都城市議会 2017-03-14 平成29年第1回定例会（第7号 3月14日）
都城警察署管内では、三月十二日現在、事故数は二百三十一件、死亡者数三人となっています。多くなっているように感じていたのですが、事故数は昨年と比べると六十二件減少しているようです。しかし、死亡者数は二名増加しております。 これは管内の状況ですが、都城市の近年の状況をお聞かせください。 ○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
都城警察署管内では、三月十二日現在、事故数は二百三十一件、死亡者数三人となっています。多くなっているように感じていたのですが、事故数は昨年と比べると六十二件減少しているようです。しかし、死亡者数は二名増加しております。 これは管内の状況ですが、都城市の近年の状況をお聞かせください。 ○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
そして、地域の各種団体や企業で構成され、市長が会長を務めます「都城市交通安全都市推進協議会」の会長名で進達文書を作成し、県公安委員会の権限に属する事務を行う都城警察署に送付しております。 御指摘のありました箇所につきましては、各関係課におきまして現状を把握して、改善の必要性を認識しているところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
おおむね主要なところにはついているのかと思いますが、この質問をするに当たり、私自身が交差点のついているところを確認すると、さまざまついておりましたが、歩行者用の信号機のところに小さな黄色いスピーカーがついているので、これは音声つきだと確認しましたが、作動しているのかどうかわからないところもありましたので、都城警察署の交通課に尋ねてみました。
高齢者に対する交通安全対策としては、交通安全教室の開催や高齢者交通安全モデル公民館の指定、市高齢者クラブ連合会が主催する高齢者交通安全競技大会や、都城警察署が主催するシニアドライバーズコンテスト等で、交通安全意識の高揚を図っております。 ○議 長（荒神 稔君） 蔵屋保議員。
都城・三股ネットワーク」は、都城警察署、都城地区地域安全協会及び都城地区交通安全対策協議会の三者による協定に基づき設置されています。ネットワークの目的は、地域住民が交通事故や犯罪に巻き込まれるのを未然に防止するために、地域住民とのかかわりが深い関係機関、団体等に情報を発信するものです。
宮崎県警察本部に問い合わせしましたところ、都城市と三股町を合わせた都城警察署管内の数値ですが、平成二十五年が二百四十六人、平成二十六年が三百四人、平成二十七年が四百三十人です。 返納の理由については、平成二十七年の県全体で、運転の必要なしが四四・五％、身体機能の低下が三八・三％、家族の勧めが一二・〇％、適正検査の結果が〇・五％、その他が四・七％でございます。
平成二十四年に、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、国、県及び市の道路管理者、都城警察署、都城市教育委員会、各小学校関係者で、平成二十四年度に通学路の緊急合同点検が実施されました。この点検で対策が必要な箇所におきまして、道路管理者はグリーンベルト設置やガードレール設置などを行い、都城警察署におきましては、横断歩道等の交通規制に関する対策を行っております。
都城警察署の資料によりますと、都城警察署管内の平成二十七年一月から十二月までのオレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害件数は十件、被害金額は三千九百五十二万七千円です。 本市の消費生活センターでは、消費生活出前講座を随時実施しており、昨年は三十一回開催し、延べ一千二百一名の方が受講され、うち高齢者クラブは二十一回開催、延べ八百三十名の方が受講されました。
そして、地域の各種団体や企業で構成され、市長が会長を務める都城市交通安全都市推進協議会の会長名で進達文書を作成し、県公安委員会の権限に属する事務を行う都城警察署に送付しております。 御質問の交差点につきましては、昨年度、既に市郡医師会会長からの信号機設置要望書、さらには、地元公民館長等からの同様の要望を受けており、いずれも都城警察署に進達しております。 ○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
しかしながら、市民、関係機関・団体等の懸命な取り組みにもかかわらず、依然として、本市における飲酒運転は後を絶たず、都城警察署管内における飲酒運転検挙者数は、毎年、宮崎県内でもワースト三位以内という憂うべき現状であり、いっそうの飲酒運転撲滅の機運の醸成や飲酒運転を許さない環境づくりを進めなければならない状況にあります。
そして、地域の各種団体や企業で構成され、市長が会長を務めます都城市交通安全都市推進協議会の会長名で進達文書を作成し、県公安委員会の権限に属する事務を行う都城警察署に送付しております。 なお、信号機等の設置や補修の決定については、県公安委員会に委ねられているところでございます。 ○議 長（永山 透君） 中田悟議員。
最近、都城警察署管内で運転免許証の返納はどのくらいあったのか、伺います。返納の動機、先ほど冒頭お話申し上げましたが、宮崎市のこういった事故が有意になっているのか、それとも本人の意思または家族の、地域の勧めがあったのか。もしその辺がわかれば、教えてください。 ○議 長（永山 透君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（杉田淳一郎君） それではお答えいたします。
都城地区交通安全協会が作成しています「みやこんじょ二〇一五交通白書」によりますと、平成二十六年中の都城警察署管内における小学生の交通事故は二十七件、中学生は三十七件、高校生は六十九件であります。そのうち、登下校中の交通事故発生件数は、小学生が六件、中学生が十九件、高校生が四十二件ということであります。
先ほど部長が県警のホームページからだったか私も資料もいただきましたので、都城警察署管内で、十五地点ですけれども、この交差点はワースト四位に入っているようです。特に、出会い頭の事故が多いということです。見通しはいいのですけれども、どちらの車も見通しがよくて突っ走っているのだろうと思います。 現場に、信号機を取りつけられないかという思いがあります。
都城商工会議所は、都城警察署からも早急な対応策を求められ、初日は、会場の混雑状況と周辺道路の渋滞状況から、途中で整理券の配付を中止いたしました。
市民からの要望につきましては、交通安全担当課でございます生活文化課の担当が現地を確認した上で、地域の各種団体や企業で構成する都城市交通安全都市推進協議会会長でございます市長名で進達文書を作成して、都城警察署を経由し、県公安委員会に送付いたしているところでございます。 ○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
まず最初に、不審者声かけ事案ですが、都城警察署から提供いただきました情報によりますと、小・中学生を対象にした不審者情報や声かけ事案につきましては、四月は七件、五月は四件ほど発生しております。 それから、二番目の御質問にありました通学路の安全点検の実施、改善についてお答えさせていただきます。 平成二十六年度に実施しました通学路の安全点検では、三十二カ所の危険箇所が見つかっております。
一昨年になりますが、平成二十五年十一月十八日に、都城警察署から二名の警察官が市役所に来られ、株式会社都城北諸地区清掃公社の石崎氏、宮ヶ中氏、東亜環境株式会社の吉岡氏らが新燃岳降灰収集運搬業務で収集運搬量を水増しして都城市をだましていると説明がありました。池田市長、児玉副市長、そして当時の野村副市長及び小川総務部長の四名で話を聞き、その説明を信頼して、その場で被害届を出したとの証言がありました。
孤独死については、報告が義務づけられているわけではありませんので、本市、都城警察署及び宮崎県のいずれの機関でも、正確な件数は把握しておりません。 今回の御質問で、関係機関に聞き取り調査を行ったところ、今年二件のケースを確認したところでございます。 ○議 長（永山 透君） 永田照明議員。 ○（永田照明君） 部長が今答弁されましたように、孤独死か孤独死ではないという判断の差だろうと思います。
なお、この委員会の構成は、本市の防災・福祉関係課のほか、都城警察署及び都城保健所等の公的機関と都城市社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、自治公民館連絡協議会、地域包括支援センター及び各種障がい者支援団体等の民間の組織から選出された委員でございます。 ○議 長（永山 透君） 筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君） わかりました。