平成１９年 ３月
定例会平成十九年三月二十六日（月曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番 中川 弘君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第二十番 田中 健君 第二十一番 轟 正満君 第二十二番 町田伍一郎君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野々村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 平瀬忠義君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 市川 武君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（一名） 第十九番 滝沢勇助君 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 酒井 登君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 鈴木栄一君
行政改革推進局長 根津伸夫君 財政部長 板東正樹君 生活部長 堀内 修君
保健福祉部長 宮尾和榮君 環境部長 岩倉隆美君
産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 中村治雄君
駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 下條年平君 事務局次長 平井恒雄君 兼総務課長
議事調査課長 寺澤正人君
議事調査課長補佐 村田博紀君 係長 浅川清和君 主査 小林弘和君 主査 大越英明君 主査 上原和久君 係長 久保田浩樹君 主査 市村 洋君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一
委員長報告 一
委員長報告に対する質疑、討論、採決 一 議会第二号（選挙）
議事日程追加 一 議案第七十八号、議案第七十九号及び諮問第一号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決 一 議会第四号上程（条例案）、説明、質疑、討論、採決 一 議会第五号上程（規則案）、説明、質疑、討論、採決 一 議会第三号、議会第六号及び議会第七号それぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（轟正満君） ただ今のところ、出席議員数は四十四名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、十九番滝沢勇助君の一名であります。 議案第一号から議案第七十七号まで、請願第一号、請願第二号及び継続審査中の平成十六年請願第二号、以上八十件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長寺澤和男君 （
福祉環境委員会委員長 寺澤和男君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（寺澤和男君） 七番寺澤和男でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において議論され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算のうち、歳出第三款民生費、第四項生活保護費、第二目扶助費について申し上げます。 今日の
生活保護制度の役割は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するだけではなく、その自立や就労を支援することであります。現在本市では、就労意欲がある人に対して
自立支援プログラムの支援期間の延長などを行っているとのことでありますので、今後も引き続き早期就労への支援を行うよう要望いたしました。 特に、就労意欲が乏しい人に対しては、就労意欲の向上に結び付くようなきめ細かな対応も重ねて要望いたしました。 次に、第四
款衛生環境費、第一項保健衛生費、第八目市民病院費について申し上げます。 市民病院は、地域の中核病院として高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担っていることなどから、厳しい経営状況となっております。既に外部委員を含めた
長野市民病院経営委員会を設置し、検討しているとのことでありますが、一層の経営改善に努めるよう要望いたしました。 また、業務量に見合った職員体制を構築するとともに、職員間の情報の共有などを推進し、医療現場における更なる安全性の確保についても要望いたしました。 次に、第三項環境清掃費、第
一目清掃総務費について申し上げます。
長野広域連合が建設を予定している
ごみ焼却施設の建設に関する
環境アセスメントについては、
建設候補地域の住民の皆さんに対して、説明会の開催などを精力的に行い、実施に理解が得られるよう努めるとともに、住民の皆さんの意見を十分に反映した
環境アセスメントとすることを要望いたしました。 次に、第三目
じん芥処理場費について申し上げます。 本市の現在の焼却施設は、稼働してから二十五年が経過し、老朽化が著しい施設でありますことから、稼働を続けるには毎年計画的な補修が必要となります。本施設にトラブルが生じた場合、日々排出されるごみの処理が滞り、市民生活に多大な影響が出るおそれがありますので、計画的な補修工事により施設の安定的な稼動に努めるよう要望いたしました。 次に、議案第十一号平成十九年度長野市
介護保険特別会計予算について申し上げます。 介護保険法の改正により
介護予防給付が創設され、受けられる
介護サービスの範囲に変更が生じたことから、戸惑いのある人もいると聞いております。本改正は、介護予防の推進を図るため給付の適正化を行うものでありますので、今後も介護を必要としている人の実態に則し、適正かつ必要な
介護サービスの利用促進が図られるよう要望いたしました。 最後に、
保健福祉部所管事項について申し上げます。 保育料の滞納が、
現金納付方法から口座振替に変更した平成十三年度以後急増しております。滞納に対する取組は、電話催告、休日訪問徴収、分納の誓約履行、
通園継続児童については担当課窓口で納付後手続を行うなど、積極的に行っているとのことでありますが、公平性を確保するためにも、今後も粘り強くきめ細かな対応に努めるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長加藤吉郎君 （
経済文教委員会委員長 加藤吉郎君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（加藤吉郎君） 十五番加藤吉郎でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 初めに、議案第五十六
号長野市立公民館条例の一部を改正する条例の審査について申し上げます。 本議案の審査に当たりましては、委員から修正案が提出されたため、原案は理事者に、修正案は提出者にそれぞれ説明を求めました。 原案の主な改正点は、長野市
財政構造改革懇話会の提言を受けて市立公民館が開設する成人学校の受講料の額を見直し、三年間で順次引き上げる経過措置を置くというものであります。一方修正案は、受講料の見直し額は原案のままとするが、初年度で約四十パーセントと大幅な引上げであることから経過措置の期間を延長し、各年度の引上げ幅を緩和しながら五年間で順次引き上げることとするものであります。 説明の後、一括して質疑、討論を行い、まず修正案に賛成するものとして、「前回の改定から十年が経過しており、適正な
受益者負担を考慮すると受講者の応分の負担は必要であり、今回の改定については理解できる。しかし、原案の引上げ幅は急激であり、受講者から急激過ぎるとの声も聴いている。受講者には年金生活者を初めとした高齢者が多いことから、値上げに当たっては配慮が必要であるため、五年間で順次引き上げる経過措置を置き、各年度の引上げ幅を緩和した修正案に賛成する」との意見が出されました。 一方、原案並びに修正案に反対する意見として、「
行政改革懇話会の提言の中の
受益者負担の適正化のための
類型化モデルは飽くまでも例示であり、受講者への
アンケート調査や
パブリックコメントなど市民的な議論が必要。広報で初めて知ったなどの声が受講者から上がっているとの陳情書も既に出されている。原案は当然白紙に戻すべき。提案された修正案も段階を経ているが、原案の考えを受け入れたものなので反対せざるを得ない」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず修正案について採決を行い、賛成多数で可決しました。次に、原案のうち修正部分を除く部分について採決を行い、同じく賛成多数で可決しました。 以上、本議案については、修正し可決するものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算のうち、歳出第五款労働費、第一項労働諸費、第
一目労働諸費について申し上げます。 雇用情勢が好転する中、依然として社会問題となっているフリーターやニートと呼ばれる若年者の臨時雇用者や無業者の増加は、本市といたしましても憂慮される課題であります。新年度には正規就労の拡大に向けた対策の一つとして、
若年者就労支援相談員の増員が図られますが、今後も実情の把握に努め、
ハローワーク等関係機関と緊密に連携し、更なる
就労支援対策を図るよう要望いたしました。 次に、第六款農林業費、第一項農業費、第
一目農業委員会費に関連して申し上げます。
遊休荒廃農地の解消に向け、様々な取組が実施されている中、
農業振興地域において農地の違反転用が見受けられます。違反転用は農業振興を阻害する要因となりますので、優良農地の保全に向け、県との連携の下に適切な行政指導の実施を要望いたしました。 さて、現在農業委員は、公選委員、推薦委員合わせて四十七名で構成されております。担い手不足や
遊休荒廃農地の増加により耕作地が減少する一方、農業を取り巻く情勢は複雑多様化し、より専門性が求められている状況であります。既に、国では組織の見直しなどについても論議されてきておりますが、今後、本市としても選挙区割りなど委員会の組織体制の見直しを含めた検討をしていくよう要望いたしました。 次に、第三目農業振興費について申し上げます。 本年、農業公社が社団法人として設立される運びとなりました。設立を機に行政、
農業協同組合、
商工業事業者等の関係機関が一体となり、多様な担い手の育成、さらには農業従事者への支援を行うことにより、
遊休荒廃農地の解消が進むことが期待されます。また、導入の効果が高い
地域奨励作物支援事業などを活用しながら、様々な形態の農業者が意欲を持って従事できる体制づくりに努めるよう要望いたしました。 次に、第二項林業費、第三目造林費について申し上げます。 市制百十周年記念事業の一環として善光寺の
森づくり事業が実施されます。二、三百年先の活用を見据え、市民参加の下にサワラ等の植樹が行われる夢のある壮大な事業であります。本事業は、森林保全や将来の本市財産の形成につながる可能性もあることから、事業の継続性の確保はもちろん更なる事業拡大に向けた取組を要望いたしました。 次に、第七
款商工観光費、第一項商工費、第三目
商工近代化促進費について申し上げます。 企業立地の推進についてであります。昨年の
委員長報告でも申し上げましたが、分譲可能な用地の減少のため、新たな産業団地の整備が緊急課題であります。現在、立地調査を実施しているとのことでありますが、選定から整備までは、
交通アクセス等の検討や関係機関との調整など長期にわたるため、早期の対応が肝要であります。今後の企業誘致に向けた組織体制の充実や人材育成などを図り、様々な企業ニーズにこたえられる万全な体制を整えるよう強く要望いたしました。 次に、第十款教育費、第二項小学校費、第二目
学校施設整備費、第三目
小学校建設費及び第三項中学校費、第二目
学校施設整備費について申し上げます。 小・中学校の校舎及び体育館の耐震性の確保についてであります。 耐震診断の結果、更に詳細な耐震診断が必要な百七十九棟については、状況に応じて耐震対策を行うとのことであります。また、
アスベスト対策の工事も必要となったことから、今後十五年間で補強工事や改築を完了させる計画であります。学校施設のうち特に体育館は、災害時には避難場所ともなる地域住民にとっては欠かせない施設であることから、災害対策面に配慮し、可能な限り計画を前倒しするなど早期に耐震対策を完了するよう強く要望いたしました。 次に、第六項保健体育費、第
四目運動公園管理費について申し上げます。
長野運動公園は、
指定管理者により昨年四月から運営されております。また、
省エネルギー化を目指して新たに
ＥＳＣＯ事業も導入し、現在試運転中であり四月から本格稼働となります。
指定管理者の管理の下に
チェック体制が構築されるものでありますが、今後、他の公共施設への拡大に備え、エネルギーの削減効果の検証を実施する体制を本市としても整備するよう要望いたしました。 次に、
産業振興部所管事項について申し上げます。 近年、猿、イノシシなどの野生鳥獣による
農作物被害が増大しており、人身被害も懸念され、
有害鳥獣防除対策の一層の徹底を求めるものであります。また、クマによる
農作物被害も報告されておりますが、クマ対策については、県の
鳥獣保護計画の個体数調整にのっとっているものであります。
農作物被害のみならず市民生活の安全確保のために有効な対策が図られるよう、県に対する積極的な働き掛けを要望いたしました。 次に、
指定管理者制度に関連して申し上げます。 昨年四月にスタートした
指定管理者制度でありますが、本年四月、新たに本制度を導入するものが
産業振興部所管で十三施設あります。既に過去の
委員長報告においても申し上げておりますが、
指定管理者制度への移行に当たっては、当該施設の利用状況や料金体系、地域性など、様々な角度から検討を行い、
指定管理者と緊密に連携、調整を行い、利用者にとってサービスの低下を招かないよう一層の配慮を要望いたしました。 次に、
教育委員会所管事項について申し上げます。 一校一国運動についてでありますが、
長野オリンピックを契機に始まったこの運動は、その後の
オリンピックにも引き継がれており、国際化社会に対応できる人材の育成など大変意義のある運動となっております。本市では、準備段階での事務的経費から人件費を除いた額を一校一
国運動活動補助金として学校に対し交付しております。本制度の一層の周知を図るとともに、
長野国際親善クラブ等と連携・協力し、一校一国運動が今後も継続し、一層の発展に向けた取組に努めるよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第一
号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 また、請願第二
号日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願については、請願者の願意を酌み、同じく全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長太田和男君 （
建設企業委員会委員長 太田和男君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（太田和男君） 三番太田和男でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算のうち、歳出第八款土木費、第一項土木管理費、第二目
地籍調査事業費について申し上げます。 平成十九年度の地籍調査は、鬼無里地区で行うほかその他必要な修正等を行う予定でありますが、市内の進ちょく率は依然として低く、また各地で公図との不一致を原因とする諸問題が起きていることから、今後は県とも十分に協議の上、これまで以上に精力的に取り組むよう要望いたしました。 次に、第二項
道路橋りょう費、第三目
道路新設改良費について申し上げます。 平成十九年度予算では、平成十八年度予算と比較して約六億円の大幅な減額となっておりますが、道路整備は、
市民アンケートの結果を見ても依然として非常に高いわけであります。厳しい財政状況ではありますが、市民の暮らしに必要不可欠な道路の新設、改良は、でき得る限り早期に進めるよう要望いたしました。 次に、議案第二十号平成十九年度長野市
水道事業会計予算について申し上げます。 四月から始まる
犀川浄水場運転管理業務の民間委託についてでありますが、受託者への業務の引継ぎ及び指導・監督には細心の注意を払い、安全な水の安定供給に引き続き万全を期すよう要望いたしました。 続いて、
建設部所管事項について申し上げます。 毎年春先、各地区ごとに実施している現地調査でありますが、年々要望箇所が増加しており、地元関係者にとっては特に多忙な時期ということもあり負担となっております。地域の状況をつぶさに知る上で効果的な手法ではありますが、実施時期や実施方法等の見直しについて検討するよう要望いたしました。 次に、
建設部所管事項に関連して申し上げます。 建設工事の入札における落札率が、土木工事や舗装工事などでは依然として低い状態で、厳しい建設不況の影響もあり、建設業を廃業する事業者も増加しております。県では
失格基準価格を引き上げ、より工事の品質を重視する方向で入札制度の改正を行うとしておりますが、市もより適正な品質の確保に向けた入札制度の検討を行うよう要望いたしました。 最後に、
都市整備部所管事項について申し上げます。 長野地区の新たな
中心市街地活性化基本計画については、平成十九年度に
内閣総理大臣の認定を受けた後、諸事業が展開されるわけでありますが、関係者及び関係機関と連携の上、この活性化の第二ステージに向けた
各種まちづくり事業が着実に実施・促進されるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
総務委員会委員長中川弘君 （
総務委員会委員長 中川 弘君 登壇）
◆
総務委員会委員長（中川弘君） 十六番中川弘でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算について申し上げます。歳出について申し上げます。 第二款総務費、第一項
総務管理費、第
一目一般管理費のうち、東京事務所につきましては、時代とともにその位置付けも変わってきており、従来の中央省庁を初めとする関係機関からの情報収集や連絡調整のみならず、長野市の情報発信、観光客誘致、企業誘致など、新たな役割を担っています。今後も積極的な活動を推進し、本事務所を
シティセールスの拠点として戦略的に活用するよう要望いたしました。 次に、第五目財産管理費のうち、合併地区の四支所の管理運営に関連して申し上げます。 四支所につきましては、金融機関や診療所の入居等、様々な有効活用が図られているところでありますが、以前議場であったスペース等は利活用が難しく、改修に多額の費用がかかることなどから、十分に活用されていない現状にあります。今後も費用対効果を勘案する中で、あらゆる活用方法を模索していくよう要望いたしました。 なお、本委員会として豊野支所を視察した際、委員から、旧豊野町議場を
広域連合議会に貸与したらどうかという提案がありましたので、参考までに申し添えます。 次に、第八目企画政策費のうち、都市内分権について申し上げます。 今後の都市内分権の推進に当たっては、地域内で中心的な役割を果たす指導者の存在が欠かせません。生涯
学習センターにおける
地域指導者養成講座は、そのような指導者を養成する上で大変有効ですので、
教育委員会とも連携し、今後も幅広い市民参加が得られるよう周知方法を工夫しながら、更に積極的に開催していくよう要望いたしました。 次に、第十三目交通政策費に関連して申し上げます。 このところ市街地においても、
民間事業者が運営する
既存バス路線において、バス利用者の減少に伴い便数が削減され、高齢者を初めとする市民生活に支障を来しているケースがあります。バス路線網の維持、活性化には、地域全体で支える体制が不可欠であることから、地域住民、事業者、行政が連携してこの対策に当たるよう要望いたしました。 次に、第十四目災害対策費について申し上げます。 国民保護法は、市民が自発的な意思により、国民の保護のための措置の実施に協力するよう努めるものとしており、
自主防災組織や
ボランティア等に対し、市は必要な支援を行うよう努めるべきものとされています。その意味で、長野市
国民保護計画に基づく訓練を市が国、県等と共同で実施するに当たりましては、市民が自発的に参加していくことが肝要であることから、訓練の実施についての情報を、時期を逸することなく市民に周知していくよう要望いたしました。 次に、第十六目情報政策費について申し上げます。 初めに
統合型ＧＩＳ構築事業については、順調に進ちょくしているとのことですが、
既存システムの
保守事業者が一月末に倒産したことにより、当該事業への影響が心配されました。この事業者の倒産により、
既存システムの保守ができなくなったことや、本年度発注していた
データ整備業務の成果品が納入されないなどの影響を受けましたが、既存データの保全を行い、現在構築中の
統合型ＧＩＳに集約していく予定とのことであります。
統合型ＧＩＳは、高度なシステムであるがゆえ、契約事業者が中途で履行不可能となった場合、引き継げる事業者がいるのかなど懸念されますが、事業の推進に当たっては、万が一事業者が変わっても支障なく構築、運用を行えるよう要望いたしました。 また、フルネットセンターにつきましては、市の高度情報化を支える中核施設として多大なる貢献をしてまいりました。しかしながら、過去本
総務委員会並びに決算特別委員会
委員長報告の中でも指摘されてきたとおり、十分に活用されているとは言えない状況であります。 多額の費用をかけて導入され、かつては高機能だった設備、機器も、平成十年四月の開設から九年を数え、現在では老朽化も進んでいます。新年度は、利用者数の増加を図るため、試行的に開館時間の変更等を行う予定とのことでありますが、残念ながら利用者や収入の増加に向けたはっきりとした道筋が見えておりません。今後の在り方については、その存続も含め抜本的な検討をするよう要望いたしました。 続いて、第九款消防費、第一項消防費、第二目非常備消防費について申し上げます。昨今、本市においても消防団活動に対する関心が薄れつつあり、消防団員の確保が課題となってきています。市消防局は、市内の企業、事業主を訪問し、消防団の活動への協力や入団促進の依頼を行っていますが、今後もこのような啓発活動を積極的に行いながら、理解を得ていくよう要望いたしました。 また、消防団員に対する各種報酬・手当等の見直しに当たっては、減額等により団員の確保に影響が出ないよう努めるとともに、装備についても団活動に支障が出ないよう十分な配慮を要望いたしました。 次に、第三目消防施設整備費について申し上げます。稲里町下氷鉋地籍に建設が計画されている消防機動センター・氷鉋分署の整備事業につきましては、現在地域から当初市側が提案していた敷地面積を拡大してほしいという要望を受けているとのことでありますが、その協議については、地域住民、地権者等で構成される協議会が公式協議の場として設置されております。同施設の敷地面積については、今後の消防・救急の高度化・広域化を見据えるとともに、市の財政状況も勘案しながら、適正な規模となるよう協議会を通じて十分な検討を進めると同時に、市民生活の安全を守る消防行政への市民理解を高めるための説明を重ねていくよう要望いたしました。 続いて、歳入について申し上げます。 第一款市税について申し上げます。国から地方への税源移譲に伴い、来年度から、市の歳入に占める市税の割合が大きく増加します。したがって、市税収入の増減が市の財政にこれまで以上に大きな影響を与えるため、今後の安定した財政運営のためには、公平、公正な課税と収納率の向上が極めて重要になってまいります。 まず、所得税、個人住民税の合計に大きな増減はないとはいえ、個人住民税につきましては来る六月分から増額となるため、一時的な負担増により、滞納者の増加が懸念されます。滞納者に対しては督促等により早期の納付を促すことはもちろん、市民が納税通知書を見て混乱することのないよう、事前策として、税制改正についての広報活動を積極的に展開するとともに、納税通知書発送後の電話、窓口での問い合わせに分かりやすい説明ができる体制整備に万全を期すよう要望いたしました。 さらに、個人住民税の徴収につきましては、地方税法及び市税条例により特別徴収が義務付けられている事業者であっても、何らかの事情により普通徴収となっているケースが多数あります。収納率向上のため、このような事業者に対しては、特別徴収への移行を指導していくよう要望いたしました。 次に、第二十款諸収入、第五項雑入、第四目雑入について申し上げます。広報ながの等への広告掲載料は、市の貴重な自主財源の一つとなっていますが、民間企業等の広告掲載の可否を決定するに当たっては、広告掲載取扱要綱に照らし、広告審査委員会において慎重に審査するよう要望いたしました。 続いて、議案第三十六号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例により、市職員の行政職給料表における全給料月額は、平均四・七九パーセント引き下げられます。長野市は、地元民間企業の賃金水準から三パーセントの地域手当支給地域とされておりますが、県の支給率や広域行政の進展を見据える中で、市は、今後の道筋については極めて慎重に対応すべきとの認識の下、平成十九年度は一パーセント分を支給するものの、三パーセントとする時期は定めないとの説明がありました。 市長は本定例会における施政方針の中で、今後の地域手当の支給割合、支給地域については、本市職員の適正な給与水準を念頭に置きとしながらも、多様な立場の市民意見を参考にして判断したいと説明されました。 しかしながら、現状において労働基本権が制限されている公務員にあっては、人事院勧告に基づいた労使間交渉により給与水準を決定すべきであり、市民意見を反映することが適正な給与水準の形成過程にとってプラスになるのかについては疑問が残るものであります。市民意見をどのように集約し、反映していくのか、今後、議会並びに組合に対ししっかりと説明責任を果たすよう要望いたしました。 次に、行政改革推進局所管事項について申し上げます。 現在、各種使用料及び手数料について、適正な
受益者負担のための統一基準の作成作業を行っております。先ほど
経済文教委員会委員長報告にございました成人学校受講料の見直しは、この先行事例とも言えますが、今後各担当部局がこのような使用料・手数料の改定を進めるに当たっては、部局ごとの判断により結果としてばらつきが生じ市民生活に混乱が生じることがないよう、市民が納得できる統一基準の作成を行うなど、行政改革推進局が全体的なバランスに配慮した調整を行っていくよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 継続審査中の平成十六年請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。 本請願につきましては、継続審査とすべきものとして、「市内の景気や市の財政状況は依然として厳しく、当面、推移を見極める必要がある。よって継続審査とすべき」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長伊藤治通君 （長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長 伊藤治通君 登壇）
◆長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長（伊藤治通君） 三十五番伊藤治通でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、長野駅東口周辺整備対策特別委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、報告いたします。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております長野駅東口周辺整備対策特別委員会決定報告書のとおり、全員賛成で決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 長野駅周辺第二土地区画整理事業の進ちょく状況は、三月末の見込みで仮換地指定率が五十六・八パーセント、建物移転率が四十五・五パーセント、公共施設整備率が三十五・六パーセントとなっており、事業は着実に進展しております。特に、仮換地指定率は、この一年間で九・三六ポイント増加し、年間の指定率では過去最高となり、また建物移転率も
オリンピック直前の平成七年度に次ぐ高い率を示し、数字の上でも事業の進展は明らかであります。 現地を視察する中で、栗田、北中、中御所、七瀬の各地区ともところどころで街並みが大きく変化していることを確認し、当局職員の奮闘の様子を頼もしく感じるわけであります。 要望の一点目は、住民の高齢化の進行とともに、住宅の早期移転を望む声が更に高まっていることから、集団移転の拡大による事業の一層のスピードアップと、予算の重点的な配分を要望いたしました。 二点目は、長野新幹線の金沢までの延伸を八年後に控え、市民の意見を取り入れて、複合交通センター建設構想の実現に向けて具体的な検討に入るとともに、東口駅前が長野市の新たな玄関口にふさわしい、潤いのある空間となるよう要望いたしました。 また、長野駅が機能的でより利用者に優しい駅となるよう、関係部局及び関係者と協力の上、東口、善光寺口共にペデストリアンデッキの整備等早期に取り掛かるよう要望いたしました。 三点目は、東口から県民文化会館に向かう道が、工事の影響もあって歩行者には非常に分かりづらく、また歩行には危険な箇所も多いことから、七瀬中御所線については暫定的ではあっても早期に整備されるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（轟正満君） 以上をもちまして、長野駅東口周辺整備対策特別委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算に対しては、議員永井巳恵子さん外五名から修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 二十六番永井巳恵子さん （二十六番 永井巳恵子君 登壇）
◆二十六番（永井巳恵子君） 二十六番、日本共産党長野市議団永井巳恵子でございます。 議案第一号長野市
一般会計予算案に対する修正案、お手元に配布いたしましたが、別紙のとおり地方自治法第百十五号の二及び長野市議会会議規則第十七条の規定により提出いたしましたので、私から提案の理由につきまして御説明を申し上げます。 歳出につきましては、民生費中の人権同和事業費全額八千六百三十六万六千円、教育費の中の人権同和教育費全額一億一千十四万一千円は、国の地対財特法が平成十三年度をもって失効しており、今年度をもって終結することとして減額をいたします。 また、土木費の河川水路費中の浅川改修期成同盟会負担金、浅川地区浅川治水対策委員会補助金及び浅川改修古里地区期成同盟会補助金四十三万七千円、総務費の
総務管理費中の
国民保護計画策定費百二十万六千円、議会費中の議員の本会議などの出席旅費六百六十一万七千円、民生費の児童福祉費中の三輪保育園の民営化推進事業費一千四百八十六万九千円を減額いたします。 減額分について、総務費に関しましては、一般管理費として人権同和事業費で計上されている人権相談を人権行政相談とし、歳出科目を組み替えて継続して実施するとともに、四連絡所が支所となり、それぞれ都市内分権の推進事務に当たる職員の人件費四名分及び人権行政相談に当たる職員の人件費一名分とし、四千八百七十一万八千円を増額します。 民生費に関しては、障害者福祉費と老人福祉総務費に六千二百六十四万七千円を増額し、在宅福祉介護料の支給を減額せずに平成十八年度と同額とし実施をいたします。 また、障害者福祉費の有料道路通行料金助成の見直しを行わず、現行どおりとすることで十一万六千円を増額し、老人福祉総務費の敬老祝金の事業の減額を行わずに現行どおりとし、千四百十四万三千円を増額いたします。 児童福祉総務費に関しては、二百三十万三千円を増額し、小規模保育所運営費補助金を廃止せずに継続して実施するとともに、母子福祉費として母子家庭児童就職激励金及び母子生活支援施設入所児童処遇向上費の廃止を行わずに現行どおりに行い、三十四万六千円を増額いたします。さらに、生活保護総務費に職員の人件費五名分として四千八十二万五千円を増額し、増加する相談等の業務に対応します。 農林業費に関しましては、地域奨励作物支援の縮減を行わずに現行どおり支援するものとし、農業振興費に千五百七万二千円を増額いたします。 教育費に関しては、社会教育振興費に四千八百三十四万七千円を増額し、人権同和事業費に計上されている隣保館の管理運営及び改修費等と、人権同和教育費に計上されている人権同和教育集会所の維持管理費及び施設整備費を、公民館の維持管理、学習活動及び施設整備費とし、歳出科目を組み替えて実施いたします。これに伴い、公民館の職員人件費二名分として、千八百三十九万二千円を増額いたします。 以上、歳出の修正に伴い、歳入については、国庫支出金千七百六十七万二千円、県支出金九十四万円をそれぞれ減額し、繰入金に関しましては、財政調整基金繰入金として四千九百八十八万五千円を増額し、収支バランスを図ります。 以上の結果、歳入歳出共に三千百二十七万三千円の増額となります。 詳細につきましては、四ページから八ページに掲載いたしてあります平成十九年度長野市
一般会計予算修正に関する説明書歳入歳出予算事項別明細書を御参照いただきたいと思います。 本修正案を御審議いただきまして、何とぞ可決いたしますようお願いを申し上げまして、提案の理由説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。 午前十時五十二分 休憩 午後三時 再開
○議長（轟正満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第五号平成十九年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第九号平成十九年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第十一号平成十九年度長野市
介護保険特別会計予算、議案第十二号平成十九年度長野市診療所特別会計予算、議案第十三号平成十九年度長野市授産施設特別会計予算、議案第十四号平成十九年度長野市簡易水道事業特別会計予算、議案第二十二号平成十九年度長野市病院事業会計予算、議案第二十九号平成十八年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第三十号平成十八年度長野市診療所特別会計補正予算、議案第四十一号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十二号知的障害者授産施設長野市栗田園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十五号長野市国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例、議案第五十二号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第六十三号千曲衛生施設組合規約の変更について、議案第六十六号犀峡衛生施設組合規約の変更について、議案第六十七号須高行政事務組合規約の変更について、議案第七十号北信保健衛生施設組合規約の変更について、議案第七十七号市民健康診査検査委託料の受給に関する和解について、以上十八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第二号平成十九年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第四号平成十九年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第四十三号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第四十四号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、三十一番宮崎利幸君 （三十一番 宮崎利幸君 登壇）
◆三十一番（宮崎利幸君） 三十一番、日本共産党市議団の宮崎利幸です。 私は、
福祉環境委員会委員長報告の議案第四十四号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をします。 国民健康保険法第一条では、憲法二十五条の要請にこたえ、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度であることを明確にうたっています。ところが、政府は八十年代の臨調行革、自立自助の総攻撃を行い、八十五年に総医療費に占める国庫負担割合を四十五パーセントから三十八・五パーセントへ引き下げ、国保料は全国で一斉に引き上げられました。 このことにより国保は、他の医療制度と比較すると、加入者の所得に対する保険料負担が著しく高くなっています。加えて景気の低迷等により国保加入者は、長野市において平成十三年五万七千九百十六世帯、十万八千三百九十六人から、平成十八年七万一千三百九十世帯、十三万一千百人と年々増加し、その役割はますます重要になってきています。 また、こうした中で、医療費、保険料も年々増加し、加入者の多くは低所得者層が多く、その支払も困難な世帯が年々増加傾向にあります。保険料滞納者数で十三年度は九千七百五十三件が、十七年度で一万二千八百六十二件と一・三倍になっております。短期被保険者証は二百七十四件から一千百十件と、短期間に四倍に急増しております。 長野市は、この間、七年間にわたって努力し、保険料の引上げを抑え、基金の取崩し等に取り組み頑張ってきたこと、資格証明書の発行も抑え、短期被保険者証交付世帯も低く抑えてきた努力は認められます。しかし、今、私たちを取り巻く状況は、国の税制改悪の影響による定率減税の段階的廃止、配偶者特別控除の廃止、老齢者年金控除等の廃止などなどの相次ぐ税制改悪の下で、所得税増税に加え、国保料の値上がりとつながっています。 このような中で今回の引上げは、今でさえも国保料が高くて支払えない、何とかしてほしいという市民の声に逆行するものであります。一昨年の四月、全国市長会でも国民健康保険制度の抜本的改革に関する緊急アピールを発表し、国の責任による国保に対する財政措置の強化を求めるなど、国に対する働き掛けを求めています。 今日、国民格差がますます広がる中で、だれでもが安心して医療を受けられるようにしていくために、市民の置かれている実態をしっかりつかみ、あらゆる努力を行いながら、この保険制度を維持し、継続していかなければなりません。このため、減免制度の取り入れや、市民への説明、理解を進めながら、社会保障制度である国民健康保険事業の財源を自治体として確保し、より良い国保運営をされるよう要望して私の討論といたします。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第六号平成十九年度長野市農業集落排水事業特別会計予算、議案第八号平成十九年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第十号平成十九年度長野市公共用地取得事業特別会計予算、議案第十九号平成十九年度長野市産業団地事業会計予算、議案第二十三号平成十九年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第三十一号平成十八年度長野市戸隠観光施設事業会計補正予算、議案第四十九号長野市大岡観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十号長野市温湯温泉利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十一号長野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十三号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十四号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例、議案第六十四号長水部分林組合規約の変更について、議案第六十五号長野市戸隠祖山林野組合規約の変更について、議案第六十九号長野地区農業共済事務組合規約の変更について、議案第七十四号工事請負契約の締結について、議案第七十六号土地の売払いについて、請願第一
号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願、請願第二
号日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願、以上十八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第十七号平成十九年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第四十六号長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十七号長野市中高年齢労働者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十八号長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十五号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例、議案第五十七号長野市青少年錬成センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第五十六
号長野市立公民館条例の一部を改正する条例及び同委員会委員長から報告のありました議案第五十六号に対する修正案、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、 四十三番、布目裕喜雄君 （四十三番 布目裕喜雄君 登壇）
◆四十三番（布目裕喜雄君） 四十三番、市民ネットの布目裕喜雄です。かなり聞き取りにくいと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 経済文教
委員長報告にあります議案第五十六号長野市公民館条例の一部を改正する条例に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。 修正案は、公民館における成人学校一学期四千三百円の受講料を新年度五千円とし、五年間の経過措置を設け、最後は八千円とするものです。出口の八千円を何とかならないものかと正直思いますが、本会議の個人質問において、公民館における成人学校の受講料の値上げ問題を取り上げ、原案のままでは認めることはできない、せめて下方修正して再提案すべきと指摘した立場から、また安茂里公民館や城山公民館の受講者有志の皆さんの教育長や議長あての陳情申入れに同席した議員として、まずは市から提案された当初原案を議会側が修正するという異例、画期的な取組になった点において、率直に評価したいというふうに思います。 報道によれば、こうした修正は一九八八年以来とのこと、何と十九年ぶりの画期だと言えます。市民の立場に立って、当初原案を厳しくチェックする本来の議会権能が発揮された出来事だと私は思います。でき得るならば、こうした取組が日常的に行われ、緊張感と活気あふれる議会審議が更に前進することを願うとともに、私自身も積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。 賛成を表明する上で、幾つか注文をさせていただきたいと思います。 一つ目は、市民との協働、市民参加による市政運営という点で大きな禍根、教訓を残したという点です。教育長への陳情の中では、十九年度の受講料の値上げを知ったのは、三月一日付けの広報ながので、初めて四十パーセントという値上げ幅に驚いていたところ、三月になってからの講座の修了式で更に二十年度、二十一年度と値上げをされ、最後には八千円、約二倍もの値上げになることを知ったと指摘されております。これでは、余りにも市民不在、机上のそろばん勘定と言わざるを得ません。 生涯教育、まちづくりの拠点である公民館は、市民あってこそ機能するものです。新年度において困惑している受講者の皆さんの声、意見にしっかり耳を傾け、説明責任を果たすことを求めるとともに、五年後八千円の負担について果たして本当に適正なのか否か、経過措置期間においても柔軟に対応することを求めたいと思います。 二つ目は、公民館事業として成人学校を存続し続けることです。廃止や民間への移譲も考えたけれども、財政構造改革プログラムで指摘された受益者全額負担の原則に立って、公民館事業として継続することにしたと答弁されていますけれども、生活圏域にある公民館だからこそ醸成される高齢者の学習意欲や生きがいを奪ってはならないと思います。 市場性があるかないかを物差しとした類型化には、高齢者の皆さんの生きがい、やりがい、地域の住民同士の笑顔のきずな、年金をやりくりしながら受講し、作品展を楽しみにしている姿が果たして理事者の皆さんに見えているんでしょうか。公民館における成人学校は、民間のカルチャースクールとは違います。成人学校を民間カルチャースクールに同化させることなく、今後とも公民館事業として適正な負担の下に継続することを強く求めたいと思います。 三つ目は、継続受講年数や講座の定員について柔軟に対応すべきということです。 昨年八月、庁舎内の部内で行われた行政評価、この成人学校の受講料値上げに関する行政評価です。行政サービス類型化分の事後評価シートになっているわけですけれども、その中で今後の課題として、中山間地域、すなわち交通手段等の困難さを考慮するものの、成人学校が本来初心者向けの講座であることから、受講年数を最長で三年とすること、三年を超える場合はサークル化すること、受講者数の下限、すなわち定員を十五人以上として継続するというふうに指摘されております。 受講料の値上げによって、それが初年度五千円であったとしても、参加者が減って定員割れし、講座が閉鎖されてしまう、そうしたしゃくし定規な冷たい対応ではなくて、せめて十四人、十三人、十人であっても講座は継続する、そうした機微に触れた温かい柔軟な対応を求めたいと思います。 最後に、財政構造改革プログラムにおける事務事業の類型化は、すべての事務事業で行われているわけですが、市民の意見を踏まえながら統一基準を作成し、具体化していくことになっているはずです。成人学校の受講料値上げ案は、フライングなのではないでしょうか。市民の合意と納得は必要不可欠でなければなりません。適正な
受益者負担の導入に当たり、この基本姿勢を、市民の暮らし向きをもしっかり見詰めながら堅持すべきだと申し上げたいと思います。 成人学校が広報ながのでうたわれたとおり、学習を通して出会い・ふれあい・学びあいの輪を広げる、そうした本来の意義が全うされ、受講者の皆さんの励みになることを願って賛成討論といたします。 以上です。
○議長（轟正満君） 次に、原案に反対、二十八番小林義和君 （二十八番 小林義和君 登壇）
◆二十八番（小林義和君） 二十八番、日本共産党市議団小林義和でございます。 議案第五十六
号長野市立公民館条例の一部を改正する条例案を一部修正して可決とした
経済文教委員会委員長報告に反対し、議案第五十六号の否決を求める立場から討論を行います。 原案及び修正案は、いずれも市立公民館成人学校受講料を現行四千八百円から八千円に引き上げるというもので、経過措置が原案では三年、修正案では五年という点だけが相違しているものであります。原案、修正案共に引上げの根拠として、市
財政構造改革懇話会提言を挙げ、
受益者負担を求める経費に講師謝礼金のほか人件費及び諸経費の額を加えるとしております。原案では、条例改正に伴い平成十九年度予算案歳入の社会教育使用料中の成人学校受講料として、九千百四十九・四人に六千円を掛け、九百五十四万一千円を増額するというものであります。 委員会論議では、前回の改定から十年以上が経過し、適正な
受益者負担を考慮し、受講者の応分の負担は必要との賛成意見があり、
教育委員会は資料として、市
財政構造改革懇話会提言の市民と行政との役割分担及び
受益者負担の適正化のための
類型化モデル－イメージと、民間カルチャーセンター受講料との比較表を提示し、引上げの根拠といたしました。
類型化モデルには、一部
受益者負担の領域に社会教育講座が例示され、原則
受益者負担、民間への委託・移譲又は事業廃止の検討という領域には、社会教育講座－民間のカルチャーセンターに類似するものが例示されています。 ところが、これは飽くまでイメージであり、仮の分類で実際の類型化作業は市民の論議を踏まえて決定していきますと、懇話会提言自体がモデル表に記述しているものであります。 ところが、今回の引上げ方針の決定に当たっては、十年ぶりの重要な改定であるにもかかわらず、この間の経過を見ますと、社会
教育委員会議で議論されることもなく、各公民館の運営審議会に諮ることもなく、
市民アンケートはおろか受講者の意見も全く徴することはなかったのであります。当の懇話会でさえ言っている市民の論議もなく、単なるイメージである
類型化モデルを根拠に
受益者負担と称して、一方的に市民に負担を押し付けるものと言わざるを得ません。 成人学校受講者有志から、三月十六日付けで議長あてに陳情書が出されておりますが、そこでも述べられていますように、受講者や市民は三月一日付け広報ながので突然平成十九年度受講料の四十パーセント引上げを初めて知り、平成十八年度講座修了式で受講者には三年後八千円という、約倍の値上げになるとの説明がされたというのであります。これでは、受講者はもとより市民の納得と理解を得ることができないのは当然ではないでしょうか。陳情書でも大多数の受講者が六十歳以上で年金生活者、余りにも過酷な負担で、今後の受講を見合わさざるを得ないとの声も出ている、高齢者の学習意欲を失わせ、生きがいを奪う、成人学校本来の意義を逸脱しうんぬんとの、悲鳴にも似た切実な声が出されています。 そもそも旧教育基本法第七条、改正教育基本法第十二条では、社会教育の重要性が述べられ、その社会教育施設として公民館が規定され、国も地方公共団体も学習の機会及び情報の提供などを行うと定めています。社会教育法では、国及び地方公共団体の任務として、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと規定し、さらに社会教育推進のための重要な職務として社会教育委員を設置し、公民館の設置と定期講座の開設、公民館運営審議会などを位置付けているのです。長野市公民館条例は、この教育基本法、社会教育法の理念、目的を実現するための具体的な条例であります。 このような点からも、社会教育委員にも公民館運営審議会にも諮られなかった今回の成人学校受講料値上げは、教育基本法、社会教育法の精神を逸脱したものといっても過言ではないでしょう。民主的な社会教育制度がすべての国民、市民にひとしく保障する学習活動、学びは世界の流れであり、ユネスコの一九八五年学習権宣言、一九九七年ハンブルグ宣言にも高らかにうたわれています。その一部を紹介します。 学習権なくしては、人間的発達はあり得ない。それは基本的人権の一つで、その正当性は普遍的。学習権は、人類の一部の者に限定されてはならない。成人教育は権利以上のものであり、二十一世紀へのかぎである。成人学習はアイデンティティーを形成し、人生に意味を与えることができる。もし人類が生き延び、未来の課題にこたえようとするのであれば、生活のあらゆる領域において、人々が情報を得て、効果的に参加できることが必要である。
教育委員会が、受講者を、講座を買う顧客とするような民間カルチャーセンターと比較して受講料をうんぬんすることや、
受益者負担を言うことが、いかにユネスコの宣言する学ぶ権利の世界の流れに逆行しているか分かるのではないでしょうか。 今回の改定で、講師への謝礼を共に学ぶ受講者みんなで割り勘で負担することは、市民としても納得できるものですが、そこに上乗せして人件費や諸経費まで受講者の負担に転嫁することが、本来、法律で公的責任により推進している学習する権利を保障する社会教育の精神に反していることは、今や明白であります。 以上の点で、議員各位には賢明なる御判断をされ、議案第五十六
号長野市立公民館条例の一部を改正する条例案を否決されますようお願い申し上げまして、
経済文教委員会委員長報告に対する反対討論を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 初めに、
経済文教委員会委員長から報告のありました議案第五十六
号長野市立公民館条例の一部を改正する条例に対する修正案について採決を行います。 本修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
経済文教委員会委員長から報告のありました修正案は、可決されました。 次に、ただ今修正議決した部分を除く原案について採決を行います。 修正部分を除く部分について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第七号平成十九年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第二十一号平成十九年度長野市下
水道事業会計予算、議案第五十八号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十九号長野市水道料金等審議会条例の一部を改正する条例、議案第七十一号土地の買入れについて、議案第七十二号土地の買入れについて、議案第七十三号市道路線の認定及び廃止について、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の議案第二十号平成十九年度長野市
水道事業会計予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
総務委員会所管の議案第三号平成十九年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第十八号平成十九年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第二十四号平成十九年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第二十五号平成十九年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第二十六号平成十九年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十七号平成十九年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第三十二号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第三十三号長野市部設置条例の一部を改正する条例、議案第三十四号長野市金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例、議案第三十五号長野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、議案第三十六号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十七号長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十八号長野市防災基金条例の一部を改正する条例、議案第三十九号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第六十号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十二号
長野広域連合規約の変更について、議案第六十八号長野県市町村自治振興組合規約の変更について、議案第七十五号包括外部監査契約の締結について、以上十八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の継続審査中の平成十六年請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の議案第六十一号第四次長野市総合計画基本構想を定めることについて、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、三十番原田誠之君 （三十番 原田誠之君 登壇）
◆三十番（原田誠之君） 三十番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
総務委員会委員長報告のうち、議案第六十一号第四次長野市総合計画基本構想を定めることについて、反対の立場から討論を行います。 総合計画は、平成十九年度から十年間と更に先を見据えた長野市の将来を展望した重要な計画であり、第一次から第三次計画の到達と成果を生かし、すべての市民が大切にされ、安心して豊かに暮らすことのできるまちづくりが基本でなければなりません。取り分け、環境に優しく、平和と友好、国際親善、スポーツの向上が中心テーマの冬季五輪やパラリンピック、スペシャル
オリンピックスで世界に平和を発信した開催都市長野市が、この精神と伝統を忘れず、非核三原則を明記している平和都市宣言と共にしっかり受け継いでいくことが、行政や議会、市民の大切な使命であると思います。 ところが、第四次総合計画の基本構想では、構想の精神であるまちづくりの目標に、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのとし、冬季五輪を観光都市、国際都市として発展を遂げたとの評価はあっても、五輪の精神である平和を市民と共にはぐくむ視点が抜け落ちているのではないか。
オリンピックやパラリンピック、スペシャル
オリンピックスの精神が生かされるということは、とりもなおさず平和とともに、障害者を初めすべての市民が力を合わせて温かい優しいまちづくりをするということであり、この観点が目標にしっかり据えられれば、総合計画全体に優しさと温かさが醸成されるはずであります。 ところが、この視点が抜け落ちていることから、まちづくりの視点三で、いきなり都市経営戦略で民間活力の導入や絶え間ない改革を推進し、効果が最適で最大となる行政経営を行うと、民間感覚導入が自らの使命とする市長の公約が色濃く、市役所を効率化で利益を生み出す経営体に変質するかのようなものとなっております。市役所には飽くまでも地方自治の精神、住民の安全や福祉、健康を守るという福祉の心が前提の行政運営を求めております。効率的な行政運営を理由に、行政改革大綱に基づく集中改革プランでは、現状値から改革取組数を五十パーセント拡大する目標値を示しています。社会福祉協議会や社会事業協会が扱っている福祉事業の民営化や、様々な福祉にかかわる諸手当の見直しによる削減などを行った上に、更に強力に推し進めようとしているのです。また、民間活力の活用も民間経営の発想を取り入れ、行政サービスの質の向上とコスト削減を目指すとして、民間委託を一・六倍に拡大しようとしています。 国は法律を変え、聖域ないほど規制緩和を行い、バス・タクシー・交通から、建築確認など公共性の強い分野で民間参入と激しい競争の中、不法、不正で重大事故が相次いでいます。 また、雇用問題では、派遣、請負など劣悪な労働条件で働く事態が日常茶飯事となっています。長野市も財政の効率化を言い、人件費の低い民間に低価格で事業を委託、民営化することは、それ自体公的機関が労働者の労働条件、労働環境を劣化させるのに協力していることに通じてしまいます。下請の更に下請に管理をやらせた、ふじみ野市のプール事故は、氷山の一角ではないでしょうか。 保育園や障害者、高齢者などの福祉施設は民営化しないと決めている自治体もある中、既に提起されている保育園の民営化については、父母や地域の納得と合意は欠くことができません。総合計画の中でも、
パブリックコメントや市民との協働をうたっています。子供も障害者も高齢者も生きがいを持って暮らせる優しい、温かい市政やまちづくりは、行財政改革による効率が前提ではつくれないのではないでしょうか。 さらに、健全な財政運営の中には、市税などの賦課の適正化と収納率の向上、使用料、手数料など
受益者負担の適正化を図ると明記されています。既に、本予算では、憩の家や成人学校の受講料の値上げ、介護福祉手当の削減など、
受益者負担の適正化で市民の負担を増やし、市民から厳しい批判が相次ぎました。健全な財政運営について、幾つかの施策は提起されていますが、主な取組のうち市民負担で乗り切る方策は賢明な方策とは言えません。定率減税の廃止や公的年金控除、老年者控除、パート、臨時、請負、派遣など厳しい経済事情の中で、貧困が拡大し、市民の暮らしは深刻です。これに追い打ちを掛けるような、総合計画における財政運営方針には同意することはできません。 福祉のうち障害者児の充実については、目標値を定めて施策を行うことのできるものもありますが、一般企業の障害者雇用率のように、法律で雇用率を定めており、企業側は法に基づき基本的に法の遵守で百パーセントの到達を目指すのが原則で、目標数値一・八と決めてしまうのは、法の原則から外れてしまうのではないでしょうか。 同じく生活保障の確保のうち生活保護率についても、生活保障の必要な人が増加している中、生活保護を円滑かつ適正に行おうとして、保護率の目標値を一・三七倍としています。この四年間で生活保護世帯が一・四倍に増えていること、また更に高まることが予想されることと、本来生活保護が必要であれば、目標値には関係なく百パーセント保護が求められるのではないか。よって、目標値設定については削除を求めるものであります。 次に、人権を尊ぶ明るい社会の形成についてであります。 人権尊重推進のうち、指標項目で、人権教育に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間参加者数の目標値を増やしています。障害者、高齢者、子供など新たな人権問題が生じていることに対して、人権意識を啓発、高揚することは当然であります。 しかし、人権同和対策や事業は国がきっぱりと廃止し、長野市も同和対策事業はほとんど終了し、部落解放同盟など同和団体への補助金も廃止し、さらに事業の見直しも打ち出しています。部落解放同盟など全国で起きている不法、不当な反社会的な行為が問題となり、マスコミでも取り上げられるようになり、同和問題の是正を余儀なくされており、長野市も更に踏み込み、総合計画に速やかな部落解放都市宣言の廃止と人権同和、人権教育問題の終了宣言を書き込むことを要求します。 よって、総合計画から同和問題の部分は削除し、また人権同和、人権教育に関する関係課をなくし、人権に関する担当課のみとすべきであります。 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、防災体制の整備の主な取組の最初に、テロ等の武力攻撃による有事の際の適切な対応を図るとあります。国民保護法に基づき、有事の際、施設、道路などの確保を初め国がすべての権限を保持し、地方自治体に押し付けたものであります。現在の武力攻撃に抗した対応など地方の自治体では不可能であり、この計画にはまともにくみせず、市民の生命や財産を守るために行政や企業や市民が協働で災害に強いまちづくりのために、高齢者も障害者も子供たちもすべての市民が安心・安全に暮らし生きていける平和な長野市づくりを目指したいものであります。そのような立場で頑張っている自治体もあります。 戦争はしない、武器は持たない、他国で戦争があっても協力はしないという憲法九条と非核平和都市宣言を生かした、優しさと温かさを併せ持った平和な長野市のまちづくりとなる総合計画にしたいものであります。 教育問題については、一人一人の児童・生徒に応じた支援のための施策の一つに、不登校児童の割合を減らす目標値を掲げています。これは、一人一人の児童・生徒の家庭の事情や抱えている心の悩みを未然に防ぐとして、数値化して減少させていくということは、減らすことがひとり歩きし、減少という数を追う余り、現実が隠ぺいされる心配も危ぐされます。 よって、総合計画の基本計画における不登校児童を減らす数値目標の設定は、ふさわしくはありません。少人数学級で不登校児童が減少している小学校のことを考えれば、中学校でも実施する方向を総合計画の指標項目や主な取組に位置付けるべきではないでしょうか。職場の先生方の強い要望でもあります。 次に、豊かに学びあう社会の形成のうち、生涯学習についてであります。 主な取組の中で、市民のニーズに対応した学習機会を提供するとしていますが、成人学校の受講料の値上げなどは、逆にその機会を奪うものとなっています。生涯
学習センターの整備に十四億円もの市費を投入するなら、公民館や成人学校などへの支援こそやってほしかったは、関係者の声であります。 総合計画の中身が、収入のあるなしにかかわらず、だれもが気軽に生涯学習に参加できる仕組みが作られれば、市民に優しく、心の通う生涯学習となり、期待を寄せている団塊の世代を初め高齢者を励ますことになります。 次に、活力ある農林業の推進についてであります。 方針は、経営の強化や生産性、付加価値の高いものを通じて農業の再生を図るとしています。つまり、農業公社を中心に大規模農家育成、企業参入など、これまで以上に大型の農業経営を志向する方向に偏重しているとの指摘もあります。小規模農家や中山間地農業を守り、食料と国土保全などのため、困難な家族農業の育成、農作業支援、地産地消への援助、奨励作物支援制度の維持と継続など、中小農家への支援が求められております。総合計画には、この観点が弱いのではないか、充実を求めるものであります。 平和を希求している憲法九条や生活権を保障している二十五条、住民の福祉を尊重している地方自治法を最大限に生かした総合計画で、三十八万市民が力を合わせ、水と緑豊かな長野市に住み続けられる総合計画にしたいものであります。 以上申し上げ、議案第六十一号第四次長野市総合計画基本構想を定めることについての
委員長報告に対する討論といたします。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各委員会所管の議案第十五号平成十九年度長野市戸隠下水道事業特別会計予算、議案第十六号平成十九年度長野市鬼無里下水道事業特別会計予算、議案第二十八号平成十八年度長野市一般会計補正予算、議案第四十号長野市手数料条例の一部を改正する条例、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各委員会所管の議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算及び議員永井巳恵子さん外五人から提出のありました議案第一号に対する修正案、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 三番太田和男君
◆三番（太田和男君） 三番太田和男でございます。 議案第一号修正案に対する理由書の中での質疑を三点させていただきます。 提案者の永井議員さんにお答えをいただきたいというふうに思いますが、第一は、民生費中の人権同和事業費八千六百三十六万六千円及び教育費中の人権同和教育費一億一千十四万一千円をそれぞれなくすということは、これまでも行われてきた人権啓発や、学校における人権学習等の事業をなくすということかということをまずお尋ねします。 二点目は、土木費中の河川水路費、浅川改修期成同盟会負担金、そして浅川地区浅川治水対策委員会補助金、そして浅川改修古里地区期成同盟会補助金、計四十三万七千円をなくすということは、より多くの市民の皆さんの声を聴く場をなくすということなのかお尋ねします。 三点目は、総務費の一般管理費でありますけれども、都市内分権の推進事務に当たる人件費四名分を現在の四連絡所の増員に充てるということでありますけれども、二表支所とのバランス等を考えますと、なぜ現在の四連絡所だけなのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん
◆二十六番（永井巳恵子君） 太田議員の質問にお答えをいたします。 人権同和事業費で計上されている人権相談については、参考といたしましてお配りをいたしました歳入歳出予算事項別明細書の五ページを御覧いただきたいと思います。 人権行政相談の充実のために、第二款総務費中第一項
総務管理費、一般管理費として計上いたしましたので、人権啓発についてはすべて削減したわけではありません。また、人権啓発という点では、教育行政や男女共同参画や障害者福祉、また厚生課の仕事としても大いに行っていくことが大切かと思います。 二番目として、浅川改修期成同盟会などへの負担金をなくすということによって、住民の意見を聴く機会がなくなるとのことですが、そんなことはありません。浅川流域協議会でも皆さん手弁当で意見を述べております。また、これらの同盟会はだれもが参加できるわけではなく、むしろ反対に区長さんや一部の関係者しか意見を述べることができません。必要ならば、もっと開かれた委員会を市として設置すべきではないでしょうか。 また、ほかの例えば篠ノ井地区千曲川堤防改修促進期成同盟会など幾つかの期成同盟会への補助金は、削減されていることを御参考に御報告をしておきます。 また、都市内分権を住民の立場で本格的に進めるには、今回私どもが提案した旧連絡所の職員の充実だけでいいわけではないのは当然です。しかし、議会に与えられている権限の中で予算の修正、組替えを行い、同和関連事業のための職員を異動したということです。
○議長（轟正満君） 三番太田和男君
◆三番（太田和男君） もう一つ理解ができないので、再度御質問を申し上げます。 最初の一点目の民生費中の人権同和事業費並びに教育費中の人権同和教育費をそれぞれなくすという点では、今の答弁では、第二款総務費の
総務管理費の一般管理費で賄っているよと、ここに注訳で書いてあるのは、職員を増員するということがメーンであって、私が申し上げた人権啓発や学校における人権学習というのは、人権を尊重するということが第一義であって、それで今存在する児童虐待を初めとして、ドメスティック・バイオレンスや女性に対する差別や高齢者や障害者や外国人の皆さんのあらゆる差別をなくすという事業を今やっているのに、それを全部なくすのかということを、もう一回再答弁をお願いしたいというふうに思います。 それと四連絡所に対して人員を増やすといっておりますけれども、それだけでは不足かというふうにとらえられるわけですけれども、これから四連絡所を四支所に昇格するというところの場所というのは、すべて市役所に近いということもあって、二表支所と人員を比較しても何らバランスは、今の三人ないし四人というのは、現在ある二表支所とは何のそん色もないので、そういうことを踏まえて再度、なぜ四連絡所なのかということを再答弁お願いします。
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん
◆二十六番（永井巳恵子君） お答えをいたします。 先ほど太田議員のところからお話は頂いたんですけれども、各部署でいろいろ教育行政や男女共同参加や障害者のところで、そういう仕事として大いに行っていくことが大切だということを申しておりますし、そういうふうにやっていると思いますので、それはその各部署でやっていただければいいと思います。 （発言する者あり）
◆二十六番（永井巳恵子君） その中に入っていると思いますので。 （「四つ、もう一つ」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん、支所の関係の答弁を。
◆二十六番（永井巳恵子君） この職員の配置の目的は、取り分け世帯数の多い地区でして、四連絡所の支所への格上げによる仕事が増えたり、来訪者が増えたり、住民自治協議会の活動の支援などが増えていますので、やはり支所への格上げについては、職員が増員されているんですよね。それでもまだなお、旧二表支所並みの配置にはいきませんので、そういうところで御理解をいただきたいと思います。
○議長（轟正満君） 次に、六番小林紀美子さん
◆六番（小林紀美子君） 五ページですけれども、第二款総務費、第一項
総務管理費、
一目一般管理費でございますけれども、今と同じようなあれなんですが、定数削減が叫ばれている中、どんな目的でその四連絡所から支所に昇格するところだけに四人を配置するのか、どんな目的で配置されるのかお伺いをしたいと思います。 それから、もう一点、歳入の方ですけれども、第十八款繰入金、第一項基金繰入金、一目財政調整基金繰入金でございますけれども、約四千九百八十八万五千円の修正増になっておるわけでございますけれども、財政の健全化のために極力基金の取崩しを抑えている状況の中にあって、そういうことに五千万円近くの基金を取り崩すというようなことでございますけれども、基本的な考え方をお伺いします。
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん
◆二十六番（永井巳恵子君） さっきお答えしたと思うんですけれども、この職員の配置は取り分け人口が多かったりとか、業務の多いところというところでこの四支所にしました。そして、その次の修正案のことで基金を取り崩すことにつきましては、私たちも確かに、修正案で基金を取り崩すということは、本旨には沿っておりません。しかし、議会の持つ限られた権限の中では仕方のないことだと思います。 また、本年度当初予算では四十億円の基金の取崩しを予定していましたが、決算の見通しとして二十億円で済むという報告を頂いております。ですから、確かに厳しい財政の中ではありますが、五千万円ぐらいは仕方がないのかな、市民生活を応援するためには、それは仕方がないのかなと考えて、予算上許されることではないかなと考えましてそうしました。
○議長（轟正満君） 六番小林紀美子さん
◆六番（小林紀美子君） 地方自治法によりますと、議会は予算の増額修正については、増額していく、議決することを妨げないとありますけれども、長の予算の提出の権限を侵すことはできない、また長の発案権を侵す増額修正はできないとされておりますけれども、そのことについては承知されているのかどうか。 そして、議会が増額修正を行おうとする場合には、長と議会との間で十分な調整を図り、長は発案権に固執し、議会も増額修正に固執することのないようにということでございますが、単に一部議員が、成立の見込みがないのに増額修正の動議を提出というようなこともあるわけなんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん
◆二十六番（永井巳恵子君） それは賛成していただければいいんですが、そういう意味で提案をしたんです。それを承知した上でやっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（轟正満君） 以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 修正案に賛成、二十九番野々村博美さん （二十九番 野々村博美君 登壇）
◆二十九番（野々村博美君） 二十九番野々村博美でございます。 日本共産党長野市議団を代表して、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算の修正案に賛成する立場から討論を行います。 同和関連予算については、ようやく長野市も同和関連団体への補助金が廃止され、また任意団体が公的施設である中央隣保館を多年にわたって事務所として使用していた問題も解決するなど、この間のゆがんだ同和行政の改革が進んできました。 最近、全国的に部落解放同盟による様々な不正、不祥事が発覚し、今やゆがんだ同和行政の実態は隠し切れない事態となっています。同和行政の根本的な見直しは当然のことで、長野市で今なお約二億円近い予算が同和関連として使われていることは、直ちに改められなければなりません。 また、
国民保護計画は、政府の海外での戦争協力への道を開くための憲法改正と関連して策定されたものです。この流れは市民の安全を守るものではなく、平和な市民生活が脅かされるものであり、政府の言いなりに作成するのではなく、地方からこれを阻止することこそ大切ではないでしょうか。 浅川改修期成同盟会などへの負担金については、浅川ダム推進の旗頭である鷲澤市長の命を受け運動している団体への補助金であり、当然廃止すべきです。 鷲澤市長は、脱ダム宣言以来の六年間は空白と評価されてきましたが、本当にそうでしょうか。この間、ダム建設反対運動の中で、浅川の治水について数々の重要な課題が明らかにされ、また治水対策も前進しました。その一つが過去の説明の誤りが明らかにされたことです。それはダムを建設しても、長沼・豊野地域の水害は解消されないということです。新幹線車両基地の建設時に取り交わされた協定書にも遊水地的な役割をしてきた建設地に車両基地を造ることによって、水害が一層深刻になるとして、その代わりに上流にダムを建設すると明記されました。 しかし、これは間違いでした。今回発表された治水整備計画では、外水対策としてダム建設、内水対策として排水機場のポンプ能力のアップと明確に区別されました。 もう一つが、千曲川の問題です。それまでの総合治水対策はダム建設と滞水池の拡充などでしたが、千曲川の問題は伏せられたままでした。現在、千曲川の深刻なたい砂による河床の上昇によって、今後近い将来立ヶ花で危険水位を超える事態になるのではないかと懸念されています。そうなれば、幾らポンプ能力をアップしても意味がありません。千曲川の河川改修についてようやく光が当たり、国への陳情も強められてきましたが、脱ダム以来の反対運動の成果であります。 なお、付け加えますと、千曲川については、今なお河川整備計画がなく住民の意見を聴く機関も設置はされておりません。また、浅川は洪水のたびに大量の土砂が運ばれ、かつてはかなりの土砂がたい積しており、平成七年の大雨で上流域でも堤防が削られるような被害がありました。田中県政時代は小まめなしゅんせつが行われ、大雨にも対応できる河川状況となっています。また、大変危険な天井川が解消され、堤防決壊の危険にさらされてきた中流域では、十メートルも河床が掘り下げられ、安全な川になっています。 本会議で鷲澤市長は、外水災害は非常に危険で甚大な被害がもたらされると言い、過去七回堤防が決壊したと答弁されましたが、これは天井川が解消される以前のことです。三月の長野県議会で県土木部は、浅川の災害は内水災害であったと認め、またダムによって下流の内水災害は解決しないとも答弁をしています。 さらに、ダムの安全性について更なる調査は必要ないと言い切る鷲澤市長の姿勢に対して、なぜそこまで市長がダム建設に固執するのかと市民から疑問の声が上がっているほどです。 さて、格差の広がりと少子高齢化は、今様々な不安を住民に広げています。社会的支援が今まで以上に求められています。にもかかわらず、長野市は無認可保育所への補助金を打ち切り、安上がりの保育を求めて公立保育園の民営化を進め、介護保険制度の下で保険料を納めても十分な介護を受けることができないにもかかわらず、在宅福祉介護料や敬老祝金を削減するなど、次々と市独自の支援策を廃止・縮減し、さらに成人学校の受講料の大幅な引上げなど市民負担の強化をしていますが、市民から相次いで大きな批判が上がっています。 この長野市で、安心して子供を産み、育て、働き、農業が大切にされ、安定した老後を送ることができる、そういう都市になってこそ、市長の公約である中心市街地の活性化も図られるはずです。 本修正案は、議会に与えられている限られた権限の中で、厳しい経済情勢、市財政状況の下でも福祉政策を後退させず、子育て支援を充実させる立場で修正、組替えを行ったものであります。 本修正案への議員各位の賛同を訴え、討論といたします。
○議長（轟正満君） 次に、原案に反対、二十七番阿部孝二君 （二十七番 阿部孝二君 登壇）
◆二十七番（阿部孝二君） 二十七番阿部孝二です。 日本共産党長野市議団を代表して、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。 自民・公明安倍内閣の下で格差社会が広がっています。生活保護世帯は全国で百四万世帯、長野市で一千二百世帯を超え、過去最高になっています。就学援助についても小学校二千六百七人、中学校で千百十八人、これも過去最高の数字になっています。働いても働いても生活ができないワーキングプア－生活保護水準よりも低い賃金しか受け取れない、こういう世帯が全国で四百万世帯、十世帯に一世帯の割合に達しています。国民健康保険も、支払う能力以上の保険料によって滞納者が増えています。全国で四百八十万五千五百八十二世帯が滞納し、長野市でも一万二千八百六十二世帯に達しています。 日本は世界第二の経済力を持っています。しかし、この経済力を持っている中で格差社会が広がっています。アメリカに次いで日本が突出しているのが格差社会の広がりです。これには、大企業が大もうけをすれば、下請へ、そして景気がよくなり、労働者、市民が潤うという大企業中心の景気回復のためだけに行った結果であります。 法人税で見ますと、過去の法人税率は四十二パーセントの税率で、これが下げられ、現在三十パーセントの税金の税率であります。法人三税を合わせ三十パーセントにせよというのが、経団連の会長であるキヤノンの会長、御手洗会長が要求し、これを自民・公明安倍内閣が実行しようとしています。現に、大企業を中心とした十九年度の七千億円の減税が国会で審議されています。 国民には配偶者特別控除、老年者控除、公的年金控除の削減、そして定率減税の減額廃止によって一兆円以上の増税が行われています。さらに、国民健康保険料、介護保険料の負担増によって雪だるま式の負担が増えていいます。生活保護を受けている皆さんに対しても老齢加算の廃止、母子加算の廃止計画も進められています。 ところが、トヨタなどの大企業は三年連続一兆円を超える利益を上げ、今年度では二兆円を上げると言われています。法人所得税だけを見ても、以前の税率で考えますと一千二百億円もの減税になり、この減税額は、今審議されている長野市の十九年度の予算に匹敵するぐらいになっています。大企業に対しては税金の減税だけではなく、全国の自治体、都道府県では、大企業の移転や誘致のために十億円、二十億円、三十億円、百億円を超える補助金を出しています。 長野県の村井知事は、二月定例会で企業誘致に対する補助金を五億円から十億円に増額しています。自治体間の企業誘致の取組については、補助金のつり上げを行うだけであります。 さらに、大企業の大もうけには、労働者雇用の問題があります。正社員の雇用を行わず非正規社員を雇用し、労働法制の改正によって一層進められています。労働法制の改正には民主党も賛成し、ワーキングプアを増やすことに手をかしたことになります。 大企業の正社員は、一時間当たり三千五百円の賃金、しかし派遣業者に対しては一時間当たり二千五百円、実際に働いている労働者については、一時間当たり千円の支払を行い、これによって大企業は大もうけをしています。さらには、労働災害の問題、社会保険の加入など、安定した雇用や労働者の人権を無視した雇用を行っています。さらに、銀行などは大手の企業の倒産には債権放棄－借金の免除を行う一方で、サラ金業者と一緒になって金利の高い商品、貸付けを行いもうけを伸ばしています。 市民の皆さんから、いろいろな生活相談の実態が報告されています。障害を持っている御夫婦の中では、一か月約八万円の収入しかなく、病気入院のため病院にお金を払うのにサラ金からお金を借りて支払った、そして返済をするために更に借金が増えて自己破産をせざるを得なくなった、こういう方もいます。 高齢者の方で、入院したが入院費用が払えず、途中で退院をし、借金五万円を助け合い資金でお金を借りて十回払いを行っている、こういう状況のお年寄りの家族もいます。 子供が商売を始めてノンバンクから借入れを行い、お母さんが保証人になり、そしてまたお母さんが住んでいる土地建物を担保にし頑張っていたが、景気が悪くなり、取引会社が倒産になり、返済ができなくなって土地や建物が競売で処分され、お母さんは家を処分することになり、借家に住むことになりました。 最近の相談の中では、母子家庭の中学二年生で今度三年になる友達のお母さんから相談がありました。自分の子供は何とか修学旅行に行けるが、友達でどうしても修学旅行に行きたい、楽しみにしている子供が、あと三万円なければ、期日に納めなければ修学旅行に行けない、何とかしてほしいという相談でありました。 学校の現場の先生に聞きますと、修学旅行には全体では五万円から八万円の費用がかかると言われています。就学援助では、五万五千九百円しか出ません。中学生になりますと、制服も高いものになれば二万円以上、そういうお金を子供のために何とか用意しなければならない。こういうことがあると思います。 給食費の払えないことも多くなりますが、子供たちのために何としてもお母さんや保護者の皆さんは一生懸命支払い努力をしていますが、格差社会が広がる中で、こういうことが現実に起こっています。ある自治体では、給食費が払えないということで、子供たちのためにすべて給食費を無料にした自治体もあります。こういう温かい、そして心の優しいような、福祉のある制度が求められるのではないでしょうか。 鷲澤市長は、今度の予算の中でＰＦＩの導入問題、信越放送の本店移転を中心とした市街地再開発事業へ膨大な税金の投入を過去行ってまいりました。そしてさらには、手数料の値上げ、国民健康保険料の値上げ、保育園の民間委託、犀川浄水場の運転業務の委託、
指定管理者制度の導入など、そしてさらに二期目に当たって、今年度は老人憩の家の利用料二十円の値上げ、勤労青少年ホーム受講料百円の値上げ、中高年齢労働者福祉センター受講料百円の引上げ、市立高等学校の授業料月三百円の値上げ、敬老祝金、在宅高齢者・障害者の介護慰労金の削減などを行い、福祉電話の基本料金の補助金の廃止、こういう予算を行っています。 国民健康保険料の値上げの問題についても提案されていますが、払いたくても払えないというのが現状であります。一つの例を見ますと、七十歳女性単身の世帯の生活保護費は、一か月の家賃を約三万四千円とすると、一年間で百二十八万二千九百円の支給になります。これを給料扱いにしますと、所得が六十三万二千九百円になり、国民健康保険料は二割減免になったとしても、年間で約七万円の支払をしなければなりません。所得税、市・県民税、家賃、食費、電気、ガス、水道、電話代、病院の費用などを入れれば、とても一か月十万七千円のこの収入ではやっていけない。国民健康保険料の滞納が増えていくのも、こういう現状の中にあると思います。 ところが、今度の予算の中で人権同和事業費八千六百三十六万六千円、人権同和教育費一億一千十四万一千円の予算が計上されています。国は、平成十三年度で地対財特法の終了で事業を中止しました。終了に当たって、特別対策をなお続けることは差別解消に有効ではない、人口の移動が激しい状況の中で、同和に対象を限定した施策を続けることは事実上困難、単独事業を実施するには、情報公開と説明責任が伴うとまで言われています。 長野市でも、部落解放同盟など運動団体に対する補助金が、今年度で廃止になりました。しかし、長野県の中で御代田町の町長選では、共産党員町長が誕生しました。この町長選の争点は、同和問題でありました。わずかな予算の中で、年間に四千万円もの同和対策事業、十三年間にわたって部落解放同盟の幹部が千百万円も使って海外旅行を行った。そういう中で担当の課長が自ら命を絶つというような悲惨な出来事が起こった。こういう中で、今の状況でいけば、それぞれの団体が事業の請求を一切しませんというところまで出てきました。 このように人権同和対策事業、人権同和教育費はすべて廃止すべきであります。長野市で行っている全小学校・中学校を人権同和教育研究指定校にしています。どこの自治体でも、こういうようなことは行われていないのは現実であります。 さらに、長野市の住宅新築資金等貸付事業では、四十七人の滞納者で約九千万円の滞納が発生しています。ところが、延滞金の計上もされていません。通常、市・県民税の滞納でいけば、延滞金は十四・六パーセントと決められています。そういう計上も一切されていないのが現状であります。このような人権同和対策事業、人権同和教育費に計上されている予算をすべて削除すべきであります。 もう一つ、長野市でこの間、公共事業として事業の発注の中で、公的契約で行っているこの公共事業の中で労務単価がきちっと保証されれば、市の活性化や景気の回復につながるという試算を概算で行いたいと思います。 十六年度では千五百三十九件、百六十九億三千八百四十六万七千円が発注されました。十七年度では千三百三十九件、百九十五億四千六万三千円の工事費を支出しました。このうち、もし三割が労務費の対象となれば、労務単価がきちっと保証されれば、五十億八千百五十四万円の労務賃になります。十七年度では、五十八億六千二百一万八千円の労務費になります。 ところが、今労働者や大工の皆さんにお話を聞くと、一日十時間から十二時間働いて一万五千円から一万八千円の賃金しかもらっていない。県の労務単価でやりますと、一日八時間で一万八千七百円、一時間当たり二千三百三十七円の労務単価の時間給になります。 しかし、実際に支払われている給料を一時間当たりに換算しますと、約三割以上が値引きされているのが現状であります。もしこの値引きがされないで、きちんと働いている労働者に対し支給されれば、十五億円から十七億円のお金が労賃として支給されるわけであります。そのことによって、市の活性化につながっていく、こういうことができるわけであります。 公的契約を市としてきちっと進めていくことによって、市の活性化や景気の活性化にも十分つながっていく、こういうことにも目を向けるべきではないでしょうか。トイーゴやトイーゴパーキングで一部の大企業、温湯温泉のＰＦＩで一部の企業への税金投入をやめることが大事だと思います。 以上で反対討論を終わります。
○議長（轟正満君） 次に、原案に賛成、七番寺澤和男君 （七番 寺澤和男君 登壇）
◆七番（寺澤和男君） 七番寺澤和男でございます。 私は、新友会を代表いたしまして、議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。 さて、我が国の経済は、今後も景気回復が続くとされておりますが、国においても地方においても依然として危機的な財政状況にあり、共に財政の健全化に向けた一体的な改革が喫緊の課題となっているところであります。 このような中、財政構造改革プログラムや集中改革プランに基づいた取組を積極的に進めるとともに、施策の緊急性や優先度を十分吟味し、事業の選択と集中を図りながら、より効率的で効果的な事業展開を図っていくことは、本市にとって必要不可欠であると考えます。 新年度は国から地方への税源移譲や定率減税の廃止に伴い、市税の伸びが期待できる一方で、これまで安定的に交付されてまいりました所得譲与税や地方特例交付金などが廃止・縮減されます。加えて、地方交付税についても、新型交付税の導入など抜本的な制度改正が予定されているなど、先々の見通しが非常に不透明なものとなっております。 このような状況から、歳入において市税や地方交付税などの一般財源総額の伸びが期待できないだけでなく、歳出では児童手当の拡大などに伴う扶助費の増加や国民健康保険特別会計などに対する繰出金の増加などにより、予算編成作業の開始時点では、百億円を超える財源不足が見込まれ、極めて厳しい状況の下での予算編成となりました。 このように、前年度にも増して厳しい予算編成となりましたが、来年度の当初予算におきましては、住民福祉の向上につながる各種施策をバランスよく展開するとともに、元気なまちながのづくりに向け、子育ち・子育て環境の整備、防災対策の推進、魅力ある教育の推進とスポーツの振興、地域産業の振興と観光交流の推進、中山間地域の活性化などの分野に力点を置いた財源配分とし、様々な行政課題にしっかりとこたえていく予算になりました。 その一方で、近い将来に予定されている
ごみ焼却施設の建設など、大規模事業の実施にも耐え得る体制固めを進めるため、早期にストックに頼らない収支の均衡がとれた財政構造へと転換できるよう、財政調整のための基金の取崩しを可能な限り抑制するとともに、将来の世代の負担に配慮し、かつ、公債費に左右されない財政体質とするため、来年度も新たな市債の発行を一定程度抑制するなど、財政の健全化に重きを置いた予算としたところであります。 いずれにいたしましても、当面厳しい財政状況が続くものと予想されます。 こうした中で、本年度の予算総額は一千三百十四億三千万円で〇・六パーセント減となっておりますが、歳入面では市税は構成比四十五・六パーセントで前年度比十・六ポイント増となっております。地方譲与税は、構成比一・一パーセントで前年度比六十六・三ポイントの減、地方交付税は構成比十四・〇パーセントで十・二ポイントの減であります。 これら厳しい状況から財源不足を補うために、財政調整基金等三基金から二十九億二千万円の繰入れとなりましたが、十九年度末の基金残高は百六十億円の見込みということで、おおむね財政構造改革プログラムの目標を達成できる見通しとなっております。 また、市債については、建設債のほか臨時財政対策債など九十八億三千六百万円を見込まれておりますが、ピーク時の平成九年度末起債残高一千九百二十一億円に比べ三百四十二億円減の一千五百七十九億円となっております。また、新たな予算執行調査を実施し、三百九事業で二億九千万円の予算節減に努められ、事務事業の見直し全体では、四百二十八事業で五億二千六百万円の削減が図られるなど、行政改革の努力がうかがわれます。 次に、歳出でございますが、予算の構成比ではトップは民生費、三百二十一億九千八百万円の二十四・五パーセント、前年度比では額で一・九ポイントの増、土木費は二百五億九千万円、教育費は百四十三億六千九百万円となっております。民生費は、児童手当、生活保護費などの扶助費、介護保険、老人保健医療などの特別会計に対する繰出しによるものが主なものでございます。 また、性質別歳出を見ますと、人件費については退職手当の増、地域手当の導入により、前年度比では額で四億二千百万円の増になっております。扶助費は、児童手当、生活保護費、介護給付費、訓練等給付費など五億六千九百万円の増、公債費は、元金償還金が六億八千六百万円の減、利子償還金が三億三千三百万円の減、全体では十億一千九百万円の減となっております。 こうした状況から義務的経費は六百十四億二千六百万円、構成比で四十六・七パーセントとプラスマイナス〇・〇ポイントとなっており、引き続き財政硬直化に陥らないよう、公債費の適正な管理を求めるものであります。 投資的経費は百九十八億百万円で、前年度比五千五百万円の増となっておりますが、補助事業費が二億二千七百万円の減となっており、単独事業費は二億二千六百万円の増となっておりまして、街路事業費、河川水路改修事業、城東小学校校舎改築事業費など小・中学校整備事業、信更公民館改築事業など、地域からの要望に十分配慮した予算となっておりますことに理解をいたす次第であります。 また、市有施設の管理運営の
指定管理者制度の導入についても、平成十八年度の百八十一施設の導入に引き続き百二十施設について導入し、経費削減効果は総額で三億一千万円に達するということで、経費削減効果もさることながら、引受団体に自治会や地域の任意団体なども加わってきており、地域密着型のサービス向上につながる運営がなされることを期待しております。 さて、市長並びに理事者各位におかれましては、一般財源総額の伸びが全く期待できない極めて厳しい財政状況にあって、財政健全化の道をよく歩まれ、収支が均衡した財政構造への早期転換を目指し、財政調整基金からの取崩し額を平成十八年度より十億円以上圧縮した上、市債の新規発行額も極力抑制されたことは、将来に負の遺産を残さないという市長の強い決意が表れたものであると認識しております。 このような中で、我が新友会からの二百六十三項目にわたる予算要望を十分検討され、すべてにわたって最大限の配慮をいただき、多くの新規・拡大事業を積極的に取り入れての本予算編成に対しまして、深く感謝と敬意を申し上げる次第でございます。 以上、平成十九年度予算について申し上げましたが、市長初め理事者には、厳しい財政事情の取組に英知を結集され、多大な御努力をいただきましたことに高く評価する次第であります。 これからは、第四次総合計画を軸にまちづくりを進められ、新たな時代の行政システムとして都市内分権制度の確立によって活気あふれる地域づくりが期待されます。私ども新友会は、市議会の責任ある最大会派として、市民生活の向上、安心・安全な地域づくりと地方自治の発展に寄与する姿勢を明確にし、平成十九年度当初予算案に賛成をいたします。 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 初めに、議員永井巳恵子さん外五人から提出された議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算に対する修正案について採決を行います。 本修正案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第一号平成十九年度長野市
一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第七十八号、議案第七十九号及び諮問第一号、以上三件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第七十八号
教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 本日追加提案をいたしました議案第七十八号
教育委員会委員の任命につきまして御説明を申し上げます。 これは、現
教育委員会委員であります久保健氏から、三月三十一日をもって辞任したい旨の届出がありましたので、その後任といたしまして、長野市神楽橋十番地十三、小泉敬治氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により提出した次第であります。 何とぞ議会の御同意をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。
○議長（轟正満君） 次に、議案第七十九号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 本日追加提案いたしました議案第七十九号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 これは、西寺尾本郷財産区管理委員の七名の方々が、来る三月三十一日をもちまして任期満了となりますので、次期委員として再任一名、新任六名の方々を選任いたすものであります。 再任の方は、長野市松代町西寺尾二千二十一番地三、北村博之氏、新任の方々は、長野市松代町西寺尾九百六十番地、五明守氏、長野市松代町西寺尾一千二十番地、五明武臣氏、長野市松代町西寺尾八百十六番地、五明吉太美氏、長野市松代町西寺尾九百二十六番地、五明茂氏、長野市松代町西寺尾八百八十六番地一、丸山登茂治氏、長野市松代町西寺尾二千二十四番地三、吉澤正氏であります。 いずれの方々もそれぞれ地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、西寺尾本郷財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市西寺尾本郷財産区管理会条例第三条の規定により議会の御同意をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明を申し上げます。 これは、来る六月三十日をもちまして任期満了となります二名の委員につきまして、次期委員候補者として再任一名、新任一名の方々を推薦しようとするものであります。 再任の方は、長野市戸隠祖山二千三百六十二番地、塚田久廣氏、新任の方は、長野市大岡甲九百十九番地、山崎秋夫氏であります。 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域のよき指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第四号の条例案一件、議会第五号の規則案一件、議会第三号、議会第六号及び議会第七号の意見書案三件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議員小林義和君から提出の議会第四号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 提出者小林義和君の説明を求めます。 二十八番小林義和君 （二十八番 小林義和君 登壇）
◆二十八番（小林義和君） 二十八番小林義和でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第四号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。 これは、地方自治法の一部改正を受け、委員会の委員の選任の方法を改めること、委員会の記録の電磁的記録による作成を可能とすること等に伴い、改正するものでございます。 改正の内容は、一つとして、
総務委員会の所管のうち、会計課に関することを会計局に関することに改めるものであります。 二つとして、委員の選任の方法を、議長が会議に諮って指名する方法から議長が指名する方法に改めるとともに、議長は常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができることとするものであります。 三つとして、委員会の記録は、電磁的記録により作成することができることとするとともに、電磁的記録により委員会の記録を作成する場合は、委員長は地方自治法第百二十三条第三項に規定する署名に代わる措置をとらなければならないことと定めるものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員塩入学君から提出の議会第五号長野市議会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。 提出者塩入学君の説明を求めます。 五番塩入学君 （五番 塩入 学君 登壇）
◆五番（塩入学君） 五番塩入学でございます。 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第五号長野市議会会議規則の一部を改正する規則案について御説明申し上げます。 これは、地方自治法の一部改正により、委員会による議案の提出及び会議録の電磁的記録による作成が可能とされたことに伴い、改正するものでございます。 改正の主な内容は、一として、委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え理由を付け、委員長が議長に提出しなければならないことを定めるとともに、委員会が提出した議案を撤回し、又は訂正しようとするときの請求方法並びに委員会が提出した議案にかかわる説明、質疑及び委員会付託について定めるものであります。 二として、会議録は、電磁的記録により作成することができることとするとともに、会議録を電磁的記録により作成する場合の会議録の配布及び署名に代わる措置について定めるものであります。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員加藤吉郎君から提出の議会第六
号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者加藤吉郎君の説明を求めます。 十五番加藤吉郎君 （十五番 加藤吉郎君 登壇）
◆十五番（加藤吉郎君） 十五番加藤吉郎でございます。 私から、議会第六
号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案） 国民が豊かで健全な社会生活を営む上で、安定した就業の場と安全で健康的な職場環境の確保は、極めて重要であります。 じん肺は、最古にして現在もなお最大の被災者を出し続けている不治の職業病と言われ、炭坑や金属鉱山、造船等の職場において多発し、特にトンネル建設工事においては、いまだに社会問題になっている状況にあります。 こうした中、全国十一地裁において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京地裁、熊本地裁、仙台地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法とする司法判断が示されました。 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題であります。 よって、国におかれては、発注者及び施行者に対する適切な指導を行うとともに、下記の事項を含めたトンネルじん肺の抜本的な対策を早急に検討されるよう要求し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 トンネル建設工事において、定期的な粉じん測定及び測定結果の評 価を義務付けること。 二 トンネル建設工事において、坑内労働者が粉じんにばく露される時 間を短縮・規制すること。 三 公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図る ため、トンネルじん肺補償基金制度を早急に創設すること。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員石坂郁雄君から提出の議会第七
号日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者石坂郁雄君の説明を求めます。 四十二番石坂郁雄君 （四十二番 石坂郁雄君 登壇）
◆四十二番（石坂郁雄君） 四十二番石坂郁雄でございます。 私から、議会第七
号日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書（案） 本年から開始するとされる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要四分野で約八千億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、二兆円から三兆円の規模になるとされています。 また、食料自給率は三十パーセント台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。 よって、国におかれては、日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を交渉から除外するとともに、万一これが受け入れられない場合は、交渉の中断も含め厳しい判断をもって臨むこと、併せて、農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員野々村博美さんから提出の議会第三号生活保護の「母子加算」の存続を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者野々村博美さんの説明を求めます。 二十九番野々村博美さん （二十九番 野々村博美君 登壇）
◆二十九番（野々村博美君） 二十九番野々村博美でございます。 私から、議会第三号生活保護の「母子加算」の存続を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読によって代えさせていただきます。 生活保護の「母子加算」の存続を求める意見書（案） 政府は来年度から、生活保護の母子加算を削減し二年後の平成二十一年度から廃止するとしている。今格差の広がりが大きな社会問題となっているが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の昨年七月の発表では日本において、子供の貧困率が増えていることを重視している。ＯＥＣＤの報告書では「学校教育や塾の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ、成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされている」と警告している。この報告書の中で日本における子供の貧困率の増大の原因の一つとして、母子家庭・一人親の中で貧困が広がっていることを重大視している。 母子加算は昭和二十四年に子育てを一人でする母親には追加的な栄養などが必要であることを理由に創設されたものである。母子家庭では、仕事が急に残業になり、近所の方に迎えに行ってもらう、子供が熱を出しても仕事が休めずベビーシッターをお願いする、授業参観など三回に一回は参加したいと時間ぎりぎりまで仕事をしてタクシーで駆け付けるなど経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった目に見えない精神的負担がある。 母子加算は二万三千二百六十円（一級地）から二万二十円（三級地）で、この廃止により、生活保護費がおよそ十六パーセント削減されることになる。 今回の廃止の理由に「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とあるが、母子世帯の収入は一般世帯の四割に満たないものである。母子世帯の生活安定のためには低い方に合わせるのではなく、貧困層全体の底上げをどう図るかが大切であり、一層の手だてこそ必要である。 母子加算の廃止は格差社会の広がりを一層深刻にし、子供たちへの影響も大変心配される。 よって、政府においては、生活保護世帯への母子加算の廃止を行わないよう地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 あて先は、
内閣総理大臣、総務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げて、私からの提案説明を終わります。
○議長（轟正満君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 原案に反対、二十五番高野正晴君 （二十五番 高野正晴君 登壇）
◆二十五番（高野正晴君） 二十五番高野正晴です。 新友会を代表しまして、生活保護の「母子加算」の存続を求める意見書（案）に対し、反対の立場の討論を行います。 平成十六年十二月十五日に、国の社会保障審議会
生活保護制度の在り方に関する専門委員会は、生活保護の母子加算についての報告書を以下のように取りまとめております。 母子加算の在り方は、被保護世帯の特別な需要に対応する方策の一つとして、歴史的な経緯で設けられてきたものであり、必要即応の観点や実質的最低生活の確保上検討する必要があった。しかし、国民生活を取り巻く状況の変化の中で、その方向性を再検証した上で廃止や要件等の見直しが必要としている。 老齢加算については、既に中間取りまとめにおいて廃止の方向で見直しが提言されたところである。また、母子加算については、全国消費実態調査等による検証を行い、一般母子世帯の消費水準及び消費実態とを比較した検証結果は以下のとおりである。 消費水準、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額は、一般母子世帯の支出額よりも高い。また、母子加算を除いた生活扶助基準額は、一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額とおおむね均衡している。 消費実態、一般勤労母子世帯の消費支出額と一般勤労夫婦子供世帯の消費支出額の比較においては、外食費や被服及び履物費等について、母子世帯の方が支出額は多い。ひとり親勤労世帯の消費支出額とひとり親勤労以外世帯の消費支出額との比較においては、外食費、洋服費等に関し、勤労世帯の支出額の方が多い。 これらの結果により、一般母子世帯の消費水準との比較観点からは、現行の母子加算が必ずしも妥当であるとは言えない。 しかし、母子世帯は一般的に所得が低いことや統計調査による一般母子世帯の客体数の少なさから、一般母子世帯の消費支出額との単純な比較により被保護母子世帯の基準の妥当性を判断することはできないとの指摘も見逃せない。また、一般勤労母子世帯においても、勤労しているがゆえに生じる追加的な消費需要があることにも留意する必要がある。 これに関し、社会生活に関する調査及び全国母子世帯等調査等により把握された一般母子世帯の生活実態としては、家計、子の教育やしつけ等の悩みを抱える世帯が少なくなく、暮らし向きの意識についても、多くが何らかの形で就労しているにもかかわらず、約八割が苦しい状況にあると回答している。このように、一般母子世帯も苦しい生活状況下にあり、養育のための追加的支出にも対応する必要があるとの意見も見られた。 また、被保護母子世帯においては、交際費や子供との外出等の充足が低いなどの特徴も見られ、これらの点も考慮が必要との意見があった。 そこで、母子加算の見直しの方向性としては、以上の実情を考え合わせ、現行の一律、機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付へと転換することとする。これに沿った支給要件、支給金額、名称・支給名目等の見直しを図る。これに際し、特に職業訓練等就労に向けた取組や母子世帯の就労以外の地域的活動への取組の必要性を重く配慮するとの意見があった。 ただし、この見直しに当たる留意点として、子供の成長につれ、養育にかかわる手間が減少し、子供が家事を行う可能性も大きくなり、就労の可能性や就労可能時間が拡大するとともに、勤労しつつ子育てをすることに伴う支出、外食費等は減少し、世帯としての自立の可能性が増すこと、そして
生活保護制度において高等学校の就学支援への対応を検討することなど、子供の成長に伴って養育に必要な費用が変化すること、ゆえに
自立支援プログラムの実施状況、生活扶助基準設定方法の見直しなどの要素も十分勘案して検討することが必要としている。 さらに今後は、現行加算制度全体の在り方についても、他の社会保障制度の動向を踏まえつつ、時代の状況に応じた見直しを検討することが必要との報告であった。 このようなことから、厚生労働省は母子加算を廃止することとしております。 同時に、これまでの一律、機械的な給付を見直し、世帯の自立に向けた給付に転換するとして、仮称ひとり親世帯就労促進費を創設し、就労しながら生活保護を受け、十八歳以下の子供を養育しているひとり親世帯に一律月額一万円を支給する。また、職業訓練や
自立支援プログラムに参加する世帯に一律月額五千円を支給し、自立の進展を促すこととしております。 これらの現状からも、今回の生活保護の制度、運用の在り方と自立支援については、時代の状況に応じた妥当な見直しであると判断するところであります。 ところで、私は去る一日、この生活保護母子加算の件で、御婦人二人の訪問を受けました。聞くところ、存続を求める請願書の提出を行う旨の御案内でありました。これを受け、本市実態等を調査研究する準備を始める予定でおりました。ところが、本定例会で請願提出はなく、また委員会においても提出者からは一言も触れられることもなく、この現状に不可思議を覚えております。 以上です。
○議長（轟正満君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（轟正満君） 賛成少数と認めます。 よって、原案は否決されました。 次に、議会第二号長野市戸隠祖山林野組合議会議員選挙を行います。 この選挙は、平成十九年三月三十一日任期満了に伴う議員の選挙であります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 長野市戸隠祖山林野組合議会議員に、山口政徳君、碓井一三君、宮下富雄君、羽田幸雄君、小池光明君、小池泉君、宮澤啓一君、峯村敬一君、青木健君、小林豊二君、北島貢君、酒井賢士君、春日興伸君、松本好貴君、小林紀美子さん、以上十五名の皆さんを指名いたします。 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしました皆さんを、長野市戸隠祖山林野組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（轟正満君） 異議なしと認めます。 よって、ただ今指名いたしました皆さんが、長野市戸隠祖山林野組合議会議員に当選されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様には、去る三月一日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりまして格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、この定例会では、本市の今後十年間の市政運営の指針となる第四次総合計画基本構想が審議、決定されました。 新たな都市像には、善光寺平をキーワードに、魅力と活力に満ち、持続的に発展する地域を創造していく姿が据えられました。 一方、平成二十八年における人口については、少子高齢化の進展等を背景に平成十七年の国勢調査結果より約四パーセント減の三十六万四千人と推計しつつも、産業・雇用の創出や住みやすく魅力あるまちづくりを進めることで人口の流入と定着を図ることとしております。 都市の活力の源は、人であります。まちづくりの視点に掲げられておりますように、一人でも多くの人を引き付け、にぎわいのある都市となっていくためには、本市のブランド力を一層高めていくことが必要であります。魅力を発見し、育て、的確に伝える工夫が求められます。皆さんで力を合わせ、知恵を出し合っていきたいと思うものであります。 四月から、第二期の地方分権改革に向けた取組が地方分権改革推進委員会を中心に始まります。この取組では、地方への権限移譲の推進、地方に対する事務処理の義務付け及び関与の整理・合理化、税源配分を初めとする財政上の措置等について、集中的に検討されることとなります。 これまでの改革を補い、真の地方分権改革を実現するため、地方六団体を中心に具体的な方策を国に積極的に提案するなど力強く行動してまいりたいと思います。 長野地方気象台によると、この冬の平均気温は、県内の観測点では長野、諏訪、軽井沢、飯田で高い方から二番目となる記録的な暖冬でありました。 また、全国の平均気温は、昭和二十三年から二十四年にかけての記録と並び、観測史上最高となりました。生活するには過ごしやすい冬でしたが、産業面では様々な影響が報道されております。今後、この反動がなく、穏やかに季節が経過することを祈るものであります。 終わりに、この三月をもって退職される理事者初め職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために力を尽くしていただいたことに対し、議会を代表いたしまして心から感謝申し上げます。これからも、健康には十分御留意いただき、蓄積された知識と経験を生かし、よりよい地域づくりに、それぞれのお力をおかりするとともに、更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平成十九年三月
市議会定例会の全日程を終了するに当たり、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。 議員の皆様には、三月一日に開会して以来、本日まで二十六日間にわたり、平成十九年度長野市
一般会計予算を初め提出いたしました議案について御審議をいただき、御決定を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 本定例会でちょうだいいたしました多くの御意見、御要望につきましては、それぞれの趣旨を十分踏まえ、今後の市政運営に反映させてまいる所存であります。 さて、新年度は、第四次長野市総合計画、改定都市計画マスタープラン、産業振興ビジョンなど、市政における根幹的な計画の実行初年度となります。 これらの諸計画は、市町村合併による市域の拡大に加え、かつて経験したことのない人口減少、少子高齢化社会の到来、当面は続くであろう厳しい財政状況など、市政を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、新しい時代を見据えた本市のまちづくりの方向性を示すものであります。 当然のことながら、計画は実行されなければ何ら意味を持ちません。これからが本番であり、新年度が新しい時代に向けてのスタートの年であると気を引き締めているところであります。 新しいビジョンの下で、新年度の重点課題として掲げた行政改革の推進と効率的な行財政運営、都市内分権の推進、子育ち・子育て環境の整備、魅力ある教育の推進とスポーツの振興、環境対策の充実、地域産業の振興と観光交流の推進、中山間地域の活性化を初め、防災対策の推進やコンパクトなまちづくりなど、本市が目標とするまちの将来像や市民の生活像の実現に向けて着実に成果が出せるよう、全力で取り組んでまいる決意であります。 私は、今定例会の施政方針の中で、市民に愛され、誇りを持っていただけるような魅力的なまちづくりを目指したいと申し上げました。そのためには、市民の皆様に、本市の持つ豊かな自然、歴史、伝統的文化などのすばらしさを再認識していただきたいと思っております。 長野を知り、長野を愛し、長野の自然・歴史・文化を守りはぐくみ、そして長野の新たな文化を創造すること、そのことが正に、第四次長野市総合計画に掲げる長野らしさを生かしたまちづくりではないでしょうか。 折しも、本市は、四月に市制百十周年を迎えます。記念事業として記念式典を初め、市内三十地区から選考・推薦された文化財や伝統行事、景観などの地域資源を映像と写真で紹介する地域の魅力再発見事業など、八事業が計画されております。これら各種記念事業を通して、市民の皆様が本市の、またそれぞれの地域の良さ、すばらしさを再確認いただくことで、地域のきずなが深まり、地域資源を活用した新たな取組に発展することを期待するものであります。 また、新年度は、ＮＨＫ大河ドラマ風林火山の放映や、善光寺本堂再建三百年記念事業の開催など、本市に全国の注目が集まる年であります。先週二十四日から大河ドラマ風林火山特別企画展「体感！川中島の戦い二〇〇七」がスタートいたしました。さらに、四月には
オリンピック記念長野マラソン大会やながの花フェスタ、そして戸隠イヤーとして戸隠の魅力を満載した各種イベントが始まります。 本格的な人口減少時代を迎え、定住人口を増やすことは非常に困難なことであり、まずは観光振興により交流人口を増やしていくことが市政運営の大きな柱であると考えております。市民の皆様の郷土愛に満ちあふれたおもてなしの心を大きなエネルギーとして、市制百十周年の節目となる二〇〇七年を観光都市ながのの飛躍の年にしたいと思っております。 さて、今年は記録的な暖冬となりました。日常生活の上では大変過ごしやすかったものの、この異常気象に多くの皆様が不安を感じたのではないでしょうか。 四季折々に華麗に変化する自然の装いは本市の大きな魅力であり、また我々の文化は四季の移ろいを五感で感じながら培われてきたものであります。このすばらしい自然や文化を守り、次世代へ伝えることが我々に課せられた責務であります。やはり、冬は冬らしくなくてはいけないのであります。 地球温暖化は確実に進展しております。世界各国が喫緊の課題として捉え、早期に強力な対策が講じられることを期待するとともに、暖冬の影響が
農作物被害や自然災害につながらないよう切に願うものであります。 昨日、能登半島沖を震源とする強い地震が発生し、輪島市内で一名の死亡者が出るなど、石川県を中心に多くの被害をもたらしました。お亡くなりになった方のごめい福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる次第であります。 今回の地震に際し、国では、地震発生直後のデータを解析し、各地点に強い揺れが到達する前に地震発生を知らせる緊急地震速報を発信いたしました。震源地から近い輪島市では地震発生後になったものの、能登町では地震発生五秒前に情報が伝わったようであります。 現在、一部企業や団体に限定して、この情報提供サービスを提供しておりますが、国では、震度五弱以上の揺れが想定される場合に、テレビや防災無線を通じて緊急地震速報を流す計画を進めるとともに、緊急地震速報のみならず、津波警報や弾道ミサイル情報等を瞬時に住民へ通報する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの構築を推進しております 今後、市といたしましても、災害等の被害の抑制につながるよう、これら新システムの有効な活用策について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、防災対策は本市の大きなテーマであります。長野市危機管理指針、長野市
国民保護計画及び長野市地域防災計画に基づき、災害に対する日頃の備えと防災意識の啓発、そしていざという時のための災害訓練などに努め、災害に強いまちづくりを進めていかねばならないことを改めて強く感じた次第であります。 終わりになりますが、桜の便りもすぐそこまで届いております。議員の皆様には、くれぐれも御自愛の上、来る新年度も御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げ、御礼のあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
○議長（轟正満君） これをもちまして、平成十九年三月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後五時二十五分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成十九年五月二十五日 議長 轟 正満 副議長 岡田荘史 署名議員 近藤満里 署名議員 小林秀子...