質問をいたしたいと存じます。 また、そのトレッキングゾーンがもし可能であるとするならば、そこで例えば上田ふれあい旬の市というような朝取りの農産物の直売所を認めたり、またそういったところでそういった新鮮な野菜の入手ができるようになれば、農家と消費者の接点もふやし、信州のよさを再認識することにもなります。つまり農家と消費者のある意味での拠点づくりにも役立つことではないかというふうに思うのでございます。 次に、上田駅から東山国有林のトレッキングゾーンまでは地元産の材木を使用して、信州を感じる道路標識をつくることがポイントとなりますが、一方で上田の道路標識は観光地の割に板一枚であったり、全体としての誘導案内に欠ける印象を私は持つのでございます。この際、市内全域の観光案内表示と道路標識の見直し、また上田らしい標識の実現に向け検討が必要と思いますが、この点についても再度お伺いをしたいと存じます。 先ほどの「東京10時発、新幹線70分駅から徒歩30分、信州丸ごと森林の体験トレッキングゾーンは、東京午後４時着」でございますが、これは日帰りコースでありまして、これにはさらにお泊りコースをつけ加える。例えば信州の鎌倉ウオークを加えたり、信州の温泉での宿泊を加えればさらに魅力的なものとなります。つまりねらいは、ここが大事なのですが、ねらいは上田駅の乗降客をふやすことなのです。つまり、上田市内のお城口または温泉口、どちらの口でもいいのですけれども、乗降客をふやすことによって人々が家族で、つまり上田に歩きたくなるような場所をつくることであるのです。そうするためには上田がやはり自然を活用したこのような取り組みの可能性がどうしても必要だと思うので、例えばこれは東山国有林に限らず太郎山の方面でも結構ですし、そういった適当な場所を幾つかＡコース、Ｂコース、Ｃコース、あるいはいろんなコースを設定していくならば、自然をある意味で武器とした上田市の乗降客がふえ、上田が魅力的な観光地というか、人々が集まるところになると思うので、その点についても再度お伺いをしておきたいと存じます。 次に、屋外プールの使用期間延長と福祉施設についてお尋ねをいたします。信州の夏は短く、上田市内の屋外プールは６月23日から９月８日までと使用期間が限られております。上田市内の学校プールも使用期間が６月下旬から８月31日までと真夏の２カ月半ぐらいで、短いのは何とも残念であります。そこでこの使用期間をもっと長くできる方法はないかを伺いたいのでございます。学校プールは現状の年間カリキュラムの関係で期間延長が難しいかと存じます。そこで、市内にはアクアプラザのような温水プールも整備されて年間を通じて市民に親しまれ、健康づくりにも大いに役立っていますが、しかしながらアクアプラザのプールは25メートルプールでございます。競泳用には物足りないわけでございます。上田公園内の50メートルプールと自然運動公園内の50メートルプールは工夫によってはもう少し利用期間を長くすることができるのではないかと思うのでございます。この２つのうち自然運動公園のプールは流水プールと隣接していることから、50メートルプールのみの利用期間延長が可能か否かをまずお伺いをいたします。 一方、上田公園内の50メートルプールは市内の中心部にも位置しており、小中高等学校のプールが使用期間を過ぎ、水温が上がらず利用できないときにも水泳部に所属する諸君等は利用することができるようになり、ある意味で最もよい条件の場所となりますが、残念ながら公園内にあるために撤去要請があるとのことでございます。それゆえ自然運動公園内の屋外プールの周囲に鉄骨などの支柱を立て、特殊ビニールで覆う等して、太陽熱をビニール内部に取り入れて気温を上昇させ、６月から９月までの４カ月間をプールの使用期間とすることが可能ではないかと思い、お伺いをいたします。 東北地方のある県では、１施設当たり6,000万円ほどの建設費でできないか、材料の選択と強風に耐える安全性を考えながら工法の研究をしているとお聞きをいたしました。その県では電動開閉式の上屋の建設だと1億数千万円を要し、その方法では各学校に普及させるにはコストが高い、そこで一応の目安としてその半額、つまり約6,000万円で建設できないかを工法の研究を始めたとのことでございます。上田市内の各学校のプールも利用期間が長くなれば子供たちの体力づくりには効果的で、部活動等には大変役に立つかと思いますが、まずその手初めに自然運動公園内の50メートルプールをビニールハウス方式にし、市民や学生、生徒の意見や要望を聞いてプールの使用期間の長くなる試験事業をしてはどうかと思い、その問題点も含めお伺いしたいのでございます。 また、将来市民プールが上田城跡から周辺に移転するときは、利用期間の長い50メートルプール施設となることを要求しておきたいと存じます。既存のプール施設の利用を長くし、信州の夏を長く泳ぐ工夫をする、これこそがまさに学術文化都市にふさわしい工夫であろうと思うのでございます。 関連して、プールの排水口改善についてお伺いをいたします。小学生が学校プールの排水口に吸いこまれ、不幸にして水死する事故が一昨年起きたために文部省がこの３月までに調査をしたところ、全国の小中高等学校のプールの36％に当たる1万1,157校が事故が起きたふたの重量のみによる固定のままであることがわかった。文部省は５月24日まことに遺憾であると厳しく改善を求める体育局長名通知を出すとともに、重みのみによる固定はゼロでなければならないはずのもの、すべての学校が改善するまで追跡調査をするという新聞記事がございました。上田市では既に改善に取り組まれておるようでございますが、現状をお知らせいただきたいと存じます。 一方、上田市営プールと自然運動公園のプールについてもお尋ねをいたしましたところ、体育センターでは排水口構造についてお忙しい中図面を書いてきてくださり、重さ約20キログラムあり、安全である旨をお示しいただきました。また、自然運動公園のプールの構造についても熱心にご説明いただき、感謝いたしております。これらは学校プールではございませんので、それでよいのかもしれません。しかしながら、児童も利用するということであればふたの重量のみによる固定のままでいいのか、今後の対応をお伺いしたいのでございます。 次に、子育て、子育ち支援のあり方についてお尋ねをいたします。子供の数の減少に伴って家庭や地域で子供同士の触れ合う機会が少なくなってきています。その結果、家庭で子供と向き合う母親の中にも孤立し、心理的な負担が大きくなっている方がふえているようでございます。子供やその家族はさまざまな悩みや問題を抱えています。子供を取り巻くこうした状況の変化を踏まえて上田市の総合的な子育て支援のあり方について示すべきときが来ていると考えますが、お伺いをいたします。そして、子育てとともに子育ち、つまり子供自身に内在する育つ力でございますが、そういった子育ちを高めることの意義を考え、子育て、子育ち支援として当地域の実情に沿った検討が必要と思いますが、あわせてお伺いをいたします。 上田市内の子供を取り巻く環境、つまり家族、地域社会、これは市街地空間、農村空間等それぞれの変化を分析し、それに伴う子供の問題を整理してみることが必要だと思うのでございます。特に高速交通網の整備が進む上田市にとって、現在と数年後では子育て、子育ち環境は一層変化していくと私は考えます。こうした問題に基づいて子育て、子育ち支援の課題と方向を示していくことが大切であります。今後、上田市がより重点的に取り組むべき課題は何か、そしてその方向性をお示しください。その課題に向かって施策を進めるために、例えば行政機構と施設運営体制の改革が必要だとするならば、何が主な重点課題かをお伺いいたします。 私は、子供が抱えている問題を発見し、解決の糸口を広げるために子供自身やその家族が安心して相談できる体制を身近な地域で整備することが大切と考えるのでございます。そのためには、１として地域の相談窓口とあわせて専門的な相談窓口を設ける。２として、研修などにより相談員の資質の向上を図る。３として、子供自身の訴えや相談に応じる体制をつくるなどが必要と思いますが、上田市の現状と問題をお知らせください。 次に、相談による問題の発見に次いでその解決に向けて迅速、適切に対処するためには、次の２点を重視していく必要があると思います。すなわち、１として子供にとって身近な地域で問題解決が図られること。２として、児童福祉施設や福祉サービスなどを総合的、体系的に整備することなどでありましょう。これらを踏まえた施設やサービスの整備、拡充が一層求められますが、上田市として具体的にお示しください。また、上田市の行政機構と施設の運営体制の改革や子育て、子育ち支援における住環境の課題についても整備する必要がありましょう。さらに子どもの権利条約を踏まえ、子供を保護するだけでなく、権利の主体として尊重するという観点に立った新しい子供観を確立することも求められます。これらのことも踏まえ地域の子供が安心して育つために上田市の児童福祉施策のあり方についてお伺いをいたします。 次に、上田市内の公立保育所は近年児童数が減少傾向にあるようでございますが、厚生省によると昨年10月末現在保育所に老人ホームや入浴や給食などをするデイサービス施設を併設したのは青森、群馬、東京、愛知、大阪、宮崎など31都道府県で、199カ所となっているとのことでございます。そして、厚生省は今後さらにふえると予測しています。併設が始まった1950年代には幼児と高齢者が触れ合うことでお年寄りに生きる意欲を与えるなど、精神面での効果が期待されていました。ところが、ここ数年子供の減少で保育所の運営が難しくなったりする一方で、高齢者の急増で都市部を中心に高齢者福祉施設の建設用地や建設費用の不足が深刻化するという社会的な事情が新たに加わってきました。その結果、93年11月厚生省が高齢者福祉施設の不足を理由に、併設などの推進を指導したことから、最近保育所の調理場や入浴施設を利用したデイサービスを行うケースが急増しているとのことでございます。そこでお伺いいたしますが、市内保育所の児童数の減少に伴い、今後保育所によっては高齢者施設を併設する必要が生じた場合、どのように取り組まれるのか、その可能性について。また児童数が定員に満たず、何名になった場合このような施設の併設に踏み切るかをお伺いいたします。 次に、東京都武蔵野市にあります長野県出身者のための学生寮、財団法人信陽舎では、老朽化した寮舎の新築費用を捻出するため、武蔵野市と信陽舎が共同で学生寮30室、老人ホーム個室26室、夫婦部屋２室、共に定員は30人を建設し、学生は３月下旬から、お年寄りは６月から入居が始まっているそうでございます。学生だけあるいはお年寄りだけの施設は地域社会になかなか溶け込めない場合が多い、双方が同居することで広く外の社会との交流も生まれてくるのではと、関係者は期待しているとのことでございます。私ども上田には長野大学、信州大学があり、しかも長野大学には産業社会学部の中に社会福祉学科が組織されております。この学科は実践的な知識と技術を駆使して行動できる人材の育成を目指しておりますし、学生の就職先も福祉関係が多いと聞いております。 そこでお伺いいたしますが、長野大学と協力し、上田市の購入した東山国有林等も活用しながら高齢者福祉施設と大学生の交流可能な施設建設の可能性と、あるとしたらその問題点もお聞かせください。また、県立上田高等学校に仮称生活福祉科、または仮称福祉科が来年度より新設されると聞いておりますが、高校生と高齢者の交流も厳しい現実の中ではほほ笑ましく、かつとても大切なことであろうと存じます。今後、上田市として高齢者福祉の観点から高校と行政の交流をどのように考えておられるのか。また、その問題点はどのような点かあわせてお伺いをいたします。 いずれにいたしましても、高校生と大学生という青年たちと高齢者の交流はなかなかしにくいという現実社会の中で、上田市はとても恵まれた条件が整った地域と考えます。この環境をどう地域づくりに誘導するか、高齢者と青年たちに希望の持てるビジョンを市長にお伺いしたいと存じます。 次に、上田市国際交流協会についてお尋ねいたしますが、これはけさほど石川議員の質問の中で、設置について前向きに考えるという答弁がありましたので、私の質問を少し省略させていただきたいと存じますが、この上田市国際交流協会の必要性の有無をまず論じ合うこと。そうすれば国際認識、国際理解の機運が一層高まり、例えば上田市留学生スピーチコンテストや国際理解を深めるための情報発信と啓発のための拠点として多彩な事業が展開できます。さらに姉妹都市と児童絵画交流展や語学講座にも異国を訪問するという前提があれば熱が入ります。 先ほどの上田高等学校と発言したということですが、済みません。私はそのつもりではなかったのですが、県立上田千曲高等学校ですので、ご訂正をお願いいたします。 いずれにしましても、こういった国際交流や草の根交流というものはみずからが参加することから始まると思います。そこで、国際交流協会の設立で一人でも多くの地域住民の積極的な参加を求めることが大切と考えます。ただ私はそこで忘れてならない国際交流の原点は、日本のよさを見失わないこと、そして、日本らしさを後世に伝えることであります。その点を踏まえながら異文化交流を深める拠点として上田国際交流協会は必要だと思うのでございます。 それから、上田市伊勢山自治会の住人は1,956人であるそうでございます。市内在住の外国籍の皆様は５月31日現在で1,945人がいらっしゃいます。つまり上田市に伊勢山地区の住民と同じぐらいの人数の方がいらっしゃるわけでございます。したがって、その国際交流と一口に言いましてもこれらの、つまり1,949人のいらっしゃる在住外国人の方には1,949通りの考え方、生き方があるわけでございますので、人々のよりどころとなるような国際交流拠点を一日も早く開設されるようにお伺いし、さらに、その拠点がいつごろまでに開設されるのか、つまり年内なのか来年なのか、またはオリンピック開始前なのか、およそでよいのですが、国際交流協会の開設について時期をお伺いいたしまして、私の第２問といたします。
○議長（上原憲君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 盛りだくさんに、なおかつ次元の高いご質問をちょうだいいたしました。 まず、水源税絡みの水源等の真田町の基金のことについては、先ほども申し上げましたが、研究をさせていただきまして、また両市町で話し合って研究してみたいと、こういうことでございます。 それから、地質構造と、それから地下水の滞留等々のこの問題は、ご指摘のように防災対策上も非常に大切でございますが、これ独自でやるということになりますと、相当の大事業でございます。私の経験と申し上げますと、多分どこかにかつての時代に植生調査をしたと同じようにこうしたもののモデルをどこかで設定して、一定の断面もとった地質構造、上田の地質構造、川、東の方とそれから塩田の方、特に別所層などは代表的な地質構造でございますので、ある程度そういうものがあるのではないか。これはまじめに学識経験者等からそういうものを聞いて集積してみたいと思います。改めて調査するというとなかなか大変なボリュームになりますので、まずそこから聞いてみて、集積するというところから始めてみたいと思います。 それから、川の清流云々の中で、特に矢出沢に限らず千曲とか、それぞれについてＢＯＤの配分というか、流れるに従ってのそうした問題というのは、一般的な問題はあってもなかなかその一つの時点でどうやった場合にどういうふうにＢＯＤが酸化されていくかというような指数がどうに変わるかというような個々の問題に発展するわけでございまして、大変これも難しい話でございます。私も県営水道の上田の取り入れ口の問題と、それから東部、丸子の今度は処理場との関係を調べたことがございますけれども、それぞれのデータ、専門家による調査等々ございまして、大変これも言うべくして一定の定式だけで全部済んでしまうと、一定の点を置いて、そしてどういうふうになるかという調査になりますので、これも一般化できるようなものがあればというようなことで、特にこうした問題は県の公害衛生研究所等とも詰めさせて、検討させていただきたいと、こんなふうに思います。 それから、東山国有林のカラマツ利用でございますが、ご指摘のとおりだと思います。確かにそうすることによってトレッキングコースづくりには非常におもしろいのではないか。また、あそこは松林が多いわけでございますので、そっちの方の活用も同時に課題になるのだと思います。 それから、東山国有林でなくて市有林でございまして、市有林の管理については一般的に市の市有林は上小森林組合に管理委託をするような方向で今対応しておりますけれども、ご指摘のふるさとの森的活用というようなことも考えますと、そうした単に管理委託というだけでなくて、そうした工夫が要ると思います。研究をさせていただきます。 いずれにしろ、上小はカラマツも多い地域でございますので、そうしたことを真剣に検討をさせていただきますし、また観光案内板等々につきましても個性的な観光案内板というようなことも考えなければいけませんが、それぞれ歩いてみる観光板と、自動車で見る観光板、それぞれの機能、機能によってその姿も変わるわけでございますので、総合的に研究をさせていただきたいと思います。 それから、上田駅の新駅、お城口、温泉口がいろいろイベント、出会いの場となることにつきましても両駅前広場の整備について今、鋭意検討し、模式図、こんなふうにしたいというようなことも一緒に考えておるわけでございまして、そこら辺が観光開発、玄関としての機能、そういうようなことについても総合的に研究をさせていただきたいと思います。 それから、もう一つは、長野大学の福祉学科等々の高齢者対応、それから福祉サービス実習といったような問題、千曲高校との生活福祉学科との対応といったような問題についても、これから福祉施設のあり方、また大学側のニーズ、また青年と高齢者との対応というようなことも含めて広く、大学側とも、またこちら側とも一緒に研究させてもらうことは非常に有意義なことであり、しなければいけないことではないか、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（上原憲君） 水道事業管理者。 〔水道事業管理者 高橋 邦夫君登壇〕
◎水道事業管理者（高橋邦夫君） ご質問の中で市内の清流箇所の幾つかを考えられないかと、こういうご提案でございました。大変ユニークなご提案でもありますし、水に関係する箇所が庁内にも幾つかありますので、どういう観点から考えていったらいいかということ等についても庁内調整の中から検討をさせていただきたいと思います。
○議長（上原憲君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 屋外プールの関係でご質問いただきました。市営プールの開設期間が短いと、長くする方法の一つの方策といたしまして、特殊ビニールでプールを覆って水温を上げまして、期間を延ばす方法があるが、それはどうかというご提案でございます。ご質問の中に東北のある県で研究中とのことでございますので、まだ判断ができないわけでございますが、大変ユニークな内容でございますので、その推移等も見ながら研究をさせていただきたいと思います。 それから、小中学校のプールの排水口のふたの固定化のお話でございますが、現在中学校はすべてですが、小学校１校を残しましてすべて固定化できておる状況でございます。残りの１校につきましても、既に発注済みでございますので、プールが開設される前には完成をいたす予定で今やっておるところでございます。 それから、市営プールのふたにつきましても、これ重量あるわけでございますが、やはり事故のないように万全を期したいということで固定化の方向でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 山越 昇君登壇〕
◎健康福祉部長（山越昇君） 子育てと子育ち支援のあり方についてご質問をちょうだいいたしました。 まず初めに、子育てと子育ち支援の検討が必要と思うと、どう思っているか。また、課題と今後の方向についてどうだろうということでございます。次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つため、子育てに対する支援を積極的に進めなければならないと、このように一番思っております。厚生省は少子化の進行や女性の社会進出など、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、今後10年間における子育て支援のための施策、よく言われますエンゼルプランを策定し、この具体化の一環として緊急に実施する必要のある対策について昨年でございますが、７年から緊急保育対策等５カ年事業が実施をされておるところでございます。当上田市でも開所時間の延長とか、また低年齢児保育の促進事業等幾つか実施をしております。また、各自治体がそれぞれどのように取り組んでいくかを示す計画づくりというものがやはり求められております。当市におきましては市民の皆さん方の多様なニーズにおこたえするということから、将来の保育サービス等の事業に関する具体的数値目標、これを設定をいたしまして、事業を進めるために今年度国の補助を得まして、予算的には257万円の予算でございますけれども、地方版のエンゼルプランの策定ということで進めております。内容的にはアンケートで58項目の意向調査というようなことでゼロ歳児から８歳でございますので、ゼロ歳児から５歳児までが各200人ずつで1,200人、また小学校１年から３年生、これもそれぞれ200人ずつで600人、合計1,800人を対象にいたしまして、家庭にいろいろと抽出で意向調査を実施をしたい。そして、策定のためのもとの意向調査をするということでございます。そんな事柄で今後も市民ニーズに沿った児童育成計画に基づいて特別保育事業等を計画的、また積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、子育て支援についての専門的相談窓口が必要と思うがどうかというお話でございますが、子育て支援事業につきましては昨年南部保育園で専門の保母を配置して実施をしておりますし、また今年度、８年度に入りましては南部保育園で地域子育て支援センター事業として国の補助をいただいて、これは790万円ほどの予算でございますが、電話、面接等のまた相談、そして開放保育とか、育児講座等を実施をしておりますし、なお先ほどもご心配いただきました専門知識の職員を多くということから、より専門家を育てるという面から各種研修会等に参加をさせて、資質の向上に現在努めているところでございます。 次に、３点目になりますが、児童福祉施設やサービスの整備、拡充が求められているけれども、どのように考えておるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げました市の児童育成計画策定のときに市民ニーズを踏まえまして、十分ご検討いただき、またご協議もいただいて、計画の中に盛り込んでまいりたいと。そういう中には児童センター等も当然入ってくるかと思います。 次に、４点目でございますが、保育所の園児数の減少している中で、老人福祉施設を併設する必要が生じた場合、どのように取り組んでいくのかというご質問でございます。園児の減少した保育園につきましては、平成３年度の保育所整備研究委員会の報告に基づきまして、保育所運営委員会のご意見をお聞きしながら、統廃合を中心としてやっております。老人福祉施設との併設というような件につきましては、ただいまのところご要望をお聞きしていないというような状況がございます。今後そういうお話があれば当然研究してまいりたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長（上原憲君） 政策推進部長。 〔政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎政策推進部長（田口邦勝君） 国際交流協会の設立でございますが、この設立につきましては、全市的な国際交流の推進母体として必要を感じておるところであります。ただ、この設立の立ち上げ方につきまして大変手法が、行政が主導していくのか、民間の主導によるのかによって、その性格も異なってくるわけであります。私どもの基本的考え方は、できるだけ現在民間の幾つもの交流団体が活躍されておりますし、また外国人の方々もそうした中で国際交流が図られておりますので、草の根的民間主導になるような国際交流協会が望ましいものと思っておりますし、それを行政が支援していく形が望ましいことと思っております。 いつごろまでに開設するのか、およその時期をというお話でございますが、本年度中に設立の方向づけができるように現在進めておりまして、来年度の開設を目指してまいりたいと思っております。それにあわせまして現在国際交流団体及び外国人の皆様方のご意見等の情報も得たいというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上原憲君） お諮りいたします。 日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上原憲君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明19日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ６時 30分 延会...