平成 ６年 ６月
定例会平成六年六月十五日（水曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 山田千代子君 第二十四番 原田誠之君 第二番 千野昭君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 滝沢勇助君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 鈴木清君 第二十七番 市川昇君 第五番 根岸元宏君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 北野隆雅君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 町田伍一郎君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 山本和男君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 高川秀雄君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 田中健君 第三十五番 今井寿一郎君 第十三番 三井経光君 第三十六番 村田武君 第十四番 平瀬忠義君 第三十七番 入山路子君 第十五番 小山岑晴君 第三十八番 堀井佑二君 第十六番 轟正満君 第三十九番 大井友夫君 第十七番 若林佐一郎君 第四十番 竹内久幸君 第十八番 伊藤治通君 第四十一番 内山国男君 第十九番 小池例君 第四十二番 和田伴義君 第二十番 藤沢敏明君 第四十三番 宮崎一君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十四番 松木茂盛君 第二十三番 野々村博美君 欠席議員（一名） 第二十二番 戸谷春実君 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 福祉部長 松岡成男君 助役 山岸勲君 環境部長 村松仁君 収入役 久保田隆次君 農林部長 小山忠雄君 教育長 滝澤忠男君 商工部長 寺沢和男君
公営企業管理者 内田将夫君 建設部長 長田威君 監査委員
宮嵜嘉津夫君 都市開発部長 宮沢実君
建設部建設技監 オリンピック 宮下富夫君 兼
都市開発部 局長 建設技監兼 高野義武君
職員研修所長 会津満造君
オリンピック局 市街地整備局長 土屋郁巳君 建設技監 水道部長 徳武英和君 総務部長 北島良一君
下水道部長 丸山慎吾君
企画調整部長 徳永治雄君 消防局長 小林奬君 財政部長 豊澤信章君 教育次長 柄沢滋君 生活部長 鵜野広夫君 教育次長 久保健君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 伊原教昭君 主事 内海修君
事務局次長 江守毅行君 主事 冨岡俊明君 兼総務課長
総務課長補佐 戸井田易君 議事課長 鈴木隆利君 調査係長 伝田彰雄君
議事課長補佐 下條年平君 主査 桜井篤君 議事係長 北原昇君 主事 山岸健二君 主査 野中敬一君 議事日程一 一般質問（個人） 午前 十時三分 開議
○議長（村田武君） ただ今のところ本日の
出席議員数は、四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、二十二番戸谷春実君の一名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 四番鈴木清君 （四番 鈴木清君 登壇）
◆四番（鈴木清君） 四番鈴木清でございます。 今回は水全般について私見を述べさせていただきながら御質問を申し上げたいと存じます。 ところで日ごろ議会報に目を通すことはあっても、市の広報を手にする機会はなかなかありませんでした。ところが過日ふと広報ながの六月一日号を目にしたところ、六ページにこんな言葉がありました。大きな見出しで「水、それは自然からの贈りもの」正しくそのとおりであります。そして下段に「ひとつぶの水滴が小川となって谷を下り、やがて街へとつねに流れてやむことのない水、様々な暮らしと多くの夢と笑い声をうみ出す、私たちの暮らしには水がある。」との散文であります。だれが考えこの一文をしたためたのか、もし市の職員であるとすれば感性豊かな人材がおるのだなと感嘆しつつ、目を通した次第であります。 「三尺流れて水清し」と昔の人は言いました。子供のころ泉わく池や谷川のせせらぎでは河床が安定しているので、魚を捕まえたり小石を拾いに川に入っても濁ることはありませんでした。石をはぐって多少の濁りがわいても、天然の河床はしばらく待つと水が澄む、
自然そのものの浄化作用が機能したのです。また、「川に小便するとちんぼこが曲がる。」と子供のころ地域の大人たちから諭されたものです。当時水道が敷設されてあっても川には汲みどがあり、ときには野菜を洗い、衣類の洗濯にと私たちの生活へ直結しておりました。そして下流域の人々への思いやりが川と水へのおそれとして教育され、幼いがゆえに理屈抜きに生活信条となったわけであります。 さらに、日常「水に流す。」という言葉が使われております。争いや過去の怨念をすっかり忘れこだわらないということですが、汚水や汚物を大量の雨水や川の流れにより浄化してくれるこの現象に日々の生活上の言葉として取り入れられるようになったことと思います。 さて、連日暑い日が続いており、水がひときわ恋しい今日このごろでありますが、ようやく梅雨入りの気配が感じられるようになってきました。昨年は冷夏と長雨により大変な農作物の不作不況となり、野菜価格の高騰、平成の米騒動の記憶も新しいところでございます。 今年は逆に昨年と変わり雨量が少なく、干ばつ等新たな被害も予想され、景気の不況とあいまって今から厳しい収穫の秋も危ぐされるわけであります。水が多すぎてもまた少なくとも私たちの生活と営みに多大な影響を与えるわけであり、私たちの生活における水について真剣に考え、長期的な視野に立って総合的多面的な対応を考えるべきだと思います。 ところで最近、治山、砂防等のえん堤が多く見かけられるようになってきました。しかしながら、
水そのものを生み出す自然の生態系を考えるならば、森と川は一体となって水の流れを作り出しているわけであります。ところが森林政策と河川政策は林野庁と建設省が自分のエリアだけを対象に行っており、林野庁の管轄内に造られている治山えん堤と建設省に造られた砂防えん堤があり、この二種類のえん堤の一体的管理はほとんど行われていないのが現状であります。 この問題は、さらに河川の流域全体として見た場合、水量調整だけをとらえてみても、まず森林がその保水機能によって行い、さらに水田が貯水機能を果たすことによって流域全体として行えるわけであります。しかし、森林は林野庁、農地は農林水産省、河川は建設省と分かれ、建設省は
洪水調整ダムの建設や河川改修によってのみ治水対策を行っているわけであります。 今日だれでも感じているように、河川は市民にとっては身近な自然が本来展開する場所であり、その景観を含めて憩いの場であります。とすれば、私たちにとって川はいかにあるべきかという視点が必要であり、川の水質も水辺の自然や河川敷、堤の自然も重要な問題であります。ところがここでも河川管理、水質基準、環境調査、下水処理、街づくりなどが建設省、厚生省、環境庁、自治省、自治体などの管轄に従ってばらばらに行われているわけであり、流域の自然全体を統一的にとらえることができないわけであります。この問題を解決するにはせめて流域ごとに自治体が中心となって連携をとり進めていかなければなりません。 ここでお尋ねをいたしますが、緑のダム、
水源かん養林対策についてであります。 古来日本の水は世界で最もうまい水と言われてきたのですが、それは国土のほとんどが多層群落の広葉樹の森で覆われていたからであります。
つまり浄化装置や物理化学的な
人工的浄化機能面だけでなく、山地におけるブナ、
ミズナラ林などの広葉樹林、さらに低山地や平地のケヤキ、ハルニレ、シイ、タブ、カシ林などの土地本来のいうならばふるさとの木による
森林づくりを進めなければなりません。そのための方途として、
水源かん養林を維持し、あるいは森づくりを進めるための緑の基金を設定したらと思いますが、いかがでしょうか。 本市も拠出している財団法人緑の基金もあるわけですが、特に
水対策全般に関する基金であります。水源問題は森林の大切さをお互いに認識することであり、
流域市町村と諮り、それぞれ拠出を求め、緑の基金としてその基金をベースとして水源地のかん養林の育成保護、さらに流域にあっては河川の浄化対策、つまりごみの処理や改修費の一部補てん、さらに営林局と提携し、分収造林を進めていくべきかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 なお、若干述べさせていただきますが、愛知県豊田市では、平成五年十二月定例市議会において、
矢作川上流地域の水源保護のための
水道水源保全基金の創設を承認し、その内容は市の水道料金を平均二四・一％値上げする、支払われる水道料金のうち一立方メートル当たり一円を
水道水源保全基金として活用するというものであり、十年ほどの積立期間を置き、その間に生まれる運用益を水源地帯の森保護に活用するという方針であります｡ 本市は幸い水源にも恵まれておるようで、水源保全という面のみに特定せず、広範な
水対策全般に対処できる基金を創設したらと思いますがいかがでしょうか。御所見を承ればと存じます。 なお、別の事例として水を大量に消費する都市と水源を保持する山村とが提携した事業がございます。それは群馬県高崎市と倉淵村との間で締結された分
収造林契約があります。水源の確保が課題になる高崎市と伐採地の扱いに苦慮する倉淵村とはこうした背景の上に、昭和四十六年十月
分収林特別措置法による
水源かん養林を目的にした分
収造林契約であります。 この契約において最も注目すべき点は、分
収割合つまり造林後の伐採によって生じる収益の配分が倉淵村七〇％、高崎市三〇％という割合に設定されていることです。通常の分
収造林契約では、
土地所有者よりも造林者に分収率が高く設定されるのがこの場合はそれが逆転しているのです。つまり高崎市は本契約において収益に関し、倉淵村に多く譲歩し、造林木からの収益を度外視してまで水源の確保に熱意を示したといえましょう。 本市においても将来の人口増大と近隣町村との歴史的な経緯と関係を考慮し、安心して飲める水を確保するためにも、また河川の源流町村、ゆう水地町村にとっても検討に値すると思いますが、本市においては、現状どのような対応をお考えになっておるのか、今後の取組も含めお尋ねをいたします。
先ほど水対策全般にかかわる緑の基金について述べ、また群馬県高崎市と倉淵村の例を引き合いに出しましたが、基本的な考えは、流域は一つということであります。特に上水内郡と本市との関係においては、水系として戸隠山麓を源とする鳥居川が東西に分かれて流れ、豊野町に至り、飯綱山中より浅川が市北部を横断、さらに鬼無里より裾花川が犀川と合流し、千曲川に注いでいるわけであります。 水づくりは森づくりであり、緑は作るものという考え方に立った最近の例として、平成三年十二月愛知県安城市と長野県下伊那郡根羽村との間で矢作川源流の森の一部を共同で保護する事業に関する契約を結びました。その事業の正式名称は、
矢作川水源の
森分収育林事業であります。二つの自治体が協力し合って、三十年後に設定されている伐採時には、その収益を分け合うというものであり、具体的には立木の買取代に地代を加えた約一億五百万円を安城市が根羽村に支払う、立木は三十年間伐採しない、間伐など森林の管理費用はすべて折半し、将来伐採して得た利益も折半する等であります。 以上、他市村の例を述べさせていただきましたが、源流の森林の保全は
イコール水源の保全という観点から、本市においても提携する地域の
特定関係団体等手続上の問題も多々あると思いますが、将来の水対策の一つとして御紹介申し上げたわけであります。 次に、河川の浄化を進める身近な問題として、まず台所排水をどのように進めていくのか考えなければなりません。鳥取市では新興住宅街の排水により諏訪湖並みに汚れていた湖山池の浄化対策で、
平成元年流域の五百五十余世帯を選び、
三角コーナーの
水切りろ紙袋、食器のケチャップやマヨネーズを拭き取る
キッチンペーパー、揚げ物の廃油を固めて捨てるための油凝固剤の三点セットを三か月配布し、この結果、湖山池に入る排水路の有機汚物が三割、油分が二割減ったということが実証されております。まずそれぞれの家庭においても、自らの責任において排水をでき得る限りきれいにするという啓もうも含め、これらの施策を進めるべきかと思いますがいかがでしょうか。御所見を承りたく存じます。 引き続きお尋ねをいたします。
産業廃棄物の処理場より出る汚水対策についてであります。 私どもの若槻地区にある吉地籍においても、相当量の
産業廃棄物が搬入された処分場があり、毎年区長会、
連合衛生組合を挙げての運動を関係官庁に再三続けておりますが、なかなか実効を上げておりません。まず吉地籍の処分場に対する今後の取組について、この際お尋ねをしたいわけであります。 特に、吉地籍は弘化四年の善光寺地震の際、百二十名以上の尊い犠牲者を出し、地域の大半が消滅するという痛ましい歴史があるわけであり、
当該処分場は急
傾斜崩落地域にもなっておるわけであり、関係法令のみならずあらゆる法体系を解釈運用してでも早急に対策が望まれるわけであり、担当部局の一層の御奮起を期待するものであります。 さて、本市においては、何か所の処理場が既にあるのか、また今後何か所ぐらい予定されておるのか、お尋ねをいたします。 そして、それら処分場に対し、
現行廃棄物処理法は安定五品目であるならば汚水は出ないとの前提に立ち、排水処理を義務付けておりません。しかしながら、混在する搬入物をチェックすることも現実には不可能なわけであり、木くずや食品かすも当然腐って水を汚すわけであります。さらに、往々にして処分場は山間地に設けられるケースが多く、したがって、ゆう水地周辺や
河川上流付近になり、それらの汚水が浸透、流入される危険性が十分考えられるわけであります。安定五品目以外を埋め立てる
管理型処分場の排水が下にシートを敷き、排水を地下浸透させずに集水管で集め、
水質汚濁防止法の基準以内に処理した上で放流すると定めておりますが、ここで問題なのは、本市における
民間安定処分場排水についてどのような監督指導、あるいは規制が行われているのか、実態に即してお答えをいただきたいと存じます。 なお、関連いたしまして、
終末処理場における汚泥処理についてお尋ねをいたします
｡ 千曲川流域下水道下流区、そして上流区を含め、将来相当量の汚泥が予想されるわけですが、現状における産出量及び処分方法と検討課題として将来肥料等有効活用する見通しがあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 次に、群小河川の改修についてであります。 本市においては古来より先人が治水対策に頭を悩まし、時には争いの場ともなり、浸水地域にあっては治水工事が悲願となり、家運を傾け事業に身を投じた方々の遺徳をしのぶ碑が各地に残っております。特に
千曲川治水に費やした労力は、
流域市町村にとって最大の事業であり、今ようやく川は恐れるものから親しむものへと変わってきました。 ところが、河岸に豊かな緑陰を提供してくれた木が伐採され、管理上の効率面のみ追求されるようになったことは、極めて残念なことであります。流れを妨げる木は切るという短絡的な発想は、堤防に対する過大な信頼であり、信玄堤として今もその跡をとどめる武田信玄の治水法は、洪水流を岩に衝突させ、あるいは
洪水流同士を二つの川の出会いで衝突させるなどしてその勢いをそぎ、さらにかすみ堤を配して、洪水を川の外へ逆流させるものであります。 また、加藤清正のとった方法に乗越堤による越流方式があります。菊地川、浜戸川の越流堤はその代表的なものとされ、洪水流が一定の水位を超えるとき、堤防の一角から水を外へあふれ出させるように堤を故意に低くした部分を設けております。今や連続堤防ではんらんを許さない川を造り、水を早く一気に下流へ流せば、いざ破堤やはんらんしたらかえって大水害の心配があるわけであり、先ほど述べましたように流域社会の発想をもってすれば、下流へ下流へと順ぐりに危険負担させることは厳に戒めなければなりません。 かつて
川中島橋上流にあった
水害防備林のポプラ並木は、再び目に親しむことができないわけであります。建設省、県、市の垣根を越え、川岸に豊かな緑陰を是非復活する手だてを講じていただきたく要望する次第であります。 今日まで農業の集約化の下に
土地改良事業、特にほ場整備が進められてきました。さらに農村部の市街化により
区画整理事業も行われ、川が本来の機能を喪失し、単なる排水路に変わってきたことは、社会における経済活動及び価値観の変化もあり、一面否めない現実もございますが、この際今後行われるほ場整備や
区画整理事業内における水路は、でき得る限り自然の形態を残し、水辺にあしや水生植物を残していただきたいと願うわけであります。木ぐいの枠内に石を入れる木工沈床や蛇かごの石積み工法で河川改修を進めたらいかがかと思うわけですが、この点についてまずお尋ねをいたします。 また、区画整理や
ほ場整備等の事業性格上、川の直線化で農地、あるいは土地の有効利用をするという観点に立つならば、きれいな川はＵ字溝や直線の
コンクリート水路では生まれないということであります。 一つの例として、大町市を流れる延長十四キロメートルの農具川中流の一キロメートル足らずの間に幅四メートルから五メートルの自然工法による改修が行われております。生物の保護という面からも水が流れる瀬に対し、よどむふちをあえて造り、その結果、魚や水鳥が集い、トンボが姿を現し、地域住民から親しまれる憩いの場となっているわけであります。 本市においても南千歳町を横断する南八幡川を見ましても、川床に石を敷き、草木を植え、小鳥が水辺に散策する様は都会のけん騒を忘れさせ、心和ませる川となっております。水と緑の長野市を是非目指していただき、市街地においても石や草植物が群生する河川改修を積極的に推し進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、この点についてもお尋ねいたしたいと思います。 さて、一九九八年五輪開催時の水対策についてお尋ねをいたします。 今のところ最大時、
大会運営関係者、
オリンピックファミリーを含め、三万七千六百五十人、宿泊室数二万三百室、
競技施設市内全体で最大三万六千人、
開閉会式会場五万人
プラス内外観客と予想されるわけですが、給水対策が十分間に合うのかどうか、さらに
流域下水道、
公共下水道、
農業集落等の進ちょくにより当然処理水も伴って増えるわけですが、水洗化促進と平成十二年七〇％普及という設定に対し、間に合うのかどうなのか、以上二点お尋ねをいたします。 最後になりましたが、野尻湖利水についてであります。 なお、過日私どもの地域における管理道路の倒木を処理していただきありがとうございました。この場をお借りし、御礼を申し上げます。 さて、本市の
上水道水源は犀川、千曲川、裾花川、戸隠等数多くありますが、これらの水源のほかに野尻湖からも湖沼水を利用し、市民に良質な水道水を供給しているものであります。その水量は一日九千六百トンとお聞きしております。この野尻湖からの引水は戦時下に計画された
河水統制事業により、鳥居川の余水を野尻湖に貯水し、
上水道用水の供給と電力用水の供給を目的にしたものであり、戦後の昭和二十年代に事業が実施されたものであります。 当時の長野市は上水道用の水源に恵まれず、犀川、戸隠のほかは野尻湖に頼らざるを得なかったこともあり、行政と議会が一体となってこの事業に取り組んだと記録されています。その一例を述べますと、我が市議会の大先輩が四、五人ずつ一組になり、現在の信濃町、牟礼村、三水村、豊野町に事業協力の陳情に赴いたと記されています。正に血と汗と涙の結晶のような大切な水であると思うのであります。 次に、野尻湖が水源として優れていると思われることについて、素人考えの私ではありますが、述べさせていただきます。 一つとして野尻湖の水は、湖沼水であることから濁りがないため、浄化の経費が安いこと、二として野尻湖と
蚊里田浄水場との差はおよそ二百メートルあり、自然流下で電力等に依存する必要がないこと等であります。私は将来の大長野市を思い、また非常事態が起きた時のことを予想し、
上水道用水の水源は数多くあった方が良いと考えるものであります。 そのような意味で、
野尻湖水源は極めて重要であると確信するものであります。さらにできるならば、日量九千六百トンの水量を増量するような考え方が企業のリストラになるのではないかと思うものであります。 そこでお尋ねをいたします。 長野県と新潟県が協定した
河水統制事業の契約期間が明年平成七年八月十四日をもって終了するとお聞きしております。今後新しい事業との取組を御検討のことと存じますが、その状況をお聞かせ願えればと思います。 また、この事業を進めるには、関係する水利権者の同意が必要と思います。昭和五十年代後半の水利更新時には、大変御苦労されたとお聞きしておりますが、現在までの状況と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。 取水量の増量について述べましたが、その見込みについて、また通年取水について、努力すれば実現可能であるかについてお伺いをし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 鈴木議員の御質問にお答えを申し上げますが、水の問題についてたくさん御質問いただきましたので、私からお答え申し上げますのは、正におっしゃるとおり水をきれいに保持することは非常に大事で、森林の育成にも努めなければいけない、こういうことでありまして、なるべく縦割行政を廃して連絡協調をしっかりして進めていかなければいけないとこのように思っております。 そういう意味で、国でも第三次行革審で
行政改革審議会では六省庁に統合すべきだという最終答申も出ていますが、長野市におきましても、常に私もいろんな行政を進める上では縦割の行政を廃して、その弊害を少なくするために横の連絡をしっかりとって進むように指示をしておりまして、部課長会議や部長の庁議、また
プロジェクトチームを組んで取り組んでおります。 この緑化事業についても、それぞれの立場で市も進んでいるわけでございますが、まず、林業振興につきましては、林務課で取り組んでおるわけでございますし、また、都市緑化については、公園緑地課、あるいは商工課、建築指導課、
都市デザイン室、
オリンピック局とそれぞれやっておりますが、これは連絡協調をしっかりしながら全体の緑化推進を図っていきたいということで、今いろいろ条例とか要綱の見直しをしておりまして、近く統一的な（仮称）長野市みどりを豊かにする条例を議会に提案したいと思って今準備を進めておる次第でございます。 これは、ふるさとの森づくり運動を幼苗植栽方式で進めてきまして、大分理解も深まってまいりましたので、この際一元的な長野市の緑化事業を特に住宅地も含めて、山林地域も長野市の四百四平方キロメートルの二分の一はあるわけですので、市街地から森林まで含めて緑化事業を一元的に進めていきたいと、こういうことであります。 それで、この長野市のみどりを豊かにする条例を作りまして、緑化推進協議会を結成いたしまして、緑化推進本部なども設置いたしまして、緑化に努めていきたいと、こういう今いろいろ検討を進めておる次第でございます。 国でも水道水源、水質保全二法が五月十日から施行されておりますが、まだ詳しいことはこれからですが、県が事業計画を策定して上流域を含めて水質保全の指導助言、勧告ができるような法律になっているわけでございます。やはりおっしゃるとおり、犀川を例にとれば千曲川の下流の方は水道水を取水しているんで、長野市も上流水源域になりますし、長野市の立場からすれば大町ダムの水利権、あるいは野尻湖、また裾花川の上流域の水利権で取水をしておりますので、上流域は長野市から上流の方が水源域ということで、どうしても広域的に森林を守り水をきれいにする運動を進めていかなけけばいけないわけで、これは県の市長会などにもまた相談いたしまして、県と一緒になって県の広域的な指導体制の下にそれぞれの市町村が水をきれいにする、また森林を増やす運動を進めていくことが一番いいと、効果を発揮すると、このように考えておりますので、そういう方向で努力していきたいと思っております。 正におっしゃるとおり水づくりは森づくりでございまして、森林は緑のダムでございまして、ブナやミズナラなどの広葉樹林が一番保水能力があるわけでございまして、長野市で幼苗植栽方式で取り組んでいるふるさとの森づくりは、こういう広葉樹を増やしていきたい、そういうことでございますので、緑が増え、水がきれいになり、環境がさわやかになるとこのように考えております。なお一層また一元的に取り組んでいきたい。 それから、河川などの改修の際には、なるべく自然を残すとこういうことで、今赤野田川の改修、それから千曲川べりの桜堤、それから裾花川などもそういう考え方で今取り組んでいますので、おっしゃるとおり河川改修の際には今後自然をなるべく残すと、蛍など飛び交う改修事業を進めていきたいと、このように取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田武君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から緑のダム、
水源かん養林対策と都市と山村が提携した事業について、局としての取組にお答えをいたします。 お話ちょうだいしましたように水源のかん養林となります森林は、水道水源の水質保全、原水の安定確保、緑豊かな景観の保持を図る上で極めて重要な役割を果たしております。このため市といたしまして、水源のかん養林の保護育成のため、一部民有林の買収に手がけております。さらには植林に対する助成等に努めているところでございます。 また、水源上流域で開発が予想される水源につきましては、必要に応じまして、県の水環境保全条例を積極的に活用しまして、水道水源保全地区の指定に努めてまいりたい、このように考えております。 そして、御提案ございました基金の創設や分収造林事業等につきましては、
水源かん養林の確保のためにも重要な事業でございますので、局といたしましても関係部局とともに今後検討してまいりたいと考えておりますので、御了承のほどお願いいたします。
○議長（村田武君） 環境部長村松君 （環境部長 村松仁君 登壇）
◎環境部長（村松仁君） 私から河川の浄化について、また
産業廃棄物の処理場の汚水対策についてお答え申し上げます。 まず最初に、河川浄化についてでございますが、河川の水質汚濁の主な原因は、かつては工場、事業所の排水が大きなウエートを占めておりましたが、その防止対策が進んだ今日は、個人の日常生活から出る生活雑排水が汚水源と言われております。生活雑排水は個人の注意で大きく改善することができますので、各々の家庭で少しでも汚れたものを流さない努力をしていただくことが大事であると思うわけであります。例えば台所の流し台に水切り袋を備えるとか、生ごみは自然に返す、食用油を流さない、洗濯の石けんは適正な量を使用する、沈でん槽や浄化槽の適正な維持管理に努める、側溝や河川清掃を実施するなどでございます。 一方、下水道整備地区では、下水道の加入促進、その他の地域では、雑排水の簡易浄化槽や合併浄化槽の設置が有効であります。市といたしましても、きれいな川を取り戻すために雑排水の簡易浄化槽及び合併処理浄化槽の設置について補助事業を進め、市内の中小河川における水生生物のマップや河川浄化のためのだれにでも分かるリーフレット等を作成し、学校や公民館、児童・生徒の皆さんに配布し、活用していただいておりますし、市民の参加による水辺の環境観察会も本年度も実施する予定で、準備を進めておる段階でございます。 また、広報で身近な環境問題として水環境の特集をしたり、地域の公民館での講座で河川浄化についてお話するなど、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。家庭や地域でできる河川浄化対策についてなお一層ＰＲに努めてまいりたいと思っております。 次に、吉地籍の処分場に対する今後の取組についてどうかについてお答え申し上げます。
産業廃棄物行政は、県がその指導監督許可権限を持っておりますが、市といたしましても、県と協力して行政指導を行っているところでございます。 吉地籍の処分場に対する対応でございますが、今までの経過といたしまして、平成五年十一月保健所長より利用業者への改善命令、また同じく地方事務所からも伐採届、それから林地開発行為の許可手続をきちっととるようにと内容証明で業者に通知が出されたわけでございます。今後は、改善命令等の厳守状況について、継続して監視するなど県と連絡を密にとりながら対応していきたいと考えております。また、今後の予定では保健所、市等で現地調査と地元との検討会を計画しております。 次に、長野市に何か所の処理場があり今後何か所の予定があるかでございますが、市内には民間の最終処分場が浅川地区に二か所、信更地区に一か所、計三か所があります。今後建設予定地につきましては、県から情報が入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、民間安定処理場排水についてどのような監督指導、規制をしているかについてでございますが、平成四年七月四日に廃掃法の改正がありました。適正な処理に関する基本的な事項が更に強化されているわけでございます。例えば
産業廃棄物の処理施設を設置又は構造や規模を変更しようとするものは、従来は届出でよかったんですが、今回からは県知事の許可を受けるようになりました。また、施設は知事の検査を受け、技術上の基準に適合していると認めた後でなければ使用できない等改正が行われたわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、
産業廃棄物の処理施設は、県の指導監督許可でありますので、市といたしましても、県と協力して指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 建設部長長田君 （建設部長 長田威君 登壇）
◎建設部長（長田威君） 私から群小河川の改修について、先ほど市長から基本的な方針について申し上げたところでございますけれども、私からこれからの手法や取組について申し上げたいと思います。 近年川に対する考え方も大きく変わってまいりまして、議員さんが水に思いを寄せておられますが、多様な対応がなされるようになってまいりました。具体的には近年における河川改修は、蛇かご等に加えて柳やあしを植えたり、またのり面を芝で覆うなどして景観的にもより自然に近づけるいわゆる多自然型の川づくりが行われるようになってまいりました。 そこで市でも今市民が家族連れで楽しめるようないわゆる潤いのある川づくりを進めておりまして、松代の千曲川桜堤公園、裾花川環境整備事業、赤野田川河川公園などの整備を進めているところでございます。殊に松代の千曲川桜堤公園につきましては、今年三月に完成しまして、長さ一・二キロメートルにわたって、大山桜など五種類の桜の成木のほかに幼苗植栽手法によりコナラやクヌギ、ケヤキなどの幼木を含めて、約八千本が植えられており、緑をそして憩いの場として市民に提供できるような事業を実施したところであります。 また、裾花川環境整備事業につきましても、自然の生態系に配慮して、動植物が住めるようにコンクリートを使わず木工沈床や蛇かご張りによる水制工事や玉石やまた石積みによる護岸工事、また市民が直接水辺に降りて水と遊べるように自然の砂や砂利の上に遊歩道を整備するなど、自然の地形をできるだけそのままにして既存の植物にも配慮した裾花川としてその整備を進めているところであります。 このように治水を第一に念頭に置きながらも休日が一層増えて、余暇利用が家族中心になりつつある今日、貴重な公共財産であります川のオープンスペースを水と緑の良好な景観形成を図り、子供からお年寄りまで多くの市民が親しめる川づくりにこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村田武君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 私から
区画整理事業等の中で、自然形態を残す水路をということについてお答え申し上げたいと思います。
区画整理事業等の面的整備におきましては、御指摘のように今まではややもすれば直線的なコンクリートの水路等による排水計画が一般的でありましたが、今後は区域内に水路が流れており、水利面で差し障りがなく活用させていただけるような場合は、雨水調整池等も利用しながら潤いと安らぎのまちづくりを目指しましていきたいと思っております｡ 減歩率に直接影響いたしますので、当然御関係の皆様方に御理解をいただきながら、親水性の水路や水辺づくりを面的整備ととともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（村田武君） 水道部長徳武君 （水道部長 徳武英和君 登壇）
◎水道部長（徳武英和君） 私から二点ほど議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思いますが、時間もないようでございますので、簡単にやらせていただきます。 給水についてでございますけれども、
オリンピック時の給水対策は十分か、また水洗化に伴う処理水の増加に対応できるかということでございますけれども、長野市営、県営につきましてもそれぞれの分野で鋭意努力しまして、間に合わせるように努力をしてまいりたいとかように思っているところでございます。 それから、
河水統制事業の関係でございますけれども、現在建設省といろいろ協議中でございますので、できるだけ先人が……
○議長（村田武君） 四十四番松木茂盛君 （四十四番 松木茂盛君 登壇）
◆四十四番（松木茂盛君） 四十四番松木茂盛でございます。 市政事務一般につきまして御質問をさせていただきます。 当面本市が直面する最重要課題につきましては、一九九八年本市において開催されます今世紀最大のイベントとも言われる長野冬季
オリンピックを成功させることにあろうかと思います。そして、この
オリンピックで培われた様々な事柄、教訓を土台といたしまして、長野市の二十一世紀に向けた進むべき道や活気あるまちづくり等が求められております。 市民から選ばれた私たち議員も市民の負託にこたえて、市民一人一人が住んで幸せを感ずるようなそういう市政とするために、市民要望を着実に市政に反映すると同時に、先進諸国に勝るとも劣らない地方自治の在り方を求めて議会活動の推進を図りたいと願っております。 一昨日、あるいは昨日の社会・市民クラブ、あるいは公明党議員団のそれぞれの質問でも触れられましたように、今後の長野市は国際都市として、また
オリンピック開催都市としてゆるぎない発展を期さなければならないと思います。そのためには諸外国の先進都市や国内の先進都市に恥じない民主的な市政の推進とともに、議会におきましても民主的な運営と活気ある活動が待たれております。 今まで塚田市政の与党として各会派それぞれの立場におきまして協力してまいったところでありますが、長野冬季五輪がいよいよ待ったなしと迫った今日こそ、議会も一致結束して成功に向けて事に当たることが重要であるとこのように考え、また、各会派それぞれ一致によりまして、過ぐる五月二十七日私どもの会派を初めといたしまして、公明党市議団、眞成会の三会派によりまして、「市政クラブ」政策研究会を発足をいたした次第であります。市政のさらなる活性化に向けましてより積極的な政策提言や民意の反映のために頑張る所存でございます。市理事者を初めといたしまして、議員各位におかれましても趣旨を御理解の上、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、質問の第一は、本市の二十一世紀に向けたビジョンづくりについてお伺いをいたします。 長野市の第二次総合基本計画は、昭和六十一年六月策定をされました。そして、平成元年六月に補正を行い、今日に至っております。この計画の中心は、補正に当たっても述べられておりますが、一九九八年の冬季五輪の成功をもってほぼ完成の域に達するものと思われます。この時期には市内の出生率の低下とあいまって、高齢化社会の進行、市民生活のますます多様化、技術革新と情報化社会の高進、高速交通網の活用に伴う大きな変革、国際化時代の到来等々市民生活を取り巻く様々な環境が大きく改革する時代を迎えております。本市の二十一世紀をどう構築されていくかが極めて重要なことになってこようかと思います。そのためにビジョン作りが必要ではないかと思うのであります。 そこで、ポスト
オリンピック、ポスト第二次総合基本計画について今から取り組む必要があると考えますが、その基本的な骨子等について塚田市長の御所見をお伺いする次第であります。 この基本骨子につきましては、ハード面、ソフト面いろいろあろうかと思いますが、併せましてできればより具体的にお伺いいたしたいのであります。 次に、既存の第二次総合基本計画の中に盛り込まれてもおりますが、昭和六十一年のインテリジェントシティ、それから昭和六十二年のニューメディアコミュニティシティ、それぞれにつきまして国から応用発展の地域指定を受けられております。今日までそれぞれお取組をいただいてこられましたが、この事業の進ちょく状況についてどのようになっているのかこの機会にお伺いしておきたいと思います。 そして、この二つの事業の更に高度化ともいうべき郵政省が提唱いたしておりますマルチメディアの事業、これらにつきまして長野市としてどのようなお取組をされるのか、これは新友会の代表質問の中にもございましたが、より具体的にその構想につきまして明らかにしていただければとこのように願ってやまないところであります。 次に、本市の社会基盤の整備充実とともに、二十一世紀に向かいまして、広域行政の充実発展というものは非常に重要になってこようかと思います。長野市は明治三十年に市制を施行いたしまして、本年は九十七年目を迎えております。この間大正十二年に吉田町外一町三か村、そして昭和二十九年には古里村を含めて十か村、そして昭和四十一年には篠ノ井市を初めとして一市三町三か村のそれぞれの合併を経て今日に至っております。 二十一世紀を展望し、広域行政の充実発展に対しまして、今後隣接の市町村合併についてはどのようにお考えになっているのか、その点につきましてこの機会に将来ビジョンの一環といたしまして、お伺いしておきたいと思うのであります。 次に、質問の第二は高齢化社会に対応した福祉向上対策についてお伺いをいたします｡ 本市における高齢化の動向は、六十五歳以上の人口構成で表現いたしますと、昭和五十九年三万五千九百五十四人、人口構成比で一〇・八％でございました。これが昭和六十三年におきましては、四万二千十二人、人口構成比で一二・二％、そして平成五年には五万二千二百十五人、人口構成比で一四・七五％、非常な急速な勢いで高齢化が進んでいる数字がここで表されているわけであります。 現在高齢者対策、あるいは高齢者に対する福祉対応につきましては、一つは在宅福祉対策、それから二つ目といたしまして施設の援護対策、三つ目といたしまして生きがい対策とこの三点によって高齢化社会に対応した福祉対策が練られております。しかしながら、高齢化の高進に伴い、それぞれの施策の見直しが必要となってきておるわけであります｡ そこでお伺いいたしたいのでありますが、在宅福祉面ではホームヘルパーの増員によるサービス向上対策、あるいは入浴サービスの向上対策等々につきましては、もっと積極的に進めるべきであるという市民の強い声がございます。この点につきまして、より具体的に今後の御方針をお伺いしておきたいと存じます。 さらに、短期保護制度の充実、それからまたこの制度がだれもが容易に利用できるような施設の拡充、あるいは制度の改正等々が必要かと思いますが、この点につきましても併せまして市長の御所見をお伺いする次第であります。 次に、施設援護対策の面につきまして、痴ほう性老人を初めとして、老人介護を必要とする人口が非常に増えてきております。そのために特別養護老人ホーム等の数が不足をしているわけでありますが、本市にとりましては、民間活力に依存したいという方針を最近打ち出されておりますけれども、施設増設に向けての市の取組についてどのようにお考えになっておられるのか、この機会にお伺いする次第であります。 質問の第三は、全市水洗化事業の取組についてお伺いをいたします。 市民生活にとりまして極めて重要な下水道、すなわち水洗化事業の取組は、その都市の文化生活のバロメーターとも言われております。本市においては、塚田市長の選挙公約におきまして積極的に取り上げられ、全市民に大変期待されている大事業の一つでございます。現在市長を先頭に助役、
公営企業管理者、あるいは農林部長、環境部長それぞれの下で関係の部署で鋭意その実施に向けて具体的に作業に移されつつあります。このことに対しましては、市民非常に深く敬意を表し、感謝の気持ちを持って事業の促進を願ってやまないところであります。 現在長野市の水洗化事業は、単独
公共下水道、特定環境保全
公共下水道、県が行う流域関連
公共下水道、農業集落排水事業、合併処理槽設置事業等々の幾つかの事業に分かれまして、全市水洗化を図ろうという内容になっております。 下水道事業計画では、平成五年から十二年、これは第八次拡張計画といわれているようでありますが、総額で一千十三億円余の多額の投資をもって事業の推進をなされつつあるわけであります。そこで、現在計画中の第八次下水道整備五か年計画、最終年次は平成十二年ということになるわけでありますが、この
公共下水道の計画普及率七〇％と予定されておりますけれども、これが順調に促進できるのかどうか、また平成十二年七〇％ということでありますが、一〇〇％普及にはおよそ何年ぐらいかかるのか、この点につきましてもお伺いしておきたいのであります。 一方、農業集落排水事業及び合併処理槽設置事業等の最終年次、それから普及率、予算規模等についても併せてお伺いしたいのであります。 さらに、ここで特に合併処理槽設置事業につきましては、他の水洗化事業に比べまして、各戸負担が三倍以上と非常に高額になっております。さらにまた設置後の維持管理費も多額に上っておりますので、この合併処理槽設置事業に対します助成制度の改善を強く要望されております。全市水洗化事業の促進の上からも是非この点について見直しをしていただきたいというふうに考えるわけでありますが、この点につきましての市長の御所見をお伺いする次第であります。 私の質問時間三十分でございまして、大分残りが少なくなってまいりましたが、御答弁をいただきまして、時間がありますれば最後に
産業廃棄物処理場対策についてお伺いいたしたいと思います。 取りあえず以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 松木議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初に二十一世紀
オリンピック後の長野市のビジョンをどう作っていくのかということで御質問いただいたわけでございます。昭和六十一年長野市の長期計画でございます第二次長野市総合計画を作りまして、その後見直しをしまして、平成五年三月にも補正を加えまして、今基本構想の目標年次を二十一世紀初頭におきまして、八年間の基本計画そしてまたそれに併せて財政の推計表も公表いたしまして、それに沿って今仕事を進めているわけでございますが、おっしゃるとおり一九九八年の平成十年の
オリンピック、パラリンピックを迎えているわけでございまして、それが実質上平成十年ごろが長野市の二十一世紀に向かっての幕開けの年になると、このように考えております。 そのころになりますと、高速交通網はすべて完成をしておりますし、高齢化がますます進みまして、家庭の介護機能を支援する行政の体制づくり、そしてまた、ますます高齢化に向かっての福祉が必要になってきます。また、情報化の時代でございまして、ハイテク
オリンピックで整備された情報ネットワークを上手に使いまして、市民生活の向上につなげていく事業もいろいろ出てまいります。また、経済構造も大きな変化を来してまいりまして、それらを総合デジタル通信網を使いまして、いろんな新しい産業をつくり出していくことができると、そのように考えております。 それから、何よりゆとりや安らぎの暮らし、環境と自然との共存、そういうものをなお一層強く求めてくる時代になってくるとこのように考えております。 それからまた、
オリンピックやパラリンピックで長野市の都市のイメージは世界に知名度が上がるわけでございまして、国際化がますます進み、人と物の交流が世界に広がるとこのように考えております。当然平成十年ごろの実質上の二十一世紀の幕開けのころ見直しをしていかなければいけない、こう思っておりまして、長野市の二十一世紀に向かってポスト五輪の長期構想、ビジョン、そういうものを総合計画の見直しを進めていく時期になってくると、このように考えております。
オリンピックの施設もいろいろできますので、後のいろんな活用も大事になってまいります。そういうことで、当然国の方でも二十一世紀に向かって第五次の全国総合開発計画を今策定中でございまして、中央集権の反省の上に立って、地方分権を進めていくと、東京を通さずに地域と地域との交流を盛んにしていきたいと、こういうことで第五次の全国総合開発計画が今いろいろ具体化されております。 また、長野市は全国二十七市と一緒に行財政の権限移譲を受けまして、政令指定都市に準ずる中核市の指定を
オリンピック後は受けてまいりたいと、そしてスピーディな市民の皆さんに身近な行政を素早く的確に対応することによりまして、快適な暮らしのできるまちづくりが一層進むとこのように考えておりますので、そういうものを勘案しながら、今から準備を進めていきたい。
オリンピックの施設もスポーツ施設やいろんなイベントの施設もたくさんできます。それからまた、高速道や新幹線がそろい、生活道路やアクセス道路が整備され、下水道も普及率が二〇〇〇年には七〇％とこういうことで目標で進んでおりますので、ハードの整備は相当進んでまいりますので、次のビジョンはソフトの事業をきめ細かに展開して福祉も含めて、生涯学習や教育も含めて、ソフトの事業を展開していくことが非常に大事になってくる。それがまた豊かな市民生活が送れる住み良い長野市につながるとこのように考えておりまして、今年度それらのいろんな考えをお聞きする二十一世紀まちづくり研究会を作りたいと、このように考えておりまして、今準備を進めておるところでございます。いろいろな専門家の御意見や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、将来ビジョンの改定に向かって準備を進めていきたいと、こういうことでありまして、具体的な今度第三次総合計画になるわけですが、それの改定のための市民の皆さんの代表も含めた議会の皆さんの代表も含めた委員会の設置などは、審議会ですか、もう少し先になると、それはまた議会の方と相談していきたいとそのように考えております。 続きまして、通産省が指定しておりますニューメディアコミュニティ構想、これは長野市が指定されたわけでございますが、いろいろ検討を進めまして、商店街の駐車場案内サービスとか、商店街のカードサービスなど研究を進めてきましたけれども、現在のところは駐車場の方はインテリジェントシティ構想の建設省の事業として今取り組んでいますので、商店街のカードサービスを今商店街の中で研究会を作ってもらって調査研究中でございます。 それから、もう一つ六十一年に長野市が指定されました建設省所管のインテリジェントシティ構想ですが、これは具体的に駐車場の案内システムを今整備しておりまして、案内システムは駅から昭和通りまでの約百ヘクタールでございますが、平成三年度、四年度でいろいろ計画を立てまして、実施設計、五年度でコントロールセンターを今建設を進めて、六年度、九年度でそれぞれブロックの案内板を作ると完成するわけですが、八年から一部使用可能になりまして、渋滞解消にはつながってくると、皆さんがお買い物などで車で来られて空いている駐車場へ信号を見ながら入っていただく、こういうことでございますので、その駐車場案内システムを今作っております。 それから、長野駅を中心にあの周辺七百八十ヘクタールがこのインテリジェントシティの指定の面積の対象でございまして、そこではキャブシステム、いろんな線を道路の下へ埋めていくんですが、七四％の進ちょく率でございます。ということで今取り組んでおる次第でございます。 それから、市町村の合併構想につきましては、長野市は特別養護老人ホームなど広域行政組合で広域的にやっていますし、また来年四月から広域消防も周辺十一か町村の消防委託を受けてやるわけでございますし、また、豊野町とは北新都市の事業を一緒に進めていくわけでございまして、新しいニュータウンづくりでございますので、それらの周辺市町村との合併が考えられるわけでございますが、まだ具体的にどれというわけの段階ではございません。 ちょうど合併を促進するための市町村の合併特例法が来年三月末で切れますもので、国ではもっと合併をしやすい仕組みを作ろうということで、今いろいろ検討を開始しておりまして、国の地方制度調査会専門委員会におきまして今、今度は住民の皆さんの発議によりまして、住んでおられる住民の皆さんが合併した方がお互いに便利になるとこういうことで、発議によって合併を促進できると、こういう制度も新しく創設するようでございますので、国のこの法律の改定を待って、それから議会とも相談しながらまた検討していきたいと、こういうことであります。
○議長（村田武君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から全戸水洗化に向け、建設省所管の
公共下水道に係る第八次五か年計画最終年次の平成十二年度末普及率七〇％は大丈夫か、また、一〇〇％の普及率はおよそ何年ぐらいになるか、お答え申し上げます。 国の第八次下水道整備五か年計画は、現在策定中でございますが、現在の第七次五計十六兆五千億円、これよりも大幅に増額になるんではないかと見込まれております。最終年次の下水道普及率の目標は七〇％ということになっております。 また、長野市におきましても、総合計画の中で平成十二年度末の普及率七〇％を目標にしておるところでございますが、七次五計同様、完全達成ができるものと考えておりますし、またそのように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、全戸水洗化、普及率一〇〇％これにつきましては、二十一世紀のなるべく早い時期に目標達成できるように積極的に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 福祉部長松岡君 （福祉部長 松岡成男君 登壇）
◎福祉部長（松岡成男君） 私から高齢化社会に対応した福祉向上対策についてお答え申し上げます。 最初に、ホームヘルパーの増員で入浴などのサービスの向上についてでございますが、現在ホームヘルパーの職員数は、老人関係で常勤が九十五名、パート二十五名、うち入浴関係が三十五名でございます。そうしまして、入浴サービスにつきましては、移動入浴車が七台、それから家庭入浴班が二班で今のヘルパー三十五名がこれに対応しているわけでございます。現在二百九十八世帯を移動入浴車が対象になっています。また、家庭入浴班については、六十四世帯を対象に月二回の入浴サービスを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、長野市の総合計画、それから長野市の老人保健福祉計画に基づきまして、ホームヘルプサービス及び入浴サービスについても目標水準を定めておりまして、寝たきり老人につきましては、週三回少なくても二回、それから痴ほう性老人及び虚弱老人に対しては、月一回のサービスが行えるように計画しております。 今後ともこういったサービスを必要とする老人の動向及び需要を見極めながら増員を図ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、短期入所施設の拡充と制度改正でございますが、これにつきましても、先ほどの老人保健福祉計画に基づきまして、平成十一年度までには特別養護老人ホームを十三施設八百三十床、また短期入所施設については、十三施設の百五十三床を見込んでいるところでございます。 それから、制度改正につきましては、この四月一日から県内で初めて利用床方式を導入いたしまして、短期入所利用者の手続を簡素化するとともに、利用者が直接施設へ予約できるように改正いたしまして、利用者の利便を図ったところでございます。 次に、特別養護老人ホームが不足しているがということでございますけれども、現在市内の特別養護老人ホームは、九か所五百二十六床の定員でございまして、これが平成十一年度の六十五歳以上の人口を七万人と推計いたしまして、これに必要な特別養護老人ホームを十三施設八百三十床を計画しているところでございます。実施計画では、前期の来年七年度までに二か所、後期の十一年度までには二か所を計画しております。 こういった中で、今後とも老人福祉サービスは地域において提供できる体制が重要であり、民間の社会福祉法人において建設希望もございますので、積極的に民間活力を導入しながら官民一体となって地域福祉を支え合う福祉社会づくりに推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 十三番三井経光君 （十三番 三井経光君 登壇）
◆十三番（三井経光君） 十三番三井経光であります。 市長初め市の理事者におかれましては、大変激務の中毎日御苦労さまでございます。 では私の質問に入らせていただきます。 当市におかれましては、友好都市として中国の石家庄市と提携をし、昨年度、本年度ともに経済技術視察団が来長し、当市からも中学生友好訪中団が派遣されております。また、姉妹都市といたしましては、アメリカのクリアウォーター市がございます。こちらも交換学生派遣、あるいは英語教師派遣、又は留学生受入れ等の親睦が深まっておりますが、まだまだ一般市民においては、例えば米国へ子供がクリアウォーター市へ留学したい、高校、大学へ留学をしたい、あるいは石家庄市の高校、大学へ留学したいと言えば、市はその紹介をし、安全な高校、大学、ホームステイ等を相手先と連絡をとって紹介をしていただけるのでありましょうか。 また、中国へ行って貿易をしたい、医者の資格をとりたいというような希望の人にルートをつけてあげられるのでありましょうか、その上留学した人にはどちらの国にも県の商工部のように香港、ロサンゼルス、バンコク等にあるように駐在員を設置するような方向付けができるような施策を考えていただきたいと思います。 県を通じて貿易関係はできても、留学は県の国際課等に問い合わせをいたしますと、こういうところがありますよぐらいで、後は御自分でやりなさいと責任は持ちませんというような姿勢でございます。 現在は国際化時代であります。国際化の波に乗っていける長野市民をつくるためにも、もっと門戸を広げていただきたく思います。いかがでありましょうか。両市ともでございます。 高校生でも各学年に十人ぐらいは留学希望者がおると推定されますが、危険な目には遭わせたくない、民間任せでなく公の機関を通じて費用も安く留学できるということになると、これほど父兄にとって喜びはないと思います。 以上、御提案を申し上げましたが、将来にわたって考えていただきたく思います。 次に、私は去る五月十日から青森市へ行政視察に行ってまいりました。青森市では寝たきり重度身障者に対して散髪を実施し、利用者延べ数は二百十三人、また在宅重度身障者に対し、環境衛生を図るため自宅に寝具乾燥車を派遣しております。業者とうまく連携をとっているとのことであります。同時に紙おむつ支給事業も行っており、在宅で寝たきりの老人及び身障者で紙おむつを必要とする者に月五十枚を支給し、支給総額で八百五十六万四千円余りが支給事業として取り扱われております。 以前にも紙おむつの件では議会で申し上げましたが、これらの点でいかがでありましょうか。今年度は無理としてもいずれは考えなくてはならない問題かと思います。紙おむつをしない方がよいという考えも分かりますが、それでもしなければならない人もいるわけでございます。 次に、老人宅へホームヘルパーを派遣して日常生活の世話をしていただいたり、入浴事業をしていただいたりして多くの人が助かっている状態でございますが、私は病院への派遣も将来考えなくてはならない問題かと思います。実際病院へ行きますと、後は病院任せといって、入院をしますと基準看護といっても重病の場合は家族か子供たちが下の始末等をしなければできない、それが長期にわたってきますと、家族や子供たちにも限界が出てくるわけであります。 付き添いの件で看護協会へ話しても人がいない、料金が高い等で身内で面倒を見るという現実があるわけであります。基準看護でない病院は、看護料が保険から出るということでございますが、実際には知らないで利用をしないでいる人が多い状態かと思います。 私はある病院で入院の状況を幾つか見ました。三か月間も風呂に入っていない、皮膚はがさがさ、痴ほう症で歩き回るからといって睡眠薬を飲ませておく、しかもおむつははきっぱなしという状況で、たまには家族が顔を出しておりますが、忙しいといって三十分ぐらいで帰ってしまう、ただ点滴と食事で亡くなっていく人をたくさん見てまいりました。何とかならないものでありましょうか。 任意保険でしか看護料が出ない、看護婦さん又はホームヘルパーさんたちが限界ということになれば、専門の人たちを作らなければと思います。最後は家族でみるのが道理と言われれば一理はございますが、家族や身内がだれも来なくて寝たきりで亡くなっていく人もおります。来年度は市民病院が開設されますが、一つその制度を考えてみたらと提案をいたします。行政が出るのか、あるいはその谷間なのか、考えていただきたいと思います。 老後の不安な人に今から付き添いはどうかという核家族時代、あるいは若年層がいなくなる時代にかけて、保険制度、看護ボランティア制度も最近新聞に出ましたが、おむつをたたんだりするという内容であります。登録制度も論じられ、ボランティア登録制度は東京都区十区で提携をし、実行に入っておりますが、これも行き過ぎると見返りを要求しないボランティアの趣旨から崩れることになりますが、仕方がないかもしれないのでございます。厚生省がまだ手を出していないからといって、病院へ入ったら後は病院任せというのでは救われない人はたくさんおります。 次に、国道十八号母袋地籍の歩道橋撤去によるその間の通学路についてお伺いをいたします。 国道十八号母袋地籍で、県道三才大豆島中御所線と市道東通りとの交差点の立体化工事が国の直轄事業として実施されます。そのため母袋、上千田の両歩道橋が撤去されることになっております。これらは芹田小学校児童と犀陵中学校生徒の通学路になっております。教育委員会はこの対応をどのようにしているかお伺いをいたします。 また、陸橋そのものを長野市の門とする、
オリンピックマークを付ける等長野市の目玉になるように国に要望していただけないでありましょうか。メインメディアセンター、あるいはアイスホッケーＡ会場の隣接地にもなります。この点もいかがでございましょうか、お伺いをいたします。 その他の一といたしまして、現在ＮＡＯＣでは
オリンピック期間中一万人のボランティアを募集しております。
オリンピック成功のかぎはボランティアの人たちの協力によるとも言われております。 さて、そのような尊い気持ちで参加してくださる人たちへの待遇はいかなるものでございましょうか。もちろん無報酬が原則といわれておりますが、食事、衣服貸与、またボランティアの人たちの現地への送迎、宿泊等の気遣いというものはどの程度可能でありましょうか。ボランティア本来の趣旨から逸脱しないでお手伝いができて、本当によかったという気持ちが反映できる待遇面等についてお伺いをいたします。 その他の二といたしまして、現在北長野駅横、（通称）吉田朝陽線のトンネル工事をしていただいておりますが、トンネルの中には安らぎのある通りということで、区長会、商工会等でアイデアを出して、中には絵やモザイクは当たり前で、水族館を造ってもらいたい、またトンネルを出たところはポケットパークを造ってもらい、そこにベンチを置いてもらうか、一坪ショップのように野菜を売ったり、リサイクル交換所を造ったり、またはヤギかウサギを置いたり、いろいろなアイデアの提案をする段階にきております。 生き物は水族館も含め、世話と管理が大変という考えがありますが、動物と人間の世界はおもしろいと思います。あるいは一坪ショップも昔の日本が帰ってくると思います。場所の問題もありますが、そのような場所はありますでしょうか。お伺いをいたします。 同時にトンネルから出た南の道路も要望してあり、交差点協議に入っているとお伺いをしております。トンネルから抜けて運動公園まで街路灯も並みのものではない、少しアイデアのきいたものを提案したいと思っておるということでございます。これらを含めていかがでございましょうか。お伺いをいたします。 この件に関しましては、時間がありましたらお答えを願います。 以上でございます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 三井議員の御質問にお答え申し上げますが、まず、留学や経済の交流などにつきまして御質問をいただいたわけですが、長野市はアメリカのフロリダ州のクリアウォーター市と姉妹都市の締結をいたしまして、今年でちょうど三十五周年を迎えるわけですが、大変両市の交流は進んでおります。毎年中学生も向こうへ行っておりますし、また向こうからも高校生が来たり、市民の皆さんの交流、あるいは様々な交流が進んで今日まできております。 それから、中国の石家庄市とは友好都市の締結をいたしましてちょうど十四年目に今年はなりますけれども、毎年行き来がございまして、石家庄市との交流も進んでおりますが、最近は中国の石家庄市は、特に経済交流をしたいとこういう希望も強くなってきております。 また、
オリンピック、パラリンピック開催都市になりましてからは、世界の多くの都市から友好の姉妹都市、あるいは友好親善をしたいと、こういう申出もたくさん国際室へまいっておる状況でございます。 それで今お尋ねの留学についてでございますが、クリアウォーター市には高校が一校ございます。また、クリアウォーター市周辺の都市には、短大や大学が二十二校ございまして、クリアウォーター市のガービィ市長にお願いすれば、御紹介はしていただけるとこのように思っております。 なお、この七月クリアウォーター市も管轄しておるそのピネラス郡の教育委員会のカーミンジンさんが長野へお越しいただきますので、そのとき具体的な留学の紹介などのお願いをいたしまして、留学の取扱いについて協議したいと、このように考えております。 それから、三十周年のとき私も議長さんと御一緒で出向きましたときには、向こうの商工会議所関係のパーティがございましたときに、長野といろんな経済の交流をしたいとこういう希望もございまして、具体的なお話があればまた向こうへつないでいきたいとこう思っております。 それから、中国の石家庄市には高校が四十七校ございまして、大学は十九校ございます。留学希望の方は幾らも受け入れると、これは石家庄市の人民政府外事弁公室へ長野市の国際室から連絡をとりまして、そういう返事をいただいておりますので、入学は可能であると、このように考えておりまして、なお、石家庄市ではそれぞれ学校の寮とか、外国人向けのアパートで宿泊してもらうと、このようになるようでございます。 それから、企業の経済交流は特に望んでおりまして、技術交流も含めて是非向こうの市長、石家庄市の市長さんも見えましたときにも、これからは是非経済の方の交流も進めていきたいと、こういうことでございまして、石家庄市の市の職員の方が今現在長野市へお見えになりまして、長野市に石家庄市の駐在員事務所をつくりたいということで、今いろいろ企業の関係の皆さんとコンタクトをとっておる状況でございまして、石家庄市の長野市事務所をつくる予定でございます。ですから、いろいろな留学や経済交流もこの事務所を通じて今後やっていけると、このように考えておりまして、国際室でいろいろな相談にはのっていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 福祉部長松岡君 （福祉部長 松岡成男君 登壇）
◎福祉部長（松岡成男君） 私の方から病気時の負担についてお答え申し上げたいと思います。 最初に、重度障害者への訪問利用いわゆる床屋さんでございますけれども、これについてでございます。長野市でも市の単独事業として理髪店へ行けない寝たきり老人及び重度障害者を対象に年間を通じて訪問利用費の一部三千五百円の八回分を助成しているところでございまして、ちなみに平成五年度におきましては、寝たきり老人が二百六人、身体障害者で八十九人、二百九十五人の方々が延べ一千二百三回にわたって利用されております。 次に、寝具乾燥車いわゆるふとんを乾燥する車でございますけれども、これは現在長野市は実施しておらないんですけれども、今後市民の皆様の要望等見ながら、他市の実施状況等調査研究する中で検討してまいりたい、このように考えております。 続きまして、紙おむつの支給でございますけれども、これは実は平成元年に国が高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランと申しておりますけれども、この中で寝たきり老人ゼロ作戦という重点目標を掲げまして、そこの中で自立を促す介護として安易なおむつの使用はできるだけ避けて、ポータブルトイレを使用することによって、まず寝たきりにさせないようにすることが大事だとこういう観点から、いわゆる補助する対象にございます日常生活用具等給付事業の給付の品目の中に紙おむつは入っておらないわけです。その代わりポータブルトイレが入っていると、こういうような今現状でございまして、ただそこで紙おむつの支給ということとはちょっと話があれしますけれども、紙おむつの代金につきましては、所得税等の医療費控除の対象になっております。そういったことで、今後十分また調査いたしまして、検討していきたいと、こんなふうに考えております。 それから、病院へのホームヘルパーの派遣について御質問ございましたけれども、これも実は国の法律、老人保健法でございますけれども、飽くまでも日常生活を営むに支障がある老人の家庭に対して派遣する制度だと、飽くまでも在宅での老人福祉対策事業であるという観点から、病院への派遣は現在のところ認められておりません。 こういうことでございまして、この法律の改正がない限りはちょっと困難であると、こういうことで今後は国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 なお、この付き添い看護につきましては、長野市の単独事業に一人暮らし老人で市民税の非課税世帯の方が付き添い看護人を利用した場合に社会保険料等との差額を年間九十日を限度に助成を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 教育次長柄沢君 （教育次長 柄沢滋君 登壇）
◎教育次長（柄沢滋君） 私から通学路について申し上げます。 母袋と上千田の歩道橋でありますが、立体交差化の事業が完成したときには、幅員三・一メートルの地下式自歩道に変更されるとのことでございまして、市教育委員会といたしましては、通学路の整備充実が図られるものと期待しているところでございます。 建設省長野国道工事事務所の計画によりますと、上千田陸橋の撤去は、平成六年十二月、今年の十二月で地下道供用開始は平成七年八月、来年の八月でありまして、その後平成七年九月いわゆる供用開始の後母袋陸橋を撤去し、そこでの地下道供用開始は平成八年二月とのことであります。 そこで、工事期間中における国道十八号線の平面交差による通学路の確保は極めて困難な状況でありますので、教育委員会といたしましては、学校初め関係者との十分な事前協議の下に通行期間を限定し、上千田陸橋及び母袋陸橋の交互利用が最善の方法と考えております。当面回り道になるわけですが、通学距離の延長等不都合な点も生じます。保護者や地域の皆様の御協力、御理解を得て事故の未然防止に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（村田武君）
オリンピック局長宮下君 （
オリンピック局長 宮下富夫君 登壇）
◎
オリンピック局長（宮下富夫君） その他の一のうちボランティアの食事、被服貸与、送迎、宿泊等はどの程度可能かについてお答えいたします。 まず、報酬でございますけれども、原則としては無報酬でございます。業務上必要な場合は、食事、ユニホーム等の現物支給も検討しているようでございます。 次に、交通費でございますけれども、県外、海外からの旅費は原則として支給しないと、通いで業務につける方は一定の範囲内で交通費の支給を検討しておるようでございます。それから、遠方からの方については、旅費は支給しないが、宿泊について自分で施設を確保できない方は、組織委員会で施設を確保するということでございます。 また、宿泊についてでございますけれども、できるだけ活動場所に近い親戚、あるいは友人宅等への対応をお願いしていきたい、ボランティアのサポーターすなわち宿泊の受入れを希望される方をできるだけ協力を得ていきたいと、それから、組織委員会でも宿泊施設の確保については、十分検討していきたいと、以上組織委員会で現在ボランティアに対する議員さんの御質問に対する考え方は以上でございます。
○議長（村田武君） 建設部長長田君 （建設部長 長田威君 登壇）
◎建設部長（長田威君） 私から国が進めております母袋立体橋について申し上げたいと思います。 時間がございませんので、要点だけ申し上げたいと思いますが、これは
オリンピックのマーク等の設置につきましても、国に強く働き掛けてまいりたいと思っております。 それから、吉田のトンネルの件でございますけれども、これは五十九年から道路の下に立体化を図るということで、国の補助を得て進めている事業でございまして、この道路は最も市の生活に密着した施設であるということで、計画の段階から話合いをもって地元の意見を最大限に取り入れる形でやってきたところでございまして、さらにトンネル部の歩道、壁面のデザイン等設計に反映させてまいりたいと考えております。 また、区長会を中心にいろいろアイデアとしてポケットパークなどの御提言があるようでございますが、用地問題、道路構造等の問題があるわけでございますが、御提案いただく中で検討をさせていただきます。 また、運動公園までの街路灯につきましては、北長野駅を含む周辺地域からの歩行者の動向等を考え合わせる中で、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 一番山田千代子君 （一番 山田千代子君 登壇）
◆一番（山田千代子君） 一番山田千代子でございます。 市政全般にわたりお尋ねしたいところでございますが、本日は時間の関係上、女性関連行政のみの質問とさせていただきます。 最初に、女性室の課への格上げについてでございます。 平素市長さんには女性行政の推進に当たりましては、深い御理解をいただき、大きく前進していることに心より感謝申し上げます。 女性を取り巻く状況は、時代を反映し、女性たちの考え方、生活は少しずつ変化してまいりましたが、まだまだ厳しいものがあります。自らの意思で生きることが難しく、私さえ我慢していたら波風は立たないとそんなかまどの時代を生きた母たちの生き方は過去のものなのでしょうか。 子供たちの非行、暴力、いじめには母親の責任が問われていますし、若い母親の育児疲れによる不幸な事件も後を絶ちません。また、老人介護も女性の肩にどっしりとかかり、思秋期と重なった女性の精神的、肉体的負担は想像を超えるものがあるといわれています。 また、不況下による女子大生の就職難はもはや個人の努力では解決できません。男性も女性も本当に一個の人間として支え合った社会を形成していくためには、女性を取り巻く問題の解決と女性の社会参加をなお一層進めていかなければならないと思います。 ところで、なぜそんなに女、女とこだわるのかとちらちらと男性の皆さんから聞こえてまいりますが、そんな声に市川房枝さんは「私は、女である限り女性問題を言い続けなければならないのです。」とさらりと言っておりました。時代が大きく変わってきたにもかかわらず、いまだにこの言葉が生きていることは残念に思います。 さて、長野市におきましては、平成元年に第一次女性行動計画が立てられ、その推進に努力していただいておりますが、今年は早いもので第二次行動計画を立てなければならない年になりました。しかし、女性問題が全庁的約三十ものポジションにわたるところから多くの難しい点があるように思われます。 そこで、更に積極的に女性行政を進めていただくためには、女性室を課に格上げし、総務部、企画部等への位置付けをしていただくことはいかがでしょうか。 私はこのたびの質問に当たり、急きょ類似都市の新潟市、東京の葛飾区の女性センターを視察してまいりました。それぞれの市、区が女性政策課として独立し、総務部、あるいは企画部の課として位置付けされておりました。 また、昨年北九州市で開催されました日本女性会議に参加した女性たちは、北九州市の女性部長さんのあいさつに深く感動したという話を伺っております。新潟、葛飾におきましても、女性政策課長を先頭に女性行動計画が円滑に推進されていると誇らしく語った課長さんの笑顔は印象的でございました。長野市としてのお考えをお聞かせください。 次に、（仮称）長野市勤労者女性会館についてお伺いいたします。 来年の四月にはいよいよ女性たち念願の（仮称）勤労者女性会館がオープンする運びとなりました。このことに対し、厚く御礼申し上げます。 女性たちは会館が男女平等のやさしいまちづくりのメッカになることを期待し、胸を膨らませております。そこでまず、会館の機能や位置付けについてお伺いいたします。 会館は、女性の抱える問題を社会構造の中で考え、解決の道を探し、自立を助けその実践を支える活動の拠点となる場であるかと思います。一部には地域のコミュニティセンターとして使用されるとの声も聞かれますが、いかがですか。 また、機能につきましては、貸し館ではなく、女性センターとしての役割を十分果たすための機能を持つことが必要かと思われます。女性の能力開発はもちろんのこと、相談、調査研究、情報、保育及び子育て支援等の機能は欠くことができないのではないでしょうか。 視察いたしました新潟市では、情報化の時代にふさわしく図書室には専門書がずらりと並び、全国から取り寄せられた婦人に関する資料が司書によってきちんと整理されておりました。将来は市立図書館とオンライン化することにより、より充実させていきたいということでした。 また、保育室は女性会館には欠かすことはできません。次の時代のリーダーを育てるためには学習意欲のある若い母親たちの積極的な会館の利用を望みたいものです。 また、子育て支援機能につきましては、高齢化問題とともに少子化が社会問題となっている現在、核家族化の中で育児不安による幼児虐待や育児ノイローゼに悩む若い母親への応援の場となることを願っています。 私は、かつて夫の暴力に耐えきれず家を飛び出した若い母親から、三か月の赤ちゃんと家に閉じこもっているうちに育児ノイローゼにかかり、赤ちゃんを壁にぶつけたり、棒でたたいたり、泣き声にいらいらして首を締めてしまったりということで、このままでは殺してしまうと泣きながら訴えられたことがありました。 このように近所に子供がいないために育児不安に陥ってしまう若い母親たちが気軽に相談でき、安心して子供を育てられる環境づくりこそ少子化対策には必要かと思われます｡ 次に、（仮称）勤労女性会館にはこのような子育てコミュニティ館としての機能を持つことを期待するものです。 ちなみに東京の武蔵野市では、全国に先駆け、子育て支援館武蔵野〇一二三吉祥寺を開館したところ、育児に悩む赤ちゃんを連れた若いママで連日にぎわい、昔の実家のようだと伝えられております。 また、会館が市街地にあることから、繁華街で働く外国人女性労働者などからの相談も受けることができたらすばらしいと思うのです。人知れず産んだ赤ちゃんに着せるものがなく、裸のままほうっておかれている、何とか着せるものをもらえないかと見かねた近所の人に相談をかけられたことがあります。産まれた子供に罪はありません。社会で温かく育てられないものかと考えます。 このように行き場のない女性たちのために駆込み寺的機能を持つことはいかがでしょうか。このような草の根的対応こそ長野市が国際都市として高い評価を受けるものと思われます。 次に、事業についてお伺いいたします。 先日視察いたしました葛飾区の女性センターでは、女性の能力開発に力を入れておりました。女性カレッジ、自己発見と創造などというセミナーで学んだ多くの女性たちが審議委員等に登用され、積極的に発言する中で区政が活気づいているとお聞きいたしました。また、女性の自立には男性の自立をと「ある日突然目覚めた男たち」などという育児講座や高齢化に焦点を当てた夫婦対象講座「高齢化社会みんなで渡れば怖くない。」などと多方面にわたる事業の展開を行っておりました。 長野市においてもこのような時代にフイットした事業の展開を望むものでございますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 最後に、管理運営についてお伺いいたします。 女性会館としての機能を持ち、また事業を進めていくためには、本庁の女性担当課と連携のとれる市直営の管理が必要かと思われます。新潟市では女性政策課の事業係が管理しておりました。お考えをお聞かせください。また、女性館長の登用など積極的対策をお願いするものでございます。 また、運営におきましては、お年寄り、子供、障害者など市民だれでもが気軽に集い、人の輪が大きく広がっていく市民参加の開かれた会館の運営が必要かと思われます。いかがお考えでしょうか。 最後に、私は今回改めて女性の地位向上と意識の高揚は女性の幸福は無論のこと、男性を初めすべての市民の福祉の向上と市政繁栄につながるものと確信いたしました。誠意ある御回答をお願いするものでございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 山田議員の御質問にお答え申し上げます。 女性室の課への昇格について御質問いただいたわけでございますが、昭和六十一年の四月から婦人室を発足したわけでございまして、男女雇用機会均等法の新しい法律ができ、また、女性の皆さんの意見を市政に反映させていくには、女性行政として室を作った方がいいとこういう判断で婦人室を作りまして、取り組んでまいったわけでございますが、その後平成四年に室を充実させますとともに、女性室ということで名称の変更をいたしまして、今日にまいっておる次第でございます。 女性の地位向上、男女共同参画型の社会を作るために、女性行政を女性室が中心で進めてまいりまして、大きな成果といたしましては、平成元年第一次の女性行動計画を策定いたしまして、それに沿いまして今女性室が中心で関係部課が協力いたしまして委員会を設置いたしまして、それぞれ協力して進めてまいりまして、その中でこの市民総合センターの設置もこの女性行動計画の中で位置付けられた次第でございます。 なお、行動計画に沿いまして、長野市の審議会や委員会に女性の皆さんの登用を図ってまいりまして、五年間で二〇％を超えるようにとこういうことでございましたけれども、幸い四年目にいたしまして、既に女性の皆さんが各種審議会で二〇％を突破いたしまして、多くの女性の委員さんが各審議会や委員会で大変活発に議論をいただいて御意見を出していただいておりまして、それぞれ市政に反映をさせておる次第でございます。 また、それに併せまして長野市の女性問題懇話会も作りまして、懇話会の意見をお聞きしながら女性行政を進めておる次第でございます。 課の設置につきましては、いろいろ今後検討していかなければいけないんですが、御承知のようにちょうど長野市は政令都市に準ずる権限の移譲を受けまして、保健所行政、保健所なども長野市になりまして、中核市の指定都市になってまいっております。全国二十七市あります。それから長野市は
オリンピックやパラリンピック、新幹線などの大型プロジェクト事業を今抱えておりまして、市の職員の増加もやむを得ない面がありますが、機構の改革と行財政の改革をいたしまして、中核市に移行させるために今年庁内に長野市の事務改善委員会を設置をいたしまして進めていく。一度リストラをいたしまして、効率的な行財政の運営ができるように機構の改革も併せて進めていきまして、そして中核都市としての体制を整えて取り組んでいきたい、これが二十一世紀に向かって長野市の市民福祉の向上につながる、こういうことでございます。この事務改善委員会を今年設置しますので、その中で機構改革の論議も当然対象となりますので、女性室を女性課とするかどうかということは、女性行政の重要性を十分認識しながら、課への昇格については検討をしていきたいと、このように考えております。 全国的にはお話いただきましたように、女性政策課など作っておる市が大分増えてきておることも事実でございますので、十分それらの設置されておる都市の状況もよく勉強しまして、課への昇格について検討していきたいと、このように考えております。 それから、女性会館の位置付けですが、これは総合計画で勤労者会館の設置が位置付けられ、そしてまた女性行動計画の中で市民総合センターとして女性の皆さんの地位向上のための会館がほしいとこういうことで位置付けられまして、平成五年には勤労者女性会館建設事業として計画を決めまして進めてまいりまして、用地の取得を自衛隊跡地に求めまして、今建設を進めておるわけでございまして、用地費も含めて三十六億円の事業で今順調に進んでおりますので、来年の四月開館になるわけでございます。 会館の後の利用方法は今山田議員から御指摘のございました、御要望のございました点を踏まえて、活動しやすいといいますか、御利用していただけるにふさわしい内容の充実に努めていかなければいけないと、このように考えております。 勤労者の皆さんや女性の皆さん、高齢者の皆さんや障害者の皆さんも含めて広く市民が気軽に活用できる会館にしていきたいということであります。中小企業に働く特に勤労者の皆さんの余暇の利用、教養活動、各種研修や会議やスポーツ活動にも気軽に利用できるようにしたいと思っております。 それから、女性団体の皆さんが気軽に御利用いただく会議、あるいは技能の研修、教養、健康管理など女性の皆さんの地位向上につながる活動の拠点にしていきたいということで、今御要望のようないろんな施設は、十分また担当の方で検討いたしまして設置をして、運営管理も含めて皆さんに利用しやすいようにしていきたいと、こういうことでございます。 そういうことで、ただ今（仮称）勤労者女性会館の名前の募集をしておりまして、広報ながのでもお知らせしまして、現在のところ四、五十通だそうでございますが、多くの皆さんに応募いただいて、いい名前で決定しまして、来年の開館に備えたい、こう思っておりますが、勤労者や女性の皆さんを中心に市民の皆さんが気軽に利用できる会館として大いに活用していきたいと、このように考えておる次第であります。
○議長（村田武君） 福祉部長松岡君 （福祉部長 松岡成男君 登壇）
◎福祉部長（松岡成男君） ただ今市長の方から婦人会館についてのお話がございましたけれども、補足いたしまして若干お答えを申し上げたいと思います。 事業の内容についてでございますけれども、今考えておりますものにつきましては、女性問題の解決、研究等目的として活動する団体等の自主事業の援助、また多様化した学習要求にこたえる学習相談などの情報提供を行い、女性の団体、グループ等の連携を深めるための場として活用していきたい、こんなふうに考えております。さらに、勤労者の余暇、教養活動、会議、スポーツ活動の場としての利用も併せて考えていきたいと思っております。 先ほど議員さんの方からいろいろと御要望がございましたけれども、子育ての相談、指導等につきましては、既に長野市には四か所の保健センターがございまして、そちらの方で機能をしておりますし、また、県の中央児童相談所もございまして、そういったところの利用も考えられるんではないかと思っております。 それから、外国人女性等の駆込み寺的機能というお話もございましたけれども、これにつきましても、今建設中の建物のすぐ東側にございますけれども、長野県の婦人相談所等がこういった業務をしておりますので、付け加えさせていただきます。 それから、要望の中にございました館の管理につきましては、直営というお話でございましたけれども、私どもの方もそのように今のところ考えております。 いずれにいたしましても、今現在建設中でございまして、来年の四月オープンという予定でございます。そういった中で、いずれオープンまでにはまだ時間がございますので、この会館の設置目的に沿いまして、今後会館を利用する団体の皆様方と十分お話合いをいただく中で、もっとしっかりしたものにしていきたいと、こんなふうに考えております｡ 以上でございます。
○議長（村田武君） 一番山田君
◆一番（山田千代子君） 御丁寧な御回答ありがとうございました。 まだ時間がございますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村田武君） 昼食のため午後一時十分まで休憩いたします。 午後 零時 三分 休憩 午後 一時十二分 再開
○副議長（小池例君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十一番越野要君 （三十一番 越野要君 登壇）
◆三十一番（越野要君） 三十一番越野要でございます。 私から大綱三点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。 最初に、大型公共事業集中化に伴う通学路の安全確保についてお聞きいたします。
オリンピック関連事業、新幹線工事、そして千曲川
流域下水道工事と正に長野市始まって以来の大型公共事業が二十一世紀の新しい街づくりに向けて急ピッチで行われているところであり、限りない発展を喜ぶとともに、その成功を祈るものであります。 さて、これら大型事業のピークが平成十年までと言われており、その間における市民の交通安全と特に小中学生における通学路の安全確保が強く望まれるところであり、関係機関の対策についてお聞きするものであります。 先日、私のところに今年入学した児童の母親から、通学路が危険で子供たちだけでは通学できないで困っているとの相談を受け現場にまいりましたが、そこは県道川合川中島線の御厨地区で行われている
流域下水道工事の現場であり、信号による片側通行もあり、道路幅も狭く、通勤の車に加え工事用のダンプカーも走り、なるほどこれでは子供の判断での通学は事故につながることが分かりました。 そこで、地元のＰＴＡからは、工事が完了するまでの数年間道路沿いの民有地を借り上げて通学路の確保をしてほしいとの強い要望も出ておりますが、県当局が消極的な態度であるため、当面の安全策として通学路標識のみ立てることになりましたが、毎日一瞬の油断もできないとのことであります。 私はこれを機会として大型事業といわれる地区周辺の通学路総点検を行ってみました。まず、
オリンピック選手村に通じる今井田牧線の都市計画道路であります。この地区は今井駅設置に伴い、ニュータウン構想の下行われる大事業であり、また、新幹線事業とも重なり、相当の工事ラッシュが予想されております。加えて昭和六十三年四月、小学校一年生の少女が通学路上の踏切で死亡事故が起きており、二度と犠牲者を出してはならないと地域住民協力体制の下、安全対策を願っていることが分かりました。 次に、
オリンピック開閉会式場である南運動公園と高速道長野インターに通じる五明西寺尾線であります。ここは国道十八号篠ノ井バイパスより篠ノ井東小学校北側の市道まで、すなわち南運動公園北側に当たる道路とその先線であり、西寺尾地区までの道路新設の場所であります。この地区は御承知のとおり、犀南団地を中心とした東福寺の子供たちが東小学校に登下校するとき横断するところであります。したがって、通学路標識を初めとして、学校側、ＰＴＡとも十分なる協議を重ねて安全対策をとる必要を痛切に感じた次第であります。 以上が特に問題と思われる通学路の点検でありますが、日増しに工事の激しさが予想され、道路管理者である市、県当局の安全対策が急務と考えますが、特に通学路という観点から、市当局の積極的な取組をお願いするところでありますが、今後の方針について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。 二点目に河川敷運動広場への水道施設整備についてお聞きいたします。 サッカーブームに加え、市民のスポーツ熱が高まる今日、主催者としてはより良い条件の会場を求め、プレーをしたいと思うのは当然であります。しかし、野外スポーツである野球、テニス、ゲートボール等の大会シーズンになると、トイレ、水道、休憩場所等の完備された会場は競争で申し込む関係もあり、次善の策として河川敷の利用となり、現在では土曜、日曜の大会が重なる少年野球、少女ソフトボール、また公民館主催の野球、テニス、ゲートボール等は、参加チームが多いために一か所で三面、四面と試合ができる河川敷広場が有効的に利用されている状況であります。 そこで、青少年の健全育成、そして地域の融和と交流を図りながら、市民の健康増進ができる河川敷運動場の環境改善を望む声が高まっているここ数年であります。 私も先日ある大会に参加しましたが、試合中参加者から次のような会話が風の便りに聞こえてきました。それは、「長野市は、何百億円もかけて
オリンピックの施設を造っているようで、将来のためには結構なことだが、毎年この河川敷で試合をする市民のために水道の一つぐらいはつけてほしいものだ。」と塚田市長に期待する声であり、私も全く同感であると思った。すなわちトイレに行っても手を洗う水がない。また弁当を持参で試合に来た人は、顔や手を洗う水がない等々毎年の課題になっております。市内十三か所、四十三面の河川敷で、水道設備があるところは屋島と犀川第一、第二の三か所とお聞きしておりますが、市民が気軽に利用でき、友好が図れる格好の場所に水道施設の設置を強く望みますが、今日までの取組と今後の方針について、市長並びに関係理事者にお聞きいたします。 三点目に広徳中学校開校に伴う通学区の見直しについてお尋ねをいたします。 この件につきましては、昨日小山岑晴議員より開校に至るまでの経過を踏まえ質問があり、教育委員会より答弁があったところでありますが、通学区変更を予定している地区との話合いは平行線をたどっているような印象でありますが、十年後、あるいは二十年後を目指し、適正規模による教育効果を上げる高い見地から、確固たる決意を持って地元説得に当たるよう望むところでありますが、教育委員会の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 越野議員の御質問に私からは河川敷の運動広場に水道の設置についてお答え申し上げますが、長野市はスポーツ都市宣言をいたしまして、市民の皆様それぞれ年齢に応じてふさわしいスポーツに取り組んで、健康で明るい生活をしていただくためにスポーツの振興に全力で取り組んでおりますし、また
オリンピック開催都市としてもなお一層スポーツ振興を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、広場や施設造りに励んでおる次第でありますが、その中で河川敷の有効活用を図るために、長野市の広大な河川敷の活用を建設省にお願いいたしまして、占用許可を取りながら整備を進めてまいりまして、サッカー場も造った、こういうことでございますけれども、その中に確かに御指摘のとおり水道施設のない広場がたくさんございまして、是非お手洗いの後などの手洗い、あるいはスポーツで砂ぼこりを取るための手洗いなどは私も必要というふうに認識をしておるわけでございますが、ただ、浄水場の設置は四十年代で三か所ほどは許可してもらいましたが、その後はやはり河川の管理上、建設省としては洪水のときに水道管の破裂やまた水道管を通して逆流したり、それから堤防を掘削するものですから、河川のはんらん時の安全対策を考えて、維持管理上の問題でただ今許可をしてくれない次第でございまして、ずっとこのところ許可がないわけでございます。 そこで、長野市といたしますれば、いろいろ苦慮しているわけでございますが、井戸を河川敷へ掘る突っ込み井戸といいますか、河川敷の井戸を掘りまして、そして手洗いなどに使っていただければとこう思っておる次第でございまして、ただ飲料水には適さないものですから飲めないということははっきりする必要があるし、青少年の皆さんがうっかり飲んでしまわないかといろいろ心配があるわけですが、食事のときの手を洗ったり、泥を取ったりする、スポーツなどの汗をふいたりする水を使うところで、井戸の許可を建設省と協議をして許可をしてもらうように折衝したいと思っておりまして、このこういう形の井戸は、上流域の方でも許可になった事例もあるようですので、その事例も調べまして、建設省に井戸を掘ることを許可を願って、そしてその水でスポーツの皆さんの手を洗う水などに使ってもらったらどうかということで、検討させていただきたいと、こういうふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（小池例君） 教育次長柄沢君 （教育次長 柄沢滋君 登壇）
◎教育次長（柄沢滋君） 私から大型公共事業集中化に伴います通学路の安全確保につきまして申し上げます。 工事の進ちょくに併せまして、通学路における道路状況は日々変化しておるところでございます。児童・生徒の登下校時の事故防止には細心の注意を要する状況であります。 御指摘の三か所を含めた大型事業を実施しております地域周辺の学校関係者からも適切な改善要望が多いことから、市教育委員会といたしまして、現地調査に基づき、常に実情に即した対策を講じておるところでございます。 特に工事期間中の安全対策として通学路上においては、交通規制のほか信号機、横断歩道、道路標識及びガードレール等安全施設の設置のほか、工事関係者によります安全指導員の設置を強く要請しておりますし、今後も要請していく考えであります。 今後とも通学路の安全対策につきましては、道水路の整備計画段階から計画に参画いたしまして、児童・生徒の特性など説明し、社会全体の理解をいただきながら事故の未然防止に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、広徳中学校開校に伴います通学区の見直しについて申し上げます。 篠ノ井東、西中学校の通学区域変更につきましては、昨日小山岑晴議員さんの御質問でこれまでの経過と取組についてはお答え申し上げたところでございますが、人口動態等が現状で推移したとして、五月一日現在の住民基本台帳から今後五年間を推計しますと、すなわち現在住んでいる人だけを対象にしての推計でございますが、西中は二十四から二十学級、東中は十五から十三学級で推移するものと思われます。しかしながら、義務教育の機会均等、学習環境の平均化などなど西中通学区にかかります土地
区画整理事業計画等々ございますので、広徳中の開校を期に当通学区の改善を図ってまいりたいと、そのように考えております。粘り強く御理解を得てまいりたいと考えておりますので、また一段の御協力をお願い申し上げます。
○副議長（小池例君） 建設部長長田君 （建設部長 長田威君 登壇）
◎建設部長（長田威君） 私から大型公共事業集中化に伴う通学路の安全確保について、建設の立場から回答を申し上げたいと思います。 議員さん御指摘のように大型工事の実施に伴いまして、工事用車両が多くなり、交通事故の発生取り分け児童・生徒の通学における安全が憂慮されるところであります。市内において限られた期間内に完遂させなければならない大型工事がめじろ押しであります。箇所につきましては、議員さん御指摘のとおりでありまして、加えて地域的に集中している現状であります。市といたしましては、建設工事現場における災害防止はもちろんのこと、交通事故等の第三者災害も引き起こすことのないよう、十分監督を強化しているところであります。 特に通学路につきましては、ガードマンの配置、安全さくの設置、適切な案内誘導表示を行うなど、またさらには関係の学校とも十分協議しながら通学路の変更も含めて、万全の対策をし、交通安全に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小池例君） 三十一番越野君
◆三十一番（越野要君） 再質問として要望いたしたいと思います。 市長より答弁いたしました河川敷の水道施設の件につきましては、それぞれ利用する人は飲み水はみんな水筒に入れたり、それから役員がジュースを用意したりして、その点はよろしいんでございます。したがいまして、市長さんおっしゃっていただいたような汲み上げ方式、井戸ですね、これは是非取り付けていただきたいという要望が多いわけでございます。その点建設省とまた篤と折衝のほどお願いしたいと思います。 それから、通学路の安全確保につきましては、特に昭和小学校、川中島小学校、それから篠ノ井東小学校の例を挙げましたけれども、是非先ほどの答弁のとおり一度教育委員会として点検をしていただきたい、地域としてはどこへお願いをしたらいいのか分からないという、こういう状況がありますので、通学路だから教育委員会ということで、是非とも窓口になっていただいて、そして関係機関へ働き掛けていただくと、このようにお願いいたしたいと思います。 それから、広徳中学の開校に伴う通学路の変更につきましては、当初広徳中学建設期成同盟会が発足した当初から犀南地区全体的なバランスをとるということで、当然東中、西中の適正規模についても考えを見直しをして並行して進めていくと、こういう話がありまして、私ども地元の議員としても関係地区の区長初め関係者に協力をお願いしてきたわけでありますが、教育委員会が若干説明の機会が少なくて、そしてやや消極的だという考えが地元の皆さんも既に承知済みでございまして、これはまずいということで、篠ノ井の議員を中心に是非ひとつここで将来のために通学区の見直しをしておく必要があるということでお願いをしてきた経過でございます。したがいまして、ひとつ地元の皆さんとじっくりとお話合いをしていただければ納得できるんではないかとこのように思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。
○副議長（小池例君） 二十六番伊藤邦広君 （二十六番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十六番（伊藤邦広君） 二十六番伊藤邦広でございます。 通告のうち中小零細業者の不況対策取り分け金融対策につきましては、時間がありましたら質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、長野冬季
オリンピック招致委員会の会計帳簿問題についてお尋ねをいたします。 冬季
オリンピックの招致活動費につきましては、長野市は昭和六十一年から負担金として、長野県は昭和六十二年から交付金を招致委員会に支出しております。平成元年十月十二日に新招致委員会が設立されますが、それまでの間塚田市長は招致委員会の会長として県からの交付金を受け取っております。平成元年度には、十月五日までの間に一億九千万円の交付金が支出されておりますが、県教育長からの交付決定通知書には、交付の条件として実績報告書の提出及び収支の内容を明らかにする証拠書類を整備し、かつこの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後、五か年間保存することを明記しているわけであります。 塚田市長は、この交付決定通知書を知らなかったとか、見ていなかったとかとでも言うのでしょうか。平成六年度まで塚田会長としての直接的な保存責任があると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 次に、帳簿の紛失問題であります。 平成三年十月四日、解散総会が開かれました。この総会で第五号議案では、残余財産として二億一千三百万三千六十五円の預金及び現金が明記され、残余財産の処分方法といたしまして、上記の残余財産は今後設立される予定の長野
オリンピック冬季競技大会組織委員会（仮称）へ寄附することを決め、第六号議案で清算人及び監事の選任が行われました。そして代表清算人吉村午良、清算人塚田佐君が決定をされました。塚田市長は、清算人の責任において、残余財産の受皿である組織委員会に交付条件にある帳簿書類を引き渡す責任があったのではないでしょうか。どう考えておられるのか御答弁を求めます。 また、招致委員会が解散した段階で、清算事務を含む関係書類が整理され、この中に帳簿も含まれていたと推測されると日本共産党市議団の質問に文書で回答しましたが、市長は清算人として関係文書整理を指示したのか、残すべき文書は指示しなかったのか、またはどうでもいいと思っていたのかお答えをいただきたいと思います。 そしてまた、何を根拠に招致委員会が解散した時点で帳簿の保管義務がなくなったものと判断されたのか、その理由を示していただきたいと思います。 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。 部落問題とは、日本の社会の中で作られた封建的身分差別の残りものを持つ社会問題であります。人種や民族問題、性差別とも違う身分差別の残りものが国民の中の格差や差別意識と結びついて部落差別を形成してきたもので、国民の中の民主主義の発達によって解消されていくものであります。したがって、部落開放が民主主義の課題であることは極めてめいりょうだと考えますが、理事者の見解を伺います。 またそれだけに差別の解消を目指す社会啓発や活動は、民主主義の原理に沿って実施されてこそ市民的合意が得られるものと考えますが、市当局の基本的な立場について見解をお伺いいたします。 次に、九二年七月、県と県教育委員会が発行いたしました県同和地区実態調査報告書でも困難とされてきました部落内外の結婚問題も、昭和六十年代に結婚した若者の場合、六割以上が部落内外の自由結婚へと変化し、親元との交際も九五％が実現してきていることが示されています。意識面でも民主主義に支えられて差別を克服し、融合連帯が進んでいることを示しています。 市長は、一昨日の答弁で一定の成果と言われましたが、二十数年に及ぶ同和行政や同和教育、解放運動などの取組によって大きく解消の方向に進んできたと言えるのではないでしょうか。この点について答弁を求めるものであります。 また、平成五年度長野市で発生いたしました差別事件と言われるものが七件あります。このうち行為者不明の電話、はがきが二件、児童・生徒の中で起きた問題など教育関係が三件であります。この点について市長は、一昨日電話、はがき、落書きなど陰湿な差別事象が悪質化していると答弁しましたが、行為者不明の問題を陰湿で悪質化しているときめつけるのは軽率すぎるのではないでしょうか。落書きと例えば結婚差別とは決定的に違います。児童・生徒などの教育関係の中での問題は、基本的に差別事件ととらえるべきではありません。 総務庁も啓発推進指針で、「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、みんなが間違いを正し合うことで十分である。」とし、運動団体の圧力を持ち込まないよう指導をしております。 また、最近高知市では、解同の方針で動いていた市職員が条例を作るためにと自作自演で解同の職員に差別手紙を書いたという事件まで起きているのでございます。 市長はどういう論拠を持ってこのようなことを言われたのか、その根拠を示していただきたいと思います。 次に、部落解放同盟は、長野市でもかつては窓口一本化を強要し、確認糾弾会を繰り返して、同和施策を事実上牛耳り、一城建設の事件に示されたように同和をかさにきた利権あさりが行われてまいりました。これに対する市民の批判は非常に強いものがあるわけであります。今度は条例をてこにして同和対策事業を自治体レベルで継続させ、部落問題を永久に固定化させることを願っております。現行地対財特法を最終法とする政府、総務庁は、条例問題について、「政府の方針に反する。」、「好ましくないというものでなく反対するもの。」と明快に見解を明らかにしております。この点をどう受け止めているのかお尋ねをいたします。 次に、松代城大御門跡の史跡保存対策について伺います。 この対策については、今年一月事業主は代替地への移転を考慮する意向を示されて以降、市当局は代替用地等について大変努力をしていただいたところでありますが、五月十八日に代替地移転を拒否し、予定地に軽量構造で建設する旨、市教委にお話があったわけであります。 今月十一日に行われました松代史跡文化財開発委員会でも大変論議になり、地元委員会としては再度代替地への出店と建設の方向で最大限の努力をし、跡地を保存し、市が史跡指定できるようまとめる方向で全力を尽くしたいことが確認をされました。一役員の方は、「松代城は天守閣はないが、大御門があり、跡地が保存されている城は全国的にも数が少ない、大御門は頭であり、本丸は胴である。その頭がないということは、首のない人形と同じだ。」と強調をされました。いったん建築が行われるならば、半永久的に復元はだめになるだけに、再度建築主の翻意を促し、再考していただくよう地元としても全力を上げる決意であります。 どうか百年の大計の上に立って、事態の打開のために市長や市理事者も地元とともに全面的なバックアップをされるよう要望するものであります。市当局のこれからの構えと決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤邦広議員の御質問にお答え申し上げますが、最初は長野冬季
オリンピック招致委員会の会計帳簿問題についてお答えいたします。 長野冬季
オリンピック招致委員会の事業は、毎年決算をいたし、また監査も受けておる次第でございまして、毎年度適正なかつ厳正な監査を受けまして、毎年総会を開催いたしまして御審議をいただき、慎重審議の上で御承認いただいている次第でございまして、その際監査報告書、添付の決算報告書と事業実績の報告書を提出それぞれしておる次第でございます。 なお、
オリンピック開催が決定いたしまして、この長野冬季
オリンピック招致委員会が解散する際には、三名の監事の公正厳格な監査を受けまして、既に招致報告書を作成いたしまして、清算報告を済ませている次第でございます。ですから、帳簿につきましては、この招致委員会が解散し、清算事務や清算監査が終了したことに伴い、保管義務がなくなったと、このように考えておる次第でございますが、市の負担金の場合は支出に当たりまして、何年間保存という規定はないんですが、確かに県の教育委員会から支出されたものについては五年間保存の義務の規定がございますが、これは県の方でも「任意団体である招致委員会が解散した時点で保存しなくてもいい。」とこういう見解を表明しておりますので、そのように考えておる次第でございます。 なお、招致委員会が解散いたしましたときに残りました金額につきましては、新たな団体の長野冬季
オリンピック組織委員会へ寄附といいますか、出しておるわけでございまして、拠出しておるわけでございまして、この招致委員会の任意団体と新たに作りました財団法人の長野冬季
オリンピックの組織委員会とは全く別の団体であると、このように考えておる次第でございます。 それから、同和行政につきましては、判断基準はそれぞれお立場で考えがあろうかと思いますが、今まで同和行政を積極的に進めてきまして、長野市政の中で大事な位置付けをしながら進めてきたわけですが、生活環境の改善などでは成果が上がっておるけれども、結婚の場合、あるいは心理的差別と申しますか、そういう面の差別事象があるのでありまして、それは同和教育や本当にみんなが目覚めていただくと、こういうことでなお一層同和行政を進める中で差別のないお互いの人権を尊重した明るい長野市を作っていく必要がある、今までの問題点を踏まえて今後同和行政も積極的に進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○副議長（小池例君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から同和行政についてお答えしたいと思います。 本市では昭和五十一年に部落解放都市宣言を行いまして、同和行政、同和教育を積極的に進めてまいりました。その結果、御案内のとおり確かに道路、それから住宅環境等におきましては一定の成果が得られていると、こういう事実でございますけれども、しかし現状においては家庭、学校、企業、地域、市民一人一人の人権感覚の高揚を目指しての同和教育の啓発事業にまだ力を込めていかなければならない、その中にあっても具体的には差別事象が後を絶たないという状況でございます。 内容的に見ましても、だれが差別したか分からない、特定できない、ただ今議員さんの方からそのことは陰湿ではないか、陰湿の意味規定がございましたが、やはり相手にダメージを与えるというようなことや基本的人権を踏みにじるというようなことや長野市の教育の柱になっております敬愛の心というようなことから考えますと、やはりそれは陰湿であり悪質であると言わざるを得ない、こんなふうに思うわけであります。 そしてまた、現在の問題としましては、差別戒名の問題がまだ残っておりますし、基本法の制定等の運動が展開されている状況でございます。これは御案内のとおり同和対策審議会答申の中で同和問題は早急に解決を求められなければならないし、国の責務であり、国民的課題であるとされているところに出発点があると考えております。 ただ今適用されている法につきましても、平成八年をもって失効することになっております。このことを考えまして、長野市でもこの市民憲章にもありますように、平和を願い、人の尊厳を大切にし、国際人としての資質を高めるためとうたわれていますが、この実現のためにもこの問題を大事に考えてまいりたいと考えております。 そこで、私ども同和行政や同和教育を進める担当に当たっているものとしましては、一九九八年の世紀の祭典冬季
オリンピックが開催される長野市において、部落差別を初めあらゆる差別のない明るくさわやかな都市建設のためにも差別撤廃のため今後とも積極的に同和教育行政を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 教育次長柄沢君 （教育次長 柄沢滋君 登壇）
◎教育次長（柄沢滋君） 私から松代城にかかわります大御門の史跡保存対策について申し上げます。 松代城大御門跡地につきましては、昨年九月末に民間の企業により買収されたことを知りまして、直ちに地権者と交渉を続けてまいったところであります。その際地権者から市で代替地をとの要望がありまして、松代地区の関係団体とも協議いたしまして、地権者に代替地を提示したところでありますが、この五月上旬に地権者から直接代替地の所有者と話をしたいとの申出がありました。その結果、地権者から五月十八日に既に話が出てから七か月も過ぎており、今後一年も二年も待つわけにはいかない、そのようなお話がございまして、大御門跡地に盛土をし、軽量構造に設計変更して遺構を守り、建設したい旨申入れがあったところであります。 市教育委員会といたしましては、再考していただくよう話をしましたが、地権者の意向は固く、これ以上待てないとそういうような状況でございます。今後も地元の関係団体の皆様の協力を得ながら代替地の所有者とも話合いをいたしまして、大御門跡地がそのまま残りますよう努力するつもりでございます。また、地権者とも十分これから話合いをしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 二十六番伊藤君
◆二十六番（伊藤邦広君） 先ほど教育長から御答弁があったわけでありますが、悪質か陰湿かという問題については、私はその根拠を示してもらいたいということを申し上げたわけであります。その問題が深刻化している根拠が必要なために、差別を撤廃する側にもでっち上げの可能性が排除されていなければならんと、そういう点や差別意識の意図を持って書いたというそういう面が証明をされなければならない、そしてまた、差別意識を持っていたというその抗議者が増えているということが証明されなければならんと、こういうことが証明されない限り……。
○副議長（小池例君） 三十八番堀井佑二君 （三十八番 堀井佑二君 登壇）
◆三十八番（堀井佑二君） 三十八番堀井佑二でございます。 あらかじめ通告した項目に従って質問させていただきます。なお、時間に余裕が生じましたら再質問又はその他の項目で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 一番目は、東豊線と北部幹線の早期接続についてでございます。 東豊線は吉田地区東部に位置し、南は栗田屋島線に接続して高速道路につながり、北は若槻地区を通り、北部幹線と接続し、豊野方面とつながる幹線道路であり、吉田地区の発展にとっては早期開通こそ不可欠の条件であります。 さきのみどりのテーブルでも、吉田町全体の要望として取り上げられたところであります。建設計画によりますと、東豊線の南は、
オリンピックまでに栗田屋島線と接続するということでありますが、北側は難工事の地域を抱えており、
オリンピックまでには難しいとお聞きをしているわけであります。しかしながら、東豊線の地下に下水溝を設けて、東町、原町の水洗化を図るという地域の皆さんの願望は久しいものでありますし、何よりも交通離れ島のような状態を一日も早く解消したいと望んでいるのであります。 そこで、お伺いいたしますが、一点目は
オリンピック時までに南の方からは北長野通り線まで開通するが、北の方は
オリンピック後という問題でありますが、既に東豊線北部は、徳間、稲田の
区画整理事業によって道路は完成しており、未完成の部分は極めて短い区間になっているわけでありますが、現在国にどのように働き掛けられ、国の補助事業として認可される見通しをどう持っておられるのか、お伺いいたします。 第二点目東豊線の難問は県住住宅地を通り、十五・四メートルと市内で一番高い高架新幹線のその下を電鉄線が通り、その下にＪＲ線、その下に東豊線をくぐらせ、さらにその下に浅川を潜らせる構造とお聞きをしているわけであります。このような交通重層地点のトラブルは、ささいなものでも大事故に発展しかねません。振動も何倍かの相乗作用をするわけでありますので、将来にわたって安心、安全の工事に万全を期していただきたいと思います。 第三点目は、集中豪雨時や浅川ダムの放流時など、東豊線が冠水しないよう浅川ののみ込み容量と空間を十分確保していただきたい。 そして、第四点目は吉田東部地区の発展と待望久しい東町と原町の水洗化実現のために、一日も早い全線の開通を熱望するものであります。市当局の理解ある回答をお伺いいたします。 二番目は、天井川浅川の利用についてでございますが、現在浅川は天井川解消を主とした治水対策により、吉田町他力橋から朝陽中央橋まで約三キロメートルにわたり、堀切川にするという工事が事業主体は県で進められているところであります。私は浅川改修にかかわる水質保全の問題として、近自然河川工法の取入れや天然記念物吉田の大いちょうを枯らすことのないように三面コンクリートにせず、伏流水が浸透するような方式の採用などを提起し、それぞれ前向きの回答をいただいているわけでありますが、加えて本年四月吉田町区長会で陳情いたしました辰巳公園の池の水質浄化の件について要望し、お伺いいたします。 現在の巽池の水の取入口は、近くに浅川がありながらも約二キロメートルほど上流にさかのぼらなければなりません。距離が非常に長く、住宅地をくねくね曲がって下るため、管理上の問題も絡み、冬は雪が詰まって浸水するといって止められ、夏は田植時期に引き続いてしばらく流れますが、子供が危ないとか、秋になると水田に水は不要と止められ、一年のうち半年以上は浅川の水は流れ込まない状態になっています。したがって、雨水や家庭雑排水しか流れ込まず、最近急速に水質が悪化し、異臭を放つほどになってきました。 平成元年市が近隣公園として整備をし、住民憩いの場として造られた辰巳公園でありますが、当初はマガモ、カルガモ、ヒドリガモ、オナガガモ、カイツブリなど水鳥の種類も多く生息し、その昔は白鳥も飛来し、通称水鳥公園とも呼ばれ親しまれていたのでありますが、最近はすっかり姿を消し、魚類も奇形、病気に冒されているものが多いと側聞しているのであります。 陳情にある木炭敷設による水質浄化は、非常に有効な手段だと思いますが、何しろ入ってくる水がもともと汚れていたのでは浄化にも限界があると思うのであります。地下水のポンプアップ方式によるか、浅川からの流入を図るかしなければ、恒久的な水質浄化は望めないと思うのであります。 かつて浅川から尼僧学林、吉田小学校の東隣でございますが、尼僧学林の池に水が流れ込み、その水が巽池に流れ込んでいたのだから水利権はあるという主張も聞きましたが、その跡地がどこなのか、見た目だけでは面影すらつかめません。浅川と巽池の最近接地点は、巽池踏切近辺であります。百メートルはないと思いますが、浅川からのポンプアップ方式にしろ、トンネル化方式にしろ、電鉄線や住宅もあり、困難な事業になると思います。地下水の汲み上げ方式にしても、どのくらいのゆう出量があるのか、また、この辺の井戸は浅川の伏流水と思われるので、天井川をすっかり埋立ててしまうと地下水の確保ができるのかどうか疑問なのであります。各家庭の井戸も枯渇しないよう是非調査をお願いいたします。 東筑摩郡山形村の景観形成研究委員会では、村内の小川はコンクリートで固める工法はやめて、春の小川イメージの自然工法でいこうと答申を出しているのですが、天然記念物の吉田の大いちょうの保護、巽池の恒久的水質保全、井戸水の枯渇防止など、そして子供たちには親水地域のプレゼントなど浅川跡地利用構想は、もちろん地元との協議は前提でありますが、その中に自然環境保全の視点を是非入れてほしいのであります。 そこで、第一点目は、巽池の水質浄化についてどのような対策を考えられているのかお伺いいたします。 第二点目は、各家庭の井戸水が枯渇しないようその前提としての調査について要望をし、お伺いいたします。 第三点目は、浅川の跡地利用については、地元と十分協議することを要請し、関係当局の自然環境保全、水環境保全についての見解をお伺いいたします。 三番目は、住居表示制度の見直しについてでございます。 昭和三十七年五月十日、住居表示に関する法律が制定され、これに基づいて本市は、第一次として昭和四十五年吉田町に実施以来、第二次三輪、上松、第三次稲田、徳間、第四次中御所と実施、現在第五次として、第一地区から第五地区までを対象として実施計画取組中とお聞きをしているわけでありますが、その効果は、人と物の流れを大幅に円滑にして計り知れない恩恵をもたらしていると思うのであります。 現在住居表示制度については、庶務課住居表示係から住居番号付定通知書の交付を受け、市民課に届け出るシステムになっており、建築確認の際に本人の付定番号請求により、住居表示台帳により正しい住居番号が付されることになっているわけであります。 ところが建替えして玄関が南北逆になったり、転入したとき前後の家の並びから住居番号を推定したり、角地番号の取り違いや分譲住宅など住居表示制度に基づかない勝手な街区符号や住居番号が付けられている状態が散見されるのでありますが、市民課でもこれを信用して確認しないまま届出を引き受けてしまうケースがあるとお聞きしているのであります。 一般的に問題がなければよいわけでありますが、火災保険等の場合、住居番号まで確認して保険金が下りるわけでありますので、本人の思い込みとは別に保険金は下りなかったという事例もあり、そのような判例もあると側聞しているのであります。 このようなケースで、市民が不利益を被ることのないよう行政としてのチェック機能の確立が必要だと思います。 先進的な近隣都市では、住居表示係に職員を五、六名配置して、建築課と住居表示係との連携もしっかりしており、届出を受けた市民課でも住宅明細図又は住居表示台帳活用図等で確認、あるいは住居表示係へ問い合わせ確認するなど、即決体制も整っており、最終的には松本市など付定申請が出されたもののすべてについて現地調査の実施をしているのであります。 また、土地
区画整理事業実施に当たっては、早い時期から換地処分の計画に合わせた事前調査、地元説明、変更通知、公簿の修正等がアドバイスされているところでもあり、現実に整理事業実施の過程で住所が三回も変わったという苦情も出ているわけでありますし、将来の都市づくりと併せて、市民が不利益を被らないような、行政上の仕事も円滑に進められるような分かりやすい合理的な住居表示制度にしておく必要があろうかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、第一点目は、現在不順になっている住居番号等をどう整理していくか。第二点目は、庁内におけるチェックシステムをどう確立するか。第三点目は、現地調査について今後どう取り組んでいくか。第四点目は、住居表示審査会、地元説明会等はどのように開催されてきたか。また今後どのように取り組まれるのか。第五点目は、以上は職員の増員がなければ対処できないと思いますが、将来の都市づくりと住居表示制度の関連において、市当局の見解をお伺いいたします。 以上でございますが、時間に余裕が出ましたら再質問、あるいはその他項目でお願いすることにいたしまして、関係理事者の思いやりのある答弁を期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 堀井議員の御質問にお答え申し上げますが、私からは東豊線と北部幹線の早期接続についてお答え申し上げます。 地域の大きな期待が高まっておりますので、一生懸命事業の進ちょくを図っておる次第でございますが、これは栗田屋島線から駒沢新町団地の北、県道長野豊野線までに接続する約四千八百九十メートルの代表幅員二十メートルの道路でございまして、栗田屋島線から国道十八号線まで一千三百十メートルにつきましては、西尾張部の土地
区画整理事業と県施行で、これは
オリンピック時までには完成の予定で事業を進めておる次第でございます。 また、国道十八号線から市道吉田朝陽線までの一千二百六十メートルは、六年度全線完成する予定で今事業を進めている次第でございます。今年です、今年度。それから、その北側稲田徳間
区画整理事業をやっておるところまでの延長六百五十一メートル既に完成をみておる次第でございますので、市道吉田朝陽線と稲田徳間
区画整理事業の間七百三十メートル、これが一番問題の箇所でございまして、これについては来年度から事業化してもらうように国の方へ強く要望いたして陳情を進めておる次第でございまして、是非来年度の事業化を国にお願いしております。 また、その北については順次事業化を進めていきたいと、こういうことでございまして、現在のところ四千八百九十メートルのうち一千九百十一メートル出来上がっていますので、三十九％の進ちょく率でございまして、
オリンピックまでには三千二百二十メートル、六十六％の進ちょく率を図りたいと、こういうことで今鋭意進めておりますが、御指摘のこの七百三十メートルの間の立体交差の部分が一番課題でございまして、これは道路と浅川があり、長野電鉄の線路があり、ＪＲ東日本の線路がありまして、今度新しく地域の御協力をいただいて、北陸新幹線が通過すると、こういうことでございますので、複雑な何と言いますか、何本も立体交差を通っていく道路でございますので、これはそれぞれ浅川の管理しておる県や、又は長野電鉄、ＪＲ、公団といろいろ協議を進めてまいりまして、詳細な協議を進めまして、計画協議と申しますか、一応技術的には高架の浅川、長野電鉄、ＪＲ、新幹線とあるけれども、そこへ道路を通すことは技術的には可能だとこういう見通しが出ましたものですから、今度はもっと詳細な実施設計の協議を進めていきたいと、こういうことで今進めておる次第でございまして、事業化に向けて全力で建設省の方へお願いしてまいりたいと、そしてまた、全線の早期完成を目指して努力をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○副議長（小池例君） 総務部長北島君 （総務部長 北島良一君 登壇）
◎総務部長（北島良一君） 私から住居表示制度の見直しについてお答えを申し上げます。 何点かございますけれども、まず最初に、住居表示実施区域内における住居表示番号の不順の解消でございますけれども、住宅などを新築、あるいは建替えなどした場合には、建築確認申請の際に住所の届出を庶務課住居表示係へ提出いただくようなチラシをそれぞれ配布しているわけでございます。 また、市民課の窓口におきましても、住所届の内容確認後庶務課へ連絡をいただきまして、万全を期しているところでございますが、さらにこれらの徹底を図るとともに、郵便局との連絡を密にいたしまして、正しい住居表示の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、大規模な住宅造成や住宅団地の建替え並びに道路整備等によります拡幅、付け替えなどの場合には、郵便局などの御協力をいただきながら、随時現地調査を実施いたしまして、正確を期しているところでございます。 次に、住居表示審議会等の開催手順と今後の取組でございますが、まず審議会等の開催順序でございますけれども、住居表示を実施するに当たりましては、実施計画区域の区長さん方で構成します住居表示研究会を初めといたしまして、関係する地区の皆様とも十分話合いを重ねまして、以後住居表示審議会に諮問いたし、答申を待って実施していくこととしております。 今後の取組でございますけれども、本年度から三か年計画で、第一地区から第五地区までの約五・五平方キロメートルのエリアにおきまして、第五次住居表示整備計画を策定いたしまして、住居表示研究会などで十分協議をしていただき、しかる後に審議会にお諮りの上、地元の皆様の御協力を得て、熟度の高い地域から実施してまいりたいと考えております。 なお、担当職員の増員につきましては、大きな事業でもございますので、進ちょく状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 建設部長長田君 （建設部長 長田威君 登壇）
◎建設部長（長田威君） 私から天井川浅川の利用について周辺の各家庭の井戸水が枯渇しないよう調査すること、また浅川の跡地利用については、地元と十分協議すること等についてお答えを申し上げたいと思います。 浅川の改修工事につきましては、浅川総合開発の一環としまして、県が昭和四十六年度より実施しているものでありまして、下流部の千曲川合流点付近から上流に向けて工事を実施しているところであります。平成六年度には古里小学校付近まで暫定供用ができる予定であります。 さて、吉田地区の改修計画でありますが、吉田小学校付近では、約三・五メートルほど現河床より計画河床が下がるわけでございまして、この改修によって付近の井戸への影響調査でありますけれども、平成四年度から既存井戸六か所、既存の池、これは個人が持っている池でございますが一か所、新設の観測井戸七か所、計十四か所で調査を継続観測中でございます。 いずれにしましても、河床こう配や御指摘の護岸の計画に当たりましては、地下水のかん養が十分図られるような工法を検討しているところでございます。 それから、浅川の跡地利用についてでありますが、浅川の改修に当たって、蛇行部のうち河川施設として利用可能なところは浸水性を考慮した河川改修ができるよう、計画を進めてまいりたいと考えております。 また、蛇行部分等で廃川敷地となるような箇所につきましては、その利用に当たっては、地元関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。 なお、これら河川の整備に当たりましては、水に近づき、水に親しめるようなオープンスペースとして河川の生態系を配慮した、いわゆる多自然型川づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（小池例君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 巽池の水質浄化対策についてお答え申し上げます。 辰巳公園はお話しいただきましたように水辺を生かした親水性のある公園として開設してまいったものでございまして、公園工事に当たりまして一年間池の水を干しましたけれども、事前に御相談した野鳥の専門家のお話のとおり、水鳥が再び帰ってまいりまして、市街地で多くの水鳥が飛んでくる公園ということで、親しまれてまいったものでございます。 ところが最近御指摘いただきますように流入水量が減少しておりまして、またその水も家庭雑排水が主なものでありますので、急速に池の水質が悪化したのが原因と思われますが、水鳥もめっきり減ってきたというような実情でございます。 この四月十九日に議員さん初め地域の方々、区長さん、公園愛護会の皆様から木炭を用いた水質浄化の御提案を含めて浄化対策の御陳情をいただいたところでございます。木炭による水質浄化は、たまたま今朝の信毎で報じられておりますけれども、県衛生公害研究所の二年間の実験の結果、一定の効果はあるが、実用化には経費の問題が大変大きなものであるというふうに報じられております。 浅川から取水を昔はしておったというようなお話でございましたけれども、年間を通じて現在の状況では、安定した取水をすることがなかなか望めないというようなことは御指摘いただいたとおりでございまして、したがいまして、当面地下水の利用を考えまして、専門業者に地下水の調査を委託いたしましたところ、比較的付近への影響も少ないであろうというような地下水脈が存在しているということでございますので、現在深さ五メートルほどの井戸を掘り、地下水を利用する方向で工事発注の準備を進めておるところでございます。ただこれによりまして近隣への地下水の影響があるということでありますと問題でございますので、私の方の公園管理サイドとしてもその影響を今後監視していく必要があるというふうには考えております。 今後は工事に並行いたしまして、地元で組織していただいております公園愛護会の御協力をいただきながら、園内の清掃等も実施し、水辺の公園として再び水鳥が集まるよう努めてまいりたいというふうに存じております。
○副議長（小池例君） 三十八番堀井君
◆三十八番（堀井佑二君） ありがとうございました。 時間もございませんから簡単に申し上げますが、東豊線の早期開通については、昨日も町田議員御指摘のとおり未整備地区の市民要望の一番高いのは、水洗化だとこういうことでございますので、東町、原町は古くからの町でありますので、早期全線開通について再度要望いたします。 それと浅川の堀切川に切り替えた後の利用についてでございますが、これは
オリンピック時八〇％完成ということで、まだ先のことだということでなくして、青写真が出たら遅きに失したということもございますから、方向付けだけを出しておく必要があろうかと思いますが、昨日も市長答弁の中で教育関係の答弁の中で、物質文明の行き過ぎが精神的な安らぎを失ったというこういう御答弁もあるわけでございますので、そういう面でその効率性や合理性や経済性一辺倒でなくして、見方を変えた人間としての心の安らぎ、そんな観点で自然保護があるんだと、そういう観点で是非進めてほしいと思います。 それと、住居表示制度の関係については、現在当市のすることは五年十年先にいって五倍十倍になって私は返ってくるとこんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（小池例君） 十一番酒井美明君 （十一番 酒井美明君 登壇）
◆十一番（酒井美明君） 十一番、酒井美明でございます。 私は下水道事業の促進状況と歯止めのかからない不登校児のこと、併せて信州教育の展望について、そしてまた学校教育に関連するみどりの少年団のこと、またごみ処理のいま一つの方法についてお伺いをいたします。 下水道事業については、第二次長野市総合基本計画で市民の日常生活の快適性と河川、湖沼、地下水等の水質保全を図るため、全市下水道化を目指すとし、
公共下水道区域の拡大、管きょ整備を積極的に推進するとともに、
終末処理場の能力増強を図り、また、千曲川流域関連
公共下水道事業の早期完成を促進し、これに関連した処理区域の
公共下水道の管きょ整備を推進し、そしてまた、
公共下水道区域外は特定環境保全
公共下水道事業、農業集落排水事業を促進し、市民への下水道普及対策を推進して水洗可能区域の普及率の向上を図ると基本計画を提示して積極的な取組の結果、今日までに公共で四十九％の普及率を見たところでありますが、現計画の下で事業を推進して、さて三年余後には世界各国から選手団を初め、各界各方面の方々が大勢長野入りが確実になり、冬季五輪開催の折には、長野のいろいろなことが紹介され、また、アピールもしなければなりません。その中で生活文化の一つのバロメーターとして問われるものに水洗化率があります。我々もリレハンメルへ同じような問いをいたしましたが、長野市は現計画の下で事業を精力的に推進した場合、三年余後の開催時にはいかような数値が望めますか、まず、お伺いをいたします。 併せて各事業区分ごとの、すなわち千曲川流域関連
公共下水道区域、特定環境保全
公共下水道区域、農業集落排水事業区域、合併処理区域のそれぞれの進ちょく率と四年後の期待されるパーセント数値をお聞かせください。 次に、自治省はこのほど市町村が公営企業として合併処理浄化槽を設置し、管理する制度を創設し、厚生省が来年度から実施する特定地域生活排水処理事業の国庫補助事業と市町村による地方単独事業の二本立てとし、下水道事業債の起債を認めるとともに、その元利償還金についても地方交付税措置を講じ、設置費用のうち住民負担額は十％から十五％とし、維持管理は市町村が使用料を徴収して実施するという限りなく下水道に近いシステムで個人が設置し、管理するものだった合併浄化槽の在り方が大きく変わることになりますが、これによって事業の推進が図られ、普及率が大きく前進するということでありましょうか。 自治省財政局、厚生省生活衛生局合同の通達によれば、自治省及び厚生省が協調して必要な支援を行うとしておりますが、両省支援の有機的な統合は図られており、支援の明確化がなされておるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、児童・生徒のいじめなどによる最近の痛ましい事故を初め、校内暴力や登校拒否等が後をたたない昨今、私は登校拒否の問題を中心にお尋ねをいたします。 小・中学校の五日制という全く新しい制度がスタートして一年半余が経過し、この間、教育界、家庭、行政、地域など試行模索を重ね、各々の分野の努力の積み重ねによりその方向が定着してきた感を抱くものでありますが、現今、流動一方ならぬ社会環境の下で、家庭、学校、地域、社会、思想、心情、価値観等の激動の渦中に成長期を置くことを余儀なくされた児童・生徒は、少なからずその影響を受けることは必然であります。 昨今の生活環境は一つ屋根の下で三世代同居というような家庭というものが皆無の状況で、核家族という表現の家庭は肉親の間でも協調、責任、助け合いなどが希薄になり、失われてしまいそうな中で、社会もまた隣人などともなるべく我関せず、自己保全の責任回避、経済万能主義的傾向は衰えを見せません。このような風潮は、家庭、社会の状況を反映して学校に少なからず入り込んでいくものと思われます。 既に報道されているところでありますが、文部省の基本調査によれば、平成四年度学校嫌いで年間五十日以上休んだ県下不登校小学生は千人当たり二・三一人で全国一位であり、中学生は十・一五人とされております。このことは誠に憂慮すべきことであります。 そこでお伺いをいたします。 一つ、我が長野市の不登校児の実態はどのようでありますか、小・中学校別人数についてお聞かせください。 二つ、そしてこの不登校児の形態分類とでも言ったら良いのでしょうか、そういうものがなされておるでありましょうか。 例えばそれが家庭の事情によるものとか、本人自身の非行などの理由によるもの、あるいはまたいじめ等によるもの、その他何らかの事情によるものというような分類でございます。 三つ目、各人各様の事情で不登校、登校拒否につながっており、各々の事情により在籍復帰への対策もまた一律一様の方法で解決できるものではなく、難しい対処を求められる中で、どのような方策で対策が講じられておられるのか、お伺いをいたします。 四つ目、併せて不登校に至る前のこの児童をして不登校までに至らしめないための方策について、教育現場への指導はいかようになされておりますか、お伺いをいたします。 次に、保健室登校についてお伺いをいたします。 登校しても教室でも家庭でもない保健室で一日の大半を過ごす保健室登校の児童・生徒が県内小・中学校で目立っておるということでありますが、本市の保健室登校の実態についてお伺いするとともに、保健室登校については養護教諭自らの主体性よりも学校現場の方向から浮いてしまう恐ろしさに負けていたことも事実だとして、周囲から甘やかすと批判されても、保健室に逃げ込んでくる児童の側に立つのが養護教諭の役割との自覚の上に立ち、現状の学校の枠組みで対応できない部分を保健室が引き受けている面もあるのではないか。そしてまた児童・生徒、個人の事情よりも集団のまとまりを最重視する学校の在り方が不登校や保健室登校を生み出す背景になっているとの指摘は座して耳を傾けるものがあります。 保健室登校は、不登校と密接なかかわりを持つ背景があることから、一人養護教諭に問題を預けるにとどめるべきものではないという認識を受けますが、御所見をお聞かせください。 不登校の受皿として養護施設や中間教室が利用されているという過日の新聞の記事がありました。両親がいなかったり、離婚、病気、貧困などの事情で養護能力のない家庭の子供を預かる養護施設に不登校の小・中学生が入居するケースが県下で増えている。不登校は家庭だけが負う問題ではないが、行政は養護施設を駆け込み先として認めざるを得なくなっており、問題の深刻さを示していると記されておりました。 そして長野市松代福祉寮は寮生三十一人中不登校経験を持つ中・高校生は六人、本年三月までは四十五人中十二人までが不登校経験者で、その大半は両親がいるというのがここ一、二年の顕著な傾向で、自分たちの力で子供を学校に出せなくなっている親がいるということであります。児童相談所が親子と面談の上、家庭に養育能力がないと判断し、親が納得すれば、養護施設に入所できるし、また、厚生省は九十一年から不登校児の養育の受皿として養護施設を指定しておりますし、現にこのような施設に携わっている者からは、不登校児が増えれば増えるほど受入れが多くなるとお聞きするところであります。 お伺いいたします。 長野市の傾向はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 そして様々な事情を抱える児童・生徒の原級復帰の手段、指導はどのようになされているか、お伺いをいたします。 次に、中間教室の利用についてでありますが、不登校児童・生徒の自主支援施設の中間教室は、昨年度利用者は県下二百六人を数え、ここから在籍校に戻った児童・生徒は五十人だということであります。中間教室は昨年度県下二十六か所に開設され、小学校六十七人、中学校百三十九人が通い、うち小学校十四人、中学校三十六人が在籍校に戻り、在籍校復帰率は二十四・三％で低い数値ではないというとらえ方をしているようであります｡ 今年度飯田市、駒ヶ根市、大町市に新たに三か所開かれ、県下計二十五教室になるそうでありますが、本市の中間教室の開設以来の経緯、児童・生徒の利用の状況、成果等の実情と今後の対応についてお聞かせください。 次に、信州教育についてお考えを承りたいと存じます。 かつては教育県と呼ばれた信州教育は、一人一人の児童・生徒を大切にする人間尊重の教育実践において全国に比肩するものがない優れた実績を上げていたと聞きました。もしこのただならぬ実践努力が持続していたならば、非行、登校拒否といった教育荒廃も学力低下も当然防ぎ得たであろう痛恨の極みであるという御見識を受けて、誠に御高見敬服の至りであります。 信州教育の現状は往時の気力、迫力は衰えうせ、気骨は避けて事なかれに流され、教師は信頼を失い、学校は沈没していく、ここ十数年来非行も登校拒否も増え、共に全国屈指の厳しい状況下にある実情は憂慮ただならぬものがあります。 かつての気迫、気骨、熱意は色あせて消滅、見る影はどこにもないというのでしょうか。決してそのようなことはないことは私は信じます。教師も県、市民もかつての信州教育をよみがえさせる可能性は秘めております。信州教育についてまず教師の奮起を期待するものであります。長野市教育の基本理念をお聞かせください。 次に、ごみ処理についてお考えをお尋ねいたします。 この件については、昨日我が新友会、町田議員が触れられ、御説明をいただいたものでありますが、本日はお考えを承るところであります。 長野市は今、ごみの資源再生、分別収集、八月全市に向かって連日連夜にわたり事業の徹底に鋭意努力を傾注され、生活環境の整備に尽すいされており、また、大豆島の（仮称）長野市リサイクルプラザ建設工事もおおよそ七十四億円の巨費を投じ、平成八年四月稼働を目途にこれまた日夜精励され、共に順調な進展を見ているところであり、大事業に取り組む労をねぎらうものであります。 ごみ処理は多額の費用を要して生産性に乏しく、不経済、厄介感の強いものでありますが、かといって放置、先送りも許されず、かつまた人類の生活は日々ごみの量を増すことによって繁栄の道をたどっており、この処理は今や大きな社会問題になっております。ゆえに今日までその処理には投棄、焼却、埋立てだ、公害、再利用だと、いろいろ問題を豊富に抱えて今日に至っております。問題が豊富なるがゆえに知恵もまた集まり、再利用、再資源、焼却灰の建設材加工、飼、肥料等資源有限の名分のもとに、知恵を集めての大道もコスト、品質などが狭あいして大きなまとまりになっていないのも事実であります。ごみもその元は資源を費やして人類の生存を助け、利便を与えてくれたものでありますから、本来は還元すべきものであり、これを怠り、無視すれば、地球を短命にすることになり、それは孫々に残す道義ではありません。 「におわず安く手軽に生ごみを有機肥料に、ごみ処理の在り方を問う。」という去る五月二日の信毎のリポートがありました。要は自然界に存在する微生物の中から乳酸菌、有用放線菌、光合成細菌、酵母菌など十属八十種以上の微生物群を選び出して培養液に米ぬか、もみがら、糖みつをまぜて発酵、乾燥させたものを生ごみに振りかけて密閉する。毎日同じ容器にいっぱいになるまで繰り返し、いっぱいになったら後は一、二週間熟成すれば良質のたい肥になる。屋内で作れるという手軽さ、発酵種菌が一か月一袋約百円という安さが受けて有用微生物群、通称ボカシと称する処理方法がごみ減量ともつながる一石二鳥のリサイクルと期待も高く、台所に立つ女性の間に急速に浸透しているということであります。 東筑摩郡波田町公民館とか、松本市内十七婦人団体、木島平村、臼田町、池田町、駒ヶ根市、明科町、岐阜県、神奈川県下のそれぞれの市でも導入を図り、成果を上げている自治体があると紹介がありました。 生ごみは焼却するのが効率的という見地から、各自治体は焼却炉に多額の投資をしている途上、行政は興味を示すが、現段階では投げ首というのが本音の感じもしますが、厄介者かリサイクル資源か、行政、市民共に処理の在り方が問われるところであります。 私は前段申し上げましたとおり、本来、ごみは還元すべきものであると考えますし、農業用肥料としては集荷コスト、量的確保の面で採算が難しいとしながらも、有機栽培農家からは「手に入るならば幾らでも。」という声もあり、都市部の生ごみと農村部の有機栽培のネットワークが形成されれば、リサイクルの輪が大きく広がる可能性があるとも記されておりました。 以上申し上げました興味深いごみの処理方法についてどのような興味を示されますか、お尋ねをいたします。 関連でもう一点お願いします。 過日、本会議冒頭の市長施政方針によれば、ごみ分別収集の結果、現段階で三十％程度の減量を見、八月全市実施により確実に減量の方向が定まって、天狗沢の延命が図られるということでありますが、天狗沢埋立地の次の候補地選定、その後の進展についてお聞かせできるものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 次、みどりの少年団についてお伺いいたします。 みどりの少年団とは緑を愛し、緑を守り育てる心を養うことを目的に活動する少年たちの自主的団体で、緑と親しみ、愛し、守り育てる活動を通じて自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな人間性を作り育てることを基本目的として組織され、活動する、主に小学校生を対象に、学校単位に結成される団体であります。自然を愛し、自然に親しみ、自然に触れ合う活動を通じ、自然を愛する心豊かな社会人がはぐくまれていくならば、緑の高揚は計り知れないものがあるとともに、緑は人類の生存そのものに不可欠なものであります。緑との共存からその大切さを知り、豊かな緑を後世に残すことが当然の責務であるという自覚もまたこのような活動を通じて芽生えることでありましょう。 次代を担う少年たちが森林や樹木、あるいは野鳥などの自然に親しみ、自然を通して緑を愛する人間性豊かな健康で明るい社会人として育っていくことは、何人も願ってやまないところであります。 そうした願いにこたえて県下百二団体、一万三千八百三十二人……平成五年三月現在でありますが、活動し、平成元年十二月には全国みどりの少年団連盟が結成されており、各地で多様な活動を展開しております。目的、性格からして緑を活動の中心にするという独自性を持っていることは当然のことでありますが、他の少年団組織との共通性も持っており、少年団の中にはボーイスカウト、海洋少年団、スポーツ少年団など、みどりの少年団もそれぞれの少年団と同様、少年たちの精神的、物質的生活を高めていくという基本的な目的も踏まえて成立しており、互いに共通性、あるいは普遍性を持っております。 このようなことから育成指導は少年期の精神的、身体的発達にふさわしく行われるよう努め、みどりの少年団の活動が更に大きな広がりを見るとともに、広範な活躍の展開に大きな期待を寄せるものであります。 したがって、この育成には父兄、学校、緑化関係機関などの協力、理解を求めるばかりでなく、広く少年育成指導機関の協力、理解を得ることが必要であり、有効だと考えます。 長野市は山国でありながら公園などの緑が少ないとも言われておりますが、何も公園の数やそこにある緑ばかりが緑ではありません。周囲を見れば、そして一歩踏み出せば、ほうふつとわきいずる緑が招き、待っております。市内結成校は六校とお聞きしております。自然との触れ合い、活動を通じて豊かな社会人が育つ望ましい優れた活動に惜しみない賛意を送り、努力を傾けて育成すべきと考えますが、団の概要、組織の内容などを踏まえて御所見をお聞かせください。 以上でございます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 酒井議員の御質問にお答え申し上げますが、全戸水洗化についての取組の状況でございますが、下水道で取り組んでおる区域でございますけれども、下水道には単独
公共下水道と流域
公共下水道と特定環境保全
公共下水道、飯綱の下水道でございますが、それぞれの地区のそれぞれの方法で下水道の進展を図っておりますが、平成五年度末ではこの三つを併せて二千九百六十八ヘクタールが整備されまして、人口に対する普及率は四十九％でございます。六年度末では五十一・八％、七年度では五十五％、九年度末では四千八百八十ヘクタールになりまして、九年度末ということは十年の二月
オリンピック、パラリンピックですが、そのときの普及率は六十一・二％でございます。それから平成十二年度末、二十一世紀になるとき二〇〇〇年ですが、七十％の人口に対する普及率を目標に今着実に整備を進めておる次第でございます。 それから、農業集落排水事業は三十四集落、二千六十二戸、七千八百二人を対象に今進めておりますが、平成十年、八十％の進ちょく率を図っていきたいと、このように考えております。 合併処理浄化槽設置事業の進ちょく率は五年度末で十％、長野市の総合計画の実施計画で六年度から八年度約百六十基計画されておりますので、平成八年度末では三百九十七基が設置されるということでございまして、毎年予算化をいたしまして期待にこたえていきたいと、このように考えております。 なお、国の方では十戸から二十戸の農業集落に今まで入らない個数のものもいろいろできるようになりまして、しかし、いろいろありまして、小規模集合排水処理施設整備事業、これは自治省が起債でやるんですが、農水省や厚生省が支援をすると、また、個別排水処理施設整備事業は自治省が厚生省の支援で起債を認める。また、今酒井議員からお話のございました特定地域生活排水処理事業、これは今国会で審議中でございますが、まだはっきりしていませんが、緊急に水質保全を図る必要のある水道水源域が対象と、このように言われておりますので、いろいろ小規模のものが処理事業が始まってきておりますので、長野市といたしましては、これらの事業の調整が必要になってきます。合併浄化槽との調整も必要でございますので、よく詳細を見極めまして今後調整をしながらどのように進めていいか、検討をさせていただきたいと、このように考えております。全戸水洗化に向かって着実に歩みを進めておる次第でございます。 続きましてごみ処理の中でボカシの手法でございますが、五分別の収集方法を始めまして大変御協力をいただいておりまして成果が上がっておりますが、平成四年度からコンポスト化の促進に対しまして市の助成制度を作りまして補助を差し上げておるわけでございますが、五年度末で九千六百四十四のコンポストを皆さん募集をいただきまして、それぞれ生ごみは有機肥料に活用していただいておるわけでございますが、今お話のＥＭ菌、ボカシ手法のたい肥化でございまして、最近いろいろグループでこの方法で生ごみを処理しておる御家庭が増えてきておりまして、このごろ浅川の地区の方からこの勉強会をやるという話も聞きましたので、市の環境部の方へも話をしまして、勉強に参加させてもらっておりますが、いろいろ御婦人のグループが取り組んできております。 市の環境部でも職員がそれぞれテスト的に使ってもらって、その有効性の判断を今しておるわけでございますが、問題は畑や家庭菜園や農地のある方は、この処理のたい肥を使うところのある方は大変便利ではないかと、このように考えておりますが、ただ、住宅地や市街地の中で使われますと、そのたい肥を持っていく場所がないわけでございまして、その畑などの確保が大事でございます。 今、酒井議員のお話ですと、あるなら幾らでもと、こういうお話でございますので、大変それはありがたいので是非御紹介いただいて、そうすると市街地の御家庭とある程度集まらなきゃいけませんが、それでその御希望の農地をお持ちの方の方へそのたい肥を処理していただくように、有機的につながりますから、たい肥、生ごみをボカシでたい肥にすると、それをまた畑へまいていくと、こういうことでございますので、大変これはいい方法だと、私も興味深くお伺いしておったわけでございますが、是非ひとつこの辺がうまくいくようにしていくと、この方法も相当普及が図れると、こう思っておる次第でございます。 それから、天狗沢不燃物の最終処分場ですが、これは延命化が図れると申し上げたんですが、これは平成四年四月に埋立て開始をいたしまして、そのときに十年間は持つだろうと、こういうことで二十八万五千立方メートルの天狗沢の不燃物最終処分場を造ったんですが、それがどうも最終不燃物が増えてきまして、どうも十年は持ちそうもないと、こういうことで危機感を持っておったわけですが、幸い五分別をやりましてからは最終不燃物の処理場へ持っていくものが大分少なくなりまして、これだとまた十年はもつなということで元へ戻ったと、こういうことになるわけでございまして、そういう意味で延命化と申し上げたんで、十年間がもっと増えるというわけではありませんで、十年間ぐらいはもたせたいということで今五分別の御協力をいただきながら進めておりますが、最終不燃物の処理施設は大変多額の金額もかかるし、用地の選定が非常に時間もかかりまして、用地選定をしたり、基本計画を作ったり、地元との協議や基本設計、環境アセスメントの調査や実施設計、いろいろ段取りがありますので、十年はかかると、完成までにですね。 そういうことで、是非今から探していきたいということで、四年度、五年度でいろいろお話のあったり、陳情のあった場所、市内数か所候補地に挙げまして、それぞれその場所を見たり、埋立ての形状計画や自然条件の調査、社会条件の調査、法規調査等を進めてまいりまして、また、それぞれ専門コンサルタントに数か所の調査の委託もしまして調査を進めてまいりましたが、その結果の基礎調査結果を見まして、一か所に今年は絞り込んでいきたいということで、ただ今のところ環境部の方では犀川沿いの一か所に適地がありそうだと、こういうことで検討を、更に詳細の検討をいたしまして、基本計画なども立っていかなければいけないというわけでございますが、絞り込んだ時点では地元へ早速説明会もいたしまして、御理解をいただいていろいろな調査を進めていきたいと、そしてまた用地を確定いたしまして、建設にかかっていきたいと、このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田武君） 教育次長久保君 （教育次長 久保健君 登壇）
◎教育次長（久保健君） 私から不登校児童・生徒の実態と長野市の教育についてのお尋ねにお答えいたします。 ただ今議員さんから御指摘をいただきましたように、平成四年度文部省実施の学校基本調査の結果によりますと、長野県の小学生の不登校児の比率が全国一高いということが明らかになったわけであります。長野市内の小・中学校でも不登校の児童・生徒の実情を大変深刻に受け止めまして、学校を初め、各機関で真剣に対応していただいているところであります。長野市内の小・中学校おける不登校児童・生徒の傾向でございますけれども、年間五十日以上学校を欠席するという、そういう児童・生徒でございますが、小学校では四年度が五十七人と最高でございました。昨年度は四十二人に減っております。中学校でございますが、四年度は百六十二人、昨年度は百三十六人と減っているのが実情でございまして、中学校ではここ二年間減少の傾向をたどっております。 不登校になる要因でございますが、学校、家庭、地域社会といろいろの要因が絡み合っておりまして、それを特定するに困難なのが実情であります。不登校の児童・生徒への対応でありますが、学校では教職員が一丸となって取り組み、また、家庭での家族の皆様方のお支えとそして市内の関係機関の細かい指導、助言をいただいておるところでございます。 ふれあい教室や中間教室の実情でございますが、不登校の子供さんにとっては安心して過ごせる場ということに留意しておりまして、そして自立への営みを支援しているところであります。各教室では適応指導員がおりまして適切な指導を行っておるわけでございますが、ふれあい学級、犀陵中学校にございますけれども、ここでは平成四年度では三名、五年度では四名が学校へ復帰しているということでございます。また、南部小学校には中間教室がございますが、ここでは四年度から五年度の二年間にかけまして五名が学校へ復帰しているということでございます。 それから、保健室で学ぶ児童・生徒についてのお尋ねでございますけれども、五年度につきましては、長野市内では小学校で二名、それから中学校で四名の子供さんが保健室で過ごすという、そういう学校の生活を送っておるところであります。保健室の先生方は大変忙しいわけでございますけれども、人間的な触れ合いを通して支えていただいているところであります。 それから、不登校はどの子にも起こり得るものという、そういう認識の上に立って不登校に陥らないような予防的な対応を講じていくことが大事であろうかと思うわけでございますけれども、学校といたしましては、まず、その一人一人の児童・生徒が心の居場所が学校にあるということ、それから生きがいを感じる学校づくりに努めていくと、そういうことで先生方に、学校にもお願いしているところであります。 それから、養護施設と不登校児童の生徒の関係でございますが、各養護施設ではその対応に大変な御苦労をいただいているようでありますけれども、養護施設には親御さんが養育上、あるいは養護上問題のある家庭の子供さんを預かるという養護施設の使命もありますので、不登校の児童・生徒に関しましては、各学校での温かな対応とそれから市の教育センターの教育相談室の相談、それから触れ合い教室や中間教室での親身な対応ということを一層充実させていきたいと、そのように思っております。 それから、信州教育との関連で長野市の教育の基本理念のお尋ねでございますけれども、長野市には長野市教育大綱がございまして、それに基づいて長野市に生きる児童・生徒一人一人の心底に敬愛の心を培うとともに、明日を拓く豊かな人間性を実現するためのそれぞれの学校で創意ある教育課程を編成してその実践に努めていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、一人一人の子供たちが生き生きとした表情で学校で学び、そして友達と過ごしていく、そういうような学校づくり、そして授業づくりを求めていくことを今お願いしているところであります。信州教育との絡みということになりますと、知・徳・体の調和のとれた確かな学力を身に付けていくということで努めております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 三十五番今井寿一郎君 （三十五番 今井寿一郎君 登壇）
◆三十五番（今井寿一郎君） 三十五番、今井であります。 最初に、帳簿の行方についてでありますが、先ほど伊藤議員の実にきちんと整理された質問があったので、多大の期待を抱いて御答弁をお聞きしていたのでしたが、正直言って全くがっかりしたのであります。あれでは、三百二十余人から告発された御本人としての責任も自覚も全く感じておられないように思いました。そこで私は視点をやや変えまして再度御質問をいたしたいと思います。 確かに事の発端は県の側から起こったわけであります。それも帳簿紛失自体についての論議もさることながら、第一義的にはこれに関する知事の答弁、「なくて当然」、「市民の告発など無視」などという、確か県会の社会党のボスの溝上さんにしてさえ、「これは県民侮辱だ。」と言わしめたほどのごう慢な発言がこれだけ世論をわかせる原因になったわけであります。このような県知事の態度については、高名な憲法学者の奥平さんが去る五月十日の毎日新聞紙上で「これでは県の責任放棄だ。」と厳しく批判するのもむべなるかなと思うのであります。正に住民無視、住民不在の発言でありました。 そこで私は市長に要望し、またお聞きしたいのであるが、既に本件については検察も動き始めており、関係部局の事情聴取も始まっているやにお聞きするものであるが、市長におかれましては、本件につきこれまでいかなる具体的対応をされているか、換言すれば自らの部下を含め、関係者に対して職権をもって帳簿の行方捜査に当たらしめているのかどうか、これをまずお聞きすると同時に、今後は市自らの責任において、例え消去法でも結構であるから、帳簿処分の行方を探って徹底的に調査し、一刻も早くその結果、中間報告で結構ですから、それを市民の前に公表していただきたいのであります。これだけ内外をして衝動させた帳簿問題について自ら告発の対象者でありながら、すべて司法判断に任せて人ごとのごとく省みないということは、単に行政者としての職務にもとるのみならず、五輪組織委員会の責任者としても、市民、県民に対する誠実さに欠ける態度になるのではないかと思われるのでありますが、いかがなものでしょうか。 次は五輪参加選手への渡航費負担の件についてであります。 本件につきましては、去る三月定例会でも質問したところでありますが、そのときの御返事では、「プレゼンテーションを十分に尊重し、かつＩＯＣの方針や考え方を聞きながら、ＮＡＯＣと今後の対応策を検討し、ＩＯＣとの合意の上で今後の方針を決めていく。」とし、「今後の重大な協議事項の一つである。」と答弁されているのであります。その後、本件についての交渉はいかがされているのかということが第一の質問であります。 本件事の発端は伝えられるように、ソルトレークの提案に出たものとはいえ、当時かかる方針を出して選挙に臨むことは現地国内関係者の中からさえ疑問の声が高く、私の調べたところでは、プレゼンテーターである吉田總一郎君や市五輪事務局の責任者からさえ批判の声が相次いでいたのであって、いわんや競争相手のスウェーデン、エステルスンドなどは大反発をしていたことは御承知のとおりであります。それを勝手にと言ってはなんですが、恐らくは知事を含む最終的には出先だけで御相談をされ、これを取り決め、その結果わずか四票差で辛勝したのであります。 誠に旅の恥はかき捨てとも言っていいところだと思いますけれども、さすがに今冬は市長は市長の良識を働かされ、いったんはこの丸抱えを取り消すがごとき態度表明があり、私たちは大いにこれを多としたのでありますが、それもたちまちのうちに元に戻ったのであります。 これも大体の調査で分かったことでありますが、バーミンガム当時で仮に費用を丸抱えをした場合に、総額四十億円から六十億円の支出を要すると言われておりました。これは膨大な冗費であります。 結論だけ申し上げますと、私はこのような大義名分も何もない、誠に国際的にも国内的にもひんしゅくを買っただけの費用丸抱え対応には断固反対するものであります。五輪参加ということは飽くまでも各国、各選手の自立的参加でなくてはならないのであります。利益をもって選手を誘導するがごときは国際的親善に似て、その実、民族人種に対する逆差別以外の何者でもないのであります。五輪精神に対する大変な背徳行為でありましょう。 よって、市長はこの際、自らの姿勢をまずはっきり決められて、取消しの方向とし、一刻も早くこの方針を国際諸機関に周知させ、これ以上の長野五輪のイメージダウンを招かぬよう御措置願いたいのであります。早ければ早いほど良いかと思います。 なお、本件に関しまして、市長は三月議会において「事前のＩＯＣとの協議はございませんでした。」と私あて答弁されたが、当時六月二日付けの読売新聞では、現地での渡辺文雄県
オリンピック推進監の言明として、「長野はＩＯＣと相談した上で、できる限りの対応をする。」と話しており、また、吉村知事も六月十三日になってＩＯＣ、ＩＦ、すなわち国際競技連盟でありますが、「ＩＦの意見を聞いた上でやる。ソルトレークのように一方的に負担すると主張するのではない。」と話しているのであります。これによっては私が当時質問したごとく、本件丸抱えに対するＩＯＣ、すなわちサマランチ会長との事前協議、了承があったことは余りにも明らかであります。市長はよろしく三月議会での私への答弁をこの際きっぱりと撤回され、本件丸抱えについてのＩＯＣとの協議経過も併せて御説明いただきたいのであります。 次は新幹線工事に係る事業認定措置についての市長の現状認識と今後予想される佐久・長野間の事業認定手続に対してでありますが、これは鉄建公団をして少なくとも佐久・長野間の事業認定、手続だけは絶対に措置せしめないよう公団及び県知事に対し強く働き掛けることをお願いするものであります。 もはや五輪は決定し、新幹線は急ぐ必要は全くなくなったのであります。五輪に新幹線など全く必要ありません。交通の便は幾らでもあります。第一、信越線が健在であります。上越、あるいは東北新幹線の建設状況を省みましても、いずれも当初六年間の期間が五年延長されているのであります。もともと六年間の工事期間というのが無理なのであります。その点御所見をいただきたいと思います。 さて、次にサッカーくじについてであります。 情報によると、どうやらこの悪法も今国会には上程されぬ模様でありますので、本日は要望にとどめておきたいのでありますが、いずれにしても、かかる投機的な公営とばく事業は絶対に反対していただきたいのであります。特に本件くじの場合には、この水揚げ代金をして、一部五輪関連費用にまわそうとの思惑もあるやに聞いておりますが、そうだとすればこのサッカーくじたるもの簡単にこのまま引っ込められるとも思いません。有象無象の利権屋、五輪屋たちが今後とも陰に陽にその実現に向かってうごめくことでしょう｡ そこで今から強く要望しておきたいのでありますが、今後かかる企てが具体化する気配が出た場合には、いち早く、これは教育長でございますが、県教育委員会とタイアップして、いや市教育委員会独自の立場からでも断固これに反対していただき、もって光栄ある潔癖清潔な信州教育界の伝統を守って、その残しょくを一層かき立てていだたきたいのであります。これを教育長並びに教育委員会に重ねて強く望むものであります。 なお、このことに比べましたら、先日来本席で論議されたところの五輪開催時の学童全休問題などは、全く先のことにして結構でございます。私は、実は教育長が、先日の発言者の剣幕に押されて、前向きに検討するなどとの御答弁が出るのではないかと内心はらはらしていたのですが、さすがに良識を発揮されまして、私の感じ方では消極的な御答弁と思いました。現状で万一全休などをしましたら、かの悪名高い動員ボランティアに利用されるぐらいが落ちであります。学童を五輪興行の●●●●にさせることは絶対にできません。私は飽くまでも反対いたします。 以上、併せて私の要望といたします。 なお、時間がありましたら区と行政との関係についても要望いたしたいと思います。 以上
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 今井議員にお答え申し上げますが、帳簿の問題につきましては、これは私は、長野冬季
オリンピック招致委員会の決算監査が毎年適正に監査を受けており、総会の承認を得て監査報告書や決算報告書や事業実績報告書をきちんと提出をいたしてそれぞれの事務を的確にやってきたわけでございまして、その招致委員会が解散をしたときにもしっかり適正厳正な監査を受けまして、招致報告書を作成いたしまして既に精算報告されておりまして、その時点で精算事務や精算監査が終了しておりますので、県の方でもこれが解散すれば保管義務がないと、このように申しておるわけでございますので、そのように判断しておる次第でございます。 それから、選手の渡航費の問題でございますが、これはＮＡＯＣ、長野冬季
オリンピック組織委員会が責任を持ってバーミンガムでのプレゼンテーション、またサインした書類がございますが、それを十分尊重いたしまして今後ＩＯＣと協議をしていく問題であると、このように考えておる次第でございます。 それでこのいろいろ新聞のことを今申されましたけれども、いろいろ大勢行って招致活動に参画しておったので、それぞれの立場でいろいろな人といろいろの皆さんと協議連盟の役員とか、ＩＯＣの委員とか、いろいろと接触しておったですから、どこでどう話し合ったかは知りませんが、私は朝の食事のときとか、廊下での会話などを通じて情報収集をいたしたということで、そういうのは正式の協議とは申しませんので、情報収集はしているけれども、協議はしておりませんと、こういうことでございます。 それから、今申されました金額については、全く根拠のないものでございまして、これははっきり申し上げておきますけれども、それは責任を持ってＩＯＣとＮＡＯＣが協議するわけでございまして、それはどなたも納得する方法だと、このように考えている次第でございます。 ですから、ＩＯＣとの協議はないというのはそのとおりでございます。ただ、いろいろな立場の人とお話合いをして情報収集はしておるということで、それぞれの立場でどういうふうに発言したかは私は関知をいたしておりません。こういうことでございます。 それから、新幹線工事にかかわる問題につきましては、おかげで新幹線は大変順調に工事が進んでおりまして、用地の方も大変市民の皆さんに御理解いただいて既に九十八・九％ということで買収の方は進んでおる次第でございまして、これは新幹線を一日も早く通してもらいたいという熱意のあらわれと、このように感謝を申し上げておる次第でございます。 ですから、順調に工事をこのまま進めてもらって、是非これは
オリンピックの前に完成をさせてもらいたいということで、我々は県とも一緒になって公団にもお願いし、それからまた用地の買収にも全力を尽くしておると、こういう状況でございますので、これは必ず実現できると、このように考えておる次第でございますので、今井議員のお話を聞くと、何か余り新幹線が早くできない方がいいようですが、できた方が、一日も早くできるということが我々の目標ですので、是非ひとつ一緒に御協力いただきたいと、こう思う次第であります。
○議長（村田武君） 三十五番今井君
◆三十五番（今井寿一郎君） 順調ならば何も事業認定なんかする必要はないんで、やっぱり行き詰まっているから事業認定しているわけですね。だから、その点だけは認識の違いではなくて、事実問題です。
○議長（村田武君） この際ここで十分程度休憩いたします。 午後 三時二十二分 休憩 午後 四時 十一分 再開
○副議長（小池例君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小池例君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 一般質問を継続いたします。 十七番若林佐一郎君 （十七番 若林佐一郎君 登壇）
◆十七番（若林佐一郎君） 十七番、若林佐一郎でございます。 いよいよ二日間にわたった一般質問も、余すところ私に与えられました一時間となりました。各議員のそれぞれの質問について調査、また答弁の原稿書き、ヒアリングなど職員の皆さんは大変御苦労さまでございました。 また、常日ごろ市長さん方も大変御苦労をいただいておられることがよく分かりますので、私は地区の総会などに呼ばれましてあいさつの機会がありますが、そういうときなどこのようにお話をしています。「長野市は、今
オリンピックの準備だけにうつつを抜かしているわけではありません。塚田市長を中心にして、豊かな心で世界からお客さまをお迎えして、立派な
オリンピックを開催できるような市民生活の構築に一生懸命取り組んでいます。」ということであります。どうぞひとつますます頑張っていただきますようにお願いをするものであります。 私どももその御労苦に心を寄せながら将来に夢かけてすばらしい県都、長野市の姿を求めて頑張ってまいりたいと存じます。したがって、質問の中身につきましてもそのような心意気に燃えて本市の行く末にかけるような大事な問題についてお伺いしますので、よろしくお願いします。 ただ、既にお願いしておきましたが、三番目の教育環境につきましては、やはり広徳中学校の開校にかかわるものでありまして、昨日、今日と篠ノ井の議員さんがお二人質問されておられることと、今現在教育委員会におかれまして鋭意努力中でありますので、その推移を見極める意味合いからも質問は遠慮させていただきますので、よろしくお願いします。 ただし、その他として、一昨日の新友会の代表質問のうち時間の関係で答弁いただけなかった、次の二件について答弁をお願いいたします。 まず、長野駅周辺第二土地
区画整理事業及び長野駅駅舎改築に伴う善光寺口周辺の開発の現状については
市街地整備局長から、次に、建築基準法と日影の問題については建設部長の答弁をお願いいたします。 なお、もう一件、昨日の新友会町田議員からの教職員の人材確保についての質問についても御答弁をいただきたいと思います。 それでは、これより情報ハイウエー構想に思いをはせてお伺いをいたします。 時間はたっぷりありますので、深みのある中身の濃い御答弁をお願いをいたします。 大変飛躍した話でありますが、アメリカ合衆国のクリントン政権がさきに国内外の重点課題として掲げたところの情報ハイウエーの構想は反響の大きさはよく理解できますし、さらに我が日本政府におきましても今朝のテレビの情報によりますと、羽田内閣総理大臣が政府機関として高度情報化の推進本部の設置を指示したことが報道されました。これは正に情報化時代の到来であります。特に電子通信機業界におきましては、二十一世紀のニューメディアとして注目の的になっております。今まで電算機は給与、財務や在庫の管理部門などとそれぞれが独自で活躍しておりました。しかしながら、データ通信機能の充実とともに情報を共有化することが電算機の機能に加わってまいりました。 例えば、ホストと呼ばれる大型コンピュータに接続し、その中に蓄積された研究結果や情報をどこにいても、いつでもパソコンと電話があれば可能になったのであります。場合によっては、パソコンで計算すると何日もかかるものを大型コンピュータにさせることも可能であります。コンピュータの新しい使い方としての通信ネットワークは、正にこれからのニューメディアと言ってもいいだろうと思います。 しかし、現在は通信ネットワークといいましても、ＮＴＴの電話回線を利用したものでありまして、要するにアナログ形式で送信される速度には限界があり、また、各企業におきましては、光ファイバーを利用したところの高速デジタル回線の敷設を一日も早くと待ち望んでおります。 また、一方では、現在多くの企業が新製品の開発等で、大学などと共同で研究することが多くなっております。大学もまた企業からの資金的な援助を必要としておりますから、積極的に企業との共同開発を進めている現状であります。 しかしながら、今の状態の様子では、日本の大学の情報量はいたって少なく、大手の企業では外国の大学、特に工学部の中では、その面では正に世界一を誇るマサチューセッツ工科大学との共同研究に大変な熱意を持って進めていると聞き及んでおります。しかも相当数のスタッフも派遣しているようであります。しかし、大企業においてはそのようなことも可能でありますが、果たして中小企業の場合資金面、人材面で大きなリスクを伴うことは容易に察することができます。さらに工学部ばかりでなくバイオ、医療などの多くの分野で技術提携を望んでいる企業がたくさんありますが、それらの企業がコンピュータを介して通信ネットワークという手段で何とか結ばれないだろうかと切望されておるのが現状であります。 そのような状況基盤を認識されて、現在県におきましては、二十一世紀の長野県の姿を追い求めて、商工部振興課を中心にして全国に出向き、ラブコール百社を目標にして企業誘致大作戦を展開していることを聞いております。そのような中に各企業が県内に定着し、長野県の魅力と課題が方向付けされるには、情報ネットワークシステム構想を進める必要はよく理解できるのであります。 さらに、聞くところによりますと、ＮＴＴにおいては来るべき
オリンピックに向けて通信需要の増加に伴う対策として、一般電話回線の増設や携帯電話を中心としたところのいわゆる移動電話中継局の容量アップが欠かすことのできない状況のようであります。 このような事情の中で、この議場の中にもＮＴＴの社員の議員さんもおられるので誠に恐縮でございますが、ＮＴＴだけでなく一時的な需要増しのためにどのような対応をＮＴＴさんを中心とする通信関係事業の皆さんが取り組まれて計画されるのか、いさかか心配であります。 さらにまた、金融面に関しましても、日々刻々と変動する為替相場、一円の上がり下がりが何億もの利害を発生させております。金融の中心地ロンドン、また経済の中心地ニューヨークの動向に各企業が目も耳も傾注しております。このようなとき我が長野市の立場で情報界とのかかわりの重要さを思い知らされるのであります。来るべき
オリンピックにおける通信需要の増大に対応し、終了後も高速で通信できる情報ネットワークは、各企業の開発部門の促進や定着にも大いに役立ちます。 そこで長野、ニューヨーク、ロンドンを情報ハイウエーで結んではいかがでしょうかと私は前々から考えていた次第でございます。正に将来とも長野から世界に向けての発信基地の建設であります。市長を初め、理事者各位にこのことにつきましての御認識と今後に対する御所見を承りたいと存じます。 情報の関係は以上にいたしまして、続いて水道行政についてお尋ねいたします。 市長さん初め、理事者各位におかれましても御存じのように、本市は昭和四十一年秋大合併以来、市営水道地域と県営水道地域の両方を抱えて今日に至っております。その間、県水と市水の市民生活における負担の格差の調整を初め、給水施設、また市営水道地区の拡大など御尽力をいただきましたが、今日まで長い期間にわたって県営水道を市営水道に改善することは不可能でありました。 ということは、逆に申しますと、住宅は増加し、人口が増加しても水道の水による生活が不可能な世帯がますます増えている現状に至っているということであります。もし各世帯におきましてこの不便さをなくそうと努力するなら、幹線誘水路まで全部個人負担となり、常にうん十万円、また何百万円という負担をしなければなりません。国際都市、いや中核都市を目指す四十三万人口を目指す国際的なイベントを開催する長野市、県都でありますから、この辺で大英断を実行していただいて、どうしても県営水道を市営水道に改善することが不可能でありましたら、県営水道のままで結構ですから、その維持管理を県企業局から委託を受けていただいて、さらに県営水道施設管内の県指定の工事業者の皆さんを市指定の工事業者に切替えていただきまして、幹線水路の工事等につきましては、市営水道と同じ扱いにするように改めていただいて、そして水道料につきましては、県企業局に支払いするように交渉していただくようなお願いもしたいなと前から思っておりましたが、どうなのか、お伺いをさせていただくものであります。 次に、福祉計画についてお尋ねします。 本市は、既に昭和五十二年に豊かで明るい長野市を築くために福祉都市宣言を発足させました。そしてこのたび昨年三月には老人保健福祉計画の策定が義務付けられたことにより、平成五年から十一年までの実施を中身とした老人保健福祉計画を発表いたしました。社会福祉研究委員会の皆さんにも心から敬意と感謝に堪えませんが、そこで市長さん、また関係理事者にお伺いいたしますが、その計画とさきに生まれた高齢者保健福祉推進十か年計画、すなわちゴールドプランと併せて平成五年度中の実行内容とまた平成六年度の具体的計画の推進と市民に対するＰＲなどについてどのように進めるのか、お伺いするものであります。 以上で一応の質問を終わらせていただきます。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 若林議員の御質問にお答え申し上げますが、まず、情報ハイウエー構想についてのお尋ねでございます。 これはクリントン大統領も御指摘のように、アメリカの産業再生の中心に据えてこの情報ハイウエー構想を進めておるわけでございますが、国際化を進める上では情報化が一体となっていかなければいけないと、このように考えておりまして、今後の大きな世界の発展の柱である、このように考えております。マルチメディアの高度な情報ネットワークの整備は、その都市にとりましても二十一世紀発展の大きな原動力でございまして、かつて鉄道を敷設した駅のある都市は大きく発展をして今日に至っておりますし、また、その昔は道路でございますし、また現代は新幹線や高速道でありますが、それに匹敵するものがこの高度情報ネットワークの整備でございます。 そういうことで、長野市においては積極的な
オリンピックを控えての誘致とその後の市民生活へ活用できる体制を整えていきたいということで、調査研究を始めながら必要な陳情などをこれからしていきたいと、このように考えておりまして、情報化のこのように大きく発展してきた一番原動力は、コンピュータの情報処理技術がどんどん向上いたしまして、高度な情報が瞬時に処理できるようになってきたということでありますし、併せて半導体がどんどん発展してきたということと、光ファイバーという細い線の中に従来のものと比べればもう比較にならないほどの多くの情報量を詰めることができるということで、光ファイバーの通信網の整備が現実に行われてきておりますし、また、空には通信衛星が飛んでおりまして、通信衛星で世界で起こったことはリアルタイムで世界じゅうが見れるようになってきたと、こういう時代でございまして、そういう意味では、世界の一体化が地球の一体化が情報化によって進んでおるわけでございます。 それから、デジタル化技術の開発が相当進んできたと、このデジタル化というのは私にはまだ勉強不足で分からないんですが、とにかくこれがまた情報化社会に必要な技術として相当進歩してきていると、こういうことでございます。 そういうことで、日本においても米国のその方針とにらんで世界の中で遅れをとらないようにということで、電気通信審議会では、二十一世紀の知的社会への改革に向けてということでいろいろ情報ネットワークの整備について検討を進めてまいりまして、この五月三十一日に電気通信審議会の最終答申をしておるわけでございまして、これによりますと、日本国全国をその情報量の多い光ファイバー網で全国にネットワークを張らせて、光ファイバーの全国整備を進めていくということでございまして、七十五兆円、あるいは九十五兆円ぐらいかかるではないかと言われておりますが、そしてこの光ファイバーが多くの情報を流すことができますので、それを利用してマルチメディア市場を拡大していくと、これは情報量の拡大でいろいろな新しい産業の創出にもつながると、このように考えております。 そういうことで、そのマルチメディア市場の規模は百二十三兆円とも言われておりまして、新たに二百五十万人ぐらいの雇用の創出ができる、働く場が確保ができると、こういうことでございまして、新しい二十一世紀の未来産業としての発展の夢が大きくあると、こういうことであります。 それで今なかなか実験の段階もあり、またどういう情報が国民に喜ばれるかということでいろいろ活用しやすい方法を考えているわけですが、ＮＴＴなどではマルチメディアによります通信共同利用実験を進めていきたいということで、この九月、長野市など全国十都市で光ファィバーでの情報通信の実験をしたいという話を聞いておりますし、また、ＣＡＴＶのビテオや電話の複合利用もしてみたいということでありまして、是非光ファイバー網の整備によりましていろいろな仕事が増えてくるといいますか、新しい産業の創出にもつながるし、我々の国民生活が便利になってくると、こいうことでありまして、正に二十一世紀の夢の事業だと、このように考えております。 それから、おっしゃるように、今までは情報も一度日本じゅうの情報が東京へ集められて、東京から出るものですからどうしても地方の情報が正しく伝わらないと、こういう面がありましたが、このマルチメディアの発展によりまして、今度は長野発の情報が世界にそれぞれの地域の情報がそのまま世界へ東京を経由しないでも発信できる、こういう利点も出てくるわけでございまして、それは世界じゅうどこもそうなるわけでございますが、特に長野市は
オリンピックやパラリンピックの開催都市として整備が早く済みますので、早く長野から世界への情報発信ができると、それはまた世界の情報が長野でも受けることができると、こういうことになるわけでございまして、是非この構想は積極的に進めていきたいと、このように考えております。 郵政省の方でも長野の冬季
オリンピックへの協力体制を敷いておりまして、是非このマルチメディアによる技術を活用した情報通信基盤を整備いたしまして、長野が唱えてきましたハイテク
オリンピックを実現させたいと、こういう強い意欲を持って取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいことでございますので、県と一緒になってその誘致には一生懸命お願いしてまいりたいと、このように思っておる次第であります。 それで
オリンピックのときはいろいろな競技の映像サービスもできますし、いろいろな案内サービスもできますし、交通情報のサービスもできるし、また、各国語のニュースサービスもできるということでございまして、正にハイテク
オリンピックを実現して世界の皆さんに長野の
オリンピックの感動を分かち合いたいと、こういうことでありますので、この情報網の整備は是非必要と、このように考えて郵政省に強くお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますが。 さて、それらの光ファイバーや情報ネットワークの整備を
オリンピック後に有効に活用していくことが長野市としては必要でございますので、今から研究を進めまして、例えば選手村などで試験的に流しまして、どういう情報が本当に必要な情報として喜ばれるかというふうなことも検討していかなきゃいけないわけでございますが、いろいろ考えられる
オリンピック後の活用方法としては、いろいろな行政サービスやいろいろな学習サービスを映像を通じて流せると、それから医療や介護の情報など、また消費者情報、買物の情報、リサイクルの情報、観光情報、いろいろなサービス情報が流せるわけでございまして、市民生活が豊かに暮らせる必要な情報を流して活用していきたいということでありまして、都市生活での利便性が増すわけでございますので、
オリンピック終了後はマルチメディアの情報通信基盤を長野市、併せて県内の産業の振興に、また生活の向上に使わせてもらうということが一番いいではないか。それから北新都市にも企業、先端技術産業の企業の立地の場所を造っていきますが、そういう場所では設計とか、ソフトとか、いろいろ頭脳的な産業を誘致いたしまして、それをマルチメディアを通しまして全国、世界へ流していけるので、ここで仕事ができると、新しい産業が長野市に育ってくる大きな起爆剤にもなると、このように考えておりますので、是非この整備は進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 そういうことで、この
オリンピックを契機に高度の情報ネットワークを整備いたしまして長野市の都市発展につなげていき、市民生活の向上につなげていきたいということで努力をしてまいりたいと、こういう方針でございますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答え申し上げます。
○副議長（小池例君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から水道行政についてお答えをいたしたいと思います。 県営水道について県水を市水にできないか、それができなければ維持管理を市が受託したらどうかという御質問をいただいたわけでございます。水道事業は御存じのように地形や給水人口によりまして浄水施設等の事業規模が異なり、維持管理費や料金等経営内容に差異がありまして、同じ長野市民でありながら市営水道区域と県営水道区域で受けるサービスに差があることは納得がいかないということでございますが、各事業者が独立経営でありますので、やむを得ないものでありまして、御理解をお願いしたいわけでございます。 厚生省ではこうした料金やサービスの格差の平準化を図り、水源の確保、施設の拡充整備、水質管理体制等の整備を進めまして、水道水が安全で安定した供給ができるように水道事業の広域化を推進しているところでございます。 そこで県といたしましては、長野県水道整備基本構想を策定しまして、県下を九ブロックに分けまして本市は上小長野広域圏に属しております。 したがいまして、御提案をいただきました県営水道の長野市分を市営水道に一体化すること、それから県営水道の維持管理を市が受託すること、これらにつきましては、県営水道を縮小することになりまして、厚生省の進めております広域化方針に逆行するものになりまして、許可されることは困難であると思われます。 また、いろいろな御提案をいただいたわけでございますが、これらの事項につきまして、この基本的事項が解決しない限り実施は難しい問題であります。しかしながら、将来の人口の増加、生活水準の向上による水需要に対応するためには、水源の確保や浄水処理施設の効率的運営のほか、渇水、震災等、緊急時の給水確保上からも水道事業の広域化は必要であると思います。 局といたしましては、長野市民が市営水道と長野市分県営水道が一体となって利用できる水道が望ましいと考えておりますので、せっかくの御提案をいただいたわけでございますので、相手もあることではございますが、今後慎重に検討してまいりたいと思います｡ 以上でございます。
○副議長（小池例君） 福祉部長松岡君 （福祉部長 松岡成男君 登壇）
◎福祉部長（松岡成男君） 私から福祉計画についての御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。 老人保健福祉計画の策定の経緯を含めまして内容を少しお話申し上げ、御質問にお答えいたしたいと思います。 我が国の高齢化率は世界でも類を見ない速さで進行しております。長野市においても、西暦二〇〇〇年には人口四十三万のうち七万人が六十五歳以上の高齢者になると予測されております。市民一人一人が健康で、しかも社会的役割と生きがいをもっていきいきと生涯を送ることができる長寿社会を築くことが重要な課題とされております。このような状況の中で、今後独り暮らしの老人、寝たきり老人、痴ほう性老人等の社会的援助を要するお年寄りの増加も予想されており、また核家族化、女性の社会への進出、扶養意識の変化等により家庭での介護機能が低下しております。これらに対応するため自助、互助、公助の調和のとれた地域福祉社会を築くことが求められております。 国におきましても、平成元年度に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、これを策定いたしまして、さらに平成二年には老人保健法、老人福祉法が改正され、市町村に老人保健福祉計画を策定することが義務付けられました。 これに伴いまして、長野市においても平成四年十二月に長野市社会福祉研究委員会へ長野市の老人保健福祉計画の策定についての諮問をしたところでございます。この委員会の委員構成は市の議会議員二人、学識経験者七名、社会福祉関係者十五人、保健関係者十二人の三十六人という大変大勢の委員さんを御委嘱申し上げたものでございます。この長野市社会福祉研究委員会におきましては、延べ六回にわたり慎重に検討審議をいただきまして平成五年三月に答申をいただきました。この答申に基づきまして長野市の老人保健福祉計画は策定されたものであります。この計画の実施に当たっては、前期を平成五年度から平成七年度までといたしまして、平成七年度に行われる国勢調査の結果に基づき、平成八年度には見直し作業を行う予定でおりますので、見直しをする際にも十分に市民の意見等を計画に反映してまいりたいと、このように考えております。 なお、保健福祉のサービス目標量の算出等に当たっては、国・県から示された基準を参考にするとともに、高齢者実態調査等を行い、家族構成や介護状況、サービス利用に対する意識、意向について把握しながら保健サービスと福祉サービスを一体的に提供するために実施目標を設定し、併せて目標を達成するための総合的な方策について具体的に示したものであり、これは平成三年度の数を基とし、平成五年から平成十一年度の七年間の計画でございます。 まず最初に、在宅福祉サービスの主な概要について申し上げます。 まず、一つとしてホームヘルプサービスでございますが、このサービスは六十五歳以上の心身の障害、疾病、老化等日常に障害のあるお年寄りのいる世帯にヘルパーを派遣いたしまして介護援助をするための事業であります。このヘルパーの人数は平成三年度に五十八人でありましたが、平成十一年度には百四十六人の整備体制を目標としております。 次に、デイサービスでございますが、在宅の虚弱、寝たきり老人を施設のリフトバス等で送迎をいたしまして、デイサービスセンターでリハビリや入浴、給食等のサービスを行うものであります。このセンターを七か所から二十四か所に整備を計画しております。 次に、ショートステイでございますが、介護者に代わって寝たきり老人などを一時的に老人ホームがお預かりいたしまして介護者の負担の軽減を図るものであります。この施設を八か所から十三か所に、またベット数につきましては、四十三床から百五十三床にする計画になっております。 次に、入浴サービスでございますが、寝たきり老人等で家庭で入浴ができない場合、移動入浴車や家庭入浴、浴槽貸与をするサービスであります。移動入浴車は六台から八台へ、ホームヘルパーは二十六人から三十二人にする整備計画であります。家庭入浴班は現行の二班をもちましてやっておるところでございます。 次に、機能訓練でございますが、脳卒中等で医療による機能訓練終了後も継続して必要な人に対して必要な訓練及び日常の自立を助けることを目的といたしまして、保健センター、保健保養訓練センター及び老人福祉センターなどで週一回実施するものであります。スタッフは理学療法士、作業療法士、保健婦、看護婦などがこれに当たりまして、集団を基本とした運動、言語的訓練、また仲間づくり等社会性の向上も含めた訓練を行うものであります。この計画ではスタッフの増員を図り、きめ細かな指導ができる体制を整えることにしております。 次に、訪問指導でございますが、家庭において寝たきり状態のある人、また、これに準ずる状態にある人に対しまして、保健婦、または看護婦による訪問指導、歯科衛生士による訪問口くう衛生指導、理学療法士、作業療法士による訪問機能訓練を行ってまいります。これにつきましても、スタッフの増員を図り、きめ細かい指導ができる体制を整えることにしております。 次に、施設福祉サービスの主なものについて申し上げます。 特別養護老人ホームでございますが、寝たきりなどの心身に障害があり、常時介護を必要とし、在宅介護が困難なお年寄りが入所する施設であります。施設数は八か所から十三か所に、ベッド数については四百七十六床から八百三十床にと見込まれております。特に施設整備の体制につきましては、民間の社会福祉法人において建設希望がございますので、市といたしましては、これに積極的に民間活力を導入しながら官民一体となって地域福祉を支え合う福祉社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 養護老人ホームでございますが、心身の状況や環境、経済的な理由で在宅では生活が困難なお年寄りが入所するものでありまして、ベッド数を現在の百八十床から二百床に計画しております。 次に、ケアハウス、軽費老人ホームでございますが、低所得者が家庭環境、住宅事情等の理由により居宅では生活が困難なお年寄りが入所するもので、施設数は二か所を六か所といたしまして、ベッド数については八十床を四百三十床と見込んでおります。 次に、老人福祉センターでございますが、高齢者の生きがい対策事業の一つといたしまして、各種相談や講習会の開催、クラブ活動等に集会場の提供を行い、教養の向上、老人クラブなどの育成を図るものでございます。施設数は三か所を八か所に計画しております。 在宅介護支援センターでございますが、在宅の寝たきり老人等の介護者に対して在宅介護に関する総合的な相談に応じるとともに、二十四時間を通じて併設の施設との連携により、各種の保健福祉サービスについて緊急の相談に対しても適切な助言、関係機関等への連絡等の対応が図られるセンターでありまして、これにつきましては、現在まだ体制が整っておりませんけれども、整備計画の前期に織り込みましてできるだけ早い時期に一か所これを整備してまいりたいと考えております。 次に、保健センターでございますが、健康づくりの総合的保健サービスの拠点といたしまして保健婦が駐在し、公衆衛生の向上、市民の健康づくりを行う施設であります。保健センターは二次総合計画の見直しに伴い、長野市保健福祉区域を六ブロックから九ブロックに改めまして整備を図るものでございます。施設数は平成三年度に三か所を、平成十一年度末には九か所に設置することを計画しております。 次に、機能訓練会場でございますが、機能訓練用の施設は保健センター、保健保養訓練センター、障害者福祉センター、老人福祉センター、山間部の公民館、老人憩の家などを想定しておりまして、定員二十名の会場を十一施設、定員十名の会場を十四施設、合計で二十五施設を計画しております。 次に、老人保健施設でございますが、症状が安定期、回復期にあり、看護や介護、リハビリを中心とする医療ケアと生活サービスを必要とする要介護老人に利用していただく施設でありまして、基本的には医療機関と併設になります。施設数は平成三年度の一か所から八か所に、ベッド数は五十四床から五百床の整備を見込んでおります。 次に、老人性痴ほう疾患センターでございますが、老人性痴ほう疾患患者等の専門医療相談、鑑別診断、治療の方針の選定及び夜間や休日の緊急対策等を行うことにより、地域の老人性痴ほう疾患患者等の保健医療福祉サービスの向上を図ることを目的といたしまして、精神科を有する総合病院に併設により整備を計画しております。これは最終の十一年度までに一か所整備してまいりたいと考えております。 次に、老人訪問看護ステーションでございまして、訪問看護ステーションは介護を必要とする老人が在宅でも安心して療養できるよう主治医指示に基づいて看護婦が訪問し、在宅において療養上世話や必要な看護サービスの提供をするものであります。現在、老人訪問看護ステーションは未整備でございますが、市内の医師会、医療法人等により十一施設の整備を見込んでおります。 なお、このほかに在宅福祉サービスの目標水準を決めておりまして、保健福祉のサービス目標量の算出に当たっては、平成十一年度末の長野市の人口の推計値を基準とするとともに、要介護老人の将来推計には平成三年度の発生率を基に求めまして、長野市の将来にわたってどのような保健福祉サービスが求められるかについて、市民の代表者であります社会福祉研究委員会において御審議をいただいたもので、六十五歳以上の老人の人口、さらには要介護老人などの推計をし、寝たきり老人数、在宅痴ほう性老人数、虚弱老人数、その他訪問指導を対象とする老人数ごとの推計値に対する各種サービス区分ごとについて、また要援護老人の対象者別ごとのサービス目標についてあらゆる角度にわたって御審議されておりますところでございます。 それで御質問の平成五年度までにこの計画についてどのように推進しているかということでございますけれども、平成五年度までには特別養護老人ホーム及びショートステイについては九か所、デイサービスセンターにつきましても九か所、老人福祉センター四か所、入浴車七台、マイクロリフトバス二十一台、保健センター四か所、ホームヘルパー、保健婦等百八十二人と整備及び確保を実施してまいりました。 次に、今後の市民へのＰＲにつきましては、この計画ができました平成五年の五月に広報ながのの特集号を組みまして各戸へ配布したほか、市政ガイド、市政テレビ等の活用によりまして市民への周知に努めてまいってきております。 また、保健福祉計画のダイジェスト版を作りまして、保健福祉に係る団体、地区保健補導委員会ですとか、民生児童委員会等の研修会などにこれらをお配りいたしましてＰＲに努めているところでございます。 このように本年度におきましても高齢者施策啓発用の小冊子を作成いたしまして全民生児童委員へ配布するとともに、各支所を福祉施設の窓口へ配備し、市民に周知するように努めております。 長野市の保健福祉については、調和のとれた福祉社会を構築するため、高齢者や家族の方々が地域において安心して暮らせる豊かな街づくりを推進するために、今後ともあらゆる機会をとらえ、高齢者社会の問題を一人一人身近な問題としてとらえて考えていけるようＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小池例君）
市街地整備局長土屋君 （
市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇）
◎
市街地整備局長（土屋郁巳君） 私から伊藤治通議員さんの代表質問におきまして、時間の関係からお答えに至りませんでした項目につきましてお答え申し上げたいと思います。 土地
区画整理事業に関連いたしまして、まず、減歩の緩和のための土地の取得状況はどうかというお尋ねでございました。この
区画整理事業の事業計画の中では平均減歩率を二十三・三七％というふうにお示しをしてございます。この減歩率の緩和等進めるために、私どもは今日まで土地の先行取得を積極的に進めてまいりまして、現在、国有地、県有地、あるいは国鉄清算事業団の所有地等ほぼ計画に近い土地を取得できる見通しとなりました。現在は民有地につきましてお譲りをいただける皆様に交渉をさせていだたくということに全力を挙げているところでございます。引き続き減歩の緩和につきまして努めてまいりたいと考えております。 次に、
区画整理事業に関連いたしまして、今後の事業の進め方はどうかということでございますが、ただ今は減歩の緩和に伴う土地の先行取得に全力を挙げているところでございますけれども、このめどがたってまいりますと、次に換地の設計というものに入りまして、併せて並行いたしまして建物の補償調査等を行っていくわけでございますが、事業推進上の課題はたくさんあるわけでございますけれども、当面のスケジュールといたしましては、まず、事業計画の変更ということを行ってまいります。昨年の事業計画を決定いたしました際に多くの方々から貴重な御意見をいただきましたので、より良い街づくりの観点から生活道路、いわゆる区画街路の計画の一部を変更してまいりたいというふうに考えております。 二点目といたしましては、換地の設計でございます。御自分の土地がどこに換地になるか、皆さんの一番関心の高い問題でございます。できるだけ早く換地先を示してほしいという要望がございますので、これから早期に換地設計を進めまして、土地区画整理審議会の審議を得ましてお示ししてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、事業推進に当たりましては、一件、一件、またお一人一人個々に御説明をいたしまして、十分御理解をいただく中で進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、上松のメルパルクのこの土地
区画整理事業地区内への移転計画と事業の整合性はどうかという御質問でございました。メルパルクの建設予定地につきましては、本年の三月に郵政省が国鉄清算事業団から購入したというふうにお聞きをしております。まず、一般的に換地に当たりましては、土地区画整理法第八十九条の規定に基づきまして区画整理審議会の意見を踏まえまして従前の土地の近くに使用するように定めるということが原則でございます。また、この事業区域内での建築等の行為につきましては、区画整理法第七十六条の規定による建築行為等の制限というものがございまして、許可を受けて行うということになっております。そこでメルパルクにつきましては、現在は換地の前ではございますけれども、これは国が設置するものでございまして、集会施設、宿泊施設等公共性の高い施設内容でありますこと、また、土地の状況から換地上他の地権者に影響を及ぼすおそれがないと判断されることなどによりまして、土地区画整理法第七十六条の規定に基づきまして対応してまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの中で善光寺口周辺の商店街活性化への市の取組はどうかというお尋ねのうち、私ども市街地整備局にかかわります市街地再開発事業に関連いたしましてお答えを申し上げます。 長野駅前Ａ地区の再開発事業でございますけれども、これはいったん準備組合ができましたが、本組合の設立に至りませんで準備組合が解散しておりましたが、平成二年の十一月に新たな組織といたしまして長野駅前Ａ地区再開発研究会を発足いたしまして精力的に幅広い勉強会を開催しております。市も積極的に参画をいたしまして取り組んでおるところでございます。現在、研究会ではＡ地区を二つに分けまして事業化するという方向が出されまして、その一部の地区におきまして準備組合の早期設立を目指すとともに、具体的な施設計画を作成すべく準備が進められている状況でございます。 市といたしましても、長野駅前Ａ地区再開発事業の実現に向けて積極的に取り組みまして、駅前商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小池例君） 建設部長長田君 （建設部長 長田威君 登壇）
◎建設部長（長田威君） 私から一昨日の伊藤治通議員さんの御質問のうちお答えできなかった部分についてお答えを申し上げたいと思います。 日影等で近隣に迷惑をかけている建築物に対する行政指導についてということでございますが、この御質問につきましては、既に新聞等で内容が掲載されているところでありますが、これは住居地域内に用途としまして店舗併用共同住宅を新築したものでございまして、三階建ての鉄骨造り、高さが九・九五メートルの高さの建物であります。この種のトラブルが大変多くなってきているということから、長野市におきましても日照指導要綱を昭和五十五年四月に制定しまして行政指導を実施しているところでございます。 まず、この問題のるるでございますが、先ほど申し上げましたように、住居地内で高さが十メートルを超えていないということで、建築基準法並びに日照指導要綱の規定を満たしているわけでございます。法の対象から外れているわけでございます。しかし、市では法の適否にかかわらず、共同住宅やマンション等を造るときに、近隣や区長さん等への計画の内容、ごみ対策、日照対策、特にこの日照対策につきましては、敷地内の建物の位置及び高さなど、また電波障害や防音対策、工事中の騒音対策などについても十分説明をして理解を得るようにパンフレットなどを作って指導しておるところでございます。 本件の場合も平成五年の八月に設計者や施主に指導をしたのでありますけれども、近隣や区長さんなどへの説明が不十分であったわけでございます。簡単にあいさつをしたのみだったようでございますが、このために建築物の棟上げが終わった時点で近隣の人が気付き問題になったのであります。建築された建物は法的にクリアしているために違法建築として処理することはできないわけで、どうして民々の話合いによる以外には手の施しようがないのが実情でございます。 国も規制緩和等で三階建ての木造住宅など認める方向でありますので、これ以上厳しい規制の要綱等の制定は無理であるわけでございます。特に議員さんが御指摘されております指導後の結果報告ということをおっしゃっていったわけでございますけれども、市といたしましては、指導要綱の枠内で指導結果の確認等できるだけ事後に問題を起こさないように、できるだけきめの細かな指導を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 教育次長久保君 （教育次長 久保健君 登壇）
◎教育次長（久保健君） 私から昨日の町田伍一郎議員さんからお尋ねいただきました、教職員の人材確保に関するお尋ねについてお答えいたします。 近年、教師を志望する学生が増加しているということを聞いておりまして、この十日で長野県教育委員会が教員採用試験の受験申込状況を発表をいたしましたが、義務教育関係の申込者が二千人を超えたという、そういうことでございます。それは過去五年間で最多の受験者数になるという、そういうことであります。 この状況から見ましても、大学生の就職選択では魅力ある対象として教職が上げられているようであります。 また、信州大学の教育学部のこの三月の卒業生で見ますと、卒業生全体が三百七名ありまして、その約半数の百五十九名が長野県内の出身者で、そして県内の小学校での教職を希望したと、そういうことであります。このように将来教職につくことを目指して教育学部に学ぶ地元の学生も多いと思いますし、そのほか様々な大学で教職課程を履修して教員免許状を取得して卒業して教職を目指す学生も多いのではないかと思います。議員さんから御指摘されましたように、教師としての望ましい資質を備え、郷土愛を抱いて、子供への教育愛に燃え、強い使命感を持った先生がこの地元から育っていってほしいと願うものであります。 そのためには今小学校、中学校に学ぶ子供たちに先生への夢を抱かせることも期待したいと思っているところであります。教壇に立つ先生方が教師としての使命感に燃え、誠心誠意子供たちの指導に情熱を傾ける先生方のその生きる姿、後ろ姿に啓発されて教師を目指す子供たちも増えてくることであろうかと思うのであります。そして教師としての適正と教職への夢を持った学生がその道へ勇気を持って進んでいけるよう、特に高等学校では個性重視の進路指導が進められているとお聞きしているわけでございますが、今後とも引き続きそのような進路指導が実施されていきますよう願っているところであります。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 十七番若林君
◆十七番（若林佐一郎君） 大変有益な御答弁を各般にわたりましていただいてありがとうございました。 情報ファイバーにつきましては、ちょっと要望でございますけれども、光ファイバーを利用したところの高速デジタル回線の布設はこれは全国的でありますけれども、長野県でも非常に各企業が重要で、しかも一日も早くということで望んでおりますので、市長さん、また企画調整部ですか、皆さんの方で御検討いただいてお願いすることを要望したいと思います。 さらにまた水道行政でありますけれども、本当に今の犀南地区の市民は本当にあっけにとられるくらい、特に雨降らないし、地下水が出なくなったりして大騒ぎをしている地区がございますので、市民の立場に立って慎重に対処するんじゃなくて、積極的にひとつ取り組んでいただくように要望を申し上げます。 本当にありがとうございました。福祉のことにつきましても、何しろみんな達者で長生きして喜んで
オリンピックに参加したいと思っていますので、ひとつすばらしい力でお願いしたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。
○副議長（小池例君） 以上で
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明十六日は午前十時から本会議を開き、議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 五時十一分 散会...