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  1. 長野市議会 1990-12-01
    12月06日-04号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    平成 2年 12月 定例会平成二年十二月六日(木曜日) 出席議員(四十四名)  第一番      北野隆雅君     第二十三番    野々村博美君  第二番      戸津在雄君     第二十四番    原田誠之君  第三番      根岸元宏君     第二十五番    山本和男君  第四番      平瀬忠義君     第二十六番    三井経光君  第五番      伊藤治通君     第二十七番    甲田孝雄君  第六番      高橋宏君      第二十八番    近藤秀勝君  第七番      小池例君      第二十九番    越野要君  第八番      高野久夫君     第三十番     加藤一雄君  第九番      金井六郎君     第三十一番    中沢正美君  第十番      竹内平一郎君    第三十二番    今井良雄君  第十一番     小山岑晴君     第三十三番    戸谷春実君  第十二番     轟正満君      第三十四番    小山章夫君  第十三番     町田伍一郎君    第三十五番    入山路子君  第十四番     玉井孝雄君     第三十六番    山岸勉君  第十五番     若林佐一郎君    第三十七番    市川昇君  第十六番     柳沢正恵君     第三十八番    大井友夫君  第十七番     藤沢敏明君     第三十九番    竹内久幸君  第十八番     青木誠君      第四十番     内山国男君  第十九番     村田武君      第四十一番    和田伴義君  第二十番     高川秀雄君     第四十二番    宮崎一君  第二十一番    笠原隆一君     第四十三番    三上孝一郎君  第二十二番    中島邦雄君     第四十四番    松木茂盛君 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長       塚田佐君      建設部長     小林宏君  助役       山岸勲君      都市開発部長   内田将夫君  収入役      岡村修君      オリンピック   山口純一君  教育長      奥村秀雄君     準備事務局長  公営企業管理者  峯村富太君     職員研修所長   関口仁君  総務部長     夏目貞美君     市街地整備    宮沢信雄君  企画調整部長   井上脩君      事務局長  財政部長     尾畑敏隆君     水道部長     池田正一君  生活部長     小島武彦君     下水道部長    滝沢繁君  福祉部長     神林銀次郎君    消防局長     青木友雄君  環境部長     小林丈志君     教育次長     久保田隆次君  農林部長     冨岡豊治君     教育次長     滝澤忠男君  商工部長     飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員  事務局長     宮崎嘉津夫君    総務課長     吉沢隆幸君  議事課長     若林実君      総務課長補佐   荒井芳明君  議事課主幹兼   江守毅行君     調査係長     小柳重信君  課長補佐               主事       桜井篤君  議事係長     中澤潤一君     主事       野田寿一君  主査       北原昇君      主事       柄澤顕司君  主事       小川一彦君       議事日程 一 一般質問(個人)   午前 十時二分 開議 ○議長(山岸勉君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 三十八番大井友夫君   (三十八番 大井友夫君 登壇) ◆三十八番(大井友夫君) おはようございます。 三十八番大井友夫でございます。 既に通告をいたしました質問順序に従いお尋ねをいたします。市長並びに関係理事者の前向き、かつ積極的な御答弁を求めるものであります。 なお、その他といたしまして丹波島小市線の道路整備についてお願いをいたします。 まず最初に、中小企業融資制度についてお伺いをいたします。 物価の安定、インフレ予防措置を目的にした日銀の公定歩合は、昨年五月三十一日、〇・七五%引き上げたのを初めとして今日まで五回にわたり、それまでの二・五%から六%へと大幅な引上げがなされました。この引上げは当然のことながら、市中金融機関の貸出し金利に連動し、中小企業向け金利も大幅な上昇となりました。 また、日銀の貸出規制も加わって、今や金融市場は高金利と量的規制の中で引締め色を一段と強めております。いつの時代におきましても中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、一般的には資金調達力が弱く、中でも長期資金の安定的な手当は難しいものがあると聞いております。 したがって、今日の金融情勢は中小企業経営にとって、人手不足、人材難と相まって経営悪化が心配されます。 特に、本市における事業所規模は、二十九人以下の小規模企業が全体の九十%余りを占めていることから、市内景気に及ぼす影響も決して少なくありません。 幸い、当市は国・県の施策に加え、中小企業の経営の安定と活力ある事業展開を助成する中小企業振興資金融資制度を確立する中で、その実を上げており大変喜ばしいことであります。 そこで、お尋ねと要望でございますが、中小企業融資の金利は公定歩合、市中金利に追従することなく、その制度の趣旨を生かしできる限り低利な水準とし、中小企業金融の円滑化に努めるべきであると考えますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。 また、今日的状況の中で、資金需要はおう盛になっていると思いますが実績はどうでしょうか。融資枠との関連で、本議会にも三億円の貸付預託の補正が提案されておりますが、今後の見通しなどお尋ねいたします。 次に、教育問題についての質問であります。 非行、いじめ、登校拒否、中途退学、そして大学進学率低下を理由とした学力問題などなど、子供たちの健全な育成と教育にかかわる課題は本市市議会でも再三再四取り上げられ、事の深刻さと難しさが浮き彫りにされてきました。 これらの原因背景は、数多い様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、教育現場である学校、先生など教育関係者の責任と役割は極めて重いと言わざるを得ません。それだけに関係者の日常的な苦悩もまた計り知れないものがあると思いますが、勇気と自信をもってなお一層の御努力をお願いし、以下お尋ねをいたします。 一つとして、問題ある児童・生徒に対する具体的な個別指導対策として、県は新たに家庭訪問等生徒指導強化事業を実施していると聞いておりますが、その実態と活動内容についてお聞きしたいと思います。 二つ目は、当市教育委員会には指導主事という職名の方が何人かおられますが、これらの方々の資格要件は、教育に関し識見を有し、専門的事項についての教養と経験がある者とのことで、その呼び名も教科指導主事、生徒指導、同和教育、社会教育、体育、埋蔵文化財主事などなどであり、それぞれの分野で御活躍を願っているわけでありますが、多難な教育環境、課題山積する教育現場で、学習相談や生活相談など個別指導を専門的に行う主事さんは、どう配置されておられるのかお尋ねをいたします。 現下の厳しい教育状況を切り開くために、学校と家庭、地域を密接に連携する指導主事の強化を要望するものでありますが、教育委員会の御所見をお願いいたします。 続いて、コンピュータ教育にかかわる指導者についてであります。本市は文部省の新学習指導要領に基づき、本年度から平成五年度までに市内全中学校にパソコンを使ったコンピュータ教育を導入することを決定し、既に今年度分三校に配置がされました。 進展する情報化社会に対応する基礎的な資質を養い、情報活用能力の育成を図る上で、その教育的効果を大いに期待するものでありますが、問題はこの指導に当たる先生方の対応であります。 過日、文部省調査による新聞報道がありましたが、この記事によりますと小・中・高の全公立校約九十八万八千人の先生方のうち、パソコンを操作でき、指導までできる先生は五万五千人、全教員の六%しかいないとのことでありました。この数字は平成元年度のもので、その後は相当増加はしていると思いますが、それにしても指導者不足が大変心配されるところです。 そこで、当市の現状はどうなのか、そして先生方の研修機会などどのように計画され、実施されているのかお尋ねをいたします。 次に、広域行政の推進についてであります。 本市は、昭和四十六年、国の新全国総合開発計画広域生活圏構想の指定を受け、近隣二市七町八か村とともに不燃物処理、老人福祉施設、病院など一部の行政について長野地域広域行政事務組合を設立し、その事業運営に中心的役割を果たしてきました。今後、更に経済社会の一層の伸展と変化、住民生活の向上と多様化、日常生活圏の拡大などから住民ニーズは多岐にわたり、市町村ごとの枠組では解決でき得ない行政事務の増加は明らかであります。これからの新たな都市づくり、活力ある街づくりは、市町村の区域を超えて、広く連携、協力し合う広域行政が極めて重要になるものと予想されます。 既に、自治省においても地方公共団体の区域を超える行政体制の在り方について、現行制度の総点検を行うとしており、県都長野市は、地域のリーダーとしての立場で積極的に取り組むべき課題であるとの観点でお伺いをいたします。 一点は、広域行政について、当市はどのような基本的なお考えをお持ちなのかお示し願いたいと思います。 二点目は、老人福祉や下水道事業など一定の実績を上げておりますが、今後推進すべき具体的事業と見通しについてお尋ねします。 三点目は、現状一部事務組合でありますが、一自治体が多数の組合に加入しているとか、同じ広域圏で類似事務処理をしているのに、施設ごとの組合であるとか、必ずしも経済的、効率的な事務処理が行われていないとの指摘もあります。組合の統合や複合化についての御見解をお願いします。 次に、安茂里二号雨水幹線の整備促進についての質問とお願いであります。 安茂里地区の太田沢水系から宮沖・犀北団地一帯の水害対策として、安茂里二号都市下水路の工事が鋭意進められ、既に下流部の一部は完成し、今後上流部へと工事が進められていくわけでありますが、心配なことは犀川浄水場付近から枝分かれして犀北団地へつなぐ十三号線であります。本件につきましては、昨年十二月議会でもお願いし、また安茂里のみどりのテーブルでも強く要望されているとおり地域住民にとっては二十数年来の悲願であります。 問題は、このルートに県の住宅公社が団地造成をする計画があり、その推移を見、整合を図りながら進めたいとの御答弁をいただいてきたところであります。 しかしながら、この団地造成計画は用地交渉の段階で行き詰まっているようであります。現状では全く見通しが立っておりません。この上は市が主体性を持ち、積極的に事業推進を図っていただきたく強く要望するものでありますが、現状と今後の見通しについて期待の持てる御答弁をお願いします。 その他といたしまして、都市計画道路、丹波島小市線の整備についてであります。 本線は平成五年を完成目標に鋭意御努力をいただいております新裾花橋から安茂里南部方面につながる道路であります。このルートの中で、公共下水道ポンプアップ場から犀川浄水場までの間約五百メートルは、新しい橋の完成に合わせ供用開始ができるよう整備促進を強く御要望申し上げたいのであります。 ご存じのとおり、この道路が整備されなければ、安茂里南部方面の住民にとって新裾花橋の利用は極めて不都合が生じ、巨費を投じて建設されるすばらしい橋の利用効果も十分生かされません。また、公共下水道の幹線を埋設する道路でもあることから、効果的投資の面からも緊急性の高い道路であります。本件の事業推進と今後の見通しについて、都市開発部長の御答弁をお願いするものであります。 以上で私の質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山岸勉君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 大井議員の御質問にお答え申し上げますが、私からは広域行政につきましてお答え申し上げます。 長野市は議会の議決をいただきまして、長野市の総合基本計画の基本構想の中で、都市像として高度福祉都市を目指す高齢化社会へ向かっての福祉の充実をあげております高度福祉都市、また、教育文化都市を目指しております。そして、県都としての中核都市、中枢都市としての役割を目指して、三つの都市像の中で四十三万人の都市づくりを目指して進んでおるわけでございます。県都としての役割、そして北信地方長野広域圏の中でのリーダー的役割を背負って進んでおるわけでございます。そういう意味で、広域行政については近隣市町村とも相携えていろいろな事業を進めておる次第でございます。 現在、広域行政として一部事務組合を作ってやっておりますのは、三市七町八村の長野地域広域行政事務組合も含めまして七つの一部事務組合に長野市は加入をいたしまして、近隣市町村と一緒になって広域行政を進めておりますが、この中では、特別養護老人ホームの経営、またデイ・サービス施設の経営委託、またし尿処理場など、この七つの一部事務組合で取り組んでおる次第でございます。 なお一層いろいろな事業がこれから多くなるわけでございまして、特に今、広域的にやらなければいけない長野市でも大事な事業といたしましては、千曲川流域下水道の上流処理区、下流処理区がございます。それから、高速交通網の整備も近隣市町村と相携えながら広域的にやっていかなければいけない。特に、(仮称)須坂インター付近の開発については須坂市との協議が大事でございますので、今取り組んでおります。 また、一九九八年の長野冬季オリンピック開催につきましても、広域的な志賀、白馬ルート、また沿線市町村と相携えながら招致活動を進めておりますし、もちろん、そういう中で観光行政も広域的に進めていかなければいけない次第でございます。 なお、今具体的に近隣の常備消防のない三町七か村の町村から、この三町七か村の区域の消防を長野消防局で委託してもらえないかという申出がありまして、委託がいいのか組合がいいのかいろいろございますので、今、長野広域消防調査委員会近隣市町村と作りまして、具体化を調査し研究しておるような状況でございます。そういう消防行政の問題。 今後ますますそういう広域行政が求められてくる時代でございますので、長野市といたしましても中核都市としての役割を担いつつ近隣市町村との広域行政を進めていきたいと、このように考えておりますし、また進めていかなければいけないと思います。 そういう中で、将来の統廃合についてでございますが、これは国の臨時行政改革推進審議会の答申の中でも地方の広域行政を積極的に進めると、こういう立場で、もっと今の広域行政よりも一歩進んで連合制度というような県や市町村の枠を超えた連合制度というようなものも最終答申で打ち出しておりまして、この具体的な方策はまた今後検討されると、こういうことでございますが、広域行政を積極的に国も援助して進めていきたいという姿勢が今度の行革審で出ておるわけでございます。 そういうことで、統合につきましても今いろいろ研究を具体的に進めております。これは県が県下全域にわたりましての一部事務組合の統合についての方針を打ち出しまして、それを受けて、今年の七月に一部事務組合複合化研究会があります。長野県下には百三十八の一部事務組合があります。そういう中で、最終的な目標は一つの広域圏に一つの事務組合と一の広域行政と、こういうことでございますが、当面はいろいろ成り立ちの経緯や近隣市町村との地形的な関係とかいろいろ今までの経過がありますので、当面、この一部事務組合の複合化研究会の結論が出てから五年間ぐらいで三分の一ぐらいに整理統合するのがよいではないかと、こういう方向で今検討中でございます。 そういうことで、具体的に長野広域になりますと、長野広域圏内には二十八の一部事務組合がございます。これをこの五年間で段階的に統合してまいりまして、最終的には八つの一部事務組合にするのがいいのではないかと、こういう方向で今検討しておりますが、五年間というのはその研究会の結論が出て、いよいよ実施しますということになってからの五年間でございますが、まだ研究段階が二、三年は続くと、このように思っておりますが、将来についてはそういうことで、一広域圏一事務組合でございますけれども、当面は長野広域の二十八の一部事務組合を八つぐらいに統合することが望ましいと、こういう方向で今いろいろ研究会で検討中でございます。 基本的にはその方向が私もいいと、長野市も積極的に統合について今後努力をしていきたいと、このように思います。 ○議長(山岸勉君) 商工部長飽田君   (商工部長 飽田友雄君 登壇) ◎商工部長(飽田友雄君) 私から中小企業融資制度につきまして三点ほどお尋ねをいただいておりますので、随時申し上げたいと思います。 まず一点は、金利の実態。これにつきましては、現在市中金融機関長期プライムレートは今年の二月が七・五%、四月が七・九%、最も高かったのが十月でございまして八・九%、十一月が八・三%。また、さらに今月に入りまして八・一%と〇・二%ほど下がってはおるわけでございますけれども、大変まだ中小企業の皆さん方には金利に対するまだまだ先高感が薄れてはいなのではないかというふうに思います。 そんな中で、市中の中小企業向けの貸出金利は十月時点では九%台、それから、十一月は八%台、これもプライムレートの引下げに伴いまして貸出金利も〇・二%ほど下げられたわけでございますけれども、まだまだ先行きは不安定な要素が多く含まれておりますので、私どもといたしましても注意をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、二点目といたしまして、実績はどうかということでございますけれども、このように金利の変動があったわけでございますけれども、市制度融資につきましては、年度当初の利率を現在まで行っておりますので、そんな関係で、大変市内の中小企業の経営者の皆さんにお使いをいただきまして、特に私どもが多く使っていただいております制度金融を申し上げますと、特別小口資金の金利が五・四%、さらに一般的な設備、運転資金が六%と、相当市中金利と差があるわけでございまして、大変お使いをいただいておるような状態でございます。 そんなことで、十月末現在では七百九十三件、四十九億四千万円、昨年は一年間で七百五十件、四十一億二千万円、既にもう超えておるような状態でございます。 これをパーセントで見ますと、十月末の前年度対比でいきますと、件数が二百%、金額では二百六十%というような状態になっております。 それから、もう一点、今後の見通しでございますけれども、今後の見通しといたしましては、経済の動向及び市中金利の方向、さらには制度融資の貸出金利の設定等により利用頻度が変わってくるとは私ども考えておるわけでございますけれども、当初予算の預託金が三十九億五千万円で、融資総枠、これが百二十三億円でありましたので、今回どうしても不足が生じるということで本議会に三億円の追加をお願いをいたしまして、総枠を百三十四億円程度にしたいというふうに考えております。 また、新年度につきましては、市中金利の貸出金利の動向、さらには県制度との整合性もございますので、それらの動向を見まして、また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山岸勉君) 教育次長滝澤君   (教育次長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育次長(滝澤忠男君) 県の家庭訪問等生徒指導強化事業の内容についてお答えしたいと思います。 この事業は本年度から開始されたもので、高等学校におきましては、家庭訪問の強化により家庭との連携を一層深めるとともに問題行動の広域化、グループ化の状況に対しまして関係中学校との連携を図りながらPTAや地域関係者を含めた地域懇談会を開催し、地域ぐるみで生徒の健全育成を進めていくという、こういう目的で行っているものでございます。県下では二十一校が指定されております。 具体的活動につきましては、一つは高等学校の教師が問題行動を起こした生徒の家庭訪問を行います。それから、二つ目にはその高等学校のPTA並びに出身中学校、教育委員会補導センター、警察署、民生委員等によりまして、当該学校の五地区ぐらいの範囲で年一、二回の懇談会を行うと。 なお、実際活動の状況につきましては、今月中に報告がされるようになっております。 次に、御質問いただきました教育現場におけます専門主事の配置状況でございますが、生徒指導のための専門主事は各学校には現在は配置されておりません。ただし、生徒指導研修生として市内の中学校数校に配置されているわけでありますが、この配置されている学校現場におきましては、きめ細かな生徒指導が充実しているという状況でございます。 次に、コンピュータの指導者の現状と研修計画についての御質問でございますが、ご存じのように学習指導要領の改定に伴いまして、中学校の技術家庭科において情報基礎の内容が取り入れられ平成五年から実施になりますが、本市としましては、それまでに市立の中学校にコンピュータを設置し学習が円滑に進められるようにただ今準備を進めております。 その指導に当たる教員養成でございますが、三か所で研修をしておるわけでございますが、県、それから県の方では県教育センター、県の産業教育センター、市の方では教育センターでやっております。 そこで、市の方のことについてだけ申し上げますが、本年度の講座数や回数は、受講生ですが、百八十名受講すると、こういう関係で進めております。 今後はこの三か所で進めてまいりますが、例えば、現場の実務者や教育センターの指導主事、CAIの委員等を講師としてそれぞれの研修を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 なお、平成五年からの実施に当たっては十分対応できるように計画研修を進めているところでございます。 ○議長(山岸勉君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 安茂里十三号のことにつきましてお答え申し上げます。 議員さん御指摘のこの十三号のルート上に県の住宅供給公社が計画しておりました団地造成、これはほぼ断念ということで私の方へも申入れがございました。それはそれといたしまして、私ども独自で進むと、こういうことで二号の枝線十三号、これにつきましては、今年もひ管をやり、その続きいわゆる三年から三号の枝の方へ入っていきたいと、こういうことで積極的に進めてまいりたいと思います。 なお、県等のいろいろな面で協力方ございますので、そちらの方も強力に推してまいりたいと……。 以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 都市開発部長内田君   (都市開発部長 内田将夫君 登壇) ◎都市開発部長(内田将夫君) 丹波島小市線につきましてお答え申し上げます。 犀川浄水場までの延伸等につきましては、私どもお話を頂だいしましたように安茂里地区が大規模宅地開発が進んでおることもございまして、今行っております街路事業のほかに住宅宅地関連公共施設整備促進事業という事業があるわけでございますので、その事業によりまして平成三年度から事業着手できるように国の方に要望してまいりたいと、このように考えております。 なお、現在事業を行っておりますものにつきましては、お陰様をもちまして、中御所側につきましては用地買収の見通しがつきましたものですから、平成三年度には工事に着手したいということでございますし、裾花新橋等につきましては、本年度両側の橋台二基を造りまして下部工を完成し、平成三年度から上部工にかかりたいということで、当初予定しております平成五年には、今工事を行っています長野興農までの間につきましては供用開始したいということで取り組んでおるところでございます。 ○議長(山岸勉君) 三十八番大井君 ◆三十八番(大井友夫君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 特に都市排水路、そしてまた、ただ今の丹波島小市線の都市計画道路、前向きな御答弁をいただきました。一層の事業推進を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山岸勉君) 十一番小山岑晴君   (十一番 小山岑晴君 登壇) ◆十一番(小山岑晴君) 十一番小山岑晴でございます。 市行政事務一般について質問いたします。市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。 なお、その他については時間がごさいましたらお伺いいたします。 塚田市長は昨年二期目の信任を受けられ、市民のため数々の公約を実現すべく努力をされておりますことを心から感謝申し上げますとともに新幹線着工、冬季オリンピック招致の実現ができますよう一層の御尽力をお願いする次第であります。 まず、高速自動車道についてお伺いいたします。 高速自動車道は市内各地において順調に工事が進んでおり、早期開通が望まれるところでありますが、平成四年度中早い時点での開通と暫定二車線区間の早期四車線化を図るべきと思いますが、現時点での情勢と取組についてと高速道対応地元との協議合意事項の進ちょく状況についてお伺いいたします。 次に、冬季オリンピック招致についてお伺いいたします。 IOCからの質問書の回答書を去る十月三十日、市長がIOC本部へ提出され、いよいよ正念場の招致活動が急務となってまいりました。塚田市長はこれまでも国外における招致活動を数多くされてきたところでありますが、先のIOC東京総会における九六年夏の大会開催地決定に向けた各国のし烈な招致活動を、目の当たりに感じたところであります。 これから、来年六月十五日、バーミンガム総会決定に向けて、我々市民はどのような活動を進めればよいか、市長の豊富な活動経験の中から所感とともにアドバイスを披れきいただきたいと思います。 次に、予算執行状況についてお伺いいたします。 本年度予算の部門別執行状況は、現在どの程度になっているのか。また、昨年に比較してその進度はいかがでしょうか。特に投資的経費のうち建設・土木等については、例年年度末発注が多くなり、受注者側の労働者不足等が問題となるケースがありますので、その状況をお伺いいたします。 また、県においては、事業の積算基準の見直し等もしたようでありますが、本市の入札における問題点についてお伺いいたします。 次に、工業立地についてお伺いいたします。 住工混在の解消や新規企業の誘致により活性化を図るべく工業団地の開発が進められておりますが、北部工業団地、大豆島工業団地、松代西寺尾工業団地等の進ちょく状況と入居希望企業等の調査はどの程度進んでいるのでしょうか。 また、今後市内における工業団地開発可能地域はあるのか、誘致希望企業の調査等の取組についてお伺いをいたします。 次に、農林業行政についてお伺いいたします。 水田は日本農業の歴史であり、古代から貯水能力に優れ、ダム的役割によって国土を保全してきたことは御承知のとおりであります。今、水田農業確立対策が実施されて水田面積が減少している中、米の市場開放、自由化が迫られておりますが、この上、水田面積を減少させることになれば、水田農業の崩壊はもとより、水田ダム機能不足による災害の発生を引き起こすことにもなります。 よって、水田の持つ機能を十分に発揮させるためにも米の市場開放は絶対に行われないよう強く要望するものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、農協合併についてお伺いいたします。 県農協が推進しております農協合併については、南長野農協が発足したのは御承知のとおりでありますが、現在、市内各地区において合併推進研究委員会で検討されておりますが、本市農業の発展や長期農業ビジョン策定上からも重要課題でありますので、行政側としての御所見をお伺いいたします。 次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。 本年は少雨高温の夏が続いたのが原因であるか分かりませんが、発生が多いように思われますが、発生の状況、防除、処理状況はどうなっているのか。発生調査確認してから処理するまでの期間が長いように思われますが、柔軟で、かつ、迅速な対応ができないものかお伺いをいたします。 次に、建築確認と道路後退線についてお伺いいたします。 確認許可条件は種々ありますが、基準法四十二条二項については往々にしてトラブルが発生しておるところであります。建築後に塀等が設置され、法の趣旨が生かされていないと思われます。実態とどんな指導をされているのか、御苦労されているとは思いますがお伺いをいたします。 また、この法による境界線までの用地は飽くまで個人のものでありますが、法の趣旨を生かすために申請許可時点での用地買収を行ったらどうか強く要望して御所見をお伺いいたします。 次に、県道塩崎バイパスについてお伺いいたします。 この件に関しましては、平成元年十二月議会において、「県道塩崎バイパス建設促進に関する意見書」を決議して県知事あてに提出したところであります。 この意見書中、「長野自動車道開通時に生活道路である県道篠ノ井稲荷山線の混雑が予想されるので、早期開通を目指して建設着工を急がれること。」としておりましたが、去る十月二十五日、更埴市粟佐地区と塩崎側を結ぶ千曲川に粟佐橋が開通し、県道篠ノ井稲荷山線に取付けとなり、今やものすごい混雑ぶりでありまして、当バイパスの早期着工、開通は急を要する事態となってまいりました。 県は、当バイパスは国道バイパスへのタッチが不明確であるとの認識であり、国道バイパスの事業化を待つまでもなく、当バイパス南端松節地区より粟佐橋取付け道までの間を市道として新設、あるいは既設道路の改良をして受皿作りをし、緊急に取り組まれよう強く要望いたしまして御所見をお伺いいたします。 次に、南長野運動公園についてお伺いいたします。 この運動公園は、冬季オリンピックにとっても重要な会場となるわけでありますが、野球場を中心とした施設であり、他の施設についても計画がされているところですが、三十一ヘクタールにも及ぶ広大な用地を提供される地区の皆さんとも協議をされ、周辺整備も含めて努力をされますよう要望いたします。 そこで、この用地の地権者の中には営農設計の大幅な変更や転換を迫られておる人も多いので、代替地等の確保については十分な調査等をされて誠心誠意取り組まれますよう要望いたしまして御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、市民のために力強い御答弁をお願いいたします。 ○議長(山岸勉君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 小山議員の御質問にお答え申し上げますが、高速自動車道につきましては、大変関係者の皆さんに御協力いただく中で事業も順調に進展をいたしております。 長野自動車道につきましても、豊科のインターから更埴におきますジャンクションまでの間ですが、四十二・七キロメートルの間につきましては用地買収はほとんど終了しております。九十九・九%ということでございまして、全面的に工事は着工しておりまして、その着工率は九十六・三%でございますので、ほとんど順調に工事は進めております。 上信越自動車道は更埴のジャンクションから(仮称)須坂インターまで十五・八キロメートルでございますが、この間につきましても、用地買収の方は九十八・四%、もう一つ最後にいろいろ相続問題などで残っているものがありますが、ほとんど終了しております。それで着工率はこの間全線にわたって着工しておりますので百%の着工率でございます。 ですから、長野自動車道、上信越自動車道合わせて、豊科インターから更埴、松代から須坂までの間は平成四年度開通の目標は達成できると思っておりますが、ただ御指摘のように平成四年度一日も早く供用開始をすると、これが大事なことでございまして、日本道路公団への要望につきましても、陳情のたびに一日でも早い平成四年度とはいわないで、四年の間で開通できるようにと、こういう強い陳情を要望しておるわけでございます。 ただ、この間につきましては、中央構造帯で非常に土の地形上の問題やいろいろ地形が入り組んでおったり、土の質がいろいろなものがあると、こういうことで工事は非常に面倒といいますか、高度な技術を要するようでございますし、トンネルも何本もございます。それから、高架橋もございますし、もう一つ、工事着工する前の埋蔵文化財が非常に善光寺平を中心にたくさんあると、その調査も鋭意やっておると、こういう状況でございます。そういう中で高度な技術を要する工事でございますので、鋭意工事を前進させておる次第でございますので、我々といたしますれば、一日でも早い平成四年度早期開通に向かってこれからも関係方面に要望し、またそのように努力をしていきたいと考えております。 それから、暫定二車線区間を四車線化にすべきであるという御指摘で、これにつきましても、もう暫定二車線、日本道路公団や建設省の考え方とすれば、とりあえず二車線でも早くつなげることが、それを供用開始して地域で利用できる道路となるわけですので、早く暫定二車線でも開通させようと、こういうことで急いでいるのですが、用地の方は四車線の方で取得してございますので、予算措置さえすれば四車線の工事ができるわけでございます。 それで、建設省、公団にもそういう意向で四車線化を陳情しておりますけれども、とにかく早く暫定二車線でも開通させたいと。そしてまた、交通量を見ながら四車線の工事をしたいと、こういうことを申しておりますが、我々としますれば、来年のオリンピックの開催決定がしますれば当然、交通量の増大は見込めるわけでございますので、その時点では四車線化も早く決断してもらえるのではないかと、こういうことで引き続いて、暫定二車線ではなくて四車線化を早く建設を決定してもらうように関係方面に強く陳情してまいる方針であります。 それから、この高速道を通らしてもらいます篠ノ井地区、松代地区、若穂地区につきましては、いろいろ設計協議の段階で地元の皆さん方とのいろいろなお約束がございまして、地元との合意事項につきましては、今誠心誠意工事の進ちょくを図っておる状況でございます。 その進ちょく状況について御質問でございますが、篠ノ井、松代、若穂地区高速道に関連いたします地元との合意事項は約八十八億円でございます。 それで、今進ちょく状況は篠ノ井地区が一番進んでおりまして、続いて松代地区、若穂地区と。高速道路の進み具合に従いまして、やはり埋蔵文化財の調査をして、それが終了して本線の工事が始まるその段階で、道路やいろいろお約束の仕事をしていくことが多いものですから、篠ノ井が一番進んでおると、松代、若穂と、今鋭意進ちょくを積極的に進めております。 それで、山崎公園は篠ノ井地区では既に今用地買収に入っていまして、五か年計画で平成五年には完成させたいと考えております。西寺尾の運動公園は六十二年度完成して既に今使っていただいておりますし、塩崎体育館も元年度完成で今使っていただいておると。公会堂などは二十四か所お約束してございますが、既に二十三か所が完成しておりまして、もう一か所は今年度内には完成しますので、今年度で二十四か所の公会堂などはすべて終了すると、こういうことでございます。 なお、市道等の改良事業はたくさんありまして百七十一件ございます。これにつきましては、やはり埋蔵文化財の調査、それから本線工事と併せて関連して実施するものがたくさんありますので、その辺の本線工事の進ちょく状況を見ながら、市道など農道も含めまして百七十一件については工事を進めておると、こういう状況でございます。 なるべく平成四年度開通までには積極的にやっていきたいと思いますが、多少、国・県の補助の関係がいろいろでございますが、なるべく早くお約束のことは進めていきたいということで積極的に取り組んでおる状況でございます。進ちょくの方は、今そういうことで順調に進んでおると、このように判断しております。 続きまして、冬季オリンピック招致につきまして、経験からという御質問でございますが、今まで一生懸命招致活動を進めてきましたので、長野も非常に有力と申しますか、冬季オリンピック招致にふさわしい都市であると、このようにIOC初めオリンピック関係の皆さんにはおっしゃっていただいておりますので、あとは地元の熱意や準備状況などと、このように判断しております。 市民の皆さんのこれからの一段のまた盛り上がる熱意をお願いしたいわけでございますが、IOCの皆さんとお話をしますと、非常に御視察いただいた皆さん方は、長野の皆さんの温かい熱意、歓迎というものに非常に感銘を受けております。 それから、オリンピックを招致して国際親善や世界平和につなげる努力をしたいという市民の皆さんから手紙をたくさん頂いておると、そういうことにつきましては大変好感をもって迎えられておりますので、これからも大勢のIOCの委員さんがお見えになりますし、また来年の一月には正式に調査団が見えますので、そういう際にも大勢の市民の皆さんの御熱意、また御歓迎をいただきたいし、また意思表示していただくことが非常に大事ではないかなと、このように考えておる次第でございます。 なお、各界・各層の皆さんから市民の皆さんの温かいオリンピック招致活動に役立たせていただきたいという基金などもたくさん頂いております。大変大勢の皆さんに御支援いただいておりますので、なお一層また最後の正念場を迎えて努力をしていきたいと、このように決意を新たにしておる次第でございます。 農林業行政についてお答え申し上げますが、水田農業確立対策による減反施策につきましては、長野市も農業関係者の御理解をいただきながら進めておりまして、長野市の水田面積の約三十八%に当たる一千百八十二ヘクタールを減反に協力していただいておる次第でございます。 やはり、米は日本の昔からの伝統的な日本人の生活とは切っても離れられない文化やいろいろな面で深く結びついているし、何よりも日本の主食でございますので、今外国からいろいろなものが食物としても入ってきておりますが、お米というのはもう日本の主食であると、こういう観点から、最低の日本人が食べる主食については日本で作ると、こういうことが基本だと、このように外国の方にも理解を求めていくことが必要ではないかなと、このように考えております。 そういう中で、米の市場開放阻止につきましては、六月の市議会でも決議をいただいておりますし、全国市長会でも決議をいたしまして国に強く要望しておるところでございます。 続きまして、農協合併についてでございますが、長野県の農協中央会におきましては、厳しい農業経営の立場を踏まえて農協も合理化をしていかなければいけないと、こういうことで、経営合理化をしながら発展を進めていくための方策としまして、県下九十一の農協を二十五の農協に統合していきたいという構想を発表しておりますが、それを受けて長野地区におきましても今いろいろ具体的に委員会を作って研究しております。 この努力目標の期限は、法の期限が平成三年度末ですので、その法の期限に合わせて平成三年度末を目標に統合についての話合いをしておりますので、今年の平成元年三月には、今御指摘のように川中島平農協、松代農協が合併をしておりますので、長野市には現在九つの農協があるわけでございますが、六十一年の十月に、長野と上水内地区内、長水、若穂地区の農協合併研究委員会を作りまして、そこの中では信濃町農協、飯綱農協、豊野町農協、長野平農協、長野市西部農協、裾花農協、信州西山農協、信州新町農協、若穂農協の九つの農協がこの委員会に加盟をして、今、合併の方向でいろいろ協議をしている段階でございます。 なお、この研究会に入っていない未加入の農協は長野市農協、長野市中央農協、信更農協、長野南農協、篠ノ井農協でございます。 それで、このごろ長水、若穂地区の農協合併研究委員会の皆さんがお見えになりまして、今までの経過報告や考え方については報告をしていただいたわけでございますが、長野市といたしますれば、長野市の将来、長野市の農業振興の立場で、市内の九つの農協が長水を含めて大合併することが望ましいと、こういうことはお話をしてきましたが、ただ、これはやはり一部事務組合と同じで段階的に進めていくのが必要だと、いきなり大合併ではなくて、合併のできる条件の整ったところから合併をしていって、そして、将来は長野市と長水が一緒になって一つの農協にすることが望ましいのではないかと、このように考えておりますし、またそういうことをお話を申し上げた次第でございます。 ですから、議会の皆さんの御意向、農業関係者の皆さん方の御意見も聞きながら、長野市としてどのように長野市の農協さんが在ることが一番長野市の農業振興の政策を進める上で、農業行政を進める上でいいかと、こういう観点からまた考えていきたいと、関係者の御意見をよくお聞きしていきたいと、このように考えておる次第でございます。 ただ今、そういうことで、農協が主体性をもって委員会を作りまして合併問題の協議をしておりますので、その推移も見ながら、また皆さん方の御意見をお聞きしたいと思っております。 以上、お答え申し上げます。 ○議長(山岸勉君) 財政部長尾畑君   (財政部長 尾畑敏隆君 登壇)
    ◎財政部長(尾畑敏隆君) 予算の執行状況についてお答えいたします。 予算の執行状況でございますが、一般会計におきます十月末現在の支出歩合は四十二・六%で、前年に比べまして〇・六%上昇しているところでございます。 また、公共事業の執行状況でございますが、補助事業につきましては、十月末現在での契約済額は六十八・三%、対前年比で一・一%の減になっているところでございます。 さらに、単独事業でございますけれども、これにつきましては六十八・九%ということで対前年比一・五%の減になっている状況でございます。 なお、建設工事と月別契約状況でございますけれども、十一月末で対前年比五・六%増加しているところでございます。 いずれにしましても、公共事業の早期着工につきましては、年度当初の予算執行方針におきまして、上半期の執行率を七十五%目標としていたところでありますので、用地の取得、河川関係の工事等を積極的に図る等で工事発注が年度末に集中しないよう、なお一層早期発注に努めてまいりたいと思っているところでございます。 事業の積算基準の見直しによる入札の問題点はないかということでございますけれども、土木、建築とも県に準じまして本年十一月に積算基準を見直したところでございますが、これによって現在のところ特に問題が生じているというようなことはございません。 ○議長(山岸勉君) 商工部長飽田君   (商工部長 飽田友雄君 登壇) ◎商工部長(飽田友雄君) 私から工業立地についての御質問につきまして、随時御答弁いたしたいと思います。 まず、工業団地の進ちょく状況でございますけれども、北部工業団地につきましては、今月の十四日に土地の引渡しを行いたいというふうに思っております。 また、大豆島工業団地につきましては、来年の一月に造成工事に着手をし、区画は約十七ないし十八区画と今考えております。それから平成三年度中に分譲募集をいたしまして、平成四年度早々に引き渡すような予定で現在進めております。 それから、松代西寺尾工業団地につきましては、一部にまだ未買収地域がございますことと、取付け道路が是非必要ということで、これらの地権者の皆さんと今話を進めておりまして、できるだけ早く解決をし、造成に着手をしたいというふうに考えております。 それから、下氷鉋の工業団地につきましては今年度中には造成工事に着手をしたい、早速これにつきましても造成完了後引渡しをいたしたいというふうに考えております。 続きまして、入居希望企業の調査はどの程度進んでいるか、また、開発可能区域についてはという御質問でございますけれども、これは過日にも申し上げましたとおり私ども市内の製造業一千七百社を対象に調査いたしました結果で二百十九社、面積といたしまして七十九万平方メートルを希望されておるわけでございまして、これらの状況を踏まえる中で、まず市街化区域内の工業系地域の未利用地の活用、さらには来年度の都市計画の見直しに合わせて現在三か所を候補地と選定をいたしまして、地権者の皆さん、またさらには地元の皆さんと協議を重ねておるところでございます。 また、大規模開発といたしまして、二十ヘクタール以上の大規模開発を是非これからは必要だということで、本年度工場適地調査を実施しておりまして、それらの結果を踏まえまして私ども今後考えていきたいというふうに考えております。 それから、誘致希望企業の調査と取組についてという御質問でございますけれども、恐らく交通網の整備が進めば、長野への企業進出希望が多くなってくるということが予想されるわけでございます。こんな関係で、特に東京における県の出先機関におきまして、そういう情報をつかんでいる機関があるわけでございますので、それらの機関と十分連絡をとりながら誘致企業の情報をつかんでまいりたいというふうに考えております。 しかし、その受皿となる用地の確保が何としても必要であるわけでございますので、今後工業用地の開発に対しましては一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(山岸勉君) 農林部長冨岡君   (農林部長 冨岡豊治君 登壇) ◎農林部長(冨岡豊治君) 松くい虫対策についてお答えいたします。 本年度の松くい虫の被害状況につきましては、四千五百本ぐらいでございまして、前年度に比べまして十%強の増加となる見込みでございます。 松くい虫の被害は気象条件と重大な関係があるようでございまして、今年の夏のように高温少雨によりまして、マツノザイセンチュウ及び媒介者でありますマツノマダラカミキリによる枯れ損木は相乗的に被害を及ぼすと言われております。 現在、山林の松くい虫につきましては、被害木の伐倒、焼却、薬剤くん蒸による被害のまん延防止に努めておるところでございます。 防除につきましては、都市公園法、文化財保護法、長野市文化財保護条例に基づく公園、史跡、神社仏閣に対しましては、毎年六月、七月、八月の三回薬剤散布をし防除に努めておるところでございます。 また、被害木の発見と処理につきましては、長野市森林組合へ委託をし、早期発見、早期防除を図っておりますが、なお一層の迅速な対応を図り、今後とも森林保護に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 私から道路後退と塩崎バイパスにつきましてお答えを申し上げます。 道路後退でございますけれども、四メートル以下のいわゆる建築をする場合に二メートルの後退と、こういうことでございます。大変御指摘のとおり工事完了後におきましても後退線、いわゆる所有権が自分のものであるということで、逆に築造されるような形態、あるいは物を置かれると、こういうことで大変トラブルの原因があるわけでございます。 そういう中で、私ども強い態度で指導をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう問題はまだかなり残っておると、こういうことでございます。これからも築造物の撤去等については強い姿勢で進めたいと思います。 それで、御指摘のように後退分についての買収方式はどうだろうかと、こういう御指摘でございますが、私どもその方向付けで十分検討をしてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、県道塩崎バイパスでございます。 塩崎バイパスは東篠ノ井の十八号から国道十八号バイパスの間約三キロを計画されておるわけでございます。現在、県の方でやっておる仕事は、平久保から南一千九百五十メートルでございますが、大変県の方でも力を入れておりますが、いかんせんまだまだ距離が長うございます。既に四百メートルぐらいの用地買収等も済んでおりまして、なお今年も用地買収をしていくと、今年は家屋移転等も含めての用地買収になろうかと思います。なお促進を急ぎたいわけでございます。 しかし、この問題につきましては、何回となく県の方へお願いをし、陳情した経過がございます。いずれにいたしましても県道塩崎線が工事で使われるというようなことで、十八号の東篠ノ井から是非やってほしいと、こういうことで陳情を申し上げてございますけれども、その区間につきましてはまだ事業認可がなされておらないと、こういう経過がございます。そういう中で近々にまた知事さんの方へ陳情申し上げるような計画をさせていただいておりますので、その節はまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 そういうことを含めながら、私どもも例の稲荷山線の県道からこのバイパスへ結ぶ二百三十メートルにつきましては、全部おかげ様をもちまして終了させていただきました。 それで、御案内の松節地区の関係でございます。 この仕事が進ちょくしてまいりますと、国道バイパスのところにくっつくわけですけれども、国道バイパスは現在、更埴改良区ということで仕事が始まっておりますが、あのバイパスはいったん粟佐の下流で左岸側へ渡るわけでございます。幸い一昨日の都計審におきまして決定を見、篠ノ井・上田間が完全にルートが決まったと、こういう経過もございますので一つのはずみになるかと思います。 それで、ぶつかったところから粟佐橋の間約五百メートルぐらいあるのですけれども、その辺の受皿という御質問でございますけれども、県・市、私ども十分この先線については全体の流れをとらえながら実施をする計画でやってまいりたい。いずれにいたしましても、全線三キロが先でございますので、そちらの取組をしっかりやっていきたいと、こういうことでございますので、同盟会等もございますし、強力にまた促進方を図ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(山岸勉君) 都市開発部長内田君   (都市開発部長 内田将夫君 登壇) ◎都市開発部長(内田将夫君) 南長野運動公園につきましてお答え申し上げたいと思います。 南長野運動公園につきましては、この十二月四日の県の都市計画審議会で計画の承認をいただきました。また、本議会に債務負担行為でお願いをしているところでございます。これから用地買収を具体的にお願いをしてまいるということになってきたわけでございます。 この公園の面積につきましては、外周道路等含めまして約三十一ヘクタールということでございまして、地権者は約百七十名ぐらいになるのではないかということでございます。これらの土地につきましては、いずれも地権者の皆様方が先祖代々営々として築いてこられました貴重な大切な財産であるわけでございます。 また、中にはお話を頂だいしましたように全部の農地がかかるというようなことで、今後の営農と生活に大きな影響を与えることが考えられるわけでございます。 市といたしまして用地取得を初め、事業を進めるに当たりましては周辺の土地利用計画等も考えながら、地元の対策委員会、あるいは地権者会とも協議をしながら代替地対策など関係者の立場に立ちまして、話合いの中で誠心誠意取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。今後ともよろしくお願いしたいわけでございます。 以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 十一番小山君 ◆十一番(小山岑晴君) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、特に一、二点お願いをしたいと、こんなふうに思うわけでありますが、工業立地の関係ではそれぞれ調査をされておるというようなことと。それから、ただ今御説明いただきました四工業団地については、それぞれ進められておるようでありますけれども、長野市も長期二次基本計画の中でもやはり人口を増やすというような見込みの中で、やはり市外からの企業誘致というようなものが非常に大事なことではないかなと、こんなふうにも思います。 お話ございましたように高速交通網等が整備された中では非常に希望が持てるということでございますけれども、やはりこちら側から積極的な誘致の働きかけ体制等もとらなければ、なかなか進まないのではないかというふうに考えられるわけであります。今、全国どこでもこういったことは非常に力を入れておるわけでありますので、そういった体制も組まれるように県の出先でありますとか、市の事務所もあるわけでありますけれども、そういった中で対応ができるような体制も組んでいただくように希望するわけであります。 それから、県道バイパスについて部長の方から御答弁いただいたわけでありますけれども、先線についても、対応については同時に並行して対応できるようにお取組を強くここでお願いをしておきたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。 いずれにいたしましても、大事な時期でございます。新幹線、冬季オリンピックといったような問題があるわけでありまして、私も一生懸命頑張りたいと思いますので、皆さん方の御努力を一層お願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(山岸勉君) 四番平瀬忠義君   (四番 平瀬忠義君 登壇) ◆四番(平瀬忠義君) 四番平瀬忠義でございます。 既に通告してあります市行政事務一般について質問いたします。 その他としまして看護大学についてお伺いいたします。 市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。 初めに、信州教育の在り方と学力問題についてお尋ねいたします。 まず、知・徳・体の発達を掲げる信州教育についてお伺いいたします。 昨年、十一月の高等学校長会において、「長野県はもはや教育県ではない。」と言われているとの発言をきっかけに、いわゆる学力問題の火が燃え上がりました。 聞くところによりますと、約三十年前の昭和三十六年の本県の学力水準は全国のベストテンに入っており、進学実数でも東大、京大等旧帝大七大学合わせて全国第九位の百九十名であり、その卓越性が評価され、さすが長野県、教育県長野県と言われ視察者が数多く訪れたということであります。 ところで、この七大学についての平成元年度の合格者は百九十三名で三十年前とほとんど変わりがないということであります。そうするとこの三十年間で長野県が下がったのではなく、募集人員等を踏まえると、他の県が上がり結果的に下がったという現象になったのだということになります。 では、なぜ本県は変わらず、他の県が上がったのかを考えてみなければならないと思います。 私事で恐縮でありますが、私の子供がこの春、他県の大学の教育学部へ入り家庭教師などをしておりますが、その話を聞くと、その県では、塾で小学校三年生なら四年、五年の学習を教えているということです。いわゆる先取り学習をするために塾へ来ているということです。これは塾の話ですが、この違いが本県と他県との差に出てくるように考えられるのであります。 知・徳・体という全人教育という名の下に知的学力の育成をあいまいにして雰囲気として教育を進めてきたのではないかと思われます。 例えば、本年八月下旬、高等学校教職員組合と信濃教育会が実に三十年ぶりに公式な懇談会をしたとのことです。三十年前といいますと、ちょうど教育県と言われたときであり、余りに長い期間話し合わなくてもいいと考えていたものです。その考え方こそが問題であると思います。 ましてや信濃教育会の会長が、「学力の低下などと簡単に言うべきではない。」との発言は、いささか県民の現状認識とかけ離れているように思われるのであります。 教育県という美名や、知・徳・体というあいまいな表現に逃げ込まず、どうすれば知的学力を向上させられるのかというはっきりした目標を立てて着実に教育を進めていくという方向転換が必要なのではないかと思われます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 まず第一に、学力が低迷しているという現実に立って、知・徳・体の全人教育を掲げてきた信州教育のこれまでの在り方についてどのように考えておられるか御見解をお伺いいたします。 第二に、知的学力向上にどのように取り組まれるのか御所見をお伺いいたします。 次に、小・中学校における基礎学力の問題についてお尋ねをいたします。 大学進学率に端を発した学力論議が、義務教育段階の学力についてまで発展したことは至極当然のことであります。それは、勉強が着実な積み上げの上に力をつけていくものであるからであります。 さて、過日新聞で発表されました公文教育研究所実施の標準学力テストによりますと、正答率で小学校二年の算数、小学校二年、三年、四年の国語が全国最下位であるとのことでした。国語や算数は他の勉強の基になるということも聞きます。小学校の段階からこのような現実では、中学・高校で低迷するのも当たり前のことと思います。 ところで、学力に直接結びつく学習意欲について高等学校教職員の調査の結果、意欲のない者、ほとんど意欲がないが全体の六十%を占めているとのことであります。 また、以前と比べてどうかという調査では、約五十七%が低下しているという結果でありました。 さらに、家庭学習について、学習時間が以前と比べてどうかという調査では、七十三%が減少しているとのことであります。義務教育、取り分け小学校でつかなければならないことはたくさんあると思われますが、特に学習意欲の育成はその後の学力向上に深く結び付いていると思われます。 勉強をする楽しさ、家庭で学習する習慣を小学生のうちからつけていくことが大切であろうと思います。ただ、おもしろいだけの勉強では学力も身に付かないし、集中力も育たないと思われます。 そこで、教育次長にお尋ねいたします。 まず第一に、義務教育、取り分け小学校においては学習意欲をどのように育てようとしておりますか。 第二に、本市においては、小・中学校で基礎学力をつけるためにどのような具体策を立てていますか。 第三に、小学校において、通知表を出していない学校はどのくらいありますか。 第四に、学校に教科書を置いて家に持ち帰らない学校もあると聞きますが、どのような判断をお持ちになりますか御所見をお伺いいたします。 次に、地域公民館の充実と助成金増額についてお伺いいたします。 生涯学習社会を迎えて本市の学習体系作りについては鋭意研究され、近くこの提言がなされるやに聞き及んでおりますが、多様化する学習需要の中にあって大いに期待しているところであります。 ところで、これらにこたえていくためには市内四百に及ぶ地域公民館の充実が重要な課題ではないかと考えるものであります。本市の場合、地域公民館はそれぞれの地域文化の拠点施設であり、また市の行政全般を担う末端施設ともなっております。 先般、新聞紙上にも取り上げられましたが、各地で改築計画が検討されておるようであり、地区民の負担も大きなものとなっております。 また、県下各市町村の地域公民館設置状況もそれぞれ異なっているようでありますが、松本市では最高限度額が六百万円と聞いております。 平成三年度予算編成に当たり、地域公民館に対する建設補助並びに活動補助の大幅な改善を望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、長野市史の編さんについてお尋ねいたします。 近年は高齢化社会の到来、国際化、また情報化等の進展に伴う行政ニーズの高度情報化及び多様化の時代と言われておりますが、特にこの中で、生活に密着した情報化がクローズアップされ、様々なニューメディアが現れ、情報機器の発達等により世界の毎日毎日の状況が瞬時にして見ることができるという時代に入っておりますが、このような高度情報化社会に入ったことは非常に喜ばしいことであります。 本市の今日あるのは幾多の先人達の努力、苦労があり、激動の中を経て現在に到達したことを思うとき、これらの変遷の中で政治、経済、産業、教育、文化等多岐にわたって本市の歴史を編さんして後世の資料として残す必要があるのではないでしょうか。 私は昭和六十三年十二月議会におきまして、長野市史の編さんについて最初に一般質問をいたしましたが、時あたかも長野県史は三十有余年の歳月を費やし、平成三年度末には多くの研究家、執筆陣により進められた編さん事業も完全のその幕を閉じる時期と聞き及んでおりますが、本市としましても一九九七年に市制百周年が目前に迫っている現在、早急にその組織作りと調査費等の予算計上を行い、早期計画の着手に入るべきではないでしょうか。 市制百周年の記念すべき長野市史を編さんしていただくべく強く要望したものとして、その後の市の取組について状況等具体的な内容を含めお伺いいたします。 次に、御開帳の渋滞緩和対策についてお尋ねいたします。 昭和の大修理が落慶して初めての善光寺御開帳はいよいよ四か月先にと迫ってまいりました。平成三年四月七日から五月二十六日まで五十日間、全国から善男善女の参詣者でここ長野市は大変なにぎわいを見せることと思います。 本市の一大イベントにおいでになるお客様に、本市の自然や街の美しさ、人の心の温かさを是非とも満喫していただきたいものと念じております。 さて、前回昭和六十年の御開帳期間の参拝客数は三百七万人余に上がったと聞いております。加えて今回は東山魁夷館が城山公園に開館したことにより鑑賞者も相当な数に上がり、また滞留される時間が延びることが考えられます。 そのため、市では来春に備えて十一月三日、四日両日にわたり善光寺、東山魁夷館周辺の渋滞緩和策としてシャトルバスを試行運行いたしました。新聞等の報道によりますと、一定の成果、確かな手ごたえを感じたとありましたが、その試行結果についてまずお伺いいたします。 来春の御開帳には観光バスやJRさらにはマイカー等で善光寺、東山魁夷館は大変大混雑が予想される中で、渋滞は観光客のみならず市民生活にも大きな影響を及ぼすことから、今回の試行結果を踏まえてどのように対処されていくのか、現在考えている具体的な方策についてお伺いいたします。 いずれにいたしましても、全国からのお客様に親切に温かく接するための対策を講じることは、「地球時代の美しい冬季オリンピック」を合言葉に一九九八年冬季オリンピックを招致する長野市にとって大事な時期の大事な大きな事業であると私は考えており、その成果を大いに期待するものであります。 次に、安茂里地区差出中央線拡幅についてお尋ねいたします。 安茂里総合市民センターは着々と工事が進ちょくしており、人口二万三千人を擁する安茂里地区住民待望の施設として完成が待たれているもので、誠に喜ばしいことであります。 つきましては、この施設は差出地籍、国道十九号線とJR信越線の間、市道差出中央線の西側に建設されているので、アクセス道路としてはこの二本の路線を利用することになり、国道十九号線は建設省の御尽力と地権者の御協力により拡幅改良事業が行われております。 市道差出中央線は、国道から南へ犀川浄水場に至る路線で、都市計画道路安茂里水源池線として決定されておりますが、国道から約百三十メートルの間は幅が狭く、現況幅員約四メートル弱程度しかなく、市民センター出入口のすぐ近くまで乗用車のすれ違いができない現状であります。 しかしながら、安茂里市民センターが新年度に開設される予定で支所、保健センター、公民館など毎日地域住民の大勢の利用があり、マイカーを使う人も多いものと予測されるところであり、その差出中央線が最も重要な取付け道路となります。JR信越線に並行して将来新幹線が計画されており、この道路は新幹線と立体交差となる計画でありますので、本格的な改良は当面難しいと思われますが、とりあえず車の相互交通が可能で、歩行者、自転車が安全に通れる程度の拡幅が必要であり、またできれば市民センター敷地の西側へ国道から直接入れる通路を新設することが望ましいと考えます。 市民センター開設に当たり、道路改良及び通路設置の計画を持たれておりますか、関係部長の御所見をお伺いいたします。 その他としまして、看護大学についてお伺いいたします。 本市が北信地域圏の市町村と広域的な角度から誘致活動を進めておりました看護大学に関し、本日の信毎報道によりますと、県はその設置場所を駒ヶ根市に決定したとされておりますが、これについて本市はどこまで情報を得ていたかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。各理事者の明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(山岸勉君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 平瀬議員にお答え申し上げますが、まず最初に、地域公民館の充実と助成の増額についてでございますが、地域の公民館は、長野市には四百二十二館ほどございまして、地域に密着して地域の皆さん方の文化活動や生涯学習の中心的な大事な施設でございます。そのために助成制度があるわけでございますが、今までは新築、改築の補助をしておりましたが、いろいろ六十一年度に県下の状況を調査する中で、六十一年度から毎年五十万円ずつ予算編成のたびに増額をしてまいったわけでございまして、平成二年度は最高限度額が五百万円、補助率が三分の一と、こういうことでございます。 なお、改築の場合には限度額が百五十万円ということでございましたのですが、今、御指摘のように平成二年度予算編成の時点では、松本市が五百万円でしたものですから長野市もそれに合わせてということで増額をしてきたのですが、松本は六百万円になったと、こういうことでございます。長野市も今、地域公民館は地域で有効に活用していただいておりますし、また古くなって新築をしたい、改築をしたいという公民館がたくさん出てきておりますし、また建築費も高くなってきておりますので、来年度の予算編成に向かいましては増額をしていきたいと、このように考えております。新築、改築を含めて増額の方向で予算の計上をするつもりでございます。 なお、活動助成についてもまた検討してまいりたいと考えております。 それから、長野市史の編さんでございますが、これは平成九年度は長野市が市制施行いたしましてちょうど百周年に当たるわけでございますので、長野市の市制施行百周年の記念事業の一つにいたしまして、今から準備を進めていきたいということでございます。資料など非常に膨大なものになりますので、ちょうど今から進めていって刊行になると、こういう状況でございます。 それで、今年度は二名職員を配置いたしましていろいろ準備を進めておりますが、今、市で考えておりますのは、長野市の古代から現代に至る歴史編、それから長野市の自然環境などを調査した資料として自然編、それから何回も合併して現在の長野市がありますので、旧市町村編、それから民俗や風俗の民俗編、この四編で総計十巻を予定しております。 それで、平成三年度のなるべく早期に長野市史編さん準備委員会を発足させたい。これは学者の先生方や専門の先生方に入っていただいて準備委員会を発足させるのですが、それともう一つは、学識経験者の皆さんや議会の代表の皆さん方、それから市や行政機関、編さん準備委員会の代表の方で長野市史の刊行委員会を続けて並行して作りまして、この刊行委員会で今準備を進めております四編十巻でいいかどうかいろいろまた編集の内容や資料収集の方法のいろいろなことを刊行委員会で決定をしていただくと、御意見を伺って決定していただくと、その方針に従っていろいろ資料収集をしていくと、こういうことでございます。 それで、平成四年度には市史の編さん室を開設して本格的に市史の編さんに入るわけでございます。調査や収集や執筆を始めていくのですが、刊行できるのは今のところでは、平成九年度に第一巻が刊行できる予定をしております。最終的には十三年度には十巻すべて発行したいと思っておりますが。 内容は市制百周年を迎え、またオリンピック開催の年にも当たるわけでございますので、二十一世紀に向かってもう一度、この百年の我々のふるさとを見つめる郷土愛を高めるもの、また教育文化の発展に貢献するもの、オリンピックが開催されれば、また世界に向かって長野の貢献というのが大きくなるし交流も進みますので、ふるさとを見つめながら国際化時代にふさわしいもの、また高齢化時代にもふさわしいものと、こういうように思っています。教育文化の発展に貢献するものであり、またいろいろな研究資料としても価値のあるものにしていきたいと、こういうことでございます。 現在、そういうことで来年度の市史編さん準備委員会や刊行委員会のメンバーの選定をしておりますし、それからまた、併せて資料収集にも入っておりまして、長野県の県史刊行会が長年にかけて収集した資料の長野市分がたくさんありますので、それを御協力いただきまして三十万枚のマイクロフィルムに収める今仕事を進めておる次第でございます。立派な市史を作っていくように刊行委員会の御意見を聞きながら進めてまいります。 ○議長(山岸勉君) 教育長奥村君   (教育長 奥村秀雄君 登壇) ◎教育長(奥村秀雄君) 信州教育のこれまでの在り方と知的学力の向上への対策につきまして私の方からお答えいたします。 初めに、全人教育を掲げてきた信州教育のこれまでの在り方はどうであったかと、こういうことについてでございますが、まず、教育基本法、学習指導要領に示された基本的な教育理念、教育目標は全人教育そのものであると思います。したがって、それに基づいて教育実践を積み重ねてまいりました本県の教育方針は間違いないものであると考えております。 そういう中で、大学進学率等に現れた学力低迷の原因についてでありますが、小・中学校においては基礎的学力をつけるべく努力してまいったものでありますが、どの程度身についたか、どういった点がもっと指導すべきであったか、反復練習させなければならないことは何であったかなどなどその定着について十分でなかったことがあると指摘されている面もございます。 また、伸びる力のあるものを伸ばすという点では、あるいは十分でないかもしれませんが、どの子にも基礎的、基本的内容の理解を図りたいという点から、より伸びる可能性のある児童・生徒への指導が十分に行えなかったということがあるかもしれません。 むしろ、やや理解に時間のかかる児童・生徒の指導に力を入れてまいったように思われます。能力、適性に応じた弾力的な指導の在り方と基礎的、基本的な内容の徹底が今後非常に重要であると考えております。 教育行政に当たる一人として現在、教育について大いに論議がなされておりますが、この時期を逃さず関係機関が一貫性のある取組をしてまいらなければならないと考えております。 次に、知的学力向上への取組についてはどうかと、このことについてお答えいたします。 より確かな学力を身につけさせるためには、それぞれの学校におきまして知的な角度から徳・体・情的な角度から、その学校の実態に即して教育目標を立てて、日々の教育実践をしているわけでございます。 そして、それを具現化することが根底であると考えているわけであります。そのために市の教育委員会といたしましては、第一に、本年度から取組を開始いたしました長野市小・中学校の基準カリキュラム作成の過程におきまして、改めて学力という視点から研究、調査をしていただき具体的方法を明らかにしてまいりたいと考えております。 第二には、市の教育センター、教育研究室においては、現在、先生方に委員をお願いして小・中学校の全教科等の実践研究を行っております。この研究の中で、現在、既により確かな学力を身につけさせることについて討議、研究を開始しているわけでございます。一時間の授業の進め方、その教材の柱になるところ、さらに能力差に対応できる指導方法など、委員が実践しながら明らかにしようとしておるわけでございます。 年度末にはこの実践研究を冊子にまとめまして、長野市の教育として第五冊目になりますが、全教師に配布するようにしております。 第三は、教育実践の三つの視点。一つは基礎的、基本的な内容の徹底、二つには自ら課題を持って学ぶ、三つには、支え合い共に歩むについて、具体的に実践できるよう各学校での徹底方をお願いしております。 学力向上に向けてこの機会を大事にしながら、一層努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山岸勉君) 教育次長滝澤君   (教育次長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育次長(滝澤忠男君) 義務教育における学習意欲を育てるについてはどのように考えているかということでございますので、その点について申し上げてまいりたいと思います。 高等学校における教職員のアンケート結果から学習意欲に欠ける生徒が多いという御指摘でありますが、小・中学校の現状を見る限りにおいては、必ずしもすべてそのとおりであるとは考えられません。むしろ義務教育、取り分け小学校においては身近な問題や自分の経験や体験を結びつけた学習の材料を取り上げ、自らの力で問題を解決していけるよう工夫をしております。 ただ、ただ今教育長からもありましたように知的要素の強い学力につきましては、いわゆる知る喜び、できた喜び、あるいは量的にたくさん解決する喜び等につきまして、今後十全を期してまいりたいと、このように考えております。 なお、ある業者のテストについてでありますが、塾へ通っている児童・生徒の割合やテストを受けた児童・生徒の学力レベル等も単純に比較できない面もございます。こうした数値のみが一人歩きを始め、いたずらに不安をあおる危険をはらむということにも注意をしなければならないと考えております。 次に、本市における中学校での基礎学力における具体策でございますが、第一には各中学校が地域や生徒の実態に立って設定している学校教育目標の具現に向けて援助をしていくことであると考えております。 取り分け問題行動や不登校等の悩みに対して援助し、教師が全力で学習指導に打ち込めるよう体制を確立することであると考えております。 二番目には、各学校の同じ教科を担当する教師が研究し合う市内の中学校教科研究会、あるいは教育課程研究協議会、学校における研究会等で自らの指導力を高めるということで士気を高め、中身を充実してまいりたいと、このように考えております。 特に、教師がその教材にほれ込むということが間接的ではありますが、生徒がその教科を好きになるという点で大きな力になると考えております。 第三に、平成三年度から取り組みます長野市中学校基準カリキュラムの作成の中で、学力向上に向けて研究していただき、具体的指導におけるポイントを明確にしてまいりたいと考えております。 次に、通知表でございますが、市内の小学校における通知表を出していない学校は数校ございます。しかし、これらの学校におきましても、家庭の方と話し合う個別懇談の数を多く持ったりして、成績等については十分理解を得られるよう努力しております。 最後に、教科書を持ち帰らないということについてですが、このことにつきましては、特別な事情がない限り日常的に教科書を持ち帰るようになっているというふうに判断をしております。 特別な事情と申しますのは、学期始め、学期末その他荷物の多いとき等でございます。また、行事があったり、中にはある教材を初めて子供達にその教材を触れさせたい、そのためにそれを学校に置いといて新しい感覚で接すると、こういうこともあると思います。 これらの関連することとしましては、家庭における学習の問題が問題になろうかと思いますが、教科書を用いないで宿題等を組むようになっているのかというふうにも思いますが、平生は家へ持ち帰るようになっているというふうに判断しております。 以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 企画調整部長井上君   (企画調整部長 井上脩君 登壇) ◎企画調整部長(井上脩君) 私から御開帳の渋滞緩和対策と看護大学についてお答えを申し上げます。 まず初めに、来年の御開帳に備えまして、去る十一月三日、四日の連休に若里市場団地跡地を臨時駐車場としまして、善光寺、東山魁夷館のシャトルバスの実験を試行いたしました。 まず、この結果から申し上げます。 三日は晴天のためマイカーの利用台数も多く三百九十八台、利用人員が一千三百六十一人、シャトルバス一台当たりの乗車人員は四十七人、自動車の発車間隔は十分置きでありました。四日はあいにくの終日の雨となりましたが、マイカーの利用台数は二百七十一台、利用人員九百七十人、一台当たりの乗車人員は四十名、発車の間隔は十二分でありました。両日とも善光寺までの所要時間は十七分から二十分という時間でありました。 この結果、県庁方面からの渋滞の状況でありますが、十一月三日の最長渋滞時間、これは午後一時、一千四百六十メートルで合同庁舎まででありました。所要時間は四十一分。翌四日は午前十一時三十分、七百八十メートルで所要時間は十分とあります。 前回、春、秋の調査時の所要時間は一時間から一時間三十分を要しておりましたが、今回は大幅に時間が短縮されております。 また、中央通りの渋滞は前回は十七分から二十分の時間を要しましたが、今回は渋滞は全くありませんでした。 また、善光寺への車両の流入台数でありますが、前回の調査時、そしてこの秋の三日、四日の調査時共に流入台数は六千八百台前後とほぼ同数でありましたが、渋滞は大幅に緩和されております。 その原因として考えられますのは、シャトルバスの利用者の駐車場の利用時間でありますが、二時間から四時間の利用者が六十九・七%ありました。 一方、善光寺周辺の民間の駐車場の利用者の時間は、二時間以内が八十二・九%、このうち一時間以内が三十三%と、このように短時間の滞在者が善光寺周辺の駐車場を利用したために、この駐車場の回転率が高まったために渋滞が比較的に緩和されたものと考えております。 来年の御開帳に備え、来年もシャトルバスを利用するかの答えに対しまして、九十五・五%の皆さんがこれを利用したいと。また、善光寺周辺の利用者の皆さんも来年はシャトルバスを利用したいと答えたのが四十八%ございました。今回の試行の結果、来年の御開帳に備え、確かな手ごたえを得た次第であります。 今回の反省を踏まえまして、市民の理解と御協力をいただく中で最善の方策で実施してまいりたいと考えております。 次に、看護大学についてお答えをいたします。 本日の信濃毎日新聞に、県は五日、看護婦、看護士などを養成する四年制看護大学を駒ヶ根市に設置する方針を固めたと大きく報じられておりました。今朝、早速長野県衛生部医務課長に面談し、その真意をただしてまいりましたところ次のような答えをいただきました。 「県は、去る十月二十三日、県看護婦等養成確保対策研究会から提言を受け、目下平成三年度予算編成の中で、看護大学設置に向けて基本的な検討をするために委員会の設置の費用を要求しておる。そして調査、研究のため準備を進めておる。看護大学の建設位置の決定などについては委員会の場において総合的に検討するということでありまして、本日の報道は全く私の関知しないところである。」と、かような答えをいただいてまいっております。 以上であります。 ○議長(山岸勉君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 私から差出中央線の関係につきまして、お答え申し上げます。 安茂里市民センターがあの街にいよいよしゅん工するわけでございまして、地域の中枢の場になるわけでございます。さてそこへ行く道が差出中央が主なルートになるわけでございますけれども、御指摘のように大変入り口の方の百数十メートルくらいが狭い、なおかつ車の交互通行ができないというようなこういう状況でございます。 この関係につきましては、既に北側の国道十九号線、これについての交差点改良の国直轄の仕事が進んでおりまして、あの入り口につきましても、約二十五から三十ぐらいの関連で国道が下に引っ張り出してまいります。そうしますと、なおのこと私どもの道路が気になるわけでございますので、この際私どもも十分その辺を街路に合わせてでなく、当面道路改良でやったらどうかと、こういう計画は持ち合わせてございます。そういう中で、幅員的には七か八ぐらいになろうかと思いますけれども、ここで早速測量調査等をさせていただきたいと、こんな考えも持ってございますので、よろしくまた議員さんのお力添えもいただきたいと、こういうことでございます。 なお、市民センターの西へ出る件でございますけれども、これも何回となく公安との協議もしてみましたけれども、鋭角な突き当たり、あるいは前後の信号機の問題等がございまして、大変難しい要素もございますけれども、引き続いて協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長(山岸勉君) 四番平瀬君 ◆四番(平瀬忠義君) 市長さん初め各理事者の皆さんからそれぞれ明快な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 安茂里地区の差出中央線、ありがとうございました。 ○議長(山岸勉君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。   午後 零時 三分 休憩   午後 一時 一分 再開 ○議長(山岸勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十五番入山路子君   (三十五番 入山路子君 登壇) ◆三十五番(入山路子君) 三十五番入山路子でございます。 議会の新幹線もちょっと整備不良で途中つまずくかもしれませんが、超特急でまいりますのでよろしくお願いいたします。 本議会では、私たちの財産と命を守るため昼夜を分かたず御努力いただいております消防行政の中で、特に火災関係についてお尋ねいたします。 今や消防は非常緊急の場合のみならず、日常活動によって地域社会の安全確保に大きな役割を果たしています。 さて、師走の寒風をついて鳴り響き走るサイレン音は、ひときわ人々の心に不安と恐怖心を感じさせます。我が国のどこかで約九分に一件の割合で火災が起こり、一日当たり約三十人弱の人が死亡、四億円近くが灰になっているということです。 当市ではここ十数年ぐらいは横ばい状態で、平成元年度百二十九件、死者九名、けが十七名となっております。火災情報二八-七〇〇〇番の問い合わせは約十三万回で、一度の火災に約一千人が問い合わせをしている計算になります。 国内では幾度かの大火災に教訓を得ながら、時には手ぬるさもなきにしもあらずでしたが、制度改革、改正をしつつ着実に成果を上げております。 例えば、社会福祉施設では数回の大量の犠牲者を出した結果、昭和六十二年度より福祉施設や病院にスプリンクラーの設置を強力に推進してまいりました。デパートもスプリンクラーの設置義務付けにより九十九%が設置済みのようです。ホテルの点検も強化しています。幸い大過なく過ぎておりますが、忘れたころにやってくる恐れもありますので、さらに団地、アパートのような共同住宅や中・小ホテル、旅館が心配です。 さて、当市では既に昭和四十九年から「火事をなくす市民運動」を展開され、市民の防災への意識啓もうに尽力いただいているのですが、市民サイドに多少慣れが出てきているのではないかと思われます。新しい企画の必要なときが来ているのでしょう。ここで、新しい企画の一つとも思える、本年九月長野南消防署発行の「出火者の体験」からの一部を御紹介いたします。 「山火事に遭遇した人が逃げるが精いっぱい。青い木や草が恐ろしいように燃えると聞きましたが、今度のことで納得しました。六十歳になってこんなことに気付かず大事をしてしまい、誠に恥ずかしくて申し訳なく身も細る思いです。」 やかんのかけ忘れによる火災のA子さん。「思い出の品、着物、写真も皆焼き、寂しさでいっぱいです。しかし、この度のことを二度と繰り返さないため頑張りたいと思います。こんな恐ろしい出来事はもう嫌です。」 その他の体験のどれを読んでも、大切な財産を一時にして失った恐ろしさと、さらに、心に受けた傷の何と深いことでしょう。ましてや、焼死者を出すなど絶対に起こらないようにと念じます。それぞれが日ごろから火災については注意を払っていたにもかかわらず起こってしまいます。当市では、平成元年、二年ともてんぷらなべによる火災が一位を占めています。 このようなことから、どんな訓練をしてもミスを犯すという前提に、その後どうするかの手立てが重要なポイントになると思います。早期発見、早期治療ともいうべき初期消火が重要であるということ。 そこで、お尋ねいたします。 まず、家庭用消防機器の開発、改良と機器の点検、使用指導について。消火器や簡易型火災警報機などの設置の義務付けについてどのようにお考えになりますか。 また、時には消火器があったとしても、現在設置してあるものも安全点検、また指導も必要かと思います。アメリカでは民間企業の協力も得て、煙感知器の全戸配布に着手した市もありますが、「安全と水はただ」という日本人と、「安全は自分たちの手で守る」という国民性の違いもあるかもしれませんが、焼死者がこれで半減したという報告もありますので、義務付けには一考に値すると思います。 次に、高齢者、障害者、幼児等災害弱者を中心にお尋ねいたします。 一一九番通報の自動化について。 命と安全に直結する一一九番は、正しくダイヤルし正確に伝言しなければその用を足しません。災害弱者のみならず、恐怖状態の中でパニックに陥った人間の能力だけを頼りに緊急通報するのは、非科学的で立ち後れていると思います。ましてや有線などでは〇一一九番と四ダイヤルが必要です。 そこで、災害弱者、全盲の方とか聾唖の方、重度障害の方、高齢者のみの家庭にまず、一一九番のワンタッチ通報の設置はできないでしょうか。 さらに、一一九番通報の持つ欠陥の大部分が救われるという発信地表示システムの導入への取組は可能でしょうか。 また、災害弱者家庭の実態を把握し、火災、災害時の救助体制はできているのでしょうか。 次に、スプリンクラーの効果は大のようですが、簡易スプリンクラーの開発、設置の現況と、今後の方向性についてお尋ねします。 また、病院や福祉施設での火災報知器のベル音に工夫はされているのか。アメリカの病院等ではオルゴール音のようにしてあるようですが、今後取り組んでいくおつもりはあるか。 以上、災害弱者を中心にお尋ねいたしました。 次に、外国人のための緊急通報について。 不自由な言葉、慣れない土地の中で、外国人は災害弱者と言えるかもしれません。消防白書によりますと、十八か国、百三十三名のアンケート調査の結果ですが、三十三%の人が一一九番を知らなかったというのです。 まず、一一九を覚えていただき、住所・氏名を明確に伝える指導も必要ではないでしょうか。さらに、防災訓練への参加を呼び掛け、英文パンフの配布等必要かと思いますが、現況はどのようになっていますか。 四として、自主防災組織の充実と活性化対策。 消防団、高齢者、婦人、自治会、民間事業体、青少年、幼児などの防災組織の現状と今後の取組はどうなっていますか。 五、消防車の入れない、消火に差し障る道路への状況は把握できているのでしょうか。 さて、最後に、全市民の生命と安全を守るため一分一秒を争って、時には自分の命さえ顧みることを許されない中での聖業とも言えるお仕事に従事しておられる皆様に、心より感謝申し上げます。すぐれた判断力、行動力と高度で幅広い能力が要求され、常に創意工夫、体力増強と研さんを積まれ、いつ来るか分からない実践のときに備えるこのような仕事に、高齢化社会の中で人的確保は十分なのか心配になります。各分署の人員配置は十分なのか、市民の不安の声も聞こえてまいります。 ここ二、三年の市職員の採用試験の応募競争率を見ますと、一般行政関係は五、六倍。初級一般事務職は十五から二十倍。ところが、消防職員は六十三年の八・二倍であったのが、平成元年度三・四倍、平成二年度二・三倍となっており、今後広域消防行政の取組も提起されている中で職員の確保は十分なのか。 また、充足率について国の基準より低いように思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 以上、防犯、防災の対策がむだに帰するのは圧倒的多数でありますし、むだな投資の最たるものかもしれませんが、いざその対策が功を奏しますと経費上最も有効、大切なものとなるわけでありますので、市当局としてはなお一層の御努力をいただき、市民の十分な御協力を得ながら安心して住める街づくりをお願いしたいと思い、質問は終わらしていただきます。 煙に巻かないで、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(山岸勉君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 入山議員にお答え申し上げますが、市の消防行政については、一生懸命災害をなくす方向で努力しております。特に、市民の皆さんみんなで火事を出さないようにしてもらうとこういうことで、火事をなくする市民運動も毎年やっておりますし、毎月七日は市民防火の日ということで、啓発活動や自主点検を消防局職員、消防団の皆さんにお願いしてやっております。 幸い、近年横ばい状況から減少ぎみということでございます。今後は自主防災会も組織してございますので、研修会や市民への啓発活動、広報活動を強めて、みんなで火事、災害をなくするようにしていきたいと思いますが、消防局の強化の体制ですが、予防査察制度を取り入れまして人員増を図ってまいりまして、まず火事を出さないようにあらかじめ予防する方に力を入れております。 塩崎分署を新しく新設しておりますので、そのための職員の増、また、高速道開通に合わせて救急隊の高速道への配置もございまして職員も増やす中で、消防局の行政を強化していきたいと考えている次第でございまして、しっかり取り組んでおる次第でございます。 ○議長(山岸勉君) 消防局長青木君    (消防局長 青木友雄君 登壇) ◎消防局長(青木友雄君) 私から、消防行政につきまして何点かの御質問にお答えをいたします。 最初に、消火器等の義務付けはできないかというような質問でございますけれども、今年六月から十一月までに出火した住宅火災のうち、消火器を所有していた家庭はおおむね二十四%であり、さらに簡易型火災警報機につきましてはその普及率はおおむねわずかではないかというふうに推測しております。 こうした現状からいたしますと、御指摘のとおり、各家庭にこれらの機器を義務設置していただければ、有事の際の被害の軽減に大きな効果が期待されるものと思っております。しかしながら、現実の問題といたしまして、条例等によって幾ら義務を課しても、それらは市民の皆さんの御理解が得られなければ有名無実となってしまうおそれもあります。 したがいまして、当面は義務を課すことはいたしませんけれども、機会あるごとに消防機器の必要性や重要性を積極的に広報し、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害弱者の一一九番通報をワンタッチ化はできないかという御質問でございますけれども、現在ワンタッチ発信機付きの電話機が既に市販されており、これを設置することによりワンタッチで一一九番通報することが可能であります。また、福祉部で設置を進めておりますペンダント型緊急通報装置と併合した指導をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、障害者の災害時の避難、誘導等でございますけれども、身体不自由者、寝たきりの方につきましては、地元消防団、自主防災会等近隣居住者に依頼をいたしまして、災害発生時には手助けをしていただくよう第一次対応者を定めております。 なお、実態把握につきましては、消防職員に地区を指定して災害弱者個別担当制をしまして、訪問指導及び電話指導等を実施しており、その数は約五千世帯を対象としております。 次に、一一九番通報の発信地表示システムの導入でございますけれども、発信地表示システムは、一一九番は指令室で受けるだけで相手が何も言わなくても住所、氏名が分かる機能を持っており、併せて所在地を地図表示することができます。これにはNTT側の交換機の機能アップが必要であるわけでございますが、長野市内ではこの機能エリアは約三十%であり、また、経費も導入に約一億円、年間維持費が約四千万円と相当な高額になりますので、将来的課題といたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、簡易スプリンクラーの開発と設置でございますけれども、上水道管に直結した簡易スプリンクラーは本消防局の提案により昭和六十三年に開発され、本市の災害弱者二世帯にモニター設置されたわけでございます。確かに、この設備の消火能力は非常に優れたものがあるわけでございますけれども、設備に要する経費が三十万円から四十万円と非常に掛かるわけでございましてその負担方法、また、災害弱者が借家の場合の経費負担と設置にかかわる所有者の同意等の問題がありますので、今後更に検討をしてまいりたいと思います。 次に、火災報知器のベルの音のことでございますけれども、音色につきましてはベル、サイレン、ブザー等特に法的に指定はされておりません。過去には、主音響装置、副音響装置等にベルが用いられておりましたけれども、近年では主音響装置に限り電子ブザーが多く用いられているようでございますので、今後これらも検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、外国人のための緊急通報についてでございますけれども、国際化の時代を迎え、行政といたしましてもこれから十分呼応できる体制を整える必要があると思われますので、御指摘のことにつきましては今後検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、自主防災の充実と活性化対策等でございますけれども、自主防災組織の育成指導は区長さん方を中心としたリーダー研修、併せて地区ごとに婦人等を含め組織全体の訓練、火災予防の方策、初期消火訓練、また、人工呼吸、心臓マッサージ等の応急救急処置を定期的に指導しております。 また、消防団につきましても、年間教養訓練計画に基づきまして幹部、初任者研修、また、県消防学校派遣研修等できめ細かく実施をしているところでございます。 次に、消防車の進入できない地域の実態把握をしているかということでございますけれども、消防車の進入できない地域の把握は十分しております。また、その他、道路工事等に消防活動に支障となる工事をする場合は一応届出制となっております。また、消防職員による月一回の定期調査、必要に応じた調査を適宜実施し、全当直部隊に伝達、把握できる体制をとっております。 ○議長(山岸勉君) 二十九番越野要君   (二十九番 越野要君 登壇) ◆二十九番(越野要君) 二十九番越野要でございます。 私は、大綱二点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。 第一点目は、近年全国的な問題となり、本議会でもしばし議論されている産業廃棄物の処分について、市当局としての対応についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、産業廃棄物については通常、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条の規定による事業者か、第十四条の規定による収集、運搬、処理業者などによって処理され、その適正な処理、処分の指導、監督については、県の行政機関である各地域の保健所が当たっているところであります。 しかしながら、最近首都ゾーンにおける建設廃材とか産業廃棄物が首都ゾーンに隣接する関東各県などに持ち込まれ、地元住民と抜き差しできない様々なトラブルを起こしていることは、理事者各位におかれても十分御承知のことと思います。 また、御多分に漏れず長野市内においても既に、発生するコンクリート、アスファルト類などの建設廃材とか、廃プラスチック、鉄くず類などの産業廃棄物が既に浅川地区、若槻地区、篠ノ井地区、信更地区など、山間地の山林とか谷などの急傾斜地に埋め立てられ、地元住民と様々なトラブルを起こしているのであります。 もちろん、これらの埋立てに当たっては、事前に処理業者と地権者との土地の売買契約とか賃貸契約があってこそ、処理業者としても埋め立てているわけであります。 しかし、私がここであえて申し上げたいのは、これら廃棄物が保健所への届けを必要としない三千平方メートル以内で行われ、その場所がいっぱいになるとまた別の箇所に計画するといったように進められるため、契約当事者以外の周辺の住民とか環境に与える騒音、臭気、水質及び土壌汚染など様々なトラブルに発展することを恐れ、心配するからであります。 そこで、本年六月、県においては、建設廃棄物処理に関するガイドラインとも言える技術指針を関係業界に示しておりますが、いずれも処理業者に対する行政の指導監督といったものであって、これら廃棄物の根本的な解決にはほど遠いものであります。 国においても、ようやく厚生省として次の通常国会で、廃棄物処理法を改正して推進しようとするごみの広域処理への協力要請を、とりあえずとして首都ゾーンである東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県と横浜、川崎の両政令指定都市に行い、それぞれの実務者レベルで具体的問題について協議していく場を提案した程度であります。したがって、将来にわたり美しい信州の自然環境を守るためには、何らの功を奏しないことは明白であります。 そこで、お尋ねいたします。 その一つは、このような産業廃棄物の中間処分場とか最終処分場に関する行政指導は、法的には県行政の守備範囲でありますが、様々な困難な問題が市内各所で起こっている実情であります。そこで、環境問題については冬季オリンピック招致運動もあり積極的な努力をしている市当局として、保健所への届出を必要としない三千平方メートル以下の規模のものについては、市民の理解と協力を得て、産業廃棄物に関するガイドラインとか環境保全に関するガイドラインを設置する必要があると存じますが、その取組について市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。 その二つは、先ほども申し上げましたように、都市の発展によって公共事業とか産業活動は今後一層活発化するため、どうしても建設廃材とか産業廃棄物は増加するわけであります。したがって、この問題を処理業者にのみ依存するだけではこの問題の根本的解決にはならないと存じます。 そこで、本議会でも既に提案されてまいりましたが、市当局としても一歩前進をし、建設業界など関係する部門との第三セクター方式をとり、この問題の解決を図る必要があると考えますが、この点について今日までの取組の経過と今後の方針について、市長並びに環境部長にお尋ねをいたします。 第二点目として、道路交通法改正に伴う公営住宅の駐車場確保についてお尋ねをいたします。 道路交通法の一部改正により違法駐車の取締りの強化が叫ばれ、一般道路はもちろん公共用地の空き地、また民間の空き地等の無断駐車の撤去が行われていることは御承知のとおりであります。 それが、平成三年三月よりは車の購入の際、登録申請されている位置のとおり駐車されているかどうかの点検作業が始まり、規定どおり行われていない場合は車の所有者、個人あるいは法人に反則金が課せられることに改正されようとしているのであります。 そこで、従来駐車場の確保ができない場合、便宜上親戚あるいは知人の名義を借りて登録を行い、実際的には違った場所に駐車をしておくというケースが多いのも見逃せない事実であります。今回の改正により、取締りで一番影響を受けるのは公営住宅に住んでいる市民であります。今日までの経過としては、公営住宅に十分なる駐車場がないためそのほとんどが団地以外の場所で登録をしており、点検作業が行われた場合は、車はすべて廃車の手続をとらなければならないと関係者は述べております。 そこで、お尋ねでありますが、現在の公営住宅で何割の車が収容できるのか。また、警察あるいは自家用車組合の役員としても法にのっとった取締りを行うことが当然予想されますが、その際の駐車場の確保についてはどう取り組んでいかれるのか、現時点での対応と今後の方針について関係理事者にお尋ねをいたします。 以上で私の質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山岸勉君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 越野議員にお答え申し上げます。 まず、産業廃棄物の問題についてでございますが、御指摘のような状況でございますし、高速道も長野市へ平成四年には開通、四年度開通ということでございますので、県が産業廃棄物については指導、監督の責任があるわけですが、市といたしましてもできることにつきまして積極的に、この産廃の行政指導をしていきたいとこういう方針でございます。 それで、幸い、今、全国市長会又は県の方へも県の市長会を通じて、今申しられましたようなことにつきまして要望してきたわけでございますが、国の方も産業廃棄物の処理法の改正案がまとまってまいりまして、次の国会へ提出するとこういう段階に入ってきております。 その中で、主な改正点につきましては、国や自治体、企業、住民それぞれの立場でごみの減量化、再生利用、市民リサイクルをする方法を、また、再生利用が活発になるようにそれぞれ責任を持ってやっていく必要があると。そういう資源リサイクル運動の国民運動を展開する必要があるということが、今度の法の中でははっきり明記されてくるとこういうことです。 それから、二つ目は、産業廃棄物の区分の見直しをもう一度するということでございまして、その区分に応じて、どちらかといえば企業の責任が重くなるということだと思うんですが、企業、住民それぞれの立場で処理費用を負担していくと。企業責任をはっきりさせていきたいとこういうことであります。回収も含めて企業の責任をはっきりさせていきたいと。 三つ目は、都道府県や関係業者で作る第三セクター、(仮称)地方廃棄物処理センターというような第三セクターを作ることが可能になるということでございまして、おおむね我々が国・県へ要望しておったことが今度の法律ではっきりしてまいりましたので、国会の審議の状況を見て最終決定を見た段階で、今御質問いただいた二つの点についてこたえていきたいと思うんですが、今の法律では三千平方メートル以下のものは届出不要でございます。 県には指導、監督の責任があるわけで、県には指導、監督の強化をしてもらうように要請していきますが、三千平方メートル以下のものもいろいろ問題、トラブルが生じておりますので届出義務があると、このように改正をしてもらいたいと思っておりますが、国のその法律の決定状況を見まして、届出不要のものについては市独自で要綱を作っていくことがいいんではないかとこのように思っておりますが、国会の法が決まってから、その届出以下のものについては市の要綱で対処したいとこういうことであります。 それから、毎年、昨年も本年も強く市長会を通じて国・県へ要望してきた中で、県と関係市町村、業界、民間の皆さんとが一緒になって産業廃棄物の処理センターを第三セクターで作る必要があるということを訴えてきたわけですが、今度の法律の中でそれがはっきりうたわれてまいりましたので、いよいよ第三セクターが可能になってまいったわけです。 このごろの県の市長会の中での県への要望でも、知事の方から、来年度県の方はそういう県も自治体も一緒になって処理センターを作るようなことが必要であると、そういうことを踏まえて、来年度そういう産廃の長野県の見通しとか基本的な計画とか、そういうものをしっかり立てる中で進めていきたいと、こういうことが話されましたので、おおむね我々が望んできたことがこれで実現できるということでございますので、県と相談してまた産廃センターの設置についても強く要望していきたいとこう考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○議長(山岸勉君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 私から、公営住宅の駐車場につきましてお答えを申し上げたいと思います。 公営住宅の駐車場でございますけれども、原則といたしまして、公営住宅の入居の際には駐車はできませんよとこういうことでやってございます。しかし、現在こういった車社会のことですのでそればかり言っているわけにはまいりません。 そういう中で、団地内の空地と申しますか、空き地があるところが有効に活用するとこれが今の現状でございます。 それから、建て替え終わった、例えば宇木とかあるんですけれども、そういうところでもやはり幼児の遊園地とか、あるいは団地内の施設そういうものに優先がされるわけでございまして、現在のところ全体的には約六割程度が実情ではなかろうかとこういうことでございます。 そこで、これからの駐車場対策でございますけれども、やはりこれは一番大きな問題でございますし、今度の第六期住宅建設五か年計画の中にもこの駐車場問題につきましては十分配慮した公営住宅の建設をしてまいりたいとこういうことでございます。 そういう中で、これからの駐車場の件でございますけれども、やはり管理の適正化こういうことも大事でございますし、現実に駐車場の有料化この辺も考えてまいりたいとこういうことで、これからの公営住宅の駐車場については十分配慮してまいりたいと思います。 ○議長(山岸勉君) 二十九番越野君 ◆二十九番(越野要君) それぞれ前向きな答弁をいただきましたが、若干要望を含めまして再質問行います。 産業廃棄物の処分でありますが、確かに県の守備範囲でありますが、保健所の担当官もやりようがないのか、あるいは自然環境を保護するという情熱が足りないのか、市民の要望に十分こたえていないという地域住民の声があるわけでありまして、そこでどうしても市の環境部が前面に出て、山紫水明の美しいこの自然環境を守る意味でガイドライン要綱を作って、山間地域住民と業界の中に入りコントロールする必要があり、断固たる決意が必要と考えますが、先ほどは市長さんに答弁いただきましたが、再度環境部長の決意のほどを御答弁お願いしたいと思います。 それから、公営住宅の駐車場の問題につきましては、やがてこれこういう問題に突き当たってまいりますので、土地の確保ということでありなかなか問題があるかと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、環境部長、よろしくお願いします。 ○議長(山岸勉君) 環境部長小林君    (環境部長 小林丈志君 登壇) ◎環境部長(小林丈志君) 再度御質問いただいたわけでございますが、先ほど市長の方から細かに申し上げてございます。 ただ、実情を申し上げますと、確かに権限は県にあるということでございますけれども、地元の市民の皆様の御要望等が非常に重要でございます。 また、市民の皆さんも私どもの方へおいでいただき、私どもと共々県へ要請をし、また県と一緒になって我々も業者と対応しているということでございます。これが現状でございます。 今後も当然その姿を貫くわけでございますけれども、ただ、先ほど市長の方からお答え申し上げました法律改正、これが次期通常国会ということでございます。その中で、若干いわゆる法律の考え方そのものが変わってくる可能性がございます。そういうものをしっかり見極めながら、市の態度もはっきりさせてまいりたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(山岸勉君) 二十九番越野君 ◆二十九番(越野要君) 第三セクター方式については、市長の積極的な答弁で了解をいたしますが、県行政のこの問題に対する比較的消極的な姿勢に対しまして強く働き掛けていただいて、市関係者の御努力をお願い申し上げるところであります。積極的なひとつ働き掛けをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(山岸勉君) 九番金井六郎君   (九番 金井六郎君 登壇) ◆九番(金井六郎君) 九番金井六郎であります。 既に質問された項目も若干ありますが、内容を変えて質問をいたします。 質問の第一は、在宅介護の課題であります。 高齢化社会が急速に進んできました。高齢化対策は、国・県・市・地域などが共々懸命に考えてこの政策を実行していかなければなりません。 長野市では、本年四月一日現在、六十五歳以上の人口比率が十三%、四万五千四十五人。現在と今後、要援護と思われる、七月一日現在、寝たきりの人が一千九人、独り暮らしの人二千五百三十五人、二人暮らしの老人世帯約六千世帯で、この人員は更に増加していくものと考えます。そして、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上の人となるとも言われております。 特別養護老人ホームなどの施設は、民間を含めて公的な面から増設をしていかなければなりませんが、この数にも限度がありますので、これから在宅介護の在り方を更に前進させなければならない時代だと深く思います。 「社会福祉が進んでいるデンマークは、昨年から新しい老人ホームの建設を行っていない。国の政策が施設におけるケアから在宅ケアへと移行しようとしているからです。」と、昨年七月、コペンハーゲン市内の特別養護老人ホーム所長のステレーエさんの話がございました。 また、「在宅介護を家族でやれば五、六人を要すると言われており、したがって限界がある。老人の八十%の人は病院で亡くなっている。施設が少なくとも、在宅介護は医師、訪問看護婦、家庭奉仕員であり、後方基地として県・市・福祉団体の役割が働き、家族を含めて二十四時間のバックアップ体制を作ってみんなが努力すればできる。悲観していない。」と、本年十月、更埴市での長野県国保運営協議会委員研修会における、武石村診療所長の矢島先生が断言していました。 特別養護老人ホーム等施設に入所しているお年寄りも、家へ帰りたいの心を思うとき、在宅介護にかかわる施策の向上を図りたいものです。 次の三点について、市長並びに関係理事者に概要をお尋ねします。 一点目は、今後の在宅ケア、医療、介護、福祉の考え方について。 次は、自治体の役目、後方基地。 三点目は、地域ボランティアの育成についてであります。 第二は、スパイクタイヤ粉じん発生防止法の取組についてであります。 同法の規制が来年四月から始まることで市民からの不安も根強く、粉じん公害防止には理解を示しながらも、さて現実の中から現場の不安を解消していく県や市の取組は、住民へのPRと道路整備、安全運転教育が大切であります。 一昨日からの質問と答弁の重複を避け、次のことをお尋ねします。 地域ぐるみの取組からも、坂道などは地区の調査と実情を聞いて対応できないか。さらに、冬期間の安全運転教育の充実は県ではどのように計画されているか、関係理事者にその概略を伺います。 第三は、住宅政策の展望について質問いたします。 長野市は、平成三年度から始まる第六期住宅建設五か年計画の策定に併せて住宅事情など総合的な市民意識調査を実施し、住宅に対する市民の考え方を把握して長期的な展望で建設計画に反映したいことと、調査、分析は専門の日本建築学会長野支部に依頼することなど、初めての試みとして高く評価いたします。 近年は、公営賃貸住宅の建設に重点が置かれ、わずかな宅地造成事業はあったが、長野市における民間事業を含めた自力建設促進への施策と指針が乏しく、開発行為による指導のみでは住宅行政の展望は開けず、その場の施策に終始してしまうことを心配している一人であります。 長野市は、これから高速道開通など高速交通網整備や冬季五輪招致もあって人口の増加が期待されております。その中で、宅地や住宅の供給が大きな課題となってきます。 また、住みよい街づくりのためには周辺の環境も大切であります。資金的な問題もありますが、持家では狭あいな宅地を避けたり、水害に強い宅地造成も必要であります。 住宅の規模など居住水準もあって質の向上も図らなければなりませんが、長野市住宅対策審議会で検討されている基本指標は次のようにお聞きしています。 一つ、ゆとりある住宅の確保。二つ、快適で潤いのある住宅環境の整備。三つ、社会情勢に対応した住宅整備。四つ、良質な宅地の確保。五つ、地域ぐるみの街づくりであります。 第六期住宅建設五か年計画は、高齢者対策や自力建設を含めて市民ぐるみの計画策定となり、十年、二十年への住宅行政が展開されていきますよう心から願うものであります。 次のことについて、その概要をお尋ねします。 一点目は、第六期住宅建設五か年計画策定の考え方は。 次に、宅地、住宅供給など自力建設と民間の宅地造成を含めての展望について伺います。 第四は、市民病院の道路網、特に南北道路についてであります。 市が進めている公的医療施設、病院は必要な用地の買収も済み、基本構想について鋭意検討をなされていること御案内のとおりでありまして、関係なされている皆さんに心から敬意を申し上げます。 さて、道路網については、柳原地籍の国道十八号から西への東西道路、中俣富竹線、幅員十二メートルで早目に手配をされて用地買収から工事へと進んでまいりました。今後に期待をしております。 加えて、既存の柳原古里線、県道の三才大豆島中御所線は、狭あいで現在でも県道は交通渋滞が激しく困っております。したがって、病院に隣接する新しい南北道路はどうしても必要であります。 長野市内から通院する皆さんの道路交通上からも、また、人口が増加する地域の将来展望や、交通渋滞と危険が一層加速することを予想しても、この南北道路の早期建設を要望するものであります。南北道路建設の見通しと事業の施行についてお尋ねします。 第五は、文化施設(音楽堂、図書館)についてであります。 長野市には、豊かな自然とともに先人から受け継いだ貴重な文化遺産や伝統芸術が各所に存在し、新しい文化の創造へ豊かな土壌となっています。生涯学習時代を迎えて市民一人一人がゆとりと生きがいのある心の充実した生活を求めており、文化の受入れだけでなく積極的に文化的活動に参加することが望まれ、そのための施設の整備が求められています。 このごろ、東部公民館の運営審議会において、地域活性化の核となる文化施設を是非東部地区に欲しいという意見が出され話し合いました。また、現在各地区で行われているみどりのテーブルにも、音楽堂などの文化施設建設を望む提案がなされております。 図書館については、南部図書館の分室の一つとして配本されていることと移動図書館もありますが、利用する人は最近急激に増加しています。いつでもどこでも利用というようにならないのが実情であります。全市的に見て、東部五地区は今後人口も増加していくことなど文化施設が必要な位置にあります。また、住民の多くがそれを望んでおります。人々の生きがいの殿堂として、子々孫々への文化遺産となる施設の実現を心から期待しております。 将来的に見て建設へのお考えを、市長ほか関係理事者にお尋ねします。 第六のその他は、時間があれば市営霊園についてお尋ねします。 以上で質問を終わります。簡潔で適切な御答弁をお願いし、時間によっては再度質問をさせていただきます。 ○副議長(村田武君) 市長塚田君    (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 金井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、高齢者時代を迎える中で在宅介護の問題についてでございますが、高齢化時代が本格的に二十一世紀になりますと四人に一人ということでございます。その準備は、今から施策として積極的に取り組んでおるわけでございますが、高齢化時代への福祉の充実、また、この長寿時代を健康で達者で活力のある社会をつくっていくということが、長野市の将来の飛躍につながるとこのように思っておりますので、そういう考え方に立ちまして、今御指摘のように施設の福祉から在宅の福祉に大きく方向を、施策の重点を転換をしているとこういうことでございます。 国の方でも、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中でいろいろ補助制度や考え方を打ち出しておりますので、長野市におきましても、この国の方針を見ながら今高齢化時代の福祉を充実しておりますが、施設福祉から在宅福祉へ転換していく中で一番大事なことは、医療と保健と福祉とが協力をしながら高齢者の福祉を充実していくことが必要とこのように考えております。 医療につきましては、今病院建設事業を始めておりまして平成六年開院の予定でございます。それがまた、高齢者時代を支える長野市の医療の拠点になると考えております。 また、保健につきましては、今市内に保健センターの配置をしておりまして、ただ今精力的に建設を進めておりますので、そこが市民の皆さんの健康の拠点にしていきたい。 そして、福祉につきましては、従来から高齢者への福祉を積極的に取り組んでおりますが、なお一層きめ細かな福祉を充実していく。この三者の連携によりまして、在宅の福祉が更に充実するとこのように考えております。 保健婦や訪問看護婦、またホームヘルパー、家庭奉仕員さんの増員も図っておるところでございますし、今市では各地区に設置を予定しておりますサービスの調整チーム、それぞれいろいろな福祉に携わる立場の皆さんが会議を持ってもらって、そこでいろいろ話合いの中で在宅の福祉を充実していこうと、こういう調整チームの設置を各地区にしていく予定でございます。 また、将来的には、本格的な高齢者社会を迎える中で、在宅福祉を充実するための資金的な今からの計画を立てていかなければいけないとこういう考え方に立ちまして、今福祉部とも重要事項の協議をしている中で、仮称でございますが「ふれ愛長寿基金」というような基金の創設も前向きに検討しておる状況でございまして、今からその基金を積み立てまして、在宅福祉が充実するようにしていきたいとこのように考えて取り組んでおります。 その中で、自治体の役割でございますが、これはもう今までもやっておりますし、今後も積極的に自治体としての役割を施策の上に表していくことが必要でございます。特に、人材の確保がこれから非常に大事になっております。長野地域広域行政事務組合特別養護老人ホームの職員につきましても、このごろも採用を行ったんですが大変応募者が予定より少なかったわけでございまして、そういう人材の確保が必要になってくるわけでございます。もちろん、待遇改善その他の中で福祉に携わる人材を確保していくと。 それから、いろいろな諸事業は更に拡充をしていきたいと考えております。特に、これから在宅福祉を充実していくには、自治体としてやらなければいけない仕事は、現在もやっておりますが、介護者へのいろいろなきめ細かな配慮をした施策を展開していかなければいけないと。今でも、短期保護事業、ショートステイを積極的に予算の増額をお願いする中でこの施策の充実をしておりますし、また、介護料も毎年増額をしておりますが、平成三年度の予算査定の中では大幅にまた増額を考えていきたいとこのように考えております。 それから、日常の生活用具給付を様々にしておりますけれども、それにつきましてももう少しきめ細かにやっていかなければいけないとこのように思います。そのほか、家庭で介護していただく介護者の立場になって、積極的に市の施策をしていくことが必要とこのように考えております。 なお、市では老人福祉センターを市内各所に建設をしておりますし、デイ・サービスセンターの設置、七か所当面設置する予定で毎年設置に取り組んでおります。 また、短期保護の施設やボランティア・コーナーも各支所に設置をいたしまして、地域のボランティアの皆さんが活動しやすいようにしておるわけでございます。 地域のボランティアの活動につきましては、やはり高齢化時代は地域で支え合う福祉とそれが大事でございまして、地域住民の皆さん総参加のボランティア活動をやっていただくように、行政としても啓発や御協力をお願いしていきたいと思っております。 そのためには、いろいろな研修会や講演会や啓発活動やいろいろなスクールの開催をいたしまして、今でも市の社協会館には市民の皆さんが大勢ボランティアに参加していただいておりまして、相当活発にやっていただいております。長野市のボランティア活動、福祉に対する活動は非常に活発であるとこのように考えておりますが、そういう意味でこの動きを市内各地に根付かせていきたいと。そのためにボランティア・コーナーを設置したり、地域ボランティアが動きやすい市の制度を打ち出していきたいとこのように考えております。 今社協にボランティア基金の積立てをいたしておりますが、一億五千万円の積立てで、約毎年一千万円ぐらいの活動の資金が出てまいりますので、これを有効に地域ボランティアの育成、また盛んになるように活用していく方針でございます。 在宅福祉を充実いたしまして、長野市の高齢者時代が明るく活力のある、そういう長野市づくりをしていきたいと考えておる次第であります。 住宅建設の問題についてお答え申し上げますが、平成三年度から住宅、新しい第六期の住宅建設五か年計画が始まりますもので、長野市におきましては住宅や住環境の意識調査をアンケートでいたしまして、今分析をいたしたわけでございますが、やはり審議会のこのお考えともほぼ一致するものでございまして、ゆとりや質の向上した住宅、それから下水道や道路やそれから公園そういう住むにふさわしい住環境を求めていると。 また、駐車場についても、これからは公営住宅の中に駐車場の確保もしていかなければいけないとこのように考えておる次第でございます。 また、持家志向も大変高くて、アンケート調査の中では五%ぐらいの人が今すぐにでも持家を自分のお家を持ちたいと、宅地を購入したいとこういう強い希望があることも分かっております。 そういうことでございますので、このアンケート調査の結果を見ながら、住宅建設の長野市の五か年計画の中で具体化をしていきたいと思っております。今いろいろ計画を立てておる中では、第二次長野市の総合基本計画を尊重しながら、質のよいゆとりのある住環境の整った住宅とこういうことを考えております。 また、公営住宅の建て替え、改善や管理の強化についてもしっかり取り組んでいくということで、公営住宅は五か年計画の中では約一千五百戸ぐらい建設、建て替えをしたいと思っておりますが、この中の県営住宅幾つ、市営住宅幾つというのは今県と調整中でございます。 それから、福祉住宅、母子住宅あるいは身体障害者の皆さんの住宅、高齢者の皆さんの住宅そういう福祉住宅につきましても、既に長野市では福祉住宅建設の計画がありますので、その計画を基に今度の五か年計画の中に組み入れていくとこういう方針であります。 それから、持家につきましても促進をしていく方向でございますし、この住宅が住みよい街づくりと直結するようにしていきたいとこういうことで、今五か年計画の作成をしております。 そういう中で、持家志向が非常に強いわけでございます。ここ数年長野市としての宅地分譲はないわけでございますが、是非こういう持家志向の中で、民間の宅地開発と併せて市も積極的に公的な宅地の供給事業を進めていきたいということで、今市内各地でどういうところに適地があるかいろいろお聞きする中で今調査を急いでおりますが、平成三年度については五、六十区画はやっていきたいということで努力目標にしておる次第でございます。 なかなか適地を探しますと道路がまだ狭いとか、まだ水道が引かなければいけないとかいろいろな問題が出てきておりますが、将来的には大規模な団地造成も積極的に進めていくとこういう方針で、今市の建設部と土地開発公社がそれぞれ協調しながら宅地分譲についても考えております。 また、民間の皆さんからもいろいろ大規模な開発の、宅地についての開発の話がございますので、これは土地のこの利用状況の調整会議を庁内に作ってありますので、そこでいろいろな観点からの検討をしながら、長野市の方針に合ったものならば積極的に民間の宅地開発についても支援をしていきたいとこう考えておる次第でございます。 そういうことで、長野市の四十三万人都市にふさわしい住宅建設、人口増に備えてあと官民合わせて三万戸ぐらい必要だとこういう判断の下で、住宅の建設五か年計画を立てて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 東部地区に文化施設をという御質問でございますが、長野市では今生涯学習推進委員会をやっていただいておりまして、施設造りをどうするか、それから、生涯学習を市民の皆さんの意欲にこたえてもっといろいろな学習の場を提供していくのにはどうすればいいかと、ハード、ソフトの面で今精力的に審議をしていただいております。 このごろ、生涯学習推進委員会の委員長さんにお行き会いいたしましたら、中間的な考え方がまとまったので一度市民の皆さんによくお話をすると、発表の機会を持ちたいと。そしてまた、市民の皆さんの御意見を聞きながら最終的な答申につなげていきたいというお話がございまして、やはり市民の皆さんが何を望んでおるか御意見もよくお聞きする中で、生涯学習をどのようにしていくかということで最終的に提言をいただきたいと思っておりますので、私もそういう方向でお願いした次第でございますが、この委員会の最終提言を見ながら、この中ではこの公民館を地域の公民館の中で独立をさせたいという希望がありますし、この際長野市としても独立館を増やしていくとこういうことでございますので、そういたしますとこの東部地区におきましても独立館としての建て替えの問題が、生涯学習にふさわしい建物としての建て替えの問題、あるいは新築、移転の問題も出てきますのでその辺との兼ね合いも見ながら、東部地区の文化施設がどういうものがいいか、東部地区各地区のみどりのテーブルでも非常に御提案がございますので、将来的には東部地区にも立派な文化施設が必要というふうに考えておりますが、当面はこの独立館になる予定の公民館の改築などとの兼ね合いも併せて検討とこういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(村田武君) 企画調整部長井上君   (企画調整部長 井上脩君 登壇) ◎企画調整部長(井上脩君) スパイクタイヤ粉じん発生防止法の取組についてのお尋ねでございます。 長野市における教育啓発のソフト面からの交通安全対策につきましては、昨日の竹内議員の御質問にお答えしたところでありますが、では、県における冬期間の安全運転教育はどうなっているかという御質問でございます。 長野県では次の教育啓発事業を計画しております。 一つは、長野市を含めて県下八会場で、一月から二月にかけてスタッドレスタイヤを着けた車による雪道での運転技術の習得、それにタイヤチェーンの取付け技術講習会を開催いたします。これに併せまして、長野市としても市独自で来年の一月ごろ、一月の末ごろ飯綱高原で環境部と協力して雪上体験の実施を計画しております。 二つ目は、十か所の地方事務所単位に雪道安全運転者指導者講習会、それにタイヤ装着講習会を開催する計画になっております。 三つ目は、「脱スパイクずくだせコーナー」の開設であります。これは県下八十七か所のガソリンスタンドにチェーン脱着所を設けるものであります。特に、長野市ではこのほかガソリンスタンドの御協力を得まして百七十七か所を開設する予定であります。 ○副議長(村田武君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 私からスパイクタイヤに関連してのお答えと、市民病院の道路網についてお答えを申し上げたいと思います。 スパイクタイヤに関連しての道路対策の取組はどうかと。それと地域ぐるみと申しますか、地区の実情を十分調査、実情を聞いてやりなさいとこういう御指摘でございます。 それではお答え申し上げます。 取組でございますけれども、従来の除雪、融雪体制でございますけれども、それに増しまして今年から相当強化をいたしたと。特に幹線道路の機械による凍結防止剤の散布、これが少し大きな取上げ方かと思います。 具体的な対策でございますけれども、従来十センチあるいは十五センチ内外で指導してございましたけれども、今回からは五センチあるいは十センチ内外と、もう降ったらすぐ除雪に入ると同時に散布をすると、こういう並行した作戦を立てました。それと、強化路線でございますけれども、従来三百路線を十一路線増やしまして三百十一、距離にいたしまして四百十九キロを四百三十六キロに強化した経過がございます。 それで、防止剤の散布でございますけれども、従来委託業者の方で四台確保しておったんでございますけれども、今回市で十台、それから市の協会もお手伝いをいただいておりますが協会の方で三台、計十七台で今年はやってまいりたいとこういうことでございます。 また、大分効果の上がりました凍結防止の舗装でございますけれども、昨年試験的にやりまして本年度につきましては既に十五路線ほどやった経過がございます。 それと、集落内、生活道路の関係でございますけれども、除雪、融雪これにつきましては小型の除雪機これも地元の方へ六十一台貸与してございますし、それをフルに御活用いただきたいと。また、道路沿いにございます塩カルボックス、これも今年は九十基にする予定でございます。そういうことで、急こう配の道路は今度はハード的に手を入れて直すとこういうことも促進をしてまいりたいと思います。 さて、そこで議員さんお尋ねでございます後段の地域ぐるみで地区の実情、調査等を聞いてやりなさいとこういうことでございまして、私ども九月に各関係地区に区長さんの方にお願いをいたしまして、一か月間の御猶予をいただいて、全部地区内の箇所等について克明に御調査いただいて十月末に御提出いただいたという経過がございます。 こういうことを、私ども十分その中からどれを優先すべきかとこういう中で整備に努めてまいりたいということでございますので、十分地域の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいる所存でございます。 次に、市民病院の道路網についてお答えを申し上げます。 医療施設周辺の道路網計画につきましては、先ほど議員さんおっしゃられましたように、東西線につきましては、大変地域の皆さん方の御理解をいただきまして現在精力的に工事に入っているような状況でございます。これにつきましては、ほかの事業費も投入いたしまして、横通し線については平成五年を目途に全力投球をしておるところでございます。 そこで、南北の道路はどうかとこういう御指摘でございます。実は、病院建設の東側には現在の柳原古里線がございますけれども、病院の設置されます西側ここに新たに国道十八号から南北に、北は金箱地籍の古里長沼線の交差点になろうかと思います。ちょうど北部幹線がそこにちょうど入ってくるとこの位置になるわけでございますけれども、約一千三百五十メートルでございます。幅員十六メートルで私どもは考えておるわけでございます。 そういう中で、実施時期につきましては、東西線の状況もございますし病院等を含む周辺の環境の動向等を見ながら進めてまいりたいと。いずれにいたしましても、一千三百五十メートルにつきましても計画は持ち合わせておりますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。 以上です。 ○副議長(村田武君) 九番金井君 ◆九番(金井六郎君) 最初に、その他でございますが、まだ時間もありますのでお尋ねをいたしますが、市営霊園の造成計画は今どのようになっているか。 そしてまた、直接御希望の人も多いように全般的にもお聞きしていますし、私自身も直接ございます。そういうことでその促進は図れないものかお尋ねをいたします。 ○副議長(村田武君) 助役山岸君   (助役 山岸勲君 登壇) ◎助役(山岸勲君) 市営霊園の問題について再質問いただきましたので、長野市開発公社の専務という立場でもありますので、私からお答え申し上げたいと思います。 墓地公園、市営霊園でありますけれども、この造成につきましては以前から市民の皆さん初め大変要望が強いわけでありまして、以前にも何か所か候補地が挙がっていたわけでありまして、開発公社主体になりましていろいろ調査をしておったわけでございます。 現在、いろいろなそういう中から一つ大変具体化しているのがございまして、それは市の南部の篠ノ井並びに信更地籍でございまして、ここに通称薬師山というのがございますけれども、この一帯に対して新しい墓地公園を造ろうという計画を進めているわけでございます。地元の役員の皆さん方やあるいは地権者の皆さん方と現在説明を進めているところでございます。 御案内のように、核家族を反映いたしまして大変墓地が欲しいという皆さんが多いわけでございますので、是非この希望をかなえるように進めてまいりたいというふうに考えております。 御案内のとおり、長野市では既に浅川の墓地公園におきましては約二十六ヘクタールでございますけれども、五千六百八十七区画これだけを造成して利用いただいているわけでございますけれども、是非南部にというお話もございまして今回南部霊園の計画でございます。計画しているところは県道沿いで大変交通の便もいいわけでございますし、さらにまた比較的こう配がなくて良好な設計ができるというようなところでもございます。さらにまた、川中島平を一望することができるという非常に景観のいいところでもあるわけでございます。 現在の計画では、約二十五ヘクタールを予定をしておりまして、この用地の確保に努めているわけでございます。区画にいたしますと、約四千から五千区画このぐらいを予定しているわけでございます。相当な皆さんの同意は得ているわけでありますけれども、まだ一部同意をいただけない皆さんもいらっしゃいますので、年度末、年末から年度末ぐらいにかけては是非話をまとめて造成に取り掛かりたい、こんなことを考えている次第でございます。 話がまとまりますと、基本構想あるいは基本設計を進めまして、平成四年度には造成工事に入りたいというふうに考えている次第でございます。そして、第一次分の分譲を図ってまいりたい、こんなふうに計画しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(村田武君) 九番金井君 ◆九番(金井六郎君) 若干時間がありますが、住宅の政策の中で自力建設の方ですね。私はなかなか宅地造成、市が今日、市が土地を買って造成するということはなかなか容易でないし、恐らくこのことは民間に任せてやっていかなければならないというような感じを持っておったんですが、先ほど市長さんから市も団地造成をやって積極的にやるという、結構でございますが、できることはひとつ市の方でも大いにやっていただきたいというふうに思っていますが、しかしこれ、民間の相当、その専門の皆さん方の、これらもやはりやらせるような方向をやはり考えてやっていただきたいということをひとつお願いを申し上げます。 それから、いまひとつ最後ですが、スパイクタイヤの防止取組の問題ですが、先ほど建設部長からのお話、この地域ぐるみ、実際問題、雪降ったらすぐ市がみんな出て車を動員してやるといったってこれなかなかそう全部は私はできないと思う。ですから、地域ぐるみの対策ということも大事にして取り組んでいかないとならないということを思っているわけでございますが、その辺のことをひとつ頭に置いておいていただきたいということです。 それから、最後に、文化施設のことでひとつお伺いしたいのは、私申し上げているのは東部公民館です。南部図書館の分室の一つとして東部公民館へも本が配本されてくる。ところが、その本、配本される本は大変古い本ばかりだと。それではちょっと困るということです。そういうことで、新しい本の配布も是非していただきたいということでございますが、若干時間がありますけれども、そのことは私も聞いている話でございますから事実かどうかちょっと分かりませんけれども、その辺のところをひとつお答えをお願いいたします。 移動図書館とは違うのでございますから、その辺ひとつ。 ○副議長(村田武君) 教育次長久保田君   (教育次長 久保田隆次君 登壇) ◎教育次長(久保田隆次君) 公民館、すなわち分室でございますけれども、分室の図書について古い本の配本ではないかという御質問でございますけれども、図書館における本の購入の中でも、この公民館分室につきましては明確に区分をいたしておりまして年額予算四百万円でございます。したがいまして、今までの実績では大体一公民館二百冊前後の配本でございます。 ただ、東部公民館につきましては、今年の夏ごろかと思いますけれども、特に充実をしたいので古い本でも結構だからたくさん欲しいという御要請がございまして、約二千冊古い本が回ったというふうな報告を聞いております。したがいまして、一般的には全部新刊でございますので、そのように御認識をいただきたいと思います。 ○副議長(村田武君) 九番金井君 ◆九番(金井六郎君) どうも遠くの方へは古いのきりしか来ないというひとつのひがみというか、その辺がなければ結構でございます。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(村田武君) 四十四番松木茂盛君    (四十四番 松木茂盛君 登壇) ◆四十四番(松木茂盛君) 四十四番松木茂盛でございます。 私は、既に通告済みの二点と、時間の余裕がありますればその他で二点ほどお伺いをする次第であります。 まず、質問の第一点は、長野市浅川霊園の取付け道路改良についてお伺いをいたします。 長野市では、昭和四十五年に浅川霊園の建設に乗り出しまして、浅川地区区長会、それから浅川西平地区、伺去地区、清水地区などの同意を得る中で、一部道路の新設を含む建設工事が着手をされました。昭和四十八年に四千四百九十区画を完成いたしまして、同年六月より分譲を開始し、昭和六十年に第一次分譲を完了したところでございます。 非常に希望者が多いことから、第二次造成計画が更に進められまして用地取得と造成が行われ、昭和六十一年度に一千百九十七区画が完成をしました。同時に分譲が行われまして、現在ではトータルで、先ほど助役さんからのお話のとおり五千六百八十七区画が分譲されているようでございます。今日まで墓地として利用されている区画は、このうち二千六百八十五区画でございます。全体の四十七・二%となっております。 新設された道路の沿線には、「托鉢」を初め幾つかの野外彫刻が配置をされ、昭和五十六年には観音菩薩などの建立がなされまして、市の墓地公園としての体裁が整えられてきたところでございます。 私はここで申し上げたいのは、このような長野市の一大墓地公園を造られたからには、道路網の完全な整備がなされてしかるべきであるということでございます。現在、県道長野信濃線からの取付け道路は狭あいで普通車の交差ができないという状況になっておりますが、毎年のお彼岸、お盆には墓参関係者や地元の住民等々に交通面で大変な迷惑を掛けている実態にございます。 墓地分譲以来今日まで十七年間にわたり、お盆等の墓参の日にはこの交通麻ひを起こすために、一部の道路で一方通行を行い何とかカバーをしてきているわけでありますが、その度にこの交通指導を地元の交通安全協会にお願いをしてきておりまして、これも安協のボランティアで今日まで切り抜けてきているわけであります。 しかし、このような公共的な施設にかかわる交通問題をいつまでも地元にお願いすることは好ましい姿ではないわけでありまして、今日まで何回となく関係機関にお願いをして、是非ひとつ改善してほしいと、こういう申入れをしてきたところでありますが、なかなか具体的に対応していただけないとこういう実情でございます。 先般、十一月十五日に開かれました浅川地区のみどりのテーブルにおきましてもこの問題が大きく取り上げられまして、道路の抜本的改良を迫られた次第でございます。浅川地区の安協で、今日まで過去五年間の交通量の調査をいたしたわけでありますが、昭和六十一年八月、お盆でございます八月十三日午前九時から五時までの間の調査でございますが、普通自動車が一千四百三十七台、送り盆の十六日は一千百十七台。それから六十二年八月十三日これは二千百一台、十六日は二千四百十六台。それから六十三年八月十三日は二千九百六十四台、そのほかに長野市のお願いしたバスが八台、それから十六日には二千四百五十五台、バス四台。平成元年八月十三日には二千八百六十九台、バスが七台、それから十六日には二千七百四十八台、バス三台。今年の八月十三日二千四百九十三台、バス五台、十六日は二千七百三十二台でバスが五台と、このように毎年このお盆には二千台から三千台近い普通車が、九時から五時の間だけでも走っているとこういうことになるわけであります。 なお、現在の墓地の利用数が、先ほど申し上げたように二千六百八十五区画でございますから全体の四十七・二%しかまだ利用されていない。これが今後全区画使用されるとなると、交通量は正に二倍以上に増加することは火を見るより明らかでございます。 私はここでお願いしたいのは、県道からの狭あいな取付け道路を、約四百メートル区間ぐらいでございますが、これを抜本的に改良していただいてこの交通麻ひを解消していただきたいとこういうことを特にお願いをするわけであります。 また、篠ノ井地区あるいは松代地区に新たなこうした施設を考えられているようでありますが、当然そういう地区にもこのようなことが該当するように考えられます。 いずれにいたしましても、本件につきましては、この十二月十日にルート選定のための現地調査が行われる予定となっておりますが、用地買収費を含めまして改良工事をこの新年度で着手できるようにひとつ是非予算化を強く要望するわけでありますが、市長の決意のほどをこの機会にお伺いしておきたいとこのように思います。 それからまた、工事完了までの間、交通指導もやはり必要になるわけでありますが、十八年目は今度は市若しくは公社の方で責任を持ってひとつやっていただくように、この点も併せてお考えをお伺いしておきたいのであります。 次に、農業用等の用水路新設改良工事に対しまして、現在受益者負担金をとっているわけでありますが、これらの削減についてお伺いしたいのであります。 近時、用水路におきましても、住宅地帯、取り分け団地群の地帯におきましては住民の生活雑排水が流入されているわけでありまして、農業用水路か、あるいはこの生活雑排水用の水路かという区別が非常につきにくくなってきております。 過去におきまして、長野市でも財政事情等の問題もあったでしょうが、市道の四メートル未満の舗装や、あるいは農業用道路の新設改良等で地元負担、つまり受益者負担をとっていた経過がございます。しかし、公共性が強いというようなことで負担金削減の市民の強い要望がございまして廃止となった経過がございます。 そこで、お願いしたいのは、現在土地改良区とか、あるいは用水組合等で占用料を徴収してそれぞれの維持負担等を独自の形で取り組んでおられる状況の水路もあるわけでありますが、そういう水路はともかくとして、公図上市所有の水路それから生活雑排水の流入する公共性のある水路等につきましては、特に新設改良等の場合、受益者負担を廃止すべきであるとこのように考えますし、また多くの市民からそういう強い要望が出されているわけであります。 この点、市長並びに御当局ではどのように考えておられるか。是非ひとつ前向きの御答弁を頂だいしたいと思う次第であります。 それから、さらにその他の点で、これもまた受益者負担の関係でございますが、現在林道の新設等に際しましてやはり工事費等は公費で賄われておりますけれども、樹木の伐採費用はすべて受益者負担とこのようになっております。林道も農業用道路つまり農道と同様でありまして、林業振興のみならず、いったん開設されますと広範囲の人々が利用されることになりますし、また今日まで何路線かの新設した林道がほとんどは公共的道路として利用されているのが実態でございます。 したがいまして、林道新設等これから新たに取り組もうとしている関係地区などからは、是非樹木伐採費も公費負担の中に算定願いたいとこういう強い要望がございます。この点について、御当局としてどのようにお考えになっておられるかお伺いする次第でございます。 最後に、県の看護大学誘致についてでございますが、先ほど平瀬議員の質問に対する企画調整部長の答弁では、県の医務課が関知しないことであるというような御答弁をいただいたように記憶しているわけでありますが、長野市としては早くから市民病院用地確保とともに、関連する看護大学用地等についても真剣に取組を展開し、そしてまた今日までその誘致運動を県に対して強く働き掛けてきたわけでございます。 本日の信毎一面の記事を見る限りにおきましては、明らかに駒ヶ根市に設置をする方針を固めたとこのように書かれているのであります。したがいまして、医務課は関知していないということでは我々としてはとても納得できるわけもありませんし、やはり責任ある知事の考えを伺うべきであるとこのように考えるわけであります。この点、市長は確認されておられるのかどうか、この機会にお伺いしておきたいと存じます。 以上、三十分という限られた時間でございますので、御答弁はひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。 終わります。 ○副議長(村田武君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 松木議員の御質問にお答え申し上げますが、浅川霊園の取付け道路の改良につきましては、このごろの浅川地区のみどりのテーブルでも私も出席いたしまして、地元の御意向、御意見を今議員が言われましたと同じ趣旨で承りまして、お答えをしたのは、早速現地調査をいたす中で方針を決定して予算計上をしたいということでございますので、決意を御披露いたしますが、考え方についてはまた建設部長から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 それから、用水路の地元負担の軽減につきましては、農業用水はこの受益者があるわけでございますので、受益者の皆さんが水路の管理をしてきたわけでございまして、しかしながら最近住宅が非常に増えてきておると。住宅地と農用地の混在する中で不特定多数の雑排水が農業用水に流れ込んで汚濁が進んでおるというのも現実でございます。 そういう中で、地元負担の問題が出てくるわけでございます。今でも雑排水の流入が多くて、かつ、受益者がはっきりしないと。たんぼがだんだんなくなってきまして農業用水の役ではなくて、もう雑排水の水路として使われておると、このようなものにつきましては地元負担をもらわないで、もらうといってももらう人もいないわけだから、もらわないで事業をしておるわけでございますが、今後農業用水としても使っているけれども雑排水の流入が激しいという地区がたくさんありますので、その辺は今後の検討課題でございますが、他市の状況なども調査する中で、やはり雑排水の流入の激しい水路、受益者がしっかりしていない水路、あるいはまた将来だんだんそうなりますので、その辺の市としての統一的な考え方も持っていかなければならないと思いますので、趣旨を踏まえて検討させていただきたいとこのように思いますが、よろしくお願いします。 なお、林道の伐採費用の受益者負担についても同様に検討させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それから、看護大学の問題につきましては、県の医務課長の考え方は先ほど部長から申したとおりでございますが、知事の意向も聞く必要がありますので、私がまた知事の都合をお聞きしましてお伺いして聞いてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(村田武君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) 私から浅川霊園にかかわる取付け道路につきまして、先ほど市長から御答弁申し上げましたけれども、私からもお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 大変前からこのお話は出ておったわけでございますけれども、いま一つ詰まらなくて大変御不便をお掛けしている状況でございます。先日も、みどりのテーブルで大変御注文を頂だいし、先ほどおっしゃられましたように、この十日に現地調査も含めていろいろなお打合せ、計画等も練りましょうとこういうような形になっております。 そこで、今市長が申されましたように、いずれにいたしましても県道から上、現道を使えば四百ございますけれども、ほかのルートといってもやはりああいった浅川南の地滑り地帯こういうようなことも想定しながら、いろいろなルートを考えた時期もありましたでしょうが、やはり現在の霊園線の拡幅が一番いいんではなかろうかというのがひとつのねらいでございます。 そういう中で、当然拡幅でございますので、用地それから物件これらについては相当皆さん方に御理解をいただかなければならないような状況が出てくると思いますけれども、これは十日にまいりましていろいろなお話を頂だいしながら、幅等の問題、あるいは例えばクランク箇所も何か所もございますのでその辺のカーブのとり方等もお打合せをいただきたいと、こういうところは、是非私どももこの工事遂行できるように努力をさせていただきたいと思います。 ○副議長(村田武君) 四十四番松木君 ◆四十四番(松木茂盛君) 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 それで一つは、交通整理の問題、これからの当面改良するまでの間、来年度も多分発生するだろうと思うんですが、その辺は一体どなたがおやりになるんですか。それ、ちょっとまたお伺いしておきたいんですが。 それが一点と、それから最後に看護大学の関係でございますが、先般十一月五日、議会の工場・大学・病院対策特別委員会が県に対して陳情を行われたというふうに聞いておりますが、その席上、知事は長野市独自で造ったらどうでしょうかとこういう提案もなされたというふうに聞いているわけでありますが、その辺のことも踏まえて、長野市としてその決意をする時期に来ているんではないかというふうにも考えますが、その点のお考えをこの機会にちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○副議長(村田武君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 看護大学の問題につきましては、今日新聞で見たところでございますので、時間の打合せをいたしまして知事の御意向もお聞きする中で、市としての考えも打ち出していきたいということでございますので、しばらく時間的な猶予をいただきたいと思います。 ○副議長(村田武君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) お答えいたします。 工事中あるいはしゅん工するまでという御提案でございますけれども、道路管理者とすれば交通等の問題につきましては十分配慮しなければならないと同時に、お彼岸あるいはお盆の関係につきましては長野市の公社もございますことなので、大変恐縮でございますけれどももう一度詰め直しをしていきたいとこんなふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長(村田武君) 四十四番松木君 ◆四十四番(松木茂盛君) 大変前進した御回答いただきましてありがとうございました。 それから、看護大学等につきましては、今日まで長野市としても市民病院との兼ね合いも考えまして非常に重要な課題でございます。そういう意味では、万が一の場合には市独自でもというぐらいなその気構えでひとつ頑張っていただきたいとこんなふうに思うわけでございます。 それから、若干時間がございますので、その他で恐縮なんですけれども、先ほど来スパイクタイヤのいわゆる禁止指定が来年四月から行われるということでございますが、日陰をなくすという課題がこれから大きな課題になるわけです。先ほどは林道の樹木の伐採ということもございましたが、長野市の路線の中にかなりの枝の除去というような課題が残されたり、あるいは沿道の雑木の除伐というような課題があるわけでありますけれども、そういうものをこれから短期間の間にどうやって処理していくのか。 そういうことがどんどん進められない限り、なかなか除雪だけでは交通事故が減らないという問題も出てまいりますので、その点についてどのように対策をお考えになっているのか、建設部長にお伺いいたします。 ○副議長(村田武君) 建設部長小林君   (建設部長 小林宏君 登壇) ◎建設部長(小林宏君) お答えいたします。 スパイクに限らず冬道対策でございますが、やはり日陰の道になりますと相当解けない、一日中凍っておると、あるいは雪があるとこういう状況が続くわけでございますけれども、今回私どもスパイクタイヤに関連いたしまして、各地域でそういう場所が必ずあるんですけれども、そこでやはり日の通るような伐開、それから枝払い、これの協力を得られるものについては補償等も含めてお願いをしていきたいと。 これは県道ももちろんそうでございますし、議員さん御案内のように坂中でやった経験がございまして大変業績が上がってございますので、長野市も是非この冬道対策につきましてはこの方策も取り入れていきたいとこういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(村田武君) 四十四番松木君 ◆四十四番(松木茂盛君) ありがとうございました。 まだ若干時間がございますので、大変恐縮なんですが、先般代表質問で私どもの会派竹内議員から申し上げた質問の中で、物を大切にする教育について、省資源時代と言われるこのときにこそ重要なことではないかということで、かなりの時間を割いて御質問を申し上げたわけでありますが、答弁漏れがあるようでございますので、この点についてこの機会に是非教育委員会のお取組をひとつ明らかにいただきたいとこんなふうに思いますが。 ○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君   (教育次長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育次長(滝澤忠男君) それでは、ただ今御指摘いただきましたことについて御説明申し上げます。 このことにつきましては、それぞれの学校で物を大切にするということで教科指導内でもやっておるわけでございますが、特に御提言いただきましたことにつきましては、長野市の教育会の方で環境教育という部があるわけでございますが、そこでも物を大切にするということを検討しておりますので、そことの連絡、調整を図りながらやってまいりたいとこういうふうに思います。 なお、今のところは、そのテキストといいますかビデオとテキストというようなことがあったわけですが、このところはもう少し検討させていただきたいとこんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(村田武君) 四十四番松木君 ◆四十四番(松木茂盛君) 大変簡潔にして明快な御答弁を頂だいしましてありがとうございました。 以上をもちまして終わらせていただきます。 ○副議長(村田武君) この際、ここで十分程度休憩いたします。   午後二時 五十分 休憩   午後三時二十三分 再開 ○議長(山岸勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十四番小山章夫君   (三十四番 小山章夫君 登壇) ◆三十四番(小山章夫君) 三十四番小山章夫でございます。 最後の時間でございますけれども、一時間ばかり何分御清聴のほどをお願いをしたいと思います。 通告申し上げました議題大変大ざっぱで、教育問題というふうなことで申し上げてございまして、大変恐縮でございますけれども、項目は十六、七項目御質問することになっている予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 最近、とみに子供の学力低下についていろいろ論議されておりますが、これらの情報を信濃毎日新聞社は毎日のように学力問題について報道されております。私は見方を変えた視点から質問をいたします。 まず、大学進学率が教育成果の一つの指標としてとらえられることから、各界の方々から様々な意見、高校教育の在り方についての疑問、基礎学力の実態、生徒の学習意欲、教師たちの取組姿勢や環境等について論議されているこのごろであります。これは、世代を担う子供たちのために、それぞれ関係する立場の方々が一生懸命知恵を絞り、何とか現状を打開しようと教育に対する熱意と責任感の表れであろうと思います。 教育長の御見解、そして今日までその対応策としてどのようにしてこられたか、まず第一にお聞きいたします。 教育成果の一つの指標と言われる大学進学率の状況。 昭和四十九年、通学区が施行されました。長野県教育要覧による推移を見ますると、昭和五十年高校卒業生二万一千六百五十五人で、うち四年制の大学入学者は四千三百三十七人で二十%であります。短期大学入学者数二千四百二十二人で十一%、計三十一%であります。昭和六十二年度までは生徒数は増加するが進学者数は減少している。すなわち、六十二年高校卒業者数は二万五千二百四十四人で、大学進学者数は三千八十人で十二%、短期大学進学者数は三千三百十二人で十三%、計二十五%であります。 また、県下の国立大学合格者数を見ると、昭和五十年には一千五百七十一人で、このうち東大合格者数は九十五人でありました。昭和六十一年度合格者数は一千三百五十九人で、うち東大合格者数は四十三人となりました。今年の三月の東大合格者数は二十四人であります。 今年の近県の状況を人口十万人当たりから見た指数で見ると、長野県全体の東大合格者数は二十四人でありますので、県民二百十五万人として一・一%であります。富山県が合格者五十八人で、人口が百十二万人ですので五・二%、石川県が合格者数三十三人で、県民百十六万人でありますので二・八%であります。 さらに、長野市のある高校について見ますると、昭和五十年に国立大学合格者数二百三十人、うち東大合格者数三十四人であります。昭和六十一年の国立大学合格者数百八十五人で、うち東大への合格者数は三分の一の十一人であります。なお、信大教育学部の合格者割合を見ますると、昭和六十一年には入学者の八十六・六%を占めておりましたが、今年平成二年度は四十五%に落ち込んでおります。県教委が発表しました大学進学率、全国平均十七・九%に対して長野県は十一・五%で全国四十五位となっていると示されております。 以上のような状況下の中で、県高教組、県教委も義務教育課程において学力が低下しているようなことを言っており、また、新聞報道では先生方の述べている中で、九九ができない子、分数計算ができない子、いわゆる基礎学力が低下しているという見解を示され、また、アンケート調査で百校中六十九校の先生から回答があり、学力は低下していると答えた先生が小学校で六十九%、中学校で七十四%の先生が自分の教えている子供が低下しているということを認めているという報道がされました。 こういう状況下で、先生方はそれぞれなぜなのかという疑問を持っていただけないのか、その対応策については先生方は一言も触れておりません。子供が悪いのか、先生が悪いのかとお聞きしたい気持ちであります。先生の使命感はどうなっているのでしょうか。 子供自身の能力は決して低下はしていない、かえって向上していると私は思います。ただ、知識を覚えさせるには、何か手段、方法に問題があるのではないだろうか。先生の熱意ある指導、教え方によっては大方の子供たちは幾らでも覚え、伸びる可能性を秘めておると思いますがいかがでしょうか。 労働者意識で生徒に接し教えるのと、先生の使命感に燃えて生徒に接し教えるのとは大きな違いが、また差が出てくるのは当然であろうと思うわけでございます。 私は、学力低下論議の中で義務教育課程についてうんぬんと言われてまいりました。これは、市教委の指導責任もありますので、私は黙っているわけにもいかないと思いましてお聞きをする次第でございます。 まず、これらの論議の中で、いろいろな要因はあろうかと思いますが、この要因の根本は県教委と高教組の間で結ばれている五十四項目からなる確認書、秘密協約書ではないだろうかと思うわけであります。法律違反と分かっていながら、既得権、慣習尊重という確認書がいまだに生かされ大道かっ歩されているところに問題があるのではないかと思います。この確認書についてどう思うか、御所見をお願いいたします。 確認書なるものを見ますると、最初は昭和二十二年六月二十三日に長野県知事林虎雄と長野県教職員組合執行委員長藤捲幸造によって長野県教員組合労働協約書として取り交わされ、以後ILO八十七号条約批准に伴う国内法改正によって違反行為の協議書であるから破棄されました。 しかし、四十一年七月に新たに既得権、慣習として昭和五十一年十二月八日破棄されたはずのものがまた昭和五十二年度以降も確認書として結ばれ、取り交わされて今日なお既得権、慣習として行われているものであります。この違法確認書が教職員組合で学校運営の基本として学校で行われているのが現状のようであります。これが、高校だけでなく義務教育課程にまで及ぼしていると聞き及んでいますが、義務課程に影響しておる状況をお聞きいたします。高教組が確認書を踏まえて、強い指導力と強制力を持った組合だと思いますがいかがでしょうか。 各学校職員の中に、若干のこの面に熱心な先生がおられ、長野労連加盟者と聞き及んでおりますが、この先生方の各学校における活躍が目覚ましく、学校管理、運営、人事権についても高校分会長が実質的に実権を持っているやに聞いておりますがいかがでしょうか。 これが、義務教育においては各校に職場長と言われる組合の先生がおられますが、小・中学校においてはどの程度行われているのかお聞かせ願うとともに、もちろん学校管理、運営、人事権等の責任者は学校長であり、また教委だと思いますが、校長先生方が職員に対する指導、監督が遠慮がちであるのか、教育委員会の指導、協力が難しいのかお伺いいたします。 地方公務員法第三十二条に、上司の職務上の命令に従う義務として、上司の職務上命令に忠実に従わなければならないとありますが、校長先生はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、職務に専念する義務として第三十五条に、職員は法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならないとあります。 さらに、職員団体のための職員の行為の制限として五十五条の二に、職員は条例で定める場合を除き、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動してはならないとあります。 しかるに、この確認書の中に、当初から今日まで生かされ行われているものに、勤務時間中に組合活動のためのものは出張扱いとする基本的締結がなされております。勤務時間中に次の諸会議に出席する場合は、会合通知を提示するだけでよいとなっており、その会合とは、一つとして執行委員会、二つ、評議委員会、三、支部専門委員会、四、県委員会、五、各部部会長会、六、各種委員会、七、各種討論会、八番、研究集会、九番、講習会、十、講座等で主催のいかんを問わず、だれが主催しても構わないというわけでございまして、この参加はすべて研修扱いとし、事故がない限り学校日誌への記録、出勤簿にはそのままで載せないことになっております。 授業が残っていても生徒に自習させて、研修で組合活動に行ってしまうというこういうことが堂々と行われているということが、この個人的研修なるものの参加は一体どのくらいあるのでしょうか。小・中学校ではどのように活用されているのかお聞かせいただきます。 また、新聞報道によると、昨年度研修参加で全校生徒を自習や休みにした回数は平均三から四回、最高は九回以上であったということですが、長野市内小・中ではどうなのかお聞きいたします。 ある小学校五年生の例として、今年六月から九月までの授業時間数の報告で、音楽会や水泳大会などの行事準備で教科授業時間数は総授業時間数の半分五割であったと。九月には運動会の練習で四割しか勉強させられなかったと。 こんな状態の中で、指導計画の半分ぐらいしか教育指導ができていないのに進級させるのですから子供が覚えられないのは当然であり、また教えてないわけですから学力低下と言われるのも無理のないことかなと思いますが、長野市小・中のカリキュラムとこれを指導、監督する状況とその実態をお聞かせ願います。 また、指導主事、主任、制度化主任についても確認書でいろいろに制約をされておりますが、高校においては特に指導主事の活用はなされていないと聞いておりますが、小・中学校でのことについてお聞きをいたします。 次に、教職員の平準化制度の長所と短所をお聞きいたします。今日まで、先生が十二年以上の方が一体何人いるのか。一番長い先生は何年になるのか、それも併せてお願いをいたします。 また、新学習指導要領について高教組は反対しておりますが、義務教育カリキュラムの授業時間の配分状況と実施についてお伺いいたします。いろいろ学習事項の英語、数学についての時間数の問題が出ておりますので、よろしくお願いいたします。 高教組が世論と現実の進学率低下の手前、若干聞く耳を持つようになったのは、世論に対するカモフラージュするゼスチャーなのか分かりませんが、一応聞く耳を持ったことは前進だと思います。この時期に大いに、子供たちのためによくなる方向に思い切って見直し、改革に進むべきだと思いますがいかがでしょうか。 次に、全人教育とは何ぞやとお聞きいたします。 理想、空想の言葉としか思われないが、理論的には言いやすい言葉でございますが、現実を踏まえる中で言うには大変難しいことと思います。 子供たちには、それぞれ得手、不得手の能力格差があります。それを物理的に同じように教えて覚えさせること自体にその難しさがあり、現場教師が悩むのももっともだと思います。責任を持ってやれというのも無理なような気もいたします。ましてや高校生においては能力差が更に大きくなるので、なおさら難しいのではないかと思います。 ついていけない子は中途退学、非行に走る、登校拒否をするようになる。公立高校で中途退学者は県下で昭和六十一年に九百十人、平成元年は一千七十七人であり、長野市の第三、第四の通学区では六十一年に百七十人、昭和六十三年には二百三十九人、平成元年には百八十九人となっており、非行の生徒も増加傾向とのことでありますが、中学校における対応策はどうなっているのかお考えをお聞きいたします。 全人教育スローガンの知・徳・体はどこへいったのかなと疑問を持たざるを得ない状況だと思います。すなわち、知の進学率は全国下位、徳は刑法犯検挙数、非行が増加しているというし、体も高校総体を初めとして他競技においても芳しくない状況でありますが、これらを子供の学習意欲がないから、またクラブ活動の早朝練習があるからと短絡的に判断をしすぎはしないでしょうか。 これらのことについて、中学生の子供たちの意見、意向を聞くことが大切なことではないでしょうか。とかく生徒不在で決めることが多いわけですが、いかがでしょうか。 また、学習意欲は私は大変にあると思っております。学校教育指導の不信からか塾通いの生徒が増加しておりますし、また、中央大手の某塾が、これから進出する最もよい市場が長野市だとまで言われているところでありますから、御所見をお聞きいたします。 通学区制についてお伺いいたします。 県下的には、各通学区いろいろ事情が異なるようですので、長野市について申し上げます。 高教組は、メンツからか十二通学区制堅持を打ち出しておりますが、学力低下の原因として通学区制、教員の熱意が足りないという経協のアンケート調査結果が発表されました。これも学力低下の一つの要因だろうと思います。長野市の特殊事情もあるので第三、第四通学区を一つにしたらどうか。北部と南部が分かれているということは誠に不自然であるので、通学区の一部修正として統合させるべきだと思います。 一昨日、教育長が新友会の代表に、県教委に進言するという答弁をされました。県に強く要望して早期に実現でき得るよう重ねてお願いいたし、その決意のほどをお伺いいたします。 今まで、いろいろ申し上げてまいりましたが、これらの要因の多くは、先ほどから申しておりますこの法違反の確認書にあるのではないかと思います。労働貴族的なとも思える存在が職場で労働運動を先行させているような環境、生徒不在とも思える中で、先生方の意欲、情熱を減退させているとしか思われません。先生には、非常に子供たちのために情熱を持って、時間的にも犠牲を払ってもいろいろ言わない熱心な先生方もおられます。こういう先生がますます多くなるよう御指導願うためにも、環境をよくするよう願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、法律違反である現在五十四項目なる確認書、表向き破棄されたことになっておりますが実質はそのままのようでありますので、県教委が勇気をもって高教組またその関係団体に実質破棄すること、そして、慣行としても認めないということを一日も早く声明されることを願って一応質問を終わりますが、どうか答弁の方で再質問のできるように時間調整を何分ともお願いをいたして、私の最初の質問を終わります。 ○議長(山岸勉君) 教育長奥村君   (教育長 奥村秀雄君 登壇) ◎教育長(奥村秀雄君) 教育問題につきまして、多岐にわたっての難しい御質問をいただいているわけでございますが、私の方からは五項目ほどについてお答え申し上げたいと思います。 まず、最初に子供の学力低下問題についての各界への論議に対する見解と、今までの対応策について申し上げたいと思います。 学力問題に端を発し、以後教育問題について広く論議されていることは、次代を担う子供たちとその指導に当たる教師への期待があるからこそでありまして、極めて大事なことであると受け止めております。教育の本来的使命は、その子の持っている能力、適性を十分に発揮させ伸長させるということにあると考えます。ところが、その能力や適性を把握するということ、さらにそれらを発揮させるということや伸長させるということは、実に多くの条件が複雑に絡み合っておりまして、総合的に関連的に取り組んでまいらなければならないものであると考えております。 教育委員会といたしましては、数多くの方々の御意見を参考にしながら反省いたすところは謙虚に反省しながらも、学校だけでなくPTAなどそれを支える関係機関の方々などと十分に連絡や話合いを持ち、根本的な問題と今の時代の中で変化させていかなければならない問題等を見極めながら、具体的方策について研究をしているところでございます。 各教科、道徳、特別活動、同和教育など九十名余りの教師の委員によって研究していただいている市の教育センターの教育研究室で、従来から、一時間の授業の終わりとか、一つの単元、課題解決の終わりに一人一人の子供に成就感、満足感を持たせるための指導の在り方を求めて実践研究し、冊子「長野市教育 」として全職員に配布するものに対して、改めて学力という視点から見つめ直すことをお願いしているものもその一つでございます。 次に、教師の意識と使命感についてでありますが、高等学校における学力の問題は、その子供たちを送り出したという立場において、小・中学校自身においても十分に痛感しているはずでございます。教育に携わる者として、責任を他に転嫁することは慎まなくてはならないことでございます。 教師の意識についてでございますが、この道に携わっている以上、この道の専門職でありますので、子供の成長を願ってそれぞれ使命感を持っているはずでございます。しかし、残念ながら、子供の前に立つのにこれでいいのかという批判のあることも聞いております。 例えば、授業に臨む場合、子供の姿を頭に描きながらできるだけズクを出し、どれだけの教材研究の準備をするか。また、生徒理解に当たって、子供と接するためにどれだけ時間と場を工夫するかによって結果は大きく違ってくるものでございます。 私どもといたしましては、教育は人なりをもう一度自問しながら情熱を持って子供たちの前に立ってほしいということを、校長会などを通して指示してまいりたいと考えております。 次に、指導主事、主任、制度化主任の本来の任務と義務教育における実態について申し上げます。 指導主事の本来の任務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、指導主事は上司の命を受け学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に当たるということになっております。 また、制度化主任には、教務主任、学年主任、生徒指導主事、保健主事がありますが、これらの主任等は学校教育法施行規則によりまして校長の監督を受け、連絡、調整及び指導、助言に当たるということでございます。 義務教育におきましては、これらの主任や主事、いわゆる制度化主任が設置してありまして、連絡、調整や指導、助言に当たるという本来の形で教育的効果を果たしております。 次に、教職員の平準化について申し上げます。 教職員の平準化について、教職員の人事異動は適材を適所に配置するとともに、在任期間が適正になることを基本といたしております。ご存じのように、高等学校は都市部にも農村部にもございます。また、普通高校や職業高校、そしてさらに全日制、定時制、通信制と大変幅の広いものでございます。 このような中で、都市と農村、地域相互、学校種別間等において異動するわけでありまして、そういった異動によりまして教職員が多様な学校を経験することにより人間的資質が高まり、各学校の教育力が高まるわけでございます。そのことにより、県全体の教育力が高まるという方針の下に行ってきたものでございます。 このような結果、学校の教育力が高まってきたところもありますけれども、反面、いわゆる特色ある学校、名物の先生こういったものが少なくなってきたという御指摘もございます。人事の適材適所配置、在任期間の適正化を堅持しつつ、各校職員が自らの力量を高め、特色ある高等学校教育が進展するよう望みたいものでございます。 義務教育におきましては、高校に比べて学校数も非常に多くございますし、高校の学校種別間などのように幅の広いものではありませんので、従来から三年から四年で異動する者が多く、中には六年から七年程度の者がいるのが通例でございます。しかし、学校の事情や本人自身の事情もございまして中には十年を超える者もあり、これらの教師についてはその人の今後の展開なども考えて異動を図っているところでございます。一校に長期間いた教師が新しい学校へ転任したために、新任の気持ちで精進しているという例も聞いております。 さて、勤務年数についての長野市の実態についてでございますが、十二年以上勤務している者は小学校一千四十人のうち五人ございます。中学校、同じく十二年以上勤務している者七百八十四人中十二人ございます。最も長い先生、小学校で十八年の先生お一人います。中学校では十九年の先生がお二人います。以上が実態でございます。 おおよそ、率から申しますと、先ほど申し上げました大体七年になると転任していくというこういう例が多いわけでありますが、その七年以上勤務している者は小学校では全体の三・五%ございます。中学校では全体の四・三%でございます。 最後に高校通学区制のうち、第三通学区と第四通学区について申し上げます。 このことにつきましては、本議会におきましても二回ほどお答えしてまいりました。同じ長野市であるということから小・中学校におきましては音楽会、体育会、高原学校、臨海学校などを通して、時には一堂に会して行事を行ったり交流を図ってきているところでございます。 それが、通学区が第三通学区と第四通学区が分割されているということは、高校へ行っても同じ場で学ぶという小・中・高の一貫性というねらいから考えて望ましい状態ではないわけでございます。 また、交通事情の変化によって通学上に幾つかの問題が出てきております。さらに、生徒数が減少期に入ってきております。加えて、長野市立高校の将来展望からして、本市においては不都合を来していると考えております。 従来から、このことについては特に若林議員さんから何回かにわたって強い要望もありまして、正式ではございませんでしたが県教委へ出かけて意見として申し上げたり要望してきた経過がございます。本年度末には、長野市立高等学校研究委員会からの提言をいただくことになっておりますので、それを踏まえて改めて強く要望してまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 教育次長滝澤君   (教育次長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育次長(滝澤忠男君) それでは、私の方からは九点についてお答えをしてまいりたいと存じます。 一つ、学力低下にはいろいろな要因があると思うが、県教委と高教組との間に結ばれている五十四項目の確認書、秘密協約書に問題はないかと。しかも、義務教育までこの確認書が影響を及ぼしていると思うが考えはどうか。なおまた、高教組の組合は確認書を踏まえて強い指導力、強制力を持った組合だと思うがどうか。こういうことでございますが、正直申し上げまして大変難しい御質問をいただきまして、五十四項目につきましては、側聞するところそのような申合せがあるやに聞いております。 長野市教育委員会といたしましては、慣行につきましては違法性のあるものは廃棄してまいりたいと考えておりますし、その基本的な考えに立って、少なくても義務教育においては勤務条件等において改善を図ろうとしている教職員団体の適正な活動を認めつつも、法に定められた内容について十分検討し、年次休暇や研修等についてはきちんとさせてまいりたいと考えております。 ただ、実情といたしまして、学校から会合場所までの距離、年休が一時間単位であるということ等を考えまして、適正でないものがあるならば校長会等において徹底を図るよう努めてまいります。 なお、高教組の組織力については他団体のことでありますので、発言を控えさせていただきます。 次に、教職員の中に熱心な組合員がいて、学校の管理運営、人事権まで影響を及ぼしているやに聞くが、義務教育課程においてその影響の程度はどうか、こういうことでございますが、学校の管理運営、人事権まで影響を与えているかどうかということでありますが、義務教育においては、年度末異動の人事について一切は校長に任せられているのが全国に例を見ない長野県の大きな特色の一つであり、よき伝統でありますので、そのことを大事に考え生かしているのが現状でございます。 ただし、種々の事情で、先ほど教育長からありましたように一校に長く在校されている先生がおいでになるのも事実でありますし、校務分掌等について教職員より種々な強い希望等があることも聞いております。また、学校運営につきましては、教職員が児童・生徒のよりよい指導をという点で必ずしも意見が一致するものではございません。学習指導や生徒指導等様々な分野で勤務と指導が重なっているのが教育現場でございます。その辺の事情についてもおくみ取りいただきたいと存じます。 なお、学校長が学校長としての責任を遂行できないというふうには考えておりません。 次に、勤務時間にかかわる教職員団体の会合、研修等についてでありますが、会合につきましては法に照らしまして年次休暇をとるように指導してまいっております。また、現在教職員団体の講習会、講座等につきましては年次休暇をとって参加しております。 実情としましては、先ほど申しましたように、例えば評議委員会につきましては年十二回、月一回平均でございますが、このような場合はできる限り年次休暇をとって出席させておりますが、会合場所への距離、年次休暇が一時間単位になっているというようなことから必ずしもそういうようになっておらない場合もございます。今後、更に徹底に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ある学校の授業時間が音楽会、運動会等の行事のために四割ないし五割しか確保できなかったというが、長野市の状況と実態はどうかということでございますが、音楽会や運動会等につきます時間については、ご存じのように、例えば運動会は九月の上旬に水泳大会が終わってから約三週間で当日を迎えるというようなことになります。そこで、天候等の事情もあって随分短時間の中で実施しなければならないのが実情であります。 このような状況からしても、ある期間集中的に行うということがあるわけでございます。ただ、行事全体に掛ける時間を思い切って削減し、体育の時間を十数時間で行うそういう学校もございますし、市内の小学校の登校日数は二百四十七日でございます。文部省で定めている基準の時間より多いわけなんですが、だから教科学習の時間が即確保できないということでもありません。 具体的な例で申し上げてまいりますが、例えば、六年生の長野市内の学校の場合でございますが、文部省で決めているので申しますと教科に当てる時間は九百十時間、道徳三十五時間、特別活動七十時間というふうに総時間一千十五時間というのが標準になっているわけでございますが、一単位は四十五分でございます。 これに対して、市内の多くの学校では、この今挙げた例で申しますと教科時間九百四十七時間プラス三十七でございます。道徳三十六でこれはプラス一でございます。特別活動二百七十二これはプラス二百二となります。このプラスの中身でございますが、遠足、社会科見学、クラブ、それから児童会活動等も含まれております。 したがいまして、本市の場合、授業日数が多いことによりほぼ必要時間数は確保されているというふうに考えておりますが、今後、質、量共に更に創意工夫を加え、学習内容の精選が必要であろうかと考えております。 次に、新学習指導要領について高教組が反対をしているが、長野市ではどのように活用、実施しているかということでございますが、新学習指導要領については県教組も基本的には反対の方向であることは変わりありません。 しかし、学校現場においては改定の趣旨によって実施するよう各学校においては弾力的な指導計画を作成したり、教育委員会においては小・中学校の基準カリキュラムを作成しております。そのようにして、この問題を克服してまいりたいと考えております。 次に、高教組の取組も一応前進だ。これを機会に子供たちのために思い切った改革をすべきではないかという御提言でございますが、このように学力を中心にした教育論議が話題になりましたのは、私の記憶で申しますと昭和五十年代の総合選抜以来ではないかというふうに存じます。 そこで、この機をとらえて基礎的学力の定着や学校行事の精選等、これまで十分でなかった事柄につきまして各学校の教育が立ち、児童・生徒が学校の主人公になるようなという原点にに立って、教育委員会といたしましても今まで以上に努力をしてまいりたいと考えております。 このような現実からいたしましても、現時点で知的学力のみに傾いていくことは、今後更に憂慮される事態を生み出すともなりかねませんので、知・徳・体の調和的な発達を期するという、議員さんの言葉にもあったんですが、全人教育の中身を充実させてまいりたいと考えております。その子の能力、適性に合った具体的指導の在り方を今後更に研究、実践してまいりたいと考えております。 具体的には、柳町中学でも実践されましたが、学習の進度に合って自分の学力の進み具合、本人の希望によってそこで授業を受けるという形もとって工夫をしているところでございます。このような現状について、生徒自身がどう考え、どのような願いを持ち、方策を持っているかということにつきましては、御指摘の趣旨を生かして大事にしてまいりたいと考えております。 次に、全人教育は理想でということと、非行が多いということについてお答えしてまいりたいと思います。 中学校における非行や高等学校における中途退学者の増加についてでありますが、確かに現状は心が痛む事態であります。非行につきましては、関係学校の先生方に大変な御努力をいただいているわけでありますが、子供の努力や工夫を認め励ます姿勢を大事にしつつ、保護者の方々や関係機関の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。 高校生の中途退学者につきましては、中学校における進路指導において、興味、関心、適性に合った自らの進路を自分の意志で決定していく指導を大事にするよう取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、先輩の生き方、職業意識の高揚を図る進路指導の在り方を今以上に大事にしてまいりたいと存じます。 次に、学校教育の不信から塾通いの子供が増加していることについてということでございますが、御指摘の大手の塾が長野市に進出してくるということにつきましては見解を控えさせていただきますが、このような論議をいただいている時期に、学校教育における教育が保護者の信頼を得るべき各学校が真しの形で受け止めをし、改善に努力をしてまいる所存でございます。結論的には各学校の教育が立つという方向で進めてまいりたいと存じます。 最後に、情熱を持ち、時間的犠牲を払うような先生がますます多くなるような環境づくりをという御提言でございますが、教師は指導しようとする各教科の内容、教材、指導方法等について精通するのみならず、児童・生徒の人格的な触れ合いを通じ、個性、能力に応じて適切な指導を行い得るよう自らの資質の向上を図ることが必要でございます。 そのためには、教育公務員としての法を尊重していかねばなりません。教育への深い使命感に立って、情熱を持ち続け、自らの責務を全うしていかなければならないものと考えております。子供の長所を認め、個性の伸長を図ると同時に、教職員同士もまた互いの能力、適性を認め合い伸ばし合わなくてはなりません。もちろん各学校は学校長を中心としてでありますが、反面、教職員も一人の人間であり一家庭人であります。勤務条件について維持改善を図っていくことも必要であります。 市教育委員会といたしましては、校長先生を中心として信頼し合い、支え合い、共に高め合う学校づくりをお願いするとともに、教職員団体の適正な運営を望むものであります。 以上でございます。 ○議長(山岸勉君) 三十四番小山君 ◆三十四番(小山章夫君) それぞれ御答弁を頂だいしたわけでございますけれども、県教組を主体にしたことでございますので、非常に遠慮された歯切れの悪い答弁でやむを得ないかなとこんな気もするわけでございますけれども、やはりその影響は相当あるということは私自身も聞いておるわけでございます。 高教組、県教組、これは一体のものであり、そこへ今度は義務教育の先生方もその傘下に入っておるわけですので、それは指導体系の環境としてはやむを得ないことだろうとは思います。これは確認書については、県議会の方でもいろいろ騒がれて、そして破棄をしたようなことも言われました。しかしながら、五十一年にまた破棄という言葉が教育長の方からもあったわけでございますけれども、その後続いて五十六年まで確認書が取り交わされているわけです。これは破棄というのは、行政の表舞台での法律違反でございますのでただ言っただけの話だと。高教組も県教組もこの確認書は改めてやはり見ているし、また、確認書のこの本にも五十六年が大体最初でございますけれども、五十四項目になって整備をされた要綱でございます。 この中で、一番問題視されておりますのが、今滝澤先生が研修扱いをすると。これは相当個人的にも多いわけです。これは御返事はなかったのも無理がない。問題がない限りは届出をしなくてもいい。会合の通知が来たらそれを校長のところに出せばいい。休暇届を出しても事故がなければそれは撤廃すると、取り消すと。何にもないようにするんだとこういう協定であるわけです。 今、大半がそういう指導をしている、年次休暇をとるように指導をしているということと、年次休暇はとらないで出張扱いとこれは全然違うわけです。今でも小・中学校ではほとんど出張扱い。これは今先生言われる年次休暇、あるいは義務免の関係というのは、先生方の方から教育委員会の方から正式に招集をされた場合、これは正式な出張扱いをされるわけです。それと同じように、先ほど言いました十項目からなるいろいろな会合についてこれは労働運動の会合であるわけです。そしてまた、研修会といってもそちらの方の大先生が来ての講師のお話があるわけです。 そういう研修会、幸せな団体だなと。一切ほかの方の団体の人の主催の勉強会は行けないことになっているんです。高教組の方の許可を得ない会合はそれは駄目だと言っている。それだけに優遇をされているといいますか、県教委もそういう指導ができかねているんだろうと思うんです。非常に不明朗な点もあるわけですので、また、今指導主事の先生のお話がございました。 長野市においては、指導主事の先生が行ってもちゃんと受け入れて指導助言を受けていただけるような環境かとは思うんですけれども、中にはそうでない学校もあるようです。高校においてはほとんど指導主事の先生が行っても話にならん、相手にしてくれないと。だから校長室でお茶飲んでお帰りだと。 これは県教委の大変な仕事であるし、また特に県なんていうのは教育所というんですか、あちこちに四地区にあるわけです。非常にだから先生方のために設けられている主事の先生も数多いんです。それが我々の税金で賄っていながら全然活用されていないという。そのならわしが義務教育の方にあってはならないと思うんですけれども、ならないと言ったって今の学校によってしようがない面もあるんだろうけれども、これからはそういうことのないように逐次、教育長さん、また主事さんの御努力で、今日までいい環境をつくりつつあることはお聞きしております。 昔よりは大分よくなったなという気もするんですけれども、まだまだその残りがあるわけです。高校においてはほとんどまだ昔のままだ。それに染まらないように何分のまた御努力をお願いをするわけでございます。 それと、能力格差における、これは高校はもちろんそういう指導をしなければならないんだろうと思うんです。先ほど言いました進学の関係も、長野県からは学力的にいい人はいなくなる。決して、先ほど言いましたように、長野県人は能力がないわけではない。能力はあるんだ。やはり、教え方によっての知識の向上が欠けているだけなんだ。 その辺を踏まえて、中学校で柳町中学校の例がございましたけれども、クラスによってそういう子供には計数的にも、要するに理数科系あるいは文科系と、非常に秀でている子もおります。また、そういうことは全然嫌いだけれども図画、工作、音楽は私は好きだという子もいるんだ。いろいろな子がいるんですから、それに対応したようなシステムを新たに中学校指導においても考えていただければこれからは幸せかなと。 子供たちのためにひとつ是非新しい先生のアイデアで、これからいろいろ言われないように、また若干はいるかもしれませんけれどもこれは仕方がない子供であろうと思います。それは大波を私たちは期待をしておるわけでございますので、ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(山岸勉君) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。   午後 四時二十四分 散会...