平成１９年 ３月 定例会平成十九年三月六日（火曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番 中川 弘君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第二十番 田中 健君 第二十一番 轟 正満君 第二十二番 町田伍一郎君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野々村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 平瀬忠義君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 市川 武君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（一名） 第十九番 滝沢勇助君 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 酒井 登君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 鈴木栄一君
行政改革推進局長 根津伸夫君 財政部長 板東正樹君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 宮尾和榮君 環境部長 岩倉隆美君
産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 下條年平君 事務局次長 平井恒雄君 兼総務課長
議事調査課長 寺澤正人君
議事調査課長補佐 村田博紀君 係長 浅川清和君 主査 小林弘和君 主査 大越英明君 主査 上原和久君 係長 久保田浩樹君 主査 市村 洋君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 一般質問（代表） 午前十時 開議
○議長（轟正満君） ただ今のところ、出席議員数は四十四名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、十九番滝沢勇助君の一名であります。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、十七番祢津栄喜君 （十七番 祢津栄喜君 登壇）
◆十七番（祢津栄喜君） 十七番、新
友会祢津栄喜でございます。 新友会を代表して、
市行政事務一般について質問をいたします。 質問に入る前に申し上げますが、新友会は平成十九年度の予算編成に当たり二百六十三項目の要望書を提出いたしました。厳しい財政事情の中、前向きに検討され御配慮をいただきましたことに敬意を申し上げる次第でございます。 さて、今日、企業業績が好調に推移をし、消費も徐々にではありますが増加し、昭和六十一年からのバブル景気をしのぐほどだと言われております。果たしてそうだろうか。一般市民は景気回復の実感が乏しいのが実情かと思います。 今年の一月、内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活の上で悩みや不安を感じる人が六十七・六パーセント、具体的には老後の生活設計を挙げる人が最も多く、次に医療、年金などの社会保障を求める人が続いております。少子高齢化の進行による不安を数字の上から示されたものだと思うものであります。社会から格差をなくすことは困難なこととは思います。当たり前のことではありますが、政治の目線の配りで解決ができることには、的確に対処すべきと考えるものであります。 市長は、市政運営に当たっては、「見ること博ければ迷わず、聴くこと聡ければ惑わず」と古い言葉を引用しております。この市民の声を真しに受け止めることこそが政治の原点であり、政治に携わる者として心すべき姿勢であり、共感を覚えるものであります。私どもも住んでみたい、住みたくなる長野市を目指して、一層の取組が求められることをもって銘ずべきと考えるものであります。 それでは、通告した順序により質問に入らせていただきます。 まず、平成十八年度の財政状況と決算の見通しについてであります。 鷲澤市長は、常々「入りを量りて出ずるを為す」をモットーに財政の健全化を言い続けてこられました。合併後の初の予算となった平成十七年度の当初予算では、六十億円もの取崩しを前提とした予算となり、私ども議会もこのような状況が今後続くとなれば、長野市の財政はどうなってしまうのか、非常に心配したところであります。結果的に十七年度では、市長を初め職員の努力もあって半分以下の二十一億円程度の取崩しにとどまったところは評価するものであります。 しかしながら、取り崩していることには変わりはありませんし、またこの基金が限りなくあるものではありません。本年度、平成十八年度の当初予算においては、抜本的な歳出の見直しに取り組まれ、厳しい状況の下で、この基金の取崩し額を二十億円圧縮し、四十億円とされました。この結果も評価するところでありますが、更に市長が言われている「入りを量りて出ずるを為す」の実現に努力されるよう期待を申し上げます。 そこで、懸案となっております十八年度の財政の状況と決算の見通しはどのような状況にあるのか、特に景気のバロメーターでもある市税などはどのような状況にあるのか、また当初四十億円余も予定していた基金の取崩しは、結果的にはどの程度になる見込みなのかお伺いをいたします。 次に、平成十九年度の当初予算についてお伺いいたします。 市長は、
予算編成作業に取り掛かるに当たり、百億円を超える財源不足が生じていると言われました。全国どこの自治体でも同様に財源不足は生じているようでありますが、といえども、長野市の一千三百億円程度の予算規模からすると、この百億円というのは余りにも大きな数字ではないかと思っておりました。このような規模の不足額にどう対応していくのか、どう予算を組み立てていくのか、非常に注目されるところでありましたが、どのような取組によってこの財源不足を解消したのか、その過程についてお伺いいたします。 また、併せて来年度の予算についても非常に厳しい状況の中での編成になったことと思います。本定例会の冒頭の市長の施政方針にもありましたとおり、
一般財源総額の伸びが期待できない状況の中での編成作業であったとのことですが、そのような厳しい状況の中で編成作業を進めるには、基本的なスタンスと明確な考え方が必要と考えます。そこで、十九年度の予算編成は、どのような考えとスタンスで作業に当たられたのかお伺いいたします。 続いて、税源移譲等の影響についてお伺いいたします。 長い間議論されてまいりました国の三位一体の改革で、地方が自らの責任の下、自由な発想で独自の取組を進めることができるよう、国から地方へ三兆円の税源移譲がなされることになりました。この三兆円の税源移譲は、国税としての所得税から地方税としての市民税、
個人市民税へ移譲され、十九年度市税にも大きな影響があると思われます。 同時に、平成十一年度から実施されてきましたいわゆる恒久的減税としての定率減税は、本年度はその半分に減額され、そうして来年度から廃止されることとなり、税源移譲と同様にこの定率減税の廃止により市税の収入に影響があると思われます。そこで、十九年度の市税収入を見込むに当たって税源移譲や
定率減税廃止について、どの程度の影響を見込んでいるのかお伺いいたします。 また、今回の税源移譲は所得税が減って住民税が増える、トータルで見れば基本的に増加するものではなく、市民生活に直接影響するものではないと言われてはおりますが、所得税、
個人市民税のそれぞれの制度や仕組みの違いから課税時期が異なるなど、既に多くの
サラリーマン世帯では、所得税率の変更の影響が出始めている一方で、
個人市民税は本年六月から税率変更の影響が出始めるものと思います。 特に、これから影響の出る
個人市民税は単に所得税の軽減分が増加するだけではなく、定率減税の廃止により更に税額が増える納税者が多いことから、納税者が制度改正の内容や考え方を理解しなければ、単に
個人市民税が増税になったと受け止められてしまうおそれがあります。 したがって、本年六月からの
個人市民税の課税の前までに納税者に対して十分な周知が必要と考えます。既にテレビ、新聞などで報じられておりますし、広報ながのにも掲載されておりますが、これまでの取組の内容と、今後更にどのような取組を予定しておるのかお伺いいたします。 次に、第四次長野市総合計画についてであります。 前回の第三次総合計画は、オリンピックの開催、中核市への移行などを背景として策定されましたが、地方を巡る状況はこのように大きく変化し、地方の在り方が見直される中で、今回の第四次総合計画は、今後のまちづくりの方向や長野市のあるべき姿などをどのようにとらえているのか。また、策定に当たっては、市民と協働による計画づくりを進めてきたところですが、策定の方法を含め第四次総合計画の特徴はどんなところにあるのかを併せてお尋ねいたします。 今後は、総合計画に沿って施策を進めていくわけですが、計画を実効性のあるものとしていくことが重要であると考えます。基本計画では、
市民アンケートによる指標を設定するとのことですが、市民の視点をどのように計画に実現して生かしていくのか。また、実施計画では、基本計画で定める施策に沿って三年単位で重点的、戦略的な取組を示すとしておりますが、実施計画をどのように策定し、今後の総合計画の進行にどのように連携させていくのかも併せてお尋ねいたします。 次に、県から市町村への
事務権限移譲についてお尋ねをいたします。 地方分権の一層の進展に伴い、市町村は地域における
総合的行政主体として、これまで以上に幅広く
行政サービスを担うことが期待されており、権限移譲等を含めた県と市町村の役割を見直し、検討が必要になっておりますが、村井知事は就任以来、市町村が主役の県政運営を掲げ、市町村への事務権限の移譲についても、市町村に主体的に移譲事務の要望を提案してもらい、それを受けて県として真しに対応するとしております。 これに対して市長は、ボイス81地域会議や知事との県政運営を巡る懇談において、市町村や広域連合の在り方、役割分担の見直しや権限移譲の推進などについて、知事に対して度々提言をされております。基礎的な自治体である市町村が、それぞれの地域の実情を踏まえた上で、住民ニーズに基づいた
行政サービスを円滑かつ効率的に提供していくことが求められているとの認識の下、県、市町村、広域連合がそれぞれの組織の役割分担を見直しし、事務移譲や権限移譲が必要との考えに基づくものと思います。 真の地方分権を実現し、更なる
事務権限移譲に向け、県内唯一の中核市としてどう対応されるのか。昨年、市長会、町村会で設置された県と市町村の
あり方検討会における論議の中で、長野市としてどのような意見を反映させていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
集中改革プランの
定員適正化目標についてであります。 昨年の四月に市が策定した
集中改革プランでは、職員の定員を平成十七年四月一日から平成二十二年四月一日までの五年間で百四十人、四・八七パーセントを削減すると公表しました。平成十七年一月一日の豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村との合併によって、合併町村の一般職の職員はすべて本市に引き継がれたことから、合併の前後では三百六人の職員が増加いたしました。市町村合併の最大の効果は、行政コストを削減して最大のサービスを住民に提供することであると考えますので、いかに人件費を削減できるかが合併の成否にかかわってくるものと思います。 私ども特別職の議員は、合併に当たり町村議員が全員失職した上で、
合併特例法第六条第二項及び第三項の規定を適用して、残任期間に限り定員を四名増加することとし、議会に関するコストを大幅に削減したところであります。また、昨年九月、
市議会定例会において長野市議会の議員の定数を定める条例を改正し、本年九月に予定されている議員の改選においては、
合併特例法に基づく四名のほか三名の定数が減少することとなり、市議会としても行政の効率化とコストの削減のため、最大限の努力をしてきたところであります。 限られた人員の中で市民の要望にこたえ、より満足度の高いサービスを提供していくためには、緊急性、必要性の高い部署へ重点配置することや、各部局においても配置された人員の中で最大の効果を上げられるよう効率的な人員管理に努めることが必要であります。また、合併地区の支所についても、業務量に見合った適正な人員配置を早急に実施することが必要と考えます。 そこで、百四十名削減という
定員適正化目標を今後どのように実現をしていくのか、市の見解をお伺いいたします。 次に、
浅川治水対策についてであります。 田中前県政における脱ダム宣言による治水対策は、県政と民意を混乱させただけで、長い間の空白をつくったのみでありました。きちんとした代替案を示せないまま、この六年間は何であったのか、この歳月から何が生まれたのか、本当に流域被災者の目線での議論が行われてきたのか、意見の違いが一般市民の目に映ったのみでもありました。 昨年の九月に村井知事が就任され、これまで停滞しておりました県政の対応が大きく変わりました。
浅川治水対策については、十一月からの
国土交通省関東地方整備局を初め、その他関係機関と積極的な協議を重ねてこられました。 さきの二月八日に県から発表されました
浅川治水対策、
河川整備計画の方針によりますと、治水専用の穴あきダムと河川改修を組み合わせた対策を進めるとのことであります。また、下流地域の内水対策としては、当面
浅川排水機場の増設も併せて
河川整備計画に位置付け、おおむね
床上浸水被害を防止できるよう事業を実施するとのことであります。 これらの組合せによる治水対策は、流域住民が長く待ち望んでおりました治水安全度を満たしており、総合的に見てもすばらしい計画であると考えるものであります。 県からの方針の発表がありました翌日の新聞記事によりますと、流域にお住まいの皆さん方からは、百年に一度でも被害の可能性があるのだからダムは必要、当然の結論だという意見や、住民の安全を守る最善の策を出すのが行政の役目だという意見が寄せられていました。 私の地域では、県管理の河川により過去にも幾度か水害被害に遭ってきましたが、上流部にダムを建設し、河川整備によって今日まで水害が発生していないことを申し添えておきます。この計画の治水対策が実施されることにより、ようやく流域住民の安全・安心が確保されることとなるわけであります。 つきましては、この計画に基づき県には早急に事業の実施をしていただきたいと考えるところでありますが、
浅川治水対策の今後の予定や進め方についてお考えをお聞かせください。 次に、
障害者自立支援法施行後の状況についてお伺いいたします。 障害者が地域で自立した日常生活を営むことができるように、必要な
障害福祉サービスの給付やその他の支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする
障害者自立支援法が昨年四月から一部施行され、十月からは本格実施されており、新しい
サービス体系への移行が始まっております。 この法律の施行後一年近くが経過した今、その実態を見ると、利用者、家族からは原則一割という急激な
利用者負担増に対して軽減を求める声が高まり、また施設関係者からは報酬の算定が月額から日額に変更されたことなどにより施設の運営が急激に変化をし、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております。 従来の支援制度は、利用者の選択による
障害者サービスの定着という点で一定の成果を見せましたが、その一方で、増加するサービスの需要に見合う財政基盤が備わっていないことや、
サービス利用の地域格差が生じていることなど問題に直面し、制度の導入から一年余りで新たな改革の必要性が叫ばれるようになりました。また、
支援費制度の枠外に置かれ、身体・知的障害に比べ大きく立ち後れていた精神障害者のサービスの充実や、
サービス提供主体の一元化などの課題を解消する必要がありました。 今回の
障害者自立支援法による制度改正は、従来の
支援費制度の課題を克服し、今後も増大・多様化する
障害福祉サービスのニーズにこたえ、
障害者福祉制度を将来にわたって持続可能なものとするために避けては通れない改革でありました。 施行後の一年が経過する中で、新たな課題が生じてきておりますが、この法律に基づく諸制度が円滑に実施されることが、今重要であると考えております。国においては、昨年の末、
利用者負担の更なる軽減、事業者に対する
激変緩和措置など、
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策が示されましたが、制度改正後、現在までの本市のサービスの利用状況と国の改善策に対しての財源措置についてお尋ねいたします。 さらに、
地域生活支援事業の取組及び市独自の負担軽減策についてであります。 今回の制度改正では、三障害の制度の一元化や障害者の就労などに焦点を当ててはおりますが、
障害福祉サービスや
自立支援医療に一割負担を導入しており、各種の
負担軽減措置が講じられているものの、地域で生活する障害者の支援を根本から揺るがしているのではないかとも思われます。新たに設けられた
地域生活支援事業は、法定の
障害福祉サービスでカバーできない部分について地域の実情などに応じて実施するもので、実施内容について自治体の裁量に任されているとのことではありますが、財政面での国の関与が希薄な
裁量的経費事業とされる中で、障害福祉の実施水準の低下を招かないよう、自治体の公的責任をどこまで具体化できるかが問われる事業であります。 本市においても、個別の
障害福祉サービスとは異なる
地域生活支援事業の意味を十分に理解し、障害のある人もない人も当たり前に暮らせる、将来を見据えたまちづくりとして取り組むべきと考えます。そこで、本市の
地域生活支援事業にかかわる取組状況と独自に
利用者負担軽減策を講ずるのであれば、その内容についてお伺いをいたします。 次に、
長野広域連合が建設する
ごみ焼却施設についてお尋ねをいたします。 長野市では、松岡区
サンマリーンながの及びその周辺部を候補地として選定をし、これまでに
大豆島地区区長会、松岡区に対して選定した経過の報告に併せまして、建設に向けた協力要請がされております。 その後、昨年一月から二月にかけての各区ごとの説明会やその際に出された質問と回答などを中心に記載した冊子の全戸配布、さらには
大豆島地区区長会、松岡区のほか施設受入れの可否について、地域住民の意見や要望の取りまとめや地域のまちづくりの方向を検討、協議する組織として、
大豆島地区区長会及び
各種団体代表により組織されている
広域ごみ焼却施設建設に関る
大豆島地区協議会、また松岡区においても区長の附属機関として設置されている
長野広域連合ごみ焼却施設建設候補地に関する松岡区検討委員会との協議を重ねるなど、
建設候補地域の皆さんの御理解をいただくために努力を重ねているところであります。 平成十八年度の当初には、建設候補地の測量及び地質調査について、
大豆島地区区長会、松岡区に対してこれら調査の実施に向けての申入れをされ、その後それぞれの団体から実施に関しての理解を得られたことから、昨年の十一月から十二月にかけてこの調査も実施できたわけであります。これらの調査結果をお聞きすると、測量では地盤の高低差は少なく、おおむね平たんな土地であること、また地質調査では透水性が良く、既存の
清掃センターの地盤とおおむね同様の地盤であり、施設建設に不向きな地盤でないことが確認されたというところであります。 さらに、本年一月二十二日には、
大豆島地区区長会及び松岡区に対し、施設建設に向けての長野県条例に基づく
環境影響評価の実施について申入れが行われたわけであります。 このように、
建設候補地域の皆さんにお願いしているわけでありますが、現在の
清掃センターは、稼働以来二十五年が過ぎ、他都市の施設における平均寿命は既に経過していることを考えれば、一日も早く地元の皆さんの御了解をいただき、地域の皆様に御迷惑の掛からない施設の建設ができるように一層の説明責任を果たしていただくことが、何よりも大切ではないかと考えております。 そこでお尋ねをいたします。昭和三十七年に松岡地区内に清掃工場が建設されて以来、長い期間にわたって市民生活に欠かせない施設を受け入れていただいている大豆島地区及び松岡区に対して、
清掃センターの稼動状況等について理解をいただくためにどのような情報を発信し、かかわりを持ってきたのか。また、
長野広域連合では、
ごみ焼却施設の平成二十四年度の施設稼働を目指しておりますが、地元の皆様と今後どのように進めていくのか、当面の
スケジュールについて。また、
環境アセスメントは、施設建設に欠かせない手順でありますが、どのようなものなのか、地域住民の意見などをどのように
アセスメントに反映させていくのか、以上三点についてお伺いいたします。 次に、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。 子育てを取り巻く環境は、大きく様変わりをしてきており、多様な保育ニーズにこたえるためには民間活力の活用が不可欠であり、その一環として、長野市でも保育園の民営化への取組が行われていると認識をしております。 保育園の民営化については、全国各地の公立保育園でその取組が行われておりますが、既に民営化が実施されたところ、統廃合を含め検討中のところなどその取組は様々であります。 長野市では、平成十五年に三輪、川田、
下氷鉋保育園の民営化の方針を発表して以来、保護者との話合いを続けてきていると聞いており、また昨年には
民生児童委員協議会など地域への説明を行い、新たに城東保育園も含めた民営化の
スケジュールを示されました。この間、広報ながのへの掲載などで市民への周知を図るなど、時間をかけて段階を踏んで民営化に取り組まれていると感じております。 新友会では、平成十九年度予算編成に対する要望で、公立保育所の適正規模、適正配置を進めるとともに、公立保育所の民営化を含め私立保育所、私立幼稚園の振興を図ることを要望していますが、民営化に当たっては、保護者の不安の解消などが重要であり、円滑な民営化を望むものであります。 また、民営化にはその受皿となる
社会福祉法人等の選考が重要でありますが、一部の地域では地元有志により積極的に保育園運営を行いたいとする動きがあると聞いております。 そこで、これまでの取組の状況と保護者の不安に対する対応、受皿となる法人の選考の方法等、これからの具体的な
スケジュールについてお尋ねいたします。 次に、農業振興についてお伺いいたします。 農業を取り巻く情勢は、高齢化、担い手不足で遊休農地が年々増加してきています。このような深刻な事態の中で、国では経営規模を要件に認定農業者、集落営農組織などに限定し、その経営の安定を図る施策、いわゆる品目別横断的経営安定対策に転換することとしております。この施策に対応し、市では認定農業者の育成、集落営農組織づくりを積極的に支援することとしておりますが、集落営農組織の状況を考慮し、特に中山間地域での経営規模の要件を緩和できる特例措置の適用について積極的に推進すべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。これから長野市の農業振興施策の一つとして、新たに市が進める農業公社設立の準備状況と、農業生産法人の組織化に向けての課題と取組状況について、また遊休農地対策の一環である市民農園、市民菜園の事業の状況について併せてお尋ねいたします。 続いて、観光振興についてであります。 地域の活性化を図る上で観光産業はますます重要度を増してきており、全国各市町村においても、官民共々観光誘客にしのぎを削っております。 観光都市として総合的な誘客戦略が求められている中で、本市は一千二百万人観光交流推進プランにより、年度ごとに集中的な予算配分による観光誘客のキャンペーンを実施されておりますが、本年は善光寺本堂が再建されて三百年を迎える記念の年であり、また一月早々から放送されているＮＨＫの大河ドラマ風林火山により、ゆかりの地でもある川中島古戦場地域への注目度も急速に高まってきております。 観光振興にとりましては、長野市をアピールできる絶好のチャンスでありますので、エコール・ド・まつしろに続く各地域のブランド化を確実に実現させ、何度も訪れてみたい地となるよう積極的な取組を要望いたします。 そこでお尋ねしますが、本年度は全国的キャンペーンのテーマとして、現在非常に人気の高いウォーキング企画を実施されましたが、その実績はいかがだったのでしょうか。また、今後このウォーキング計画については、どのような展開をされる予定なのかお伺いいたします。 また、一千二百万人観光交流推進プランでは、来年度のキャンペーンエリアを戸隠地区と川中島の戦いのゆかりの地としてありますが、その具体的な計画についてお伺いいたします。 次に、長野東バイパス建設の進ちょく状況と今後の予定についてであります。 道路のいらいら、はらはらする箇所を教えてと、長野国道事務所、長野県が実施した調査では、長野市内では国道十八号の東和田交差点を初めとする渋滞箇所が八か所候補に挙がっております。特に、慢性的な渋滞が発生し、いらいらを解消するためにも長野東バイパスの一日も早い開通が望まれております。 昨年二月十九日に設計協議の調印が行われ、現在一部の地域において用地買収に向けて交渉が進んでいると聞いております。環状道路の一部として安全性の向上と都市環境を改善し、広域的な機能を果たす役割は限りなく、期待される長野東バイパス建設の現況と今後の予定についてお尋ねいたします。 次に、学校施設の耐震化計画についてであります。 阪神・淡路の大震災の際に尊い命を亡くした方々の八十八・八パーセントが、建物の倒壊によるものだと聞いております。その後も列島各地で大地震が発生した状況の中で、また今後発生が予想される地震災害に対して、市民の生命、財産を守るため、住宅、施設等の耐震性の向上が求められております。 特に、学校施設は災害時の避難場所でもあることから、早急な耐震化対策が必要であると考えます。本市においては、この耐震対策のうち耐震診断の状況と耐震化対策工事の現在の進ちょく状況についてお伺いいたします。 最後になりますが、長野インター周辺の土地利用構想、いわゆる松代地区スター構想についてお尋ねをいたします。 上信越自動車道の開通に伴う長野インター周辺の土地利用については、高速道への近接条件を生かした史跡観光や農業の振興を図りながら、計画的に産業立地を推進し、地域の均衡ある発展を図るとともに、乱開発の防止及び機能的かつ効率的な土地利用の誘導を図るものとして、平成七年にインター周辺及び市街地や八幡原史跡公園周辺を含む松代地区二千五百ヘクタールの土地利用構想として、松代スター構想なるものが地元の松代地域開発協議会に示されました。 開発協議会とは、地元の商工会議所、ＪＡ松代、区長会のほか区内の有力七団体によって構成された組織であり、この開発協議会が構想の具体化の可能性などについて研究をしてまいりましたが、具体的なまちづくり計画の策定には至らず、その後開発協議会は平成十五年をもって解散、当時の役員は引退をし、松代スター構想については語られることなく今日まで経過しているような状況であります。 私は、平成八年三月の定例会で、松代地区まちづくり構想について、松代スター構想の実現の方向性と今後の進め方などについて質問をしております。市長からは、松代の二十一世紀に向けてのまちづくりの指針として策定をし提案したものであり、地域や地権者の皆さんと市も一緒になって考えていきたいとの答弁を頂いております。 その後、具体的な開発計画の動きがない中で、本年度になって二件ほどの開発計画の動きが出てまいりました。開発計画の概要については関係の皆さんに説明がなされておりますが、いずれも市街化調整区域や農業振興地域内における計画であり、事業化の可能性、適否など検討されるものと思われますが、今後、市として長野インター周辺の土地利用構想などをどのように描かれているのか、松代スター構想の位置付けについても含めてお伺いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 祢津栄喜議員さんの御質問のうち、初めに平成十九年度の当初予算についてお答えをいたします。 新年度は、国から地方への税源移譲や定率減税の廃止に伴い、市税の伸びが期待できる一方で、これまで安定的に交付されてまいりました所得譲与税や地方特例交付金などが廃止、縮減されます。加えて地方交付税についても、新型交付税の導入など抜本的な制度改正が予定されているなど、先々の見通しが非常に不透明なものとなっております。 このような状況から、歳入において市税や地方交付税などの
一般財源総額の伸びが期待できないだけでなく、歳出では児童手当の拡大などに伴う扶助費の増加や国民健康保険特別会計などに対する繰出金の増加などによりまして、
予算編成作業の開始時点では百億円を超える財源不足が見込まれ、極めて厳しい状況の下での予算編成となりました。 このような財源不足の解消に当たりましては、まずは市民の意向を的確にとらえた予算とすべく、市民とじかに接しより市民のニーズを把握している各部局の責任の下、自主的、主体的な考え方に基づき事業の取捨選択を行うこととし、各部局ごとに設けた限度枠の範囲内で要求するよう指示したところであります。 これにより、約四十億円の財源不足を圧縮するとともに、予算査定の段階では、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという考え方に基づき、各施策の緊急性や優先度を十分吟味し、事業を厳選することによりまして、更に約四十億円の財源不足を圧縮したところであります。しかしながら、なおも財源に不足が生じておりましたことから、やむなく財政調整のための基金約二十九億円を取り崩し、財源不足の解消を図った次第であります。 このように、前年度にも増して厳しい予算編成となりましたが、来年度の当初予算におきましては、住民福祉の向上につながる各種施策をバランスよく展開するとともに、元気なまちながのづくりに向け、子育ち・子育て環境の整備、防災対策の推進、魅力ある教育の推進とスポーツの振興、地域産業の振興と観光交流の推進、中山間地域の活性化などの分野に力点を置いた財源配分とし、様々な行政課題にしっかりとこたえていく予算といたしました。 その一方で、近い将来に予定されている
ごみ焼却施設の建設など、大規模事業の実施にも耐え得る体制固めを進めるため、早期にストックに頼らない収支の均衡がとれた財政構造へと転換できるよう、財政調整のための基金の取崩しを可能な限り抑制するとともに、将来世代の負担に配慮し、かつ、公債費に左右されない財政体質とするため、来年度も新たな市債の発行を一定程度抑制するなど、財政の健全化に重きを置いた予算としたところであります。 いずれにいたしましても、当面厳しい財政状態が続くものと予想されます。来年度の予算執行に当たりましても、本年度同様、予算の使い切りという考え方を払拭し、予算化された事務事業においても執行の際には更なる見直しと徹底した経費の節減によって、限られた財源で最大限の効果が発揮できるよう努めてまいる所存であります。 次に、第四次長野市総合計画についてお答えをいたします。 まず、第四次長野市総合計画の中で、まちづくりの方向や長野市のあるべき姿などをどのようにとらえているか、また第四次総合計画の特徴は何かについてでございますが、御承知のように平成十一年度を初年度とする現行の第三次総合計画は、オリンピックの熱気が残る中でその感動を伝えるポストオリンピックのまちづくりを描いたものでありました。 しかし、今回の第四次長野市総合計画の策定では、平成十七年の合併による市域の拡大や少子高齢化の進展による人口減少社会の到来、また三位一体の改革を初めとする国と地方を巡る関係の見直しや厳しさを増す財政状況など、急速に変化する社会情勢に対応するための新たなまちづくりの指針とすべく取り組んできたものであります。 すなわち、今後十年間の市政の基本的方向性を示す基本構想の中で、長野の魅力を生かし、持続的に発展する地域を創造していきたいとの思いを込め、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのとして、まちづくりの目標、いわゆる都市像を定めたものであります。 善光寺平に結ばれるとは、合併地域を含む長野市の地理的・歴史的・文化的一体性や拠点都市としての長野広域圏域とのつながりを表しており、人と地域がきらめくとは、人づくり、地域づくりの重要性や住民主体のまちづくりを表現したものであります。未来のまちを支える人、多彩な文化や活気ある産業をはぐくみ、豊かな自然との共生を図りながら、魅力と活力に満ちたながのをこの地に結ばれるすべての人と共につくっていくことを目指したものであります。 なお、御質問の第四次総合計画の特徴でございますが、まず都市像に象徴される長野らしさ、それから人、地域という言葉が計画全体を貫くキーワードとして、今後の都市経営に生かしていきます。さらに、今回の計画では、新たにまちづくりの視点、いわゆる都市経営戦略を掲げまして、パートナーシップによるまちづくり、長野らしさをいかしたまちづくり、健全で効率的な行政経営の三つの視点が、すべての施策を包括的、横断的に貫くものとなっております。 また、今後五年間の施策展開を示す基本計画においては、四十四の基本施策に
市民アンケートによる指標を導入いたしました。さらに、その下に体系化した百一の施策に対して百五十九項目の数値目標を掲げ、施策の目指す方向を分かりやすく示したものであります。 さらに、市民との協働による策定も特徴の一つであります。総勢六十名の市民の皆様と共に市民フォーラム21と称する六つの作業部会を設け、約一年にわたり延べ八十四回の会議を開催し、市民と職員が熱く議論を重ね、計画づくりに取り組んでまいりました。このように、市民の目線から見やすく、分かりやすい計画となるよう心掛けた次第であります。 次に、総合計画を実効性のあるものとするため市民の視点をどのように生かしていくのか、また実施計画を総合計画の進行にどのように連携させていくのかについてお答えをいたします。 まず、総合計画を実効性の高いものとしていくためには、毎年度の目標管理、施策評価、予算配分などと連動する進ちょく管理が必要であると考えております。特に、今回の総合計画においては、基本施策に
市民アンケートによる指標を設定し、計画の進ちょくに市民の評価の視点を新たに導入いたしました。すなわち総合計画は、行政計画であると同時に市民の計画でもあるわけでありまして、施策に対する市民の皆様の理解と満足度を測る観点から、このような指標設定を行ったものであります。今後、総合計画の進ちょく管理の中で、行政への市民の満足度として毎年アンケートを実施し、結果を公表するとともに、市民から見た施策評価のツールとして行政経営や施策の改善につなげていくことができるものと考えております。 また、基本計画において選択と集中の観点から、四十四の基本施策のうち十本を重点施策に位置付け、集中的な取組により一定の成果を上げることを目指しております。さらに、現在策定中の実施計画においては、百一すべての施策において主要事業を選定し、向こう三か年で重点的に進める事業を示してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の総合計画は、ただ単に計画策定に終わるのではなく、すべての指標の状況を毎年継続的に把握していくことによって、施策、事業の評価や予算編成に連動させ、ＰＤＣＡサイクルによる計画の評価と見直しを的確に行いながら、実効性のある総合計画として、より効率的、重点的な施策・事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、県から市町村への
事務権限移譲についてお答えをいたします。 御案内のように、国も地方自治体も地方分権改革への流れが進んできております。平成十二年の地方分権一括法の施行、三位一体の改革など第一期の地方分権改革に続き、地方制度調査会における道州制導入を巡る議論や昨年末の地方分権改革推進法の成立により、現在は第二期地方分権改革とも言うべき新たな局面を迎えつつあります。このような中で、国と地方自治体が分担すべき役割を明確にし、自らの判断と責任において行政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが求められております。 本市も地方分権改革につきましては、県内唯一の中核市として、中核市市長会等を通じ積極的な取組を進めるとともに、移譲を受けた事務権限を活用しながら、行政の効率化や市民サービスの向上に努めております。 例えば、農地の転用許可関連の事務、有害鳥獣の捕獲許可の対象拡大など、来年度以降県からの移譲も予定されておりますが、地域の特性に合った独自のまちづくりをこれまで以上に進展させるためには、現在の県と市の役割分担や組織体制を見直し、更なる事務権限の移譲を進めていくべき時期に来ていると考えております。 すなわち、基礎自治体としての市町村と広域自治体としての県がそれぞれの役割分担をより明確にし、新たな視点で対等、協力の関係を構築していく必要があります。そのため、住民に身近な行政事務はできるだけ市町村で行い、市町村でできないものだけを県が行うという近接性・補完性の原理、市町村優先の原則に基づき、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が住民生活に直結した
行政サービスを担えるよう、更なる措置が必要と考えております。また、県の事務の中には、様々な分野で市町村と重複したサービスが見られ、行政のスリム化の視点からも見直しを行い、可能な限り一元的に
行政サービスを行うべきであると考えております。 それには、県からの必要な財源措置や専門知識を持つ職員の派遣等の人的措置などを併せて求めながら、事務権限の移譲を進めていく必要があると考えております。 そこで、私といたしましては、広域連合を含めた市町村への権限移譲、さらには県の現地機関と広域連合との一体化を考えるべきであると、昨年九月直接知事に申し上げ、さらにボイス81地域会議において改めて提言いたしました。 この提言に対して、県も昨年十二月県と市町村との
あり方検討会を設置し、県から市町村への権限と財源の移譲について、また県と市町村の役割や地方事務所など県の現地機関の在り方について検討をスタートさせ、本年九月をめどに報告を頂くこととなりました。 私は、かねてから
長野広域連合の在り方につきましても、現在の介護認定審査やごみ処理対策等の広域行政に加えて、広く県の事務権限の受皿として強く期待をしているものであります。そして、県の現地機関と広域連合との一体化を進め、福祉や教育行政、まちづくり等の分野で広域的公共サービスを提供することのできる新しい広域行政組織として再編成することが望ましいと考えております。 しかしながら、県内の広域連合を見ましても、圏域の人口三万三千人余りの木曽広域連合から五十六万人を超える
長野広域連合まで様々で、行政能力の違いなどにより一律に受皿とすることには課題もございます。しかし、県内の市町村合併の状況等を考え合わせますと、現在の市町村の枠組みでは、まだまだ大規模な権限移譲は困難な状況にあります。そのためにも広域連合の事務権限の強化とともに、県の現地機関との統合を進め、住民サービスに密着した広域行政を担うことのできる新たな広域連合として脱皮していくことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも県と市町村との
あり方検討会、それから県市長会など様々な機会をとらえ、住民サービスの向上と
事務権限移譲が着実に進むよう、県に対し強く働き掛けてまいりたいと考えております。 次に、
浅川治水対策についてお答えいたします。 議会冒頭でも申し上げましたとおり、二月八日に浅川の治水対策、
河川整備計画の方針が県から発表されました。その内容は、流域住民が長年にわたり強く求めてまいりました治水安全度百分の一、基本高水毎秒四百五十立方メートルを完全に満たした計画であり、住民の生命、財産を守る責務のある地元自治体の長として、県の判断を高く評価しているところでございます。 振り返ってみますと、平成十二年十月に田中県政が誕生し、十一月に突然浅川ダム本体工事の一時中止を表明、翌平成十三年二月には脱ダム宣言が発せられ、平成十八年度末の完成を目指し着工していた浅川ダムの建設が止まり、以来ただただ六年の歳月が流れてしまいました。田中前県知事は、あると言った代替案を示せないまま昨年の八月末に退任し、代わって村井県政が誕生して半年が経過しました。 村井知事は、昨年九月の就任以来、平成七年に国が認可した全体計画に基づく治水安全度の確保と、ダムを含めたあらゆる選択肢から科学的知見を尽くして技術的検討を行い、経済性、環境面、効率性を見極めた上で適切な判断を行うと一貫して述べてこられました。このような中で、県はこの方針の下、昨年十一月から
国土交通省関東地方整備局を初め国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所等からの助言を頂く中で検討を重ねてまいりました。 このたび、県から発表された外水対策としての治水専用ダム、いわゆる穴あきダムでございます－－と河川改修による組合せと、内水対策としての
浅川排水機場の増強につきましては、国を初め関係機関と協議を重ねる中で経済性、効率性、確実性、環境への影響等の観点から総合的な比較検討を行い、最も優れた案であるとの結論に至ったこと、また共同事業者であります本市が、水道事業において社会情勢の変化に伴い、近年水需要が減少していること等を踏まえ撤退に関する同意をしましたことから、県の方針として発表されたものでございます。
浅川治水対策の今後の進め方についてでございますが、現在、県は三月末をめどに
河川整備計画の原案策定に向けて作業、協議を進めており、策定後には地域の皆様、学識経験者、関係市町村長の意見聴取など、河川法に定められた手続を経まして、本年の六月から七月を目標に関東地方整備局に申請を行い、秋口には認可を得るよう進める予定であると聞いております。 認可後、ダム本体や附属施設等の詳細設計、それから工事発注に向けた準備に要する期間として、県内の他ダムの実績等を考慮いたしまして、おおむね二年ないし三年程度の時間が必要だとお聞きしております。 工事期間でございますが、従前の浅川ダムにおきましては、平成十二年九月の工事発注から平成十八年度末まで六年余りでの完成を目指しておりましたことから、今回の治水専用ダムに関しましても、同様の期間での完成を目標とすることは可能かと考えており、長野県からも工事発注に向けた準備期間、それから実際の工事期間を含めまして、おおむね十年以内の完成が目標というふうに聞いております。 また、内水対策の
浅川排水機場の増強につきましても、下流域の住民の皆様から長年にわたり強く要望されており、今回の排水機場の増強も県の
河川整備計画の中に位置付けられたことから、ダム建設に引き続き速やかに事業に着手され、早期に完成することを期待しているところでございます。 このたび、県から発表されました方針は、長野市を初め流域住民が長年待ち望み、期待したとおりのものであります。今後は、沿川住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境を実現するため、この方針に基づく河川整備が着実に実施されることが重要であり、このためには早期に
河川整備計画の認可を受け、一日も早く治水対策事業が実施されるよう、引き続き県に強く求めてまいりたいと考えております。 次に、長野インター周辺の土地利用構想についてお答えします。 長野インター周辺の土地利用につきましては、平成元年から地元松代地域の商工団体や農業団体を中心に組織された長野インター周辺開発研究委員会、またそれらを引き継いだ松代地域開発協議会において、インター周辺を含む松代地区のまちづくり構想について、調査研究が進められてきたものでございます。 その後、この開発協議会の要請を受けた形で市がまちづくり構想のたたき台として松代スター構想を策定し、平成七年、開発協議会に松代地区のまちづくりの試案としてお示しをしたものでございます。この松代スター構想では、松代地区を中心にして約二千五百ヘクタールを対象に、開発基本方針、導入すべき機能、事業手法などの土地利用について取りまとめたものでございます。 しかし、この構想は飽くまでも地域が自ら考えるまちづくりに向けての提案でありまして、どのように松代地域を開発していくかについては、地域の皆様で十分協議をしていただき、構想の実現に向けた地域の活動に対しては、市として必要な指導、助言等を行っていくとしたものでございます。 その後は、具体的な開発の動きや地域の皆様からの提案がないまま十年余りが経過してまいりましたが、この間に社会経済環境が大きく変わり、国においても開発に係る法規制や土地利用に対し大きく方向転換をいたしました。また、市におきましても、平成十三年に松代地区中心市街地活性化基本計画が策定されるなど、松代地区のまちづくりの計画が進められていることも御承知のとおりでございます。このように、構想を策定した当時の右肩上がりの経済成長や開発指向の時代とは大きく社会環境が変化している今日、この松代スター構想につきましては、既に過去のものと判断せざるを得ないと考えております。 このような経過の中で、昨年当地域において二件の開発計画の相談があったわけでありますが、飽くまでも現行法令や制度、また地域住民の意向等に照らし、計画の妥当性について判断していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、長野市の土地利用方針につきましては、第四次長野市総合計画や改定都市計画マスタープランにおいて、開発型から保全型への土地利用の転換、コンパクトなまちづくりの推進等を土地利用の基本理念とし、現況の用途をできる限り生かした中で、外延的な市街地の拡大を抑制する土地利用方針を掲げております。 しかしながら、長野インター周辺の土地利用の在り方につきましては、高速道のアクセス等を利用した流通業務機能や観光地松代の玄関口としての土地利用を図ることが必要であります。今後、地域の皆様とも御相談を申し上げながら、優良農地の保全を含めて長野インター周辺の土地利用の方向について研究、検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、まず平成十八年度の財政見通しについてお答えをいたします。 平成十八年度の当初予算は、市税収入の増加が期待できなかっただけでなく、三位一体の改革によります地方交付税の減少を見込まざるを得ない厳しい状況の中、限られた財源で最大限の効果を上げるべく、緊急性や優先度の高い事業を厳選した予算としたところでございます。 今年度の歳入につきましては、市税は評価替えに伴う固定資産税の減少がありましたものの、税制改正による
個人市民税の増加や製造業を中心とした業績の回復によりまして法人市民税に増加が見込まれ、市税全体では前年度に比べ八億六千万円増の五百五十三億五千万円程度になるものと見込んでいるところでございます。 また、市税と共に本市歳入の基幹財源であります地方交付税につきましては、特別交付税は今月中旬の配分を待って確定することとなりますが、普通交付税は本年二月の国の補正予算の成立に伴う追加交付分を加えまして、百九十三億五百七十三万九千円と確定したところであります。 結果的には、当初に見込みました額は確保できましたものの前年度の実績額に比べますと、約十四億円もの大幅な減少となったところであります。さらに市債につきましては、合併特例債や過疎債など償還時に交付税措置のある有利な地方債を最大限活用するとともに、償還時にその全額が交付税措置されます臨時財政対策債や減税補てん債の活用によりまして、必要な一般財源の確保に努めているところでございます。 これにより本年度の建設市債を含めました市債発行総額は、一部、市債の充当を予定しております事業が終了しておりませんので、確定には至っておりませんけれども、最終的には百億円前後の発行になるものと見込んでおりまして、今年度末の市債残高は千六百五十億円程度になるものと見込んでおるところでございます。 一方、歳出におきましては、年度途中に生じました社会資本の整備や保健福祉、教育などの財政需要に対応したほか、七月の豪雨災害の復旧経費などを追加してまいりましたが、年度当初から各部局に対し予算の執行に当たっては、更なる見直しと徹底した経費の節減に努めるよう指示してまいりましたことから、本年度も一定程度不用となる予算が発生するものと見込んでいることころであります。このような状況から、平成十八年度－－本年度の一般会計収支につきましては、なお流動的な要素が多分にございますが、おおむね前年度並みの実質収支額が確保できるものと見込んでいるところでございます。 また、議員さんからも御心配いただいております財政調整のための基金の取崩し額につきましては、今年度も一定程度の取崩しは避けられない状況にございますが、当初予算編成時点で予定しておりました取崩し額四十億円は、現在のところその半分以下にとどめる見通しが立ったところでございます。 次に、税源移譲など税制改正に伴う市歳入への影響につきましてお答えをいたします。 議員さん御指摘のとおり、地方分権の推進を目的とした国の三位一体の改革に伴いまして、国税としての所得税から地方税としての市県民税に税源の移し替えが行われます。また、同時に景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として、平成十一年度から実施されてまいりました定率減税は、経済状況の改善などを踏まえまして、本年度からその軽減は半分に縮減され、そして来年度から完全廃止となります。これらの制度の改正によりまして、市税収入にも大きな影響が生じてまいります。 来年度の当初予算におきましては、これら税制改正による影響を的確に反映すべく税源移譲に伴う影響分として約二十九億円、定率減税の廃止に伴う影響分といたしまして約七億円、合計約三十六億円の影響を見込んだところであります。 このように大きな税制改正によりまして、市税収入も増加することとなりますが、その一方で、これまで安定的に交付されてまいりました所得譲与税や地方特例交付金、さらには一般財源としての減税補てん債が廃止、縮減されまして、結果的には市税の増収分以上に譲与税や交付金の減少を見込まざるを得ず、依然として厳しい財政状況であることには変わりのないところであります。 一方、納税者の皆さんに目を向けてみますと、今回の制度改正におきましては、所得税と市県民税を合わせた税負担額は、基本的に変わらないとされております。しかしながら、所得税と市県民税では、課税時期や徴収方法が異なりますことから、サラリーマンなど給与所得者の皆さんの多くは一月から、年金受給者の皆さんは二月から既に所得税の減額の効果が現れているのに対しまして、市県民税の増額は、この後六月から影響が現れてまいります。同時に、定率減税の廃止によりまして負担が増加することから、市県民税だけを見ますと、納税者の多くの方々は、前年度に比べ負担が増すことになってしまいます。 このほか所得税は、本年の所得に対し課税される現年課税であるのに対して、市県民税は前年の所得に対して課税される翌年度課税でありますことから、前年度と今年の所得の増減によりまして、それぞれの税額の影響も異なってまいります。 このような複雑で、かつ、負担が増すような制度の改正に際しましては、まずは納税者の皆さんに改正の趣旨や改正の内容を正しく御理解いただく必要があると考えてございます。このため市といたしましては、長野県とも連携しながら、これまでも様々な広報活動、周知活動を行ってまいりました。 具体的には、国、県、市それぞれで作成をいたしましたリーフレットを各支所や公民館などで配布するとともに、広報ながのや新聞の市広報ページ、ふれ愛ながの21への特集号の掲載のほか、テレビ、ラジオ、有線放送の活用、トイーゴオーロラビジョンでのビデオの上映、さらには各事業所や市県民税申告予定者へのリーフレットの送付など、これら各種媒体を利用した周知活動を実施してきたところであります。 来年度は、さらに納税通知書の発送に併せ、県が作成したチラシのほか市が独自に作成をいたします制度の開設やＱ＆Ａを掲載したチラシを同封いたします。また、納税通知書がお手元に届く時期に合わせて、広報ながの六月号に改めて特集記事を掲載するなど、納税者の皆さんが混乱しないよう、更なる周知を図ってまいります。 併せて、納税通知書がお手元に届いた後、市に対しましても相当数のお問い合わせがあるものと予想してございます。これら納税者の疑問などに確実に対応すべく適切な体制を整えるとともに、丁寧で分かりやすい説明に心掛けてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 根津
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇）
◎
行政改革推進局長（根津伸夫君） 私から、
集中改革プランの
定員適正化目標についてお答え申し上げます。 昨年四月に本市が策定した
集中改革プランでは、平成十七年四月一日から二十二年四月一日までの五年間で、職員を百四十人、四・八七パーセント削減する目標値を掲げました。これは、平成十七年三月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で、各自治体は過去五年間の地方公共団体の総定員の削減実績四・六パーセントを上回る数値目標を掲げるべきこととしたこと、また本市では平成十七年一月一日の一町三村との合併によって職員数が増加したことから、合併前の職員一人当たり市民数の水準や類似都市の状況などを考慮して定めたものでございます。 これまでの定員削減の進ちょく状況でございますが、平成十七年四月一日の職員数を起点といたしまして、一年目の平成十八年四月一日は対前年二十三人の減、二年目の平成十九年四月一日は現在まだ数値は確定しておりませんが、前年を上回る削減数を見込んでおりまして、二年間での進ちょく率は三十五パーセントを超えると判断しております。 したがいまして、この二年間は定員削減が順調に進んできていると考えますが、指定管理者制度の導入など民間活力の導入が一定程度進んでまいりますと、その後は新たな業務改善手法を見いださなければ、
定員適正化目標を実現することが難しくなってくるのではないかと懸念されているところでございます。 そこで、指定管理者制度の導入につきましては、今後も引き続いて推進していくほか、職場内における仕事の分担や協力体制など働き方を工夫していくことが必要であり、新年度はこれまで進めてきた民間活力の導入に加えまして、市役所組織そのものに経営の発想を導入する仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。 具体的には、各部局ごとの定員削減目標を明確にした上で、部局長が業務の繁閑に応じて職員を機動的に流動配置ができるようにすること、また最少の人員で仕事に取り組むための創意工夫を盛り込んだ業務改善計画を部局ごとに策定すること、そのことにより部局長がそれぞれ経営者としての意識を持って経営資源を最大限に生かせるよう、予算執行の権限と責任に加えまして、定員管理に関する権限と責任についても併せ持つ仕組みを検討してまいりたいと考えております。 このほか、各部局で行っている共通業務や定型的業務を集中処理する機能につきましても研究し、市役所全体として最少の人件費コストで最大の
行政サービスが提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、議員さんから御指摘があった合併支所の配置人員の適正化につきましても、本庁部局における定員削減目標の設定と同様に新年度において支所ごとの配置人員の将来目標を定め、毎年計画的な定員管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、二点お答えいたします。 最初に、
障害者自立支援法施行後の
障害福祉サービスの利用状況についてお答えいたします。 本年二月十四日現在の
障害者自立支援法に基づく介護給付費等の
障害福祉サービスの支給決定者数は、一千五百五十九人であります。その内訳は、在宅障害者九百十人、施設入所者四百四十七人、グループホーム・ケアホーム入居者二百二人となっております。本市におきましては、在宅障害者を中心に新たな
サービス利用者が増加の傾向にあり、法施行後百六十五人の増となっているところであります。 現在、担当課におきまして、来月から実施される新しい
利用者負担軽減制度に備え、これらの支給決定者に対しまして新たな軽減制度の内容をお知らせするとともに、軽減申請の勧奨を行っているところでありまして、今後申請に基づき課税状況、資産状況などを把握した上で、新たな受給者証を三月末から四月初旬をめどに発行する予定で準備を進めているところであります。 次に、
障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策にかかわる本市の来年度予算についてお答えいたします。 国におきましては、
障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策として、平成十八年度の補正予算と十九年度、二十年度の当初予算に総額一千二百億円を盛り込み、改善策を実施することとなっております。 改善策の内容は、まず
利用者負担の更なる軽減として、平成十九年度、二十年度の二年にわたり、二百四十億円規模の
利用者負担の軽減を行うものであります。具体的には、
利用者負担の更なる軽減措置として、通所、在宅の
サービス利用者について、一割負担の上限月額の引下げを行います。これは、現行制度において低所得者層を対象にして、社会福祉法人の
サービス利用に限定されていた
利用者負担上限月額の軽減を中間所得層まで対象を拡大した上で、実施主体にかかわりなく二分の一から四分の一に軽減するもので、本市におきましては、この
利用者負担軽減に要する経費も含め来年度予算に計上しており、法定サービスの給付費は全体で二十五億四千百五十九万四千円となっております。 また、事業者に対する
激変緩和措置及び新法への移行のための緊急経過措置として、平成十八年度補正予算で九百六十億円の予算措置がなされております。これは、十八年度中に各都道府県に基金を創設し、十九年度、二十年度の二年間で特別対策を実施するものでございます。 本市におきましては、障害者自立支援特別対策事業費として、制度の移行に伴う事業者の激変緩和のため、報酬が日払いに変わったことで収入減の影響を受けている事業者に対し、従前報酬額の九十パーセントを保障する経費及び新たに送迎費用の助成をするための経費として、八千九十万二千円を来年度予算に計上しております。 次に、本市の
地域生活支援事業にかかわる取組状況と独自の
利用者負担軽減策の内容についてお答えいたします。
地域生活支援事業は、全国共通の法定サービスでカバーできない部分について、地域の特性やニーズの実情に応じて市町村が独自に実施する事業でありまして、実施方法や
利用者負担については、市町村の裁量に任されているところであります。本市におきましては、類似する法定サービスとの均衡を考慮し、また急激な負担増にならないよう配慮いたしまして、来年度からの
利用者負担を決定したものであります。 本市が実施する
地域生活支援事業の主なものについて、その内容と利用者負担について説明いたします。 まず、法定サービスと類似するサービスであります日常生活用具の給付と、生活介護や入浴サービスなどを提供する地域活動支援センター事業につきましては、直接利用者の便益を向上させるサービスであることから、法定サービスとの均衡を考慮し、
利用者負担を一割として実施いたします。なお、日常生活用具給付につきましては、低所得者層に配慮し、住民税非課税世帯は五パーセントに利用料の軽減を行います。 次に、屋外での移動が困難な人に対し外出時の介助を行う移動支援事業、重度の在宅障害者に対し移動入浴車を使用して入浴サービスを行う訪問入浴サービス、在宅障害者の日常的また継続的な支援及び介護者の介護軽減を図るタイムケア事業、在宅障害児の自立支援及び保護者の介護軽減を図るため放課後や休日、外出時また夜間の支援などを行う障害児自立サポート事業、これらの四事業につきましては、急激な負担増とならないよう配慮いたしまして、
利用者負担を五パーセント、住民税非課税世帯は負担なしで実施してまいります。 次に、障害者からの相談に応じ地域での日常生活や社会生活を支援する相談支援、手話通訳者の派遣等を行い聴覚障害者等の社会生活を支援するコミュニケーション支援は、従来どおり無料で実施してまいります。また、居場所的機能が強く利用者の個人的便益に直接つながらないサービスを行う地域活動支援センター事業についても、従来どおり
利用者負担なしで実施してまいります。 今後も障害者等からのニーズを把握し、必要に応じて新たなサービスについても検討し、障害者が地域で安心して生活できるよう支援してまいります。 次に、公立保育園の民営化についてお答えいたします。 公立保育園の民営化につきましては、未就園児を含めたすべての子育て家庭への支援強化や延長保育など多様化する保育ニーズへの対応、税財源の公正かつ有効活用などを図ることとし、長野市行政改革大綱に基づいた民間活力の活用の一環として推進しております。 一方、少子化の進行や国の三位一体改革による行財政改革、認定こども園の制度化など、保育園及び幼稚園を取り巻く状況が変化してきていることを踏まえ、これからの公立保育園の在り方、すなわち公立保育園の運営は市が直接行うことを見直しして、
社会福祉法人等への運営委託、移管を進めていくという方針を示し、平成十八年度から公立保育園に入園された新規及び継続児童の全保護者に対して説明会を実施してまいりました。また、広報ながのには、三回にわたり民営化に関する記事を掲載して市民にお知らせするとともに、公立保育園が設置されている地域では、区長会や
民生児童委員協議会への説明を順次実施してまいりました。 平成十五年度に民営化計画を提示した三輪・川田・
下氷鉋保育園につきましては、今日まで約四年間、保護者の皆さんと話合いを続けてまいりました。この間多くの御意見を頂き、特に民営化により公立保育園の保育方針や内容が大きく変わっていくのではないか、保育士が全員代わってしまうのではないかという不安を抱いていると強く感じられましたので、子供たちへの影響がないように市の保育方針など保育環境を継続するため、保育園の設置、運営をすべて私立に任せる移管方法から、設置主体は市のままとし運営のみを委託する公設民営方法とする旨保護者の皆さんに説明し、理解を求めてまいりました。 さらに、過去にも統合が計画された経過のある城東保育園につきましても、隣接する社会福祉法人への移管を前提に、平成十八年三月に保護者に説明を行い、現在も引き続き話合いを行っております。 これら四園の保護者の御意見、疑問点は、保育環境が変わってしまうことへの不安のほか、なぜ公立保育所を民営化するのか、また具体的な
スケジュールや委託・移管先の選考方法など様々であります。市といたしましては、こうした不安や御意見に対しその都度説明会を行い、また文書により回答するなど対応して、御理解をいただくよう努めております。 民営化の基本的な
スケジュールとして、保護者及び地域関係者との協議を経て、保育運営の受皿としての条件等を整備し、これに基づいて公募を行い、市が設置する選考委員会で委託・移管先の選考、決定をしてまいります。 その後、委託・移管先の保育士と市の保育士が合同で保育を進め、保育園での生活の中で、実践的に保育内容を引き継ぐ引継保育を実施するとともに、保育運営の課題などを検討し、より良い保育を実現するために保護者、委託・移管先、市の三者による懇談会を設置する体制を整え、委託、移管を進めてまいります。 民営化の時期につきましては、各保育園と各地域のそれぞれの実情等を考慮し、平成二十年度以降に順次進めていきたいと考えております。中でも三輪地区においては、有志の皆さんが担い手となって三輪保育園の運営に立ち上がりたいとする機運の盛り上がりがあります。こうした地域での理解が高まってきていることを踏まえて、具体的な
スケジュールを検討してまいりました。 委託先の選考に当たっては、募集要項に法人等の資格を定めた上で公募とし、保育園を運営する上での委託条件を提示し、選考基準に基づき保育園ごとに市が設置する選考委員会によって決定してまいりたいと考えております。選考委員会の委員につきましては、幼児教育及び法人経理に関する学識経験者や地区の区長及び主任児童委員、当該保育園の保護者会の代表者などを予定しております。 なお、三輪保育園の民営化に当たり安定した保育環境の継続を図るため、市の保育方針や保育内容を引き継ぎ、円滑に民営化ができるよう実践的に引継保育を実施するための経費等として、新年度予算に一千四百八十六万九千円を計上しているところでございます。 今後とも保護者を初め関係する皆さんの御意見をお聴きし、より良い保育ができますよう民営化を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 岩倉環境部長 （環境部長 岩倉隆美君 登壇）
◎環境部長（岩倉隆美君） 私から、広域連合が建設する
ごみ焼却施設についてお答えをいたします。
清掃センターを受け入れていただいている大豆島地区及び松岡区に対し、その稼働状況等について理解を得るためどのような情報を発信し、かかわりを持ってきたのかについてでございますが、長野市のごみ処理は、長野市
清掃センターをお願いしている大豆島地区及び松岡区の皆様と、最終処分場をお願いしている篠ノ井小松原地区の皆様の御理解により行っておりますが、この機会にそれぞれの地区の皆様に改めて感謝を申し上げます。
清掃センターにつきましては、従来からダイオキシン類の測定、窒素酸化物、硫黄酸化物等のばい煙測定、施設周辺の悪臭測定などを行っておりますが、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の稼動に伴う周辺への影響を調査するため、松岡区との協定による大気環境モニタリングを実施するなどこの協定を遵守するとともに、松岡区行政委員会、また
大豆島地区区長会とそれぞれ年二回の懇談会を開催し、施設運転状況等の報告と併せて
清掃センターの改善点、周辺環境整備等について協議させていただくなど、地域との連携に努めております。 また、
清掃センターの煙突からのダイオキシン類の測定結果や施設周辺の大気環境モニタリング調査等の結果について、より内容を充実させた長野市
清掃センターだよりとして発行するとともに、施設への不安や施設の稼働状況などについての御意見に常時対応するための窓口の設置や、地域の皆様に施設をより御理解していただくための施設見学会を新たに開始いたしました。今後も引き続きあらゆる機会をとらえて、
清掃センターの稼動に御理解をいただきますよう努めてまいります。 次に、
ごみ焼却施設の平成二十四年度稼働を目指しているが、今後どのように進めていくのか、当面の
スケジュールはについてでございますが、
大豆島地区区長会及び松岡区に施設建設に向けた協力要請をさせていただきましたが、その後大豆島地区には
広域ごみ焼却施設建設に関る
大豆島地区協議会、また松岡区には
長野広域連合ごみ焼却施設建設候補地に関する松岡区検討委員会とそれぞれ協議・検討組織を設置いただき、検討をいただいているところでございます。 昨年十一月から十二月にかけて実施した建設候補地の測量及び地質調査の結果につきましては、
大豆島地区区長会、松岡区及び地権者の皆様並びにそれぞれの協議組織の皆様に報告をさせていただきました。また、
長野広域連合から申入れをさせていただいた
環境影響評価の実施につきましては、
大豆島地区区長会及び松岡区において御検討いただくようお願いしたところでございますが、
環境影響評価の概要やその設計書とも言うべき方法書に関する説明会の開催など、できるだけ早期に
環境影響評価ができますよう努力してまいります。 次に、
環境影響評価はどのようなものなのか、地域住民の意見などをどのように
環境影響評価に反映させていくのかについてでございますが、
環境影響評価は
ごみ焼却施設などの建設を行う際に、あらかじめこの事業が生活環境や自然環境へ及ぼす影響について科学的な調査、予測、評価を行うとともに、その過程や結果を公表し、住民の皆様からの御意見及び大学教授などの学識経験者で構成される県の技術委員会の意見を踏まえた長野県知事の意見などをお聴きするものでございます。 これらの意見を勘案し、施設の建設や稼働によって環境に与える影響を総合的に評価し、これにより地域の現況を科学的に把握することができるとともに、
ごみ焼却施設建設事業等が環境に与える影響をできる限り軽減することができるものでございます。
環境影響評価の実施に当たり、
長野広域連合では、積極的な情報の公開、地域の意見の十分な反映、地域の特性に配慮の三点を
環境影響評価を行う上での基本的な考え方としております。 長野市といたしましても、
長野広域連合と共に
大豆島地区区長会及び松岡区と協議させていただき、地域の皆様の御意見を十分にお聴きする機会を設け、
環境影響評価の設計書とも言うべき方法書の中に皆様の御意見を反映し、適切な
環境影響評価となるよう努めてまいります。 また、この方法書による現況調査開始後は、地域の皆様を対象として、調査見学会の開催や途中経過等をお知らせするための定期的な報告会の開催など、積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、農業振興について及び観光振興についての二点についてお答えをいたします。 まず、農業振興についてのうち、農業公社についてお答えを申し上げます。 農業公社につきましては、昨年の十二月二十五日、長野市農業公社設立検討委員会から頂きました提言を基に、長野市、グリーン長野農協、ながの農協、長野市農業委員会の四者で農政懇談会というものを設置いたしまして、農業公社の発起人会・設立総会がスムーズに開催できますよう、今検討を進めているところであります。 現在までにこの農政懇談会を二回開催いたしまして、公社の設立の合意、組織形態、設立趣意書、定款等の協議をしております。今後二年間の事業計画、予算を協議いたしまして、五月二十四、二十五日に予定されております両農協の総代会におきまして、公社設立等の承認を得た後、五月三十日に発起人会、七月一日に設立総会を開催いたしまして、八月一日を目途に公益社団法人として県の認可を得られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 また、農業生産法人の組織化に向けての課題と取組についての御質問でありますが、市内の農業生産法人は、平成十八年二社増加いたしまして現在十二法人で、個人農家が法人化した農業生産法人が主な形態であります。最近の事例といたしましては、建設業者の農業参入や農作業受託組織が国の品目横断的経営安定対策の要件を満たすため、法人化した認定農業者となった事例がございます。 また、農業公社設立の動きを聞き、農業参入を検討しておりました流通事業者が集団的に農地を借り入れて加工用の野菜を生産したり、中食、これは持ち帰り弁当、あるいは総菜などの製造でありますが、この中食・外食産業が出資して農業参入する計画など、新たな動きが始まっている状況もあります。 これは一企業でまとまった農地をなかなか確保することができなかったわけでありますが、農業公社が農地保有合理化事業で農地を仲介し、集団化しやすくなることや、増加している中・外食向け需要に対応した農産物の生産が求められていることが要因と考えられております。 今後、関係機関と連携を図りながら、農地保有合理化事業、農業生産法人育成事業などの農業公社機能を活用し、法人の組織化と農業参入を支援するとともに、農業公社に併設した遊休農地活用の農業生産法人の設立も検討してまいりたいと考えております。 次に、市民農園、市民菜園の事業の状況についてお答えをいたします。 市民農園は、市が設置している七農園、三百六十三区画、農協が設置した六農園、六十八区画、旧豊野町が構造改革特区により農家が開設をした二農園、四十一区画があります。また、農家が開設者となり、市が区画割と募集を行う市民菜園は百二十四か所、二千五十四区画あり、農園と合わせまして、二千三百世帯以上の市民の皆さんに御利用をいただいております。 市民の農作業体験の場として需要が高まっている中で、特定農地貸付法の改正によりまして、一定の条件はありますが、農家のだれもが市民農園の開設が可能となりましたので、今後農業公社とも連携して農業への理解と遊休農地の有効活用につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてお答えをいたします。 一千二百万人観光交流推進プランの実施初年度であります本年度は、歩くをテーマとし、豊野の第一回つつじ山ウォークを皮切りといたしまして、上信越高原国立公園指定五十周年を記念して開催いたしました戸隠ウォーキング大会や、風林火山の先行企画として風林火山ゆかりの地を巡るツーデーウオークなど、様々なウォーキングイベントを実施いたしました。 観光ポイントを中心にした地場産物など地域ＰＲを目的としたコースの設定によりまして、二十五のイベントでは、県内外合わせまして約三千五百人の参加実績をいただきました。このほか善光寺七福神巡りなどまちなか散策、あるいは自然散策、トレッキング、登山など日常的に楽しむ市民の皆さん、あるいは県内外の皆さんが年々増加をしております。一千二百万人観光交流推進プランの初年度のテーマとして取り上げたウォーキング企画は、今後信州・長野の魅力を味わってもらうための有力な手段として、その第一歩を着実に踏み出すことができた一年であったと評価をしております。 十九年度におきましても、引き続き第二回風林火山ゆかりの地を巡るツーデーウオークを初め多くのイベントが継続されますが、国宝善光寺本堂再建三百年記念事業の善光寺表参道ウォークや戸隠イヤーのメーンイベントであります戸隠大ウォークの開催など、新たなイベントの企画も予定しております。 来年度の観光振興につきましては、一千二百万人観光交流推進プランの実施二年目といたしまして、戸隠地区と大河ドラマ風林火山ゆかりの地として川中島周辺など関連地域の集中的なキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。 戸隠地区の具体的なキャンペーンの計画でありますが、もともとある戸隠のブランド力を更に強化するため、戸隠流作法のすすめと銘打ちまして、ぼっち盛を特徴とする戸隠そばやそば打ち体験など戸隠独自の文化や風習と、戸隠神社での神楽や祭りの儀式、しきたりなどの戸隠流の作法の数々を、地元の皆さんと旅行者が一緒に楽しんでもらうような滞在型メニューとして、現在企画、実施しているところであります。 既に、戸隠観光協会を初め戸隠イヤー企画委員会や戸隠ガイド組合によりまして、神楽と祭礼ごぜんのセットプランやガイド付きウォーキング宿泊プラン、またそば打ちを含めた農業体験宿泊プランなど宿泊プランの企画が開発されておりまして、今後各旅館やながの観光コンベンションビューローによる積極的な営業を行っていきたいと考えております。 そのほか、おもてなしごぜん復活や雪中貯蔵酒の限定販売なども予定しており、キャンペーンイヤーでは、今までにない戸隠の魅力を十分に満喫いただけるものと思っております。 次に、大河ドラマ風林火山の放送による川中島の戦いゆかりの地誘客推進事業の具体的計画でありますが、三月二十四日にはいよいよ誘客推進事業の中心でありますドラマのクライマックスとなる第四回川中島の戦いをメーンテーマにした特別企画展「体感！川中島の戦い二〇〇七」を市立博物館、八幡原史跡公園において開催いたします。そのほか松代城において開催される松代城春祭りや各種イベントを初め川中島古戦場まつり、真田十万石まつりなど、関連イベントの開催が予定されており、ゆかりの地に大きなにぎわいが創設されるものと考えております。 また、駐車場確保や各施設の整備、案内ボランティアの体制整備など官民協働による受入体制の整備も進めており、今後何度でも訪れたい地となるため、ハード、ソフト両面で充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、十九年度はこれら誘客事業と善光寺本堂再建三百年の記念事業などを効果的に組み合わせることによりまして、多くの皆さんに訪れていただくようＰＲを実施し、長野の魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、長野東バイパス建設の進ちょく状況と今後の予定についてお答えをいたします。 長野東バイパスは、エムウェーブ前の長野須坂インター線から国道十八号柳原北交差点まで延長二・八キロメートルの路線で、長野南バイパスや北部幹線と共に本市の外環状線として位置付けられており、市街地の慢性的な交通状態の解消と地域間の連携強化等を目的とした長野市の将来を担う重要な社会資本であります。 御指摘の国、県が調査した長野県道路のイライラ・ハラハラ箇所につきましては、特に一般国道十八号東和田付近が移動性や安全性の観点からいらいら度の高い箇所とされています。この東和田区間の交通現況は一日当たり約三万三千八百台で、混雑度は二・四一、渋滞損失時間は長野県平均の六十六倍、県内全区間一万二千八百五十六区間中ワースト六位となっており、生活、交通の両環境に多大な悪影響を及ぼすことから、交通渋滞の解消が本市の喫緊の課題となっております。 このような状況を受け、国、県及び地元と事業化に向けての調整をしてまいりましたところ、関係する皆様の御協力により、平成十八年二月十九日には多くの課題を乗り越え、ようやく設計協議の調印に至りました。 その後の事業の進ちょく状況でありますが、全体延長二・八キロメートルのうち南側の長野須坂インター線から約一・一キロメートルにおいては、昨年の十二月に地権者会が設立され交渉を進めてきた結果、この八日、九日には用地契約の運びになっております。 また、中間部、柳原一号幹線排水路までの延長約〇・九キロメートルにつきましては、地権者会の設立に向け、関係する皆様との打合せを経て、新年度の早期に用地買収に入りたいと考えております。さらに北側部分、柳原一号幹線排水路から国道十八号柳原北交差点までの延長約〇・八キロメートルにつきましては、長野国道事務所で物件の調査等を実施中であり、本年五月の連休後には用地境界立会いを行い、用地買収面積の確定を経て、秋ごろから用地買収に入る予定となっております。 長野市といたしましても、長野東バイパスの整備は、都市の暮らしや安全、活力、環境の改善、広域的な観光はもとより本市の発展に大きく寄与するなど、その役割は限りなく大きなものがあることから、引き続き国及び県と協力し、早期に完成ができるよう努力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、学校施設の耐震化計画についてお答えをいたします。 小・中学校の校舎及び体育館の耐震診断につきましては、文部科学省の指導による耐震化優先度調査によりまして、昨年十二月時点で診断率は百パーセントとなりました。その結果、診断の対象となる昭和五十六年以前に建設した校舎、体育館二百十二棟のうち、耐震性があるとの結果が得られたものは二十一棟であり、そのほか十二棟につきましては、既に耐震化対策を完了しております。残りの百七十九棟につきまして、今後詳細な耐震診断を実施し、必要に応じて改修あるいは改築により耐震性を確保することになります。 これまで教育委員会では、学校施設の耐震化事業を最優先課題と位置付け、耐震化完了目標年度を平成二十九年度として取り組んでおりまして、これに要する経費は概算で総額四百億円、単年度にしますと毎年約四十億円と見込んでおりました。しかし、昨年九月、アスベスト関連法令の改正、施行によりまして、アスベスト含有建材の定義が、これまでの重量比一パーセントから、〇・一パーセントへと改正となったことから、従来の計画に大きな影響が出てまいりました。 特に、昭和五十年代に建設されました鉄骨造りの校舎の耐震化に影響が出ることが判明いたしました。これらの建物は、当時の建築基準法に基づき、はりや柱に耐火被覆材が吹き付けられておりまして、これらの吹き付け材を新しい基準で分析しますと、そのほとんどがアスベスト含有材と考えられます。したがいまして、耐震改修を行うためには、この吹き付け材を除去するとともに、ばく露予防措置のため仮設校舎の設置も必要となります。この対象となる施設は二十四棟ございますが、これらについては事業費が従来計画の五倍に跳ね上がるものと見込まれます。 また、耐震改修工事は、建物の耐用年数を延ばすものではないため、鉄骨造り校舎の耐用年数は四十年であることから、これらの校舎は今から十数年後に耐用年数を迎えることになります。これらの状況から、費用対効果を勘案した結果、鉄骨造の二十四棟につきましては、耐震改修ではなく改築により耐震性を確保するとともに、耐用年数を更新してまいりたいと考えております。 これによりまして、全体事業費は従来の一・五倍、約六百億円となるものと見込んでおりますが、当初計画の平成二十九年度までに完了するためには、毎年度の経費がこれまでもより約二十億円増加することから、当初計画を五年延長し、鉄骨造りの校舎の改築を含め平成三十四年度の完了といたしたいと考えております。 なお、事業費は現時点での概算でございまして、今後詳細な診断を実施することにより確定してまいりますが、今後の財政状況等を考慮し、好転した場合には計画を前倒しするなど、一年でも早く対策がとれるよう努めてまいりたいと考えております。 また、学校施設が災害時の避難場所であることを考慮し、避難施設となる体育館の対策を優先するなど、災害対策面でも配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 十七番祢津栄喜君
◆十七番（祢津栄喜君） 前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。 時間がちょっとありますもので、一点だけ要望お願い申し上げておきます。 先ほど島田教育次長から、学校の施設の耐震化計画についてるる説明あったわけでございますけれども、県の方はこの一日に一九八一年以前に建築確認を行った県施設の災害発生時の避難場所や救護の拠点施設七百四十三棟のうち、これまでに耐震診断を終えた県立高校など二百三十二棟の結果を公表したというようになり、建築基準法を満たしていないのは、そのうち八十三棟あると。うち二十六棟は、震度六強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとしているというような報道がされておるわけでございますが、ただ今、二十九年度までに残の百七十九棟について耐震化を行いたいという、予算も四百億円というのは相当お金がかかるわけでございますけれども、学校施設に避難場所が多いわけでございますけれども、関連するいろいろな市の施設ですが、避難場所等がまだ耐震化のいわゆるその前の確認ですね、危険かどうかの調査等を行っていただければなと、こんなことを要望申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 以上で祢津栄喜君の質問を終わります。 午後一時まで休憩いたします。 午後零時二分 休憩 午後一時二分 再開
○議長（轟正満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、二十七番阿部孝二君 （二十七番 阿部孝二君 登壇）
◆二十七番（阿部孝二君） 二十七番阿部孝二です。 日本共産党を代表して、市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。 市民、国民の間に貧困と格差が大きく広がっています。自民党政治が専ら大企業を応援し、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税と社会保障の改悪、労働法制の改悪などを押し付けてきた結果です。 小泉政権に代わって安倍晋三自民・公明政権は、その上さらに新たな負担増で国民を苦しめようとしています。その一方で、大企業は、低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で、史上空前の利益を上げています。その大企業や大金持ちに対し安倍晋三内閣は、さらに大減税まで振る舞おうとしています。 長野県世論調査協会は、格差社会についての調査を行ったところ、格差が広がっているが九十一・一パーセント、安倍晋三内閣の下で格差是正が期待できないが七十九・四パーセントの結果でした。 悪政の横行は、暮らしの破壊だけではありません。我が国をアメリカと共に海外で戦争する国づくりに変える憲法改悪のため、改憲手続法の強行をねらっています。安倍晋三首相は、在任中に憲法を変えたいと明言し、憲法問題を参院選の争点にすると言い切りました。しかし、国民の多くの人々は、憲法を守るため憲法九条の会を全国で六千を超える会を作り、草の根の運動を広げています。 初めに、鷲澤市長の政治姿勢についてお尋ねします。 景気回復と消費税増税についてお尋ねします。 日本経団連は、法人税率の引下げと消費税増税を主張し、二〇〇七年度をめどに消費税率の引上げを含む抜本的改革を要求しています。自民党は経団連の消費税増税政策と取組の要求に対しＡランク、民主党はＢランクとＣランクの評価で企業献金を受け取っています。経団連の会長、御手洗キヤノン会長は、「希望の国、日本」御手洗ビジョンを発表し、法人税の実効税率を三十パーセントにし、二〇一二年までに消費税率を二パーセント程度引き上げ、その後消費税率を十パーセントにする庶民大増税計画を要求しています。 消費税は、一九八九年に導入され、四月から十九年目に入ります。導入されたときも、三パーセントから五パーセントへの税率引上げのときも、今後の税率引上げの論議も福祉のため、社会保障のためが理由にされていますが、消費税導入後、福祉は後退に続く後退ではないでしょうか。国民年金、厚生年金の支給の引下げと保険料の引上げ、健康保険の本人負担増、生活保護の改悪、介護保険料の負担増、
障害者自立支援法による応益負担導入など、言い切れないほどの福祉、社会保障の切捨てを行ってきました。 消費税は、一九八九年に導入され、〇五年までに税収は百七十五兆円になりました。この間法人所得税は、四十パーセントの税率を九十年度から引き下げ、〇五年には三十パーセントまで引き下げました。この間の法人三税の減税額は百六十兆円になり、消費税の税金で賄ったことになります。大企業・大金持ち優遇をやめれば、十六・五兆円もの国税、地方税の税収になります。消費税は景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。大企業優遇税制、逆進性が強く、低所得者ほど負担の重たい、大企業のリストラ推進税で中小企業の営業破壊税、膨大な滞納者を招く欠陥税制、消費税増税は戦争税です。消費税増税についての見解をお聞きします。 二つ目に、長野市国民保護計画についてお尋ねします。 長野市国民保護協議会は、二日、武力攻撃などに備えるため、国民保護法で義務付けられている市の国民保護計画案を市長に答申しました。市は、案について県と協議した上で計画を策定し、二〇〇七年度から訓練の実施や被災状況に応じた避難実施要項を策定すると報じられています。 協議会は、素案に対し市民から三十六件の意見が寄せられ、計画案に、国は平常時から不断の外交努力により武力攻撃の発生を未然に防ぐことが重要であるとの文言を盛り込んだとも報じています。 長野市国民保護計画は、政府の求めにより武力攻撃事態法、国民保護法、特定公共施設利用法等関連七法に基づき作成されたものです。武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則付きで国民を動員する規定です。計画が対象とする武力攻撃事態は、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、ＮＢＣ攻撃、核兵器、生物兵器、化学兵器等を挙げています。これらの攻撃に対し、平時より計画に沿って市は職員の二十四時間体制を行い、国民保護措置の実施に必要な情報の収集、蓄積及び更新に努める。自治会や自主防災組織など連携して、市民、児童、生徒などの避難訓練を行う計画です。 太平洋戦争で国内唯一、地上戦と着上陸侵攻を経験した沖縄県では、日本陸軍によって県民は邪魔者扱いにされたり、スパイ容疑を掛けられたりした上に、捕虜になることは許されないと言って集団自決を強要され、悲惨な経験をしました。 核を積んだミサイルが飛んできたら、米軍の核兵器が爆発したら、原子力発電所を攻撃されたら、長野市民三十八万人、国民一億二千万人はどこに避難することができますか。 国立市の上原市長は、国民保護計画に対する結論として、一つ、自治体は住民の生命、財産を守ることを最優先としても、自治体の能力からしてすべての住民に対応することは不可能である。要配慮者を救済することを最優先とし、有事のためでなく実効性ある防災計画こそ今必要とされている。二つとして、有事想定に振り回されるのではなく、平和政策にこそ力を注ぐべきである。なぜならば、自然災害は避けられないが、災害を少なくする準備はできます。一方、戦争は外交努力で回避することができるからです。しかも自治体レベルでも民間レベルでも可能です。備えるべきは有事ではなく、平和への日々の努力なのですと言いました。 アメリカの無謀なイラク戦争とその後の占領支配によって、治安の悪化が続くイラクに派遣された自衛隊員の中に、帰還後七人が自殺しています。今必要なのは、国民保護計画ではなく、日本国憲法と憲法九条を外交の主役に行うことではないでしょうか答弁を求めます。 次に、信越放送の取締役についてお尋ねします。 私は、十八年九月議会で同様の質問を行いました。そのときの答弁では、市長就任後、信越放送の取締役になっている。昭和二十六年、県下初の民放として信越放送が創立され、市民の皆さんの御要望に対応した地域の公共性を踏まえて市として出資したことに伴うもので、以前の市長から取締役を引き受けており、役員の責任は定款が示すとおり重要な事項を決議する。所得については、資産等の公開に関する条例に基づき公開しているとのことでした。 そこで、改めて幾つかの点についてお尋ねします。 信越放送は、昭和二十六年十二月十八日創立され、今年で五十六年目になります。設立当初の役割は果たしたのではないでしょうか。資本金は四億五千万円、市の出資金は五百七十六万五千円、率にしてわずか一・二八パーセントで、取締役の重役の就任は普通ではありません。市内には民間のテレビ放送局の会社があり、三十八万人の市長としての取締役はふさわしくないと思います。 ＮＨＫで放映された戦争中の従軍慰安婦問題が、政治家の圧力によって直され裁判になりました。市長、政治家が放送局の取締役を続けることが、放送の公平、公正につながるとは思いません。市長として、取締役は辞任すべきではないでしょうか。 次に、副市長二人制度についてお尋ねいたします。 第二十八次地方制度調査会の答申が出され、地方自治法の一部の改正により、出納長及び収入役制度の廃止等により副市長制度になりました。現在助役一名、収入役一名を条例改正により副市長制になりますが、役割としては助役が行っている仕事を副市長が行うことになります。 市長は、新年度から副市長の二名体制を視野に入れながら、一名で行うとしています。これまで助役の二名体制は、平成九年十二月から十三年三月までと、平成十六年四月から十七年十二月までの間でした。この間、第十八回オリンピック冬季競技大会、第七回パラリンピック冬季競技大会、中核市への移行、
長野広域連合発足、介護保険制度、十七年一月豊野、戸隠、鬼無里、大岡の合併が行われ、役割を果たしてきました。今度の副市長の二人体制については、財政困難と職員百四十名削減計画からいっても、市民の理解を得られません。答弁を求めます。 次に、平成十九年度予算案についてお尋ねします。 県内の東証一部、二部上場の企業二十三社は、二〇〇六年十二月期の業績発表では、二十社のうち十二社、六割が純益で前年度を上回った。また、東京商工リサーチは、二〇〇六年の県内建設業売上高上位三十社は、前年度に比べ、売上高は九・四パーセントの増、四千四百八億七千七百万円で二年連続増収になっていると報道しています。 鷲澤市長は、ＰＦＩ方式の導入、信越放送本店移転を中心とした市街地再開発事業で膨大な税金の投入を行い、行政改革、財政構造改革プログラムの推進で、使用料、手数料、保険料などの値上げ、保育園の民間委託、犀川浄水場の運転業務の委託、指定管理者制度の導入などを進めてきました。二期目に当たり、行政分野への民間活力の導入を選挙公約として進めています。 市の予算案は、選択と集中による施策の展開と財政健全化の推進を図り、事業の見直し二十三件、負担金の見直し二十四件、補助金の見直し八十二件、予算執行調査で三百九件、合わせて五億二千六百十九万円の削減を行いました。 日本共産党は、昨年何でもアンケートを実施しました。市民から寄せられた八百通を超えたアンケートには、医療費、国保料、介護保険料、年金の削減など公的負担の増加で、以前と比べ生活が悪くなった、やや悪くなったとの回答が七十七パーセントを超え、国の悪政が暮らしを破壊していることを多くの市民が実感しています。市政への要望では、高齢者支援の充実、医療制度の充実、公共事業の見直しと税金の節約を望む回答が寄せられています。 格差の広がりの中で、長野市でも五年間で国保の滞納者は一万二千八百世帯で一・四倍、就学援助児童・生徒は三千八百人で一・五倍、生活保護申請者も過去最高になっています。市民生活では、給与、年金など収入が減っているのに、予算案では老人憩の家の利用料二十円、勤労青少年ホーム受講料百円、中高年齢労働者福祉センター受講料百円、市立高等学校授業料月三百円、成人学校受講料などの各種の値上げと、敬老祝金、在宅の高齢者、障害者の介護慰労金の削減を行っています。 格差社会が広がっている中で、市民の福祉と暮らしを守ることは、地方自治体の役割ではないでしょうか。定率減税の廃止、公的年金控除の削減による市民への影響についてお尋ねします。
個人市民税は、定率減税の廃止に伴い七億円の増収で市民負担になります。公的年金の削減で緩和策が行われている制度もありますが、緩和策がなくなった場合、市民に対し、国保、介護、保育料、家賃、各種所得制限付きの福祉支援事業で、障害者、母子、高齢者などにどのような影響になりますか。 次に、人権同和対策、人権同和教育事業の終結について。 十二月議会で同僚の小林義和議員が人権同和問題で質問し、回答を得ました。運動団体に対する補助金をなくしたことは、共産党として歓迎します。隣保館の名称の変更についても進んでいるとのこと。部落解放都市宣言の見直しの一層の努力をお願いします。 人権同和教育課と人権同和対策課が統合し、人権同和政策課になりますが、予算案では人権同和事業費と人権同和教育費とで分かれて提出されていますが、運営や決済などはどの部局で行われるのですか。 国の事業は、平成十三年度で終了しています。終了に当たって特別対策をなお続けていくことは、差別解消に有効ではない。人口移動が激しい状況の中で、同和に対象を限定した施策を続けることは事実上困難。単独事業を実施するには、情報公開と説明責任が伴うとまで言われています。 先般、御代田町長選が行われ、共産党員の町長が誕生しました。選挙戦の争点は、同和事業の継続で物言えぬ町政を続けるのか、同和事業をきっぱりやめて、住民が何でも言える明るい町政をつくるかで行われ、保守の人など大勢の支持を受け、現職を破り当選しました。 今までも不公正な同和予算は、年間四千万円、解同幹部の海外旅行は十三年間で一千百万円も使っていました。担当課長が自ら命を絶つ悲惨な事件も発生していました。 人権同和教育の実施に当たっては、部落差別にかかわる差別事象が依然として発生していることが言われています。しかし、人権連長野市協議会、旧全解連長野市協議会は、落書き問題の基本的対応は落書きを書いた人が特定できなければ消去若しくは元どおりに復元すれば基本的に解決し、社会問題化しません。学校や地域において児童・生徒の差別語の使用などの言動があっても、それは心身共に発達過程にある児童・生徒の不十分な認識から生み出されたものであり、それを差別事象と規定し、差別事件として社会問題化することは誤りです。行政がいつまでも同和対策、同和教育をやれば対象者が必要であり、また指定地域も必要になります。対象を決めることが差別を固定化することになりますと言っています。 予算案では、人権同和事業に八千六百三十六万六千円、人権同和教育事業に一億一千十四万一千円計上されていますが、福祉を中心に予算を配分すべきです。人権同和事業と人権同和教育事業は終結すべきです。 次に、
浅川治水対策についてお尋ねします。 二月八日、村井知事は浅川に穴あきダムを建設する計画を突然発表しました。十三日、市長は浅川治水問題で、県が検討している穴あきダム案について、百年に一度の条件を満たし、地元や国の動向などすべてがかみ合った上で県から正式な提案があれば、受け入れると新聞報道されています。 二月十六日、会派説明では、建設部が
浅川治水対策についてとして、県の浅川の
河川整備計画案で治水専用ダム、外水対策、穴あきダム計画の説明と浅川
河川整備計画の方針、
スケジュールでは、今年の秋口に浅川
河川整備計画認可後設計を開始し、おおむね十年以内で完成予定としています。市は利水の活用をダム建設と一緒に参加し主張していましたが、今度の説明では、平成九年度をピークに水需要が減少しており、今後も大幅な水需要の伸びが見込めない。大町ダムからの取水による余裕があり、治水対策を優先するとしています。 穴あきダム建設予定地は、地滑り地と地滑り指定地であり、ＦＶ活断層とそばにＦ９断層がある危険な場所です。地附山地すべり災害では、二十六名の生命を奪い、大勢の人の財産を失いました。この教訓を生かさずして建設に賛成するのですか。 下流域の内水災害はダムを建設しても解消しないことは、県の土木部長も認めています。ダムの集水面積は全体の二十二パーセントで、大部分は森林地帯で保水能力があり、役に立たないダムを建設するのですか。繰り返し内水災害に見舞われてきた浅川に、外水対策としてのダムを建設する意味があるのでしょうか。 国が奈良県に造った大滝ダムは、完成した後、試験的に水をためただけで地滑りが各地で発生し、ダムとして使えません。教訓を生かすべきではないでしょうか。 ダム建設優先ではなく、下諏訪ダム、蓼科ダムのように将来の整備目標を変えないまま河川改修優先の整備を進め、遊水地、二線堤、排水機場の能力アップなどで下流域の排水・洪水被害を減らすという、だれでもが一致できる計画を進めるべきではないでしょうか。浅川問題は、何よりも千曲川を抜本的に改修することが解決策です。県と関係市町村と協力して国に働き掛けるべきです。 次に、教育問題について。 教育基本法の改悪と学力テストについて伺います。 政府の教育再生会議が実施計画を発表しました。教育に競争原理を徹底させて上からの管理も強めるというもので、改悪教育基本法の具体化そのものです。ゆとり教育を見直すと言いますが、その中心は小学校六年生、中学校三年生の全国一斉学力テスト、習熟度別の徹底、学区自由化などの競争メニューです。 愛知県犬山市は、教育方針の違いと言って学力テストを実施しないと宣言しました。当市でも実施しないと宣言すべきと思いますが、お答えください。 三十人規模学級の中学生への拡大について伺います。 三十人規模学級制は、小学校、中学校の児童・生徒に行き届いた教育の重要な役割を果たしています。県は、三十人規模学級を昨年四月より小学校全学年まで実施しました。県の導入で長野市は、平成十四年度に小学校一年生から実施し、平成十七年度から六年生まで行っています。この間、小学校で一年間に三十日以上学校を欠席した児童は、十三年に百人、十四年に百十二人、十五年に百七人、十六年に九十二人、十七年に九十一人と減少しています。 三十人規模少人数学級は、子供たちに行き届いた教育を進める重要な制度です。中学校の三十日以上学校を欠席する生徒の割合は、十七年度全国で二・七五パーセント、県では三・〇八パーセント、市は三・七五パーセントで不登校が多いです。国際的な学力調査で世界トップ水準を誇るフィンランドは、六人から二十六人の少ないクラスや集中的な補習でやる気を引き出し、受験競争とは無縁で学力格差を極力なくす手厚い制度を行っています。三十人規模学級を当面中学一年生に実施すべきです。お答えください。 次に、入札制度についてお尋ねします。 公正取引委員会は、名古屋地下鉄工事で大手ゼネコンが談合を行ったとし、清水建設、鹿島建設、前田建設工業、奥村建設、大林組の五社を刑事告発しました。国土交通省などが発注する水門工事を巡る談合問題で、公正取引委員会は、国土交通省に官製談合防止法を適用し、改善措置を求めました。この官製談合では、メーカー側の石川島播磨重工業、三菱重工、日立造船の三社が交代で世話役を務め、官製側はメーカーで決めた受注割当てを承認するほか、自ら受注業者を指名して行っていた。メーカーに総額数百億円の課徴金納付を命じるとしています。そのほかの官製談合では、福島、和歌山、宮崎県で起こり、県知事が辞任しています。 入札制度の改善問題では、全国の知事会は、昨年十二月十八日総会を開き、指名競争入札を事実上廃止することなどを柱とする入札改革の指針を決めたと報じています。また、総務、国土交通省は、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案を基に地方自治体の入札契約適正化連絡会議と最終調節を行い、三月末までに地方自治法を改正するとしています。談合防止策素案のポイントは、報道によると一千万円以上の工事を原則一般競争入札、指名競争入札は適用条件を厳格化し縮小、電子入札の導入、停止期間を三年、入札監視委員会の設置等でありました。 鷲澤市長は、長野市建設業協会の新年会のあいさつで、七十五パーセントの低入札のおかげで市の財政は助かっているという発言に対し、参加者が反発したと報じ、かじとり通信で説明を行っています。 入札問題では、市民の立場から公正、公平に行われ、談合、官製談合などの犯罪をなくしていかなければなりません。そこで、幾つかの問題でお尋ねします。 総務、国土交通省の談合防止策についての現状と見通しについて。 二つ目には、入札制度に公契約を取り入れてはどうでしょうか。公契約は、環境配慮、福祉－－障害者の法定雇用率を達成しているかなど、男女平等参画、公正労働基準－－不当労働行為企業の排除、労働基準法、労組法などの遵守義務など行っているかです。 三つ目には、入札方法の改善について。 入札方法には条件付き一般競争入札、事後審査型の一般競争、指名競争、随意契約があります。入札登録業者が入札に自由に参加できるのは、条件付き一般型と事後審査型の一般競争です。土木一式では、Ａ、Ｂランクの業者だけです。あとのＣ、Ｄ、Ｅランクの業者は、指名されない限り落札もできません。指名の方法は、以前の答弁では、長野市建設工事競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱第九の指名基準に基づいてなど、総合的に行っていると答えました。 新聞では、指名について一般的に分かりやすい公表方法を考えていくと報じています。選定の方法について、参加業者の指名回数のカウントはどうなっているかお答えください。 四つ目に、労務単価の保障について。 建設工事等設計労務単価表について市は公表していませんが、公表していない理由、労務単価は直接工事費に入っていますが、下請、孫請の業者に労働者の労務単価が守られていますかお答えください。 六番に、労働問題について。 臨時・嘱託職員の賃金の引上げについてお尋ねします。 今年の一月十五日付けの新聞赤旗の記事に、非正規雇用学校現場にも、二十九歳生活保護以下の給与の見出しで報道されました。首都圏で臨時教員をしている佐々川さんは、両親の仕送りがなければ暮らしが成り立たない。学校の正月休みなどで、時間給の臨時教員は一月分と二月分の給料は減収になり、月収は十四万円そこそこで生活保護以下で自立できないと訴えています。臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会の推計によると、全国で約二十万人を超える臨時・非常勤教職員が学校現場で働いています。 長野県の最低賃金は、一時間、六百五十五円になっています。週四十時間、一か月の賃金の十万四千八百円では、生活保護以下の収入しか受け取ることができません。市の臨時・嘱託職員の時間給を千円に引き上げるべきではないでしょうか。 障害者雇用の促進についてお尋ねします。 第四次総合計画は、第三次総合計画が平成十一年に策定し二十二年までの計画でしたが、その後人口の減少、右肩上がりの成長から安定成長時代、国の三位一体の改革、合併等により計画の見直しで、今後平成二十八年までの十年間の計画を作り、選択と集中の政策で、長野市の最高方針として位置付けています。 結論として、日本国憲法や憲法九条、二十五条、地方自治法を政策の柱にすべきではないでしょうか。そして、市民一人一人の人権をどう守っていくのか、そのために市民の意見を反映させて、具体的な政策を行っていくことであります。 基本施策指標にかかわるアンケート実施で、障害者が暮らしやすく社会参加しやすい環境が整っているとの質問に対し、三・六パーセントの人がそう思う、十五・一パーセントがややそう思う、二十四・四パーセントがそうは思わない、三十四・九パーセントが余りそう思わないと答えています。これは
障害者自立支援法の実施によってサービスの一割負担、応益負担の導入によって社会参加できなくなっている反映ではないでしょうか。 昨年、県民文化会館で全国精神障害者家族大会が開かれ、私も参加し勉強させてもらいました。そこで学んだことは、障害を持っている人が社会参加するために、国、自治体がもっと責任を果たさなければならないと思いました。休憩のとき、東京から参加した精神障害を持っている人が、就職面談のとき障害があることを言った方が良いのか、言わない方が良いのか迷ったけれども、精神障害があるということを言って面談したら、うちの店は包丁を使うので障害があれば困ると断られたとのことでした。男性は病院に通い、薬もきちんと飲んでいるので、包丁を使っても問題にならないのに理解されていないと言っていました。 そこで、長野市内の企業で障害者法定雇用に達していない企業が多いですが、法定雇用義務のある企業は何社か。雇用目標を持っているのか、持っていないのか。三障害を持っている人の就職のために、障害者、法定義務雇用企業、障害者施設者、家族、市で定期的な会議を行って就職を促進したらどうでしょうか。 三つ目の企業誘致と地元雇用について。 いきいきと産業が育ち賑わいと活力あふれるまち、人材の育成と雇用機会の確保の安定した地域雇用の確保施策では、アンケートの若者や女性、中・高年齢者が仕事につきやすい環境があるのかとの質問が反映しています。質問結果では、一番悪い結果になっています。そう思うが一・四パーセント、ややそう思うが七・二パーセント、合わせて八・六パーセントです。逆にそう思わないと、余りそう思わないを合わせると、八十パーセントにもなります。これは企業が正規社員ではなく非正規社員、アルバイト、パート採用になっていることや、高齢者の雇用が少なくなっていることの反映ではないでしょうか。 企業に正規社員と非正規社員の雇用状況とサービス残業、社会保険の加入状況の調査、誘致した企業に地元採用の条件を付けるなど実施すべきではないでしょうかお答えください。 次に、福祉について。 国民健康保険料の引上げについてお尋ねします。 特別会計の国民健康保険料の値上げは、市民に大きな影響を生じます。市民の生活と健康を守る立場から中止すべきです。長野市を初め全国に格差社会が広がっている中で、働いても働いても生活ができない状況があるのに、国民健康保険料の値上げは保険料の滞納を招き、受診抑制につながり、病気を悪化して医療費が増加する悪循環を起こします。 二つ目に、高額療養費制度の改善について。 高額療養費制度がこの四月から改善され、七十歳未満の入院患者について、限度を超えた分は医療機関での窓口払いが免除されます。七十歳以上の人は二〇〇二年十月から導入されています。しかし、この仕組みを利用するためには、所得に応じた自己負担限度額を示す認定証の交付を受けなければならないと聞いています。市の認定証の発行状況と対象者全員に認定証の発行についてお尋ねします。 次に、乳幼児医療費の窓口無料化と小学生までの拡大についてお尋ねします。 乳幼児医療費の無料化については、多くのお母さん方と市民の皆さんの切実な願いと運動で大きく前進しました。県は、昨年から小学校入学まで所得制限なしで実施しました。昨年度の市の乳幼児医療費負担額は幾らになっていますか。小学校全学年で実施した場合、どのくらいの予算になりますか。また、無料化の実施を求めます。窓口の無料化は、保護者の皆さんの切実な願いです。実施についてお尋ねします。 まちづくりについて。 中心市街地空き店舗等活用事業の拡大についてお尋ねします。 この事業は平成十二年度から行われ、十八年度の見込みも含め六十七件、一億一千四十一万円実施しています。この事業は、長野、松代、篠ノ井の中心市街地の範囲内に限って活用できることになっています。これを全地域に広げ、空き店舗を活用し、地域の活性化を進めるべきではないでしょうか。 二つ目に、トイーゴとトイーゴパーキングについてお尋ねします。 市民の方にトイーゴに行ってみましたかと尋ねましたが、行っていない、行ったが買うものがない、駐車場が高過ぎる、レジに行ったが待たされた、一度行ったが行かない、飲食店に入ったが高かったなどの意見が聴けました。 一月二十一日の日曜日、トイーゴに行きましたら、信越放送の一階が閉まっていました。テナントも二階の三店舗が撤退していると聞きました。生涯学習センターでは、各種の講座を開き、利用者数の増加を計画していると聞いていますが、そこでお尋ねいたします。 トイーゴの活性化対策について、駐車場の利用状況と当初計画との違い、駐車料金の割引拡大について、信越放送の日曜、祭日の開放についてお答えください。 信越放送の跡地活用について。 住宅メーカーやスポーツジムなど、県内外から計三十件余の提案が寄せられ、早期に決めたいとの報道がありました。地域の皆さんの意見を取り入れた活用を進めていただきたいと思います。 次に、マイホームづくりに対する補助制度についてお尋ねします。 同制度は、平成十三年度の四十件の融資を最後に、十五年から今日までゼロ件であります。長野市の持家着工数は、十三年一千三百七十一件、十八年十二月まで一千三百件から一千五百件あります。市民は住宅を建てるが、新マイホームづくり資金融資は使わない、民間の金融機関の金利が安いことだと思います。融資制度をやめて補助制度に切り替え、そうすれば金融機関に融資額の二分の一の預託をしなくて済みます。住宅リフォームにも補助金を創設していただきたいと思います。お答えください。 次に、多重債務者対策についてお尋ねします。 生活相談では、障害を持っている高齢の方は病気のため入院をしたが、お金がなくサラ金から借りて返済のため借金が増えた、こういうサラ金業者との多重債務の相談が多く寄せられています。十二月議会の同僚の小林義和議員の質問に対してですが、奄美市の多重債務者救済制度を紹介しました。市でも取り入れるように提案しましたが、十分な回答は得られませんでした。そしてまた、市民小口融資制度の廃止の理由についても言われましたが、窓口が八十二銀行一本で保証人も付けるなど、条件が悪くなっているのが現状であります。民間に同じような融資があるという理由でした。八十二銀行のかん太くん、長野銀行のアットローンとも思います。これはサラ金のアコム、プロミスとの提携の高い金利の融資であります。多重債務者対策の融資制度と中小企業振興資金融資制度でノンバンクなど高い金利からの借換えできる制度についてお尋ねします。 勤労者福祉センターの存続について。 長野県は、勤労者福祉センターを市へ委託の打診をしましたが、改修費など費用を負担しなければいけない、更地で返してもらう、こういう方針で三月閉鎖しようとしています。勤福は、長野市を中心として大勢の皆さんが活用しています。是非とも長野県と話し合い、そして知恵も出し合い、お金も出して継続できるようにしていただきたいと思います。答弁をお願いします。 その他で長野以北並行在来線の存続について。 鷲澤市長は、メールマガジンで四つの理由を言って在来線の存続の選択肢がないと言っています。市長は、住民や学生の人たちの大切な生活の足、在来線存続のために全力を尽くして、存続を訴えて私の質問を終わります。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 阿部孝二議員さんから御質問の鷲澤市長の政治姿勢についてのうち、初めに景気回復と消費税増税についてお答えをいたします。 国の一般歳出に対する社会保障関係費の割合は、高齢化社会の進行に伴って年々増加をしております。平成元年度に約三十二パーセントだった比率は、平成十八年度には約四十四パーセントと、その割合が大きく増えているところであり、同様に全国の地方自治体においても、一般会計の歳出予算における社会保障関係費の割合が年々増加し続けているところであります。 また、国民所得に対する国税や地方税、社会保障負担額の割合である国民負担率は、平成元年度に三十八・四パーセントあったのに対し、平成十八年度では三十九・二パーセントと、わずかな増加にとどまっており、諸外国と比較してみましても、イギリス、フランス、スウェーデンなどの欧州諸国と比べ、低い負担率となっております。 一方、企業に対する法人所得課税の実効税率を見ますと、約四十パーセントの日本に対しイギリス三十パーセント、フランス三十三パーセント、スウェーデン二十八パーセントと、他の国と比べても我が国の税率は必ずしも低いとは言えない水準にあります。 このような状況から、今回の税制改正では減価償却資産の全額償却やＩＴ分野における設備の法定耐用年数の短縮などが盛り込まれておりますが、これは企業の税負担を国際的な水準に近づけることによって、国際競争力を強化して、新成長経済への移行を促進するための改正であると認識しております。 さて、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において、国、地方を通じた基礎的財政収支を二〇一一年度に黒字化するとの目標を掲げ、黒字化に必要な財源不足額を約十六兆五千億円と見込んだ上で、今後五年間で十一兆四千億円から十四兆三千億円程度の歳出削減を行うこととし、歳出・歳入一体的な改革に取り組むとしているところであります。また、歳出削減を進めても、なおも不足する部分については、今後の税制改革によって対応することとされております。 本年一月に閣議決定された日本経済の進路と戦略においても、本年の秋以降に本格的、具体的な議論を行い、平成十九年度をめどに税体系の抜本的改革を実現されるべく取り組むとしているところであります。 私は、今後国が財政の健全化を進めるに当たって、歳出の抑制だけで実現することは非常に困難であり、また国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、増税に関する議論は避けられないものと考えております。 いずれにいたしましても、この税制改革に関しましては、本年夏の参議院選挙終了後に本格的に議論がなされるものと思われますが、御質問にありました消費税につきましても、一般的に景気に左右されにくく安定した税収が期待でき、あらゆる世代が公平に負担する税であり、社会保障給付の財源として適したものと言われておりますが、国民の負担をどんな税目で、そしてどこまで増やすのか、また社会保障の水準をどの程度に維持するのか、国民生活に直接かかわる重要な問題でありますので、国政の場において十分な議論が尽くされることを強く望むものであります。 次に、長野市国民保護計画についてお答えいたします。 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、また国民の生活や経済に与える影響を少なくするために、国、都道府県、市町村などの役割を明確にし、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための体制等について定めたものであります。 この法律の中で、市町村の役割につきましては、警報の伝達、避難指示の伝達、避難住民の誘導、消防活動及び安否情報の収集など重要な責務を担うとともに、都道府県の国民保護計画に基づき計画を作成しなければならないとされております。 私は、市民の生命、財産を守ることは行政に課された大きな責務であり、地方自治体の長として基本的な使命であると認識しており、あってはならない武力攻撃事態等に対する万一の備えをするため、国民保護計画は必要であると考えております。 昨年七月に長野市国民保護協議会へ諮問を行い、協議会からこの二月に計画案の答申を頂き、計画案による県知事との協議が終了いたしましたので、本定例会に追加案件として報告させていただく予定でございます。 長野市国民保護計画は、計画作成に当たりパブリックコメントを実施し、広く意見を伺ったところであります。頂いた御意見を参考にし、国に対し、より一層の平和の維持に向けて努力をお願いする観点から、計画の総論に、「我が国の平和を維持し、武力攻撃の発生を未然に防ぎ、国民の安全を確保するためには、国の平常時からの不断の外交努力により、これらの発生を未然に防ぐことが重要である。」ことなどを明記いたしました。また、本計画の基本方針の中で、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重や国民の協力は飽くまでも国民の自発的な意思によることなども定めております。 今後、この計画に基づき避難実施要領のパターンの作成、国、県との合同訓練への参加やあるいは住民への周知などを行ってまいりたいと考えております。また、自然災害等に対処する長野市地域防災計画につきましても見直しを行いましたので、今後は国民保護計画と共に総合的かつ計画的な対策を行い、災害に強いまちづくりをより一層推進してまいります。 次に、信越放送の取締役についてお答えをいたします。 信越放送の取締役就任については、昭和二十六年県内初の民放として信越放送が創立された際に、その公共性を踏まえ長野市が出資したことに伴うもので、それ以来今日まで続いております。 議員さんからは、取締役は辞任すべきではないかとの御指摘をいただきました。確かにテレビ、冷蔵庫、洗濯機が三種の神器ともてはやされた時代には想像もつかないほど放送事業者を取り巻く環境は大きく変化しており、昭和二十六年当時に求められた市民の要望に対応した地域の最新情報の提供を支援するといった自治体の役割は果たされたと言えるかもしれません。 しかしながら、時代とともに自治体の役割は変化するものであり、また企業における取締役の役割も執行役員制度が出現するなど、変化してきておるのが現状でございます。取締役としての私の役割は自治体の長としての立場から意見を申し上げ、信越放送の事業活動をより一層社会貢献、地域貢献につなげていただくことであると認識しております。今はその役割をしっかり果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、副市長二名制度についてお答えいたします。 地方自治法の改正により、今年四月から助役制度が副市長制度へ移行するとともに、収入役制度が廃止されます。副市長制度につきましては、現行の助役を副市長に名称変更し、その設置、定数を条例で定めるものであり、その職務についても市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、自らの権限と責任で事務を執行することができるよう、より明確にされたものであります。 本市においても、高度化、複雑化する市政運営に主体的に取り組み、さらに緊急の課題、重要な事案に適切かつ迅速に意思決定を行うため、自治体の経営機能、いわゆるトップマネジメント機能の強化が必要であると感じております。また、地方分権改革の進展により、市民生活に密接した基礎自治体の役割はますます大きくなっており、限られた行政の経営資源を効率的かつ市民本位に活用し、市独自の政策を生み出していくことがますます重要になってくるものと考えております。 このようなことを踏まえ、新年度からはこれまでの収入役が特別職として果たしてきた役割や、現在助役が抱えている業務量、さらに政策及び企画等を担う役割を考慮し、副市長二名を配置したいと申し上げてまいりました。 これまで副市長一名は酒井助役にそのまま就いていただくこととし、もう一名の人選を進めてまいりましたが、今定例会に人事案件を提出するまでに至りませんでした。したがいまして、新年度は副市長二名体制を視野に入れながら、当面副市長一名の体制で市政運営に当たってまいりたいと考えております。 次に、浅川の治水対策についてお答えをいたします。 まず、ダム建設地は地滑り地と地滑り指定地であり、地附山地滑りの教訓を生かさずダム建設に賛成するのかとの御質問についてでありますが、治水専用ダムを建設する地点、いわゆるダムサイトでございますが、ここは風化の影響を受けていない裾花凝灰岩を基盤としており、多くのボーリング調査結果からも、地滑りのおそれはないとされており、また地滑り指定地とはなっておりません。 ダムサイトから約三百メートル上流の右岸側は一ノ瀬地滑り指定地となっておりますが、既に対策工事を完了しており、また左岸側の斜面は地滑り地形を呈しておりますが、現在安定している状況にあると聞いております。 また、断層につきましては、平成十一年度に設置した浅川ダム地すべり等技術検討委員会での検討や、その後の長野県治水・利水ダム等検討委員会から意見を踏まえた再検討を経まして、ダム建設の安全性については問題ないとの結論を得ております。このことから、市としましては、県で考えている建設計画に基づく確実な施工により安全は確保できるものと考えております。 下流域の内水災害は、ダムを建設しても解決しない、ダムの集水面積は全体の二十二パーセントで大部分は森林地帯であり、浅川に外水対策としてのダムを建設する意味があるのかとの御質問についてお答えします。 県は、浅川流域における水害の実態を勘案した上で、外水対策と内水対策に分けて浅川の治水対策の方針を決定してまいりました。そもそも、ダムは外水対策を主目的としたものであります。一般的に住民の生命、財産を奪う甚大な被害が発生するのは、洪水が堤防を越えることによる破堤、越水等の外水はんらんであります。したがって、外水対策は内水対策に優先して実施されるべきものと考えられております。また、ダムは洪水カットにより下流の河川改修幅を縮小することができ、効率的なものであります。 この外水対策に併せ、下流域においては近年で一番被害の大きかった昭和五十八年九月降雨と同規模の洪水に対し当面最も効果があり、おおむね
床上浸水被害を防止できる
浅川排水機場の増強を
河川整備計画に位置付け、内水対策として着実に実施されることが必要と考えております。 次に、大滝ダムは完成後の試験たん水で地滑りが発生して使えない、教訓を生かすべきではないかとの御質問についてお答えします。 浅川の旧ダム計画によるたん水面積は、〇・一一平方キロメートルで、大滝ダムのたん水面積、二・四四平方キロメートルの約二十二分の一と極めて小さな範囲であります。浅川においては、既にこのたん水区域全体を網羅する形で詳細なボーリング調査等が行われており、その結果から十分な安全が確保できるものと考えております。 また、ダム建設後の洪水調整に際し、ダムに水がたまることにより、たん水池周辺に影響が生ずることを考慮した対策としましては、斜面上部の排土、下部の押さえ盛土等の必要な対策を講じることとしております。今後実施する詳細設計に際しましても、工学的、地質学的な専門知識を有する国土交通省、独立行政法人土木研究所などの確認をいただきながら進めてまいりますので、施設の安全性についても十分な検討が行われ、安全性が確保されるものと考えております。 次に、ダム建設優先ではなく、将来の整備目標を変えないまま河川改修優先の整備を進め、遊水地、二線堤、排水機場の能力アップなどで計画を進めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 浅川は上流にダムを建設し、洪水を百トンカットするという前提で、昭和五十八年から河川改修を実施し、既に約八割の河川改修が終わっております。したがいまして、浅川においては、以前検討された外水対策のため池や遊水地を組み合わせても、治水安全度は上流部で三十分の一、下流部で六十分の一となり、一定でないアンバランスな状況となることから、諏訪圏域の上川、砥川とは違い、国の認可が得られない状況となっておりました。 そのような中で、先ほども申し上げましたように、災害が発生した際に周辺に与えるダメージは、外水の方がはるかに大きいものとなりますので、治水対策として確実で効果のある治水専用ダムと河川改修を実施するとしたバランスのとれた治水対策が必要となるわけであります。 しかしながら、浅川に関しては、内水に関する被害も深刻なものでございますので、この外水対策とは別に内水対策として最も有効な
浅川排水機場の増強を予定しているものであります。 遊水地は千曲川の排水規制の影響等から有効な対策の一つでありますが、地役権の設定や効率的な遊水地設置場所の選定については、更なる協議、検討が必要なこと、また二線堤の設置についても地域の皆様のコンセンサスを得るための時間を要することから、現段階では具体化に至っていない状況であります。そのため遊水地や二線堤につきましても、関係する住民の皆様と共に、今後も引き続き検討していく必要があると考えております。 次に、浅川問題は千曲川を抜本的に改修することが解決策で、県と関係市町村と協力して国に働き掛けるべきであるとの御質問についてお答えをいたします。 千曲川の改修につきましては、上下流の整備バランスや予算上の問題から立ヶ花狭さく部の開削や中野市から新潟県にかけての無堤防地区の抜本的な改修において、相応の時間が必要になると思います。しかしながら、市といたしましても、国、県それぞれの管理区間におきまして、できるだけ早く抜本的な改修が進みますよう、千曲川沿川九市町で組織する千曲川改修期成同盟会や関係します同盟会と一体となり、国、県に対し今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に、長野以北並行在来線の存続についてお答えをいたします。 長野以北並行在来線の経営は、大変厳しいものと予測されますが、私のメールマガジンでも述べましたように、やめるという選択肢はないものと考えております。御承知のように、長野以北の並行在来線については、長野県が平成九年沿線五市町村と交わした確認書の中で、沿線自治体及び新潟県と協議し、責任を持って存続を図ることを約束し、併せて信越本線長野・直江津間について新幹線の開業時にＪＲから経営分離するという国の方針に対し、同意しております。 昨年五月、ようやく県と沿線自治体によって長野以北並行在来線対策協議会が立ち上がり、県においても並行在来線の存続に向けて協議する体制が整ったものでございます。 そこで、今年一月には、村井知事と沿線の首長が中央省庁及びＪＲ東日本本社を訪ね、経営分離後の並行在来線の安定した経営を確保するための要請を行いました。特に、篠ノ井・長野間の経営権問題については、ＪＲ東日本と協議していくことが確認され、今後は県が中心となり、その存続に向けて精力的に取り組んでいけるものと考えております。また現在、長野以北の需要予測調査を実施しており、本格的な協議は来年度以降となる予定でございます。 いずれにいたしましても、地域の足を確保するため、今後とも長野以北の並行在来線の存続に向けて県の積極的な取組を働き掛けるとともに、市としても協議会に参画する中で、様々なアイデアを出しながら、鋭意努力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（轟正満君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題についての教育基本法の改悪と学力テストについてと、三十人規模学級の中学一年生への拡大についてにお答えいたします。 最初に、教育基本法の改悪と学力テストについてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、本年四月二十四日、小学校六年生と中学校三年生を対象に実施される予定でございます。実施教科は国語と算数、数学でございまして、主に知識に関する問題と主に活用に関する問題を出題内容としております。 昨年十一月に行われました予備調査の設問から見ますと、これらは本市の児童・生徒が身に付けておくべき基礎学力の一つととらえることができると同時に、その後の学年等の学習に役立つ内容であると考えております。なお、この調査には千八百二十六の市区町村、三万二千二百六十五の国公立小・中学校が参加し、不参加を表明しているのは犬山市の十四小・中学校のみであると聞いております。 市教育委員会といたしましては、平成十七年十月の中教審答申では、現行学習指導要領の検証を行う中で、子供たちの学習の到達度、理解度を把握し、客観的なデータを得ることにより指導方法の改善や実際の学習に還元できることから、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮の下に全国的な学力調査が必要であるとし、文部科学省の実施要領においても、県教育委員会では個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わず、市町村教育委員会では個々の学校名を明らかにした公表は行わないとしておりまして、阿部議員さんが御指摘のように、いわゆる競争メニューであるとは受け止めておりません。 現在、全国・学力学習状況調査実施に向けた準備が進んでおりますが、今後は本調査の結果がいつどのような内容で提供されるのか、どのように改善を図っていくか、文部科学省の動向に注目しながら、長野市として具体的に検討をしてまいりたいと思っております。 次に、三十人規模学級を中学校でも実施すべきということについてお答えいたします。 学級そのものを少人数化する三十五人学級編制は自律性の獲得が大切な小学校低学年におきましては、確かに有効だと考えております。しかしながら、阿部議員さんから本市小・中学校の不登校のデータを引用して御指摘をいただきましたが、不登校の理由は複合的でありまして、三十五人学級編制が不登校の数と必ずしも相関するとは受け止めておりません。 中学一年生では、不登校を初めとした生徒に係る諸問題が急激に増える、いわゆる中一ギャップという現象が指摘されております。要因としましては、教科ごとに先生が替わる教科担任制になったり、部活動等が始まり、先輩、後輩を意識するようになったりするなど、小学校との大きな違いの中で子供が不安な気持ちを抱くことが挙げられております。 そこで、きめ細かな対応が必要となることから、学校では総合的な学習や数学、英語の少人数学習、選択教科の学習等で、通常の学級とは別の三十人規模程度の学習集団を作って学習する工夫をしております。また、県では、生徒指導や障害、外国籍の支援加配等の教員特別加配や養護教諭の複数加配、そして本年度からは、中一サポーターの配置も開始しておりますし、市でも教員補助員を配置して対応しておるところでございます。 中学校につきましては、今後も個々の生徒が抱える課題に弾力的な対応ができる体制の構築とその充実に努めてまいる所存でありまして、画一的な三十五人学級編制を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、労働問題についてのうち、臨時・嘱託職員の賃金引上げについてお答えいたします。 臨時・嘱託職員の賃金につきましては、一般事務職の場合、臨時職員は日額六千二百円、時給にいたしますと七百七十五円、嘱託職員は月額十三万四千四百円、時給にいたしますと八百円としているところでございます。また、賃金とは別に臨時増俸として、任用期間により一定額を支給しておりますが、嘱託職員の場合、月額賃金の一・五か月分、臨時職員の場合、五万三千二百円までの支給がございます。 臨時・嘱託職員の賃金につきましては、平成十一年度以降据え置いておりますが、これは近年の人事院勧告に基づく正規職員の給与改定のうちマイナス改定が三回、据え置きが二回行われ、また各種諸手当の削減が行われたこと等を考慮してのものでございます。 なお、他都市での平成十七年度の調査結果によりますと、臨時職員の賃金では、本市と同様の勤務形態と推定される中核市二十七市中、本市は人口では十八位、賃金額は十位でございます。また、人口が同規模の和歌山、豊橋、奈良の三市と比較しても最も高い金額となっております。また、嘱託職員の賃金では、同様に中核市八市中本市の人口規模が六位、賃金額も六位となっております。 したがいまして、臨時・嘱託職員の賃金につきましては、一定の水準が確保されていると考えられることから、現状では引上げの予定はございませんが、賃金を含めた勤務条件につきましては、その職務や役割、他団体の状況等を勘案しながら、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 鈴木
企画政策部長 （
企画政策部長 鈴木栄一君 登壇）
◎
企画政策部長（鈴木栄一君） 私から、まちづくりについてのうち、信越放送の跡地活用についてお答えします。 この信越放送の跡地活用につきましては、地元の皆さんから文化・教養施設等の誘致を図り、地域活性化につなげてほしいとの要望を頂いております。地域ににぎわいと活力をもたらす跡地活用となるよう市といたしましても、信越放送へ働き掛けを行ってまいりました。 現在、信越放送では、県内外の事業者から提案を整理し、吉田地区の発展に寄与できるような施設といった視点から検討いただいており、早ければ三月中にも方針を固め、地域の皆様へ説明していく予定であるとお聞きしております。吉田地区のまちづくりに貢献し、地元の皆さんに御理解いただけるような跡地の活用方針が示されるものと期待しているところであります。 今後とも、地元の皆さんの御意見をお聴きしながら、吉田地域の発展につながるより良い跡地活用となるよう、引き続き働き掛けをしてまいりたいと考えております。
○議長（轟正満君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、入札制度に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。 まず、総務省、国土交通省から示されました談合防止策についての現状と見通しにつきましてお答えいたします。 昨今の相次ぐ公共工事を巡る入札談合事件を背景に、昨年十二月に全国知事会から都道府県の公共調達改革に関する指針緊急報告が示されたことや官製談合を防止するための入札談合等関与行為防止法が改正されたことを踏まえまして国におきましても、総務省、国土交通省、さらには自治体の担当者を交えた地方公共団体の入札契約適正化連絡会議が設置されました。 この連絡会議におきまして検討が進められ、先月、自治体の入札契約事務の一層の適正化を図るために、喫緊に取り組むべき方策が示されたところであります。 示されました方策の内容は、一般競争入札の導入・拡大、電子入札の導入、総合評価方式の導入・拡充、さらには談合などの不正行為にかかわった者に対するペナルティーの強化など多岐にわたっているところであります。 現時点におきましては、自治体に対して正式な要請はございませんけれども、本市におきましては、示された内容を踏まえまして、率先して入札の透明性と競争性を高める取組を進めてまいる考えであります。 まず、一般競争入札の導入・拡大につきましては、本市では既に各工種ごとに金額を設定して一般競争入札を導入してございますが、今回、示されました方策におきましては、都道府県と政令指定都市の一千万円以上の契約については、原則として一般競争入札によるものとするとされていますことを踏まえ、中核市であります本市におきましても、適正な履行の確保と地元事業者の地域への貢献度合い、これを適正に評価するための評価点の更新やその適用範囲の拡大を図った上で、来年度の早い時期からすべての工種において設計金額一千万円まで、一般競争入札を拡大してまいりたいと考えております。 また、電子入札につきましては、不正行為の防止に資する有効な手段といたしまして、平成二十二年度の本格導入を目指し、来年度導入システムの種類や導入方式の調査を予定しているところでございます。しかし、本格的な導入までの先行的な措置といたしまして、本年四月から一部の一般競争入札案件におきまして郵便入札を試行してまいります。 さらには、談合など不正行為に対するペナルティーの強化につきましては、総務省は地方自治法施行令に規定する一般競争入札に参加させないことができる期間の上限を二年間から三年間に引き延ばすことについて検討するとされておりますことから、今後、この施行令が改正された際には、本市の契約規則においても同様の改正を行い、指名停止措置の一層の強化を図ってまいります。 なお、総合評価方式の導入に関しましては、その手続などの煩雑さが指摘されておりましたが、今回示されました方策におきましては、客観性を確保しつつ、学識経験者の意見聴取手続を簡素化することなどについて検討するとされておりますことから、これらの検討経過を注視しながら、本市におきましても、入札監視委員会など第三者機関の早期設置と併せ検討を進めてまいります。 次に、入札制度への公契約導入の御提案に対しお答えをいたします。 本市の入札におきましては、地元事業者の環境や福祉、除雪や災害時などの協力、地域への貢献度合いを適正に評価するため、ながのエコ・サークルの認定状況や障害者の雇用状況、除雪や災害時の協力協定の締結状況などを評点化し、事後審査型一般競争入札に参加できる条件として設定しているところであります。 また、本市発注の工事などにおいて低価格の入札によって労働環境が悪化することのないよう、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を実施し、直接工事費や直接人件費など、直接的に必要となる最小限の経費が確保されるよう努めているところであります。 いずれにいたしましても、地方自治法に規定する売買、賃借、請負その他の契約に関しましては、その契約の締結方法が地方自治法や市の契約規則などに詳細に定められ、かつ、本市におきましても、それら規定に基づき適正に行っているものと認識しておりますことから、現時点におきましては、公契約条例などの制定は考えていないところであります。 次に、指名競争入札における事業者の指名選定の方法や指名回数のカウントについての御質問にお答えいたします。 指名競争入札における事業者の指名選定は、競争入札参加資格者名簿の登載事業者の中から、本市の競争入札参加に関する要綱の等級別発注標準や指名基準、指名業者の選定数などの規定に基づきまして技術者の状況や技術的適正のほか、手持工事の受注量、地理的条件などを総合的に勘案しながら選定をしているところでございます。 また、実際の発注に際しましては、市内事業者の育成の観点から特殊な条件のものを除き、ほぼすべての入札案件を市内事業者の中から選定しておりまして、特に小規模な工事につきましては、地理的条件を熟知した近隣地域の事業者を中心に選定しているところであります。 御質問の事業者ごとの指名回数につきましては、指名選定に関する要綱において勘案すべき事項とはなっておりませんので、指名選定に際して考慮はしておりませんが、発注する工事案件が同一地域に集中するような場合には、指名業者が極端に偏ることのないよう配慮しているところであります。 また、入札契約事務の透明性に関しましては、より分かりやすい公表方法とすべく、昨年十月から指名競争入札などにおいて、指名選定の根拠となります工種や等級格付のほか地理的条件など、特に留意をした内容を指名選定理由として公表しているところでございますが、今後も更なる透明性の確保に向けまして、これら公表の在り方について検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 堀内生活部長 （生活部長 堀内 修君 登壇）
◎生活部長（堀内修君） 私から、国民健康保険料の引上げにつきまして、お答えを申し上げます。 高齢者の増加及び医療技術の高度化等に伴いまして、医療費は年々増加しております。老人を除く一人当たりの医療費は、平成十三年度が二十一万五千五百四十一円でございましたが、平成十七年度は二十三万九千五百四十六円で、四年間で二万四千五円、十一・一パーセント増加をしております。 一方、一人当たり保険料は景気の低迷などによって被保険者の所得が減少していること、平成十六年度に料率を若干引き下げたことなどから平成十三年度が七万八百六円でございましたが、平成十七年度は六万二千六百十六円で、四年間で八千百九十円、十一・六パーセント減少しております。 このため国保財政は、平成十五年度から実質収支を示す単年度経常収支は赤字傾向となり、十七年度においては約六億三千万円の赤字で、支払準備基金から三億円を取り崩したところでございます。 今年度は、診療報酬のマイナス改定、高齢者の一部負担金の見直しなど、国保財政へのプラス要因がございますので、赤字は約五億円ほどと見込んでおりますが、支払準備基金からも約四億四千万円を取り崩す予定で、年度末の支払準備基金残高は十億円を割り込む見込みでございます。十九年度は、診療報酬の改定がございませんので、医療費は今年度より更に大きくなることが想定され、料率を据え置きますと、約六億一千四百万円ほどの財源不足が見込まれます。 このため、不足額のうち約二億四千万円は、支払準備基金を取り崩し、保険料の引上げの激変緩和として残りの三億七千四百万円分の引上げをお願いするものでございまして、持続的かつ安定的な国保運営が引き続きできるように、必要最小限の引上げとなっております。 来年度の医療分の料率は、所得割を〇・三パーセント引き上げて七・五パーセント、均等割は七百二十円引き上げて一万六千八百円、平等割は同じく七百二十円引き上げて一万八千六百円、また賦課限度額は政令改正により三万円引き上げて五十六万円とするものでございます。 医療分の料率引上げは、平成十二年度以来七年ぶりで、一人当たり平均で二千八百七十二円、四・五パーセントの引上げとなるものでございます。 なお、四年連続して引上げをしてまいりました介護分につきましては、据え置くことで被保険者の負担をできる限り少なくするよう努めておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、高額療養費制度の改善についてお答えをいたします。 高額療養費支給制度は、入院などで高額な医療費がかかった場合、患者の自己負担金を医療機関に支払った後、加入している保険に申請することにより所得区分に応じた限度額を超える金額が支給されるものでございます。しかし、レセプトの点検等により医療機関で支払ってから、加入している保険から支給を受けるまでに数か月を要しており、その間、被保険者の金銭的負担は大きなものとなっておりますので、本市の国保では医療機関で高額療養費の限度額のみを支払えばよい、受領委任払い制度を昭和五十五年四月に独自に創設し、被保険者の負担軽減を図ってきたところでございます。 しかし、国においても被保険者の負担軽減を図るため、所得区分が分かる高齢受給者証などを交付されている七十歳以上の方の高額療養費については、平成十四年度から医療機関の窓口に限度額のみ支払えばよい方式に改正しており、今回の改正では、平成十九年四月から七十歳未満の方の入院に限り、同様な取扱いとすることになったものでございます。 しかし、七十歳未満の方は所得区分を判断する受給者証などがございませんので、入院した場合は所得区分の分かる認定証を加入している保険に申請し、医療機関に提示することになったものでございます。 御質問の認定証の発行状況でございますが、七十歳未満の方は十九年四月からの入院が対象となりますので、申請受付を四月から行うことで準備を進めておりますので、必要な方は四月二日以降、国民健康保険課、また支所の窓口で手続をお願いいたします。 なお、この制度については三月一日号の広報ながのでお知らせするとともに、医療機関には関係医師会を通じて該当者が申請を行うよう御指導、御協力について依頼をしております。 引き続きまして、多重債務者対策と融資制度についてお答えをいたします。 複数の金融機関から借り入れて返済に困っている多重債務者は、全国で約二百三十万人以上に上ると言われております。そのため多重債務者問題の構造的な解決を図るため昨年末貸金業法の一部を改正し、現行の出資法の上限金利年二十九・二パーセントから利息制限法の上限金利年二十パーセントに引き下げ、また任意の支払を条件に利息制限法を超えて、いわゆるグレーゾーンと言われます、みなし弁済規定を撤廃し、違反すると刑事罰が科せられることになりました。さらに、借り過ぎを防ぐため借入金は原則年収の三分の一以内とする等、大幅な規制を図る対策を講じたところでございます。 また、国において多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図ることを目的に多重債務者対策本部を設置し、本年四月を目途に多重債務問題改善プログラムを策定し、政府及び関係団体が一体となって取り組むことになっております。 さらに国では、全国の全市町村に対し、多重債務者相談窓口の対応の実態についてアンケート調査を実施しているさなかであります。その実態調査を踏まえ、国、各地方公共団体及び関係団体が連携して多重債務を抱える住民に対する融資制度や適切な助言を行う相談窓口の設置等、支援体制の整備プログラムが示されるものと思われます。今後は、この動向を見守り、対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、市消費生活センターでは、今年一月に庁内関係課及び日本司法支援センター長野地方事務所と多重債務者問題の打合せ会を開催いたしましたが、今後も関係機関相互の情報の収集、交換に努め、一層の連携を深めるとともに、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、中小企業振興資金融資制度ですが、個人中小企業者、小規模個人事業主を対象として設備資金、運転資金を貸し付けるものであり、ノンバンク等からの借換えはできないことになっております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 宮尾
保健福祉部長 （
保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇）
◎
保健福祉部長（宮尾和榮君） 私から、三点についてお答え申し上げます。 最初に、平成十九年度予算案、
定率減税廃止、公的年金控除削減による市民への影響についてお答えいたします。 公的年金控除の削減による主な影響につきましては、所得控除の減により課税標準が上がることとなり、国民健康保険及び介護保険の保険料が増加するため、これらの保険に加入している高齢者等への負担増という影響が生じてまいります。このため、急激な負担増を抑制するための二年間の
激変緩和措置を講じております。 老人医療制度については、市民税課税標準額により医者にかかった場合の自己負担額が決定され、医療費の自己負担額が一般の一割になるか、現役並み所得者の三割になります。老年者控除の廃止や公的年金控除が削減されたことにより課税標準額が百四十五万円以上になると、自己負担額が三割になり、医療費の負担が増加することになります。ただし、同じ世帯の高齢者の前年収入合計額が一定額に満たない場合は、申請により三割負担が一割負担になる軽減措置が講じられております。 このほか、
障害者自立支援法による法定サービスにつきましては、住民税の課税状況等により
利用者負担を軽減しておりますが、公的年金控除の削減により軽減額に影響が生じてくるため、本年七月以降の収入認定時から、軽減措置の対象となる基準税額の見直しを行いまして、現在の水準に合わせることとされておりますので、大きな影響はございません。 なお、高齢者に対する福祉サービス事業のうち所得税非課税を要件としている事業につきましては、公的年金控除の削減等により所得税が課税となりますと、サービスを受けられないことになります。 次に、定率減税縮減による影響でございますが、この制度は所得税課税者に対する軽減策であるため、所得税非課税の場合には影響はありませんが、所得税の課税がある場合に影響が生じます。例えば、保育所保育料につきましては、所得が前年と同じであっても、定率減税縮減に伴う所得税の増加が保育所保育料の負担に反映することになります。このため市では、これを抑止するため、保育料徴収基準額表の階層を区分する所得税額の範囲を拡大し、平成十九年度の保育料は、平成十八年度と同額になるようにして、保育料負担の増加を生じさせないように予定しております。 このように公的年金控除の削減や定率減税縮減は、その性格の違いから障害者、母子、高齢者に及ぼす影響は異なるものとなっておりますため、この影響を少しでも軽減するよう対策を講じておりますが、緩和策が終了した時点では、市民への負担増が生じてまいりますので、今後につきましては、国等の動向や市の財政状況を注視してまいります。 次に、平成十九年度の人権同和対策課及び人権同和教育課の予算についてお答えします。 両課の予算は別々となっておりますが、執行につきましては、新しく設置が予定されています保健福祉部人権同和政策課で一括して事業に伴う予算執行及び決済を行ってまいります。 次に、人権同和事業についてお答えいたします。 団体補助金につきましては、個人給付関係事業が終了した等により、平成十八年度をもって廃止いたします。隣保館事業につきましては、社会福祉法に基づく社会福祉施設として、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設とされておりますので、今後も地域福祉の向上や人権啓発の拠点として引き続き活用を図ってまいりたいと考えております。 人権擁護委員会活動費補助金及び人権啓発・相談等の事業につきましても、市民一人一人の人権が尊重され、あらゆる差別のない明るい社会を目指してまいるためにも、引き続き事業を実施してまいります。 次に、人権同和教育についてお答えいたします。 本市では、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例の目的に沿って市民の人権尊重意識の高揚を図るため、学校、家庭、地域、職場等あらゆる場や機会を通じて人権同和教育を推進しております。人権同和教育は、憲法の重要な柱である基本的人権の尊重を基盤に、あらゆる差別をなくす実践力を持った人間の育成を目指して行われる教育であります。 学校人権同和教育では、小・中学校の教職員の人権感覚を高めるとともに、人権を尊重し差別をなくしていこうとする児童・生徒を育成するため、全小・中学校を人権同和教育研究指定校としております。また、社会人権同和教育では、地区人権同和教育促進協議会や人権同和教育指導員を中心として、地域住民一人一人の人権尊重意識を高めるために、全地域で研修会を継続して行っております。さらに、企業においても、自らの社会的責任と自覚の下に、差別のない明るい職場づくりのために、人権同和研修を進めております。これらにより、市民の人権尊重意識は確実に高まってきていると認識しております。 しかし、部落差別にかかわる差別事象が依然として発生していること、さらに様々な人権課題が社会問題として取り上げられている今日の現状を踏まえたとき、同和問題や女性、子供、高齢者、障害者等に対する偏見や差別の解消を目指し、人権同和教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、労働問題についてのうち、障害者雇用の促進についてお答えいたします。 法定雇用義務のある企業は何社あるかとの御質問についてですが、市内の事業所に限っての数値はありませんので、公共職業安定所ごとの平成十八年六月一日現在の数値をお答えいたします。 法定雇用率一・八パーセントが適用される五十六人以上の規模の民間企業のうち法定雇用率を達成している割合は、長野公共職業安定所管内が二百十七のうち八十七事業所、篠ノ井公共職業安定所管内では百二十五のうち三十事業所、また須坂公共職業安定所管内では四十二のうち十二事業所となっております。これらの合計では、法定雇用率が対象となる事業所は三百八十四事業所で、常用労働者数は八万六千三百八十三人で、このうち障害者は一千四百六十一人で、雇用率は一・六九パーセントとなっております。 なお、各企業の雇用目標については把握しておりませんが、雇用率が著しく低い企業に対しては、公共職業安定所が雇用率を達成するよう指導をしております。 障害者の雇用促進、就労支援については、公共職業安定所と障害者職業センターを主体に行われているところでありますが、今後は制度改正による新
サービス体系の就労移行・就労継続支援事業によりまして、就労支援事業者が利用者個々の支援計画を作成し、各種の就労支援制度や地域の資源を活用した、より細やかな雇用、就労の支援を行っていくことが可能になってまいります。 昨年末、もんぜんぷら座において高年齢者、若年者と併せて障害者の就業を促進するための相談窓口を、県との連携の下に開設いたしました。この職業相談総合窓口が十分な機能を果たし、一人でも多くの障害者の就労に結び付けるためには、公共職業安定所や障害者職業センター、障害者福祉施設等の関係機関との緊密な連携を図る必要があると考えております。 本市におきましては、障害者、施設事業者、養護学校、公共職業安定所等の関係機関で構成する長野市障害ふくしネットの活動が本格化しており、障害者のライフステージに応じて部会を設け、障害者の地域生活を支援する体制が整備されております。 御提案の障害者や家族及び関係する事業者等を交えた定期的な会議を設けることについては、このネットの中で一般就労について研究しているしごと部会の中でも、もっと雇用する側の企業に参画を求めようとの声が上がっているところであり、一般企業を含めた懇談の場を設けて、障害者の雇用、就労の現状と課題、また先進的な活動事例等について、具体的に検討を進めていきたいと考えております。 次に、福祉についてのうち、乳幼児医療費の窓口無料化と小学校までの拡大についてお答えいたします。 本市における乳幼児の福祉医療費給付制度は、平成十八年四月から所得制限なしで小学校就学前までを対象として実施しております。お尋ねの平成十七年度の乳幼児福祉医療費給付額ですが、平成十八年四月の制度改正前は、ゼロ歳から三歳までが所得制限なし、四歳から就学前までは所得制限ありの制度でございましたが、この対象者数は約一万六千六百人で、給付額は三億四千万円ほどでございます。 また、小学校全学年までを給付対象として実施した場合の予算でございますが、乳幼児の受給資格は平成十八年度から所得制限なしで実施していますので、直近の実績を基として計算いたしますと、対象者はゼロ歳から小学校六年生までで約四万二千人で、七億二千万円ほどと見込まれています。 次に、窓口無料化の実施についてでありますが、福祉医療費の給付方法につきましては、県と市町村が共同で設置した福祉医療制度のあり方検討委員会において検討した結果、平成十五年七月から受給者証の提示で給付が受けられる自動給付方式で実施されています。検討の中で、窓口無料化方式は、償還払い方式よりも制度へのアクセスは容易でありますが、窓口無料化の実施により、国民健康保険国庫負担金の減額や健康保険組合等で実施している付加給付分まで市町村が負担することとなるなど、市町村の財政負担が大きく増えることから、県内統一の方式として自動給付方式を採用したものであります。 この福祉医療制度については、あり方検討委員会の提言に基づき三年ごとの見直しを図ることとなっており、本年二月の市長会定例会で長野県から説明のあった長野県福祉医療費給付事業補助金等の見直しについての中では、県福祉医療費給付事業補助金の給付対象範囲、所得制限等の見直しのため、県、市町村から構成する検討会を設置することは示されましたが、給付方法の見直しは実施しないとされておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 小池
産業振興部長 （
産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎
産業振興部長（小池睦雄君） 私から、三点についてお答えを申し上げます。 最初に、労働問題についてのうち、企業誘致と地元雇用についてお答えをいたします。 最近の景気の拡大に伴って、新規学卒者の雇用情勢も就職氷河期と言われた状況から売り手市場へと変化しつつあり、長野公共職業安定所におきましても、月間有効求人倍率が平成十七年十月に一・〇倍を超えて以来、一倍を上回っており、平成十八年十二月には一・四五倍と近年になく高い状態が続いております。 しかしながら、御指摘のとおり、この求人の中には非正規社員も含まれており、長野職業安定所の平成十八年十二月の求人中、正規社員の求人は三十八・四パーセント、非正規社員は十五・八パーセント、パート労働者は三十・二パーセント、登録型派遣労働者は十・〇パーセントとなっております。また、求職者に占める高齢者の割合でありますが、六十歳以上が五・七パーセントとなっております。 企業における正規社員、非正規社員等の雇用形態についての調査は、総務省において労働力調査や就業構造基本調査により行われており、平成十八年六月の労働力調査によると、国における正規雇用者は六十七・〇パーセント、非正規雇用者は三十三・〇パーセントとなっております。 サービス残業につきましては、サービス残業は賃金不払労働であり、労働基準法、労働安全衛生法違反となり、監督機関である労働基準監督署が調査をしており、発覚した場合は是正勧告等を行っております。 次に、社会保険の加入についてでありますが、医療保険や年金保険等は、それぞれの法律で加入が義務付けられており、各事業所に対して社会保険庁が監督を行い、必要に応じて事業所への立入調査等も行っております。 以上のようなことから、この調査は国の業務として行われておりますので、長野市として独自に行うことは考えておりません。 次に、誘致した企業に地元採用の条件を付けてはどうかということでありますが、事業所設置において移転や統合などによるものは、既に雇用されている従業員がおり、企業全体としては新たな採用がほとんど生まれないという場合もあります。事業所設置等に地元の採用を一律に条件とすることは、企業立地を規制する方向に働くこととなりますので、実施すべきでないと考えております。 本市では、平成十七年度に都市計画区域内あるいは指定地域に事業所を新設、移設又は増設し、三年以内に市内から新たな常用雇用者を一定数以上採用した場合には補助金を交付する、雇用創出企業立地支援事業を長野市商工業振興条例に新設し、短期間で地元雇用の拡大につながる事業所設置を優遇する奨励策を実施しております。その上で事業所設置当時に地元雇用が少ない場合でも、長期的には地域の雇用増加につながるものであると考えられますので、積極的な企業誘致を図りたいと考えております。 なお、ダイエー若里店跡を活用して今月開店予定のケーズデンキ、原信では、正規、パート社員等を合わせまして、およそ二百三十人の従業員のうち九十五パーセントを市内から採用予定と聞いており、地域の雇用拡大に大きな貢献をいただいているところであります。 次に、まちづくりについてのうち、中心市街地空き店舗等活用事業の拡大についてお答えをいたします。 空き店舗等活用事業につきましては、平成八年度から商店街団体が空き店舗等を無料休憩所、コミュニティ施設など地域の活性化につながる施設として活用する集客に役立つ施設等活用事業や、商店街に不足している業種の店舗を誘致する店舗等出店活用事業など空き店舗を活用する商店街団体の事業に対して、改修費用や賃借料の一部を補助してまいりました。 そして、新たに平成十二年度から中心市街地活性化基本計画のエリア内の空き店舗を賃借して活用する事業者に対して、改修費用や賃借料の一部を補助する中心市街地空き店舗等活用事業を新設し、事業の充実、拡大を図ってまいったところであります。 これにより現在までに長野地区六十二店舗、篠ノ井地区三店舗、松代地区二店舗の計六十七店舗が、この補助制度を利用して出店しており、これまでなかった新しいタイプの個性ある店舗も数多く出店をいただいたところであります。 また、空き店舗を活用する事業者の状況を見ますと、長野市内に限らず近隣市町村からの出店者も多く、空き店舗の増加防止に一定の効果があったものと考えております。 なお、この事業者に対する補助制度は中心市街地でのにぎわいを取り戻すための活性化策でありまして、中心市街地活性化基本計画に定める地域、すなわち長野地区二百十ヘクタール、篠ノ井地区四十七ヘクタール、松代地区三十五ヘクタールにエリアを限定して実施してまいりました。 現在、本市では、改正中心市街地活性化法に基づきまして、新たな中心市街地活性化基本計画を策定中でありますが、この計画は一市町村一地区となっているため、本市といたしましては、長野地区二百ヘクタールについて、新たに国の認定を受けるべく作業を進めているところであります。 議員さんから中心市街地空き店舗等活用事業の補助対象エリアを市域全体に拡大してはという御提案を頂きましたが、本事業は中心市街地の活性化のための事業であるという補助制度の趣旨から、これまでの長野市の中心市街地として活性化事業に取り組んでまいりました篠ノ井地区及び松代地区については、これまでどおり空き店舗対策を初め各種事業の対象地域と位置付けて取り組んでまいりたいと考えております。しかし、市内全体への拡大は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 なお、商店街団体が空き店舗を活用する事業といたしまして、市内全域を対象として実施しておりますので、御活用いただきたいとい思います。 また、本年度策定いたしました長野市産業振興ビジョンにおける商業振興計画の基本方針でも、元気のある商店・商店街づくりと地域商業の機能強化を掲げておりますので、商店会や商工団体等との連携を図りながら、地域に密着した商業活動に取り組んでいる商店会等の支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、勤労者福祉センターの存続についてお答えをいたします。 長野県勤労者福祉センターは、平成十七年二月一日付けで長野県から建物譲渡の申入れがありましたが、検討した結果、老朽化が進んでいるため解体費を含め、数億円もの多額な改修費が必要な上、耐用年数も約十年ほどしかなく、また管理運営に多額の後年度負担が見込まれることなどの理由で、県に対しまして平成十七年四月二十七日付けで、引き受けることは困難であるとの回答をしたものでございます。 その後、昨年四月一日からは県の直営により運営が継続された後、十二月の県議会において、施設を廃止する条例が可決され、平成十九年、今月でありますが、三月末をもって閉館することになったものであります。 跡地の活用につきましては、今後、庁内の未利用地等有効活用検討委員会で検討してまいりますが、この施設を利用されてこられた皆さんには、近隣の類似施設であります生涯学習センターや、勤労青少年ホームなどの勤労者福祉施設等を御利用いただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、二点についてお答え申し上げます。 最初に、入札制度についてのうち、労務単価の保障についてお答えいたします。 まず、建設工事等設計労務単価を公表しない理由でございますが、労務単価においては、長野市が毎年度市場調査を実施し単価を決定することは、非常に時間と手間、経費がかかることから、長野県が市場調査を実施して公表する実施設計単価を準用して、設計積算の統一を図っております。長野市では、県単価を準用していることを周知していたため、自ら労務単価の公表はしてまいりませんでした。 なお、長野市情報公開審査会では、県の単価を使っている工事については、公開することが望ましい旨の答申がされました。このため、今後は県の単価を準用している旨を公表することを検討してまいります。 次に、建設工事等の設計労務単価は、本市が施工する建設工事等の積算に使用しているもので、下請契約における労務単価や雇用契約における賃金の支払を拘束するものとはなっておりません。また、民民間の契約は、市が関与することは適切でないと考えております。 次に、新マイホームづくり資金融資事業を廃止して、補助制度を新設してはどうかという点についてお答えいたします。 本市の個人住宅建設融資制度は、市民の持家建設の促進や居住水準の向上を図る目的で、昭和四十九年度から継続している制度でございまして、多くの市民の皆様に御利用いただいてまいりました。しかし、ここ数年は問い合わせはあるものの利用実績がないものとなっております。これは、民間金融機関から基準金利を優遇した低利の商品が出回り始めたため、利用が減少したものと思われます。 融資制度の廃止につきましては、ゼロ金利政策が解除され、民間金融機関の金利も上昇傾向にある現状や市民が安心して利用できる制度であるなどの理由から、改定も考慮に入れながら制度は継続してまいりたいと考えております。 また、御提案の補助制度につきましては、既に県あるいは本市で実施しております地域材利用の木造住宅、耐震改修等の特定目的を持ったものに限定することが妥当と考えております。したがいまして、補助制度とすることは難しいものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 中村
都市整備部長 （
都市整備部長 中村治雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中村治雄君） トイーゴとトイーゴパーキングの実態についてお答えいたします。 トイーゴは、御承知のように中心市街地の新しい顔として、昨年九月二十二日にパーキングと併せてグランドオープンしてから、間もなく半年が経過しようとしております。この間、オープニングから秋に行われました様々なイベントや二月に行われた灯明まつりなどには、多くの皆様にお越しいただき、推計で一月末までにおよそ五十九万人ほどの大勢の方々においでいただいております。また、ＳＢＣのテレビ及びラジオによる中継で随時広場を使用しており、地域のにぎわいを創出しております。 しかし、最近は季節的な要因などもございまして、イベントのない平日などには、もう少しにぎわいが欲しいなと感じておるところでございます。 御質問のトイーゴの活性化に関しまして、建物の一、二階に入居しております商業施設につきましては、オープン以来撤退したテナントはございませんが、随時行っております催物の間隔が空いたり、フロアの一部に空間ができてしまうことがございました。 現在の社会を取り巻く商業環境には厳しいものがあり、有名なナショナルブランドのお店は、地方都市にはなかなか出店いただけない状況にございます。 そのような中ですが、九月二十二日のグランドオープン以降に出店いただいたお店が四店あり、この三月三日には新しくインテリア家具のお店がオープンいたしました。さらに、現在入居に向けて最終的な交渉を進めているお店もあると聞いております。これから春になり陽気も良くなりますことから、区画プランの見直しも含め大勢の皆様に喜んでいただける魅力ある店舗づくりにチャレンジしていくと聞いております。 次に、トイーゴパーキングの状況についてでございますが、市内では目新しい女性専用フロアやナンバー読み取りシステムによるスムーズな出庫などハード面の設備のほか、ぐるりん号の利用券を進呈し、市街地を回遊していただきやすくするサービスなど、他の駐車場にない取組を行い、中心市街地の利用しやすい駐車場として定着を図ってまいりました。 九月の開業以来、イベントが行われたときなどは満車で御利用いただけないときもございましたが、二月までの六か月間の状況は、月平均で約二万一千台の利用があり、当初一日の駐車場の回転率を三・三回転と見込んでおりました。おおむね計画どおり利用していただいていると考えております。 こちらもこれから新年度になり、行楽シーズンを迎えますので、更により良いサービスに努め、皆様に何度も利用していただける使いやすい駐車場を目指していくと聞いております。 また、もんぜんぷら座及び生涯学習センターを利用される方の駐車場につきましては、駐車場利用一時間当たり百円を二時間まで長野市で負担しております。市の施設以外でも駐車場と商業者のそれぞれが計画をして割引を行っておりますので、当面現行の割引を継続してまいりたいと考えております。 次に、信越放送の日曜、祭日の開業、開放についてでございますが、信越放送では、トイーゴへの移転開業に合わせ、放送局の見学コースを整備して、希望者への見学を受け入れております。九月の開業から二月末までで延べ四千人の見学者を受け入れております。また、このほかに整備された広場においてテレビ、ラジオの放送を行い、地域の活性化に寄与いただいております。 信越放送は、二十四時間放送を行っておりますが、事務部門につきましては休日業務は行っていないため、受付ロビーも閉鎖しております。ただし、休日でも生放送等でロビーを使用する場合があり、その場合には受付ロビーが使用できるとのことでございます。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 二十七番阿部孝二君
◆二十七番（阿部孝二君） 労務単価の問題について再質問したいと思いますが、県に準じているということでありますので、大工さんは一万八千七百円、時間当たりで二千三百三十七円五十銭、内装工事で一万八千円、塗装も一万七千三百円、こういう中身です。 労務費は、直接工事費にきちんと入っているはずですので、孫請、ひ孫請という形ではなくて、今の元請会社が仕事をする上では、必ずしも事業者の協力がないと仕事ができない、そういう仕組みになっていると思うんですね。部門部門に協力し合ってもらっているということだと思うんですね。 そうした場合には、自分で全部抱えることができないから協力会社にお願いするということでありますので、労務単価をきちんと末端まで保障するというのが公共事業における公共性ではないかと、これができることが民民ではなくて、公共事業を税金でやることだからできることだと思うので、これを是非、鷲澤市長の答弁をお願いしたい。 それから、指名競争入札の問題ですけれども、これについては一番大きな工事が出されています。電気工事について調べていただいたんですが、Ａランクの事業者に対しては、二十九社のうち百二十九回やっています。ところがＣランクの一番低い金額の工事事業者さんについては、七十六社で四十七回しか出ていない、こういう不公平がありますので、これも是正してほしいということで……
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） この問題につきましては、民民間の契約は両当事者で合意したものであること、自由経済競争社会であることから、基本的には市がその契約について関与することは適切でないと考えております。 以上です。
○議長（轟正満君） 以上で阿部孝二君の質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時九分 散会...