串間市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第7号12月 7日）
これは議運の中で議論をしたときに、どこまで入れるかということがあって１項を、これはもうはっきりしているわけですよ。２項については、例えば介護福祉計画などは３年ですよね。３年までも入れるべきだという意見もあったんですよ。それはなぜかと言ったら、議員の任期が４年でしょう。そういう中でこの２項というのは入ったんですよ。これは２０年ですよ。計画行政でしょう。
これは議運の中で議論をしたときに、どこまで入れるかということがあって１項を、これはもうはっきりしているわけですよ。２項については、例えば介護福祉計画などは３年ですよね。３年までも入れるべきだという意見もあったんですよ。それはなぜかと言ったら、議員の任期が４年でしょう。そういう中でこの２項というのは入ったんですよ。これは２０年ですよ。計画行政でしょう。
「特別の教科 道徳」では、答えが一つではない課題に子どもたちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換をし、より一層子どもたちの道徳性を育んでまいります。 不登校やいじめにつきましては、未然防止につながる心の教育が大変重要であり、「特別の教科 道徳」の時間を要とした道徳教育を推進していく必要があります。
現在秋山小学校が８人、大平小学校が８人など、少ない生徒の中で一生懸命頑張っているわけでありますが、こうした状況を踏まえ、教育委員会での統廃合の議論はないのか、教育長はこのような体制をどのように考えておられるのか、お伺いします。
当然のことだと思っているので、今の人数について、今までの勤務状況を含めた、労働時間含めてのシミュレーションをした上で、業務の平準化等々の議論がなされているというふうに考えております。当然のことだというふうに思っていますので、ぜひその資料を委員会のほうに提出していただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（日高幸一君） 町長。 ◎町長（籾田学君） 質問にお答えします。
令和２年１２月定例会が開会、一般質問も本日こうして３日目を迎えることとなり、市政運営全般から各施策事業の推進に及ぶ多くの質問は、単に単年度の執行予算だけではなくて、これまでの長い歴史、そして現在、そして未来へ続く本市の将来像を描く大切な議論の場であると深く認識をしております。
対象施設の再検証の期限を遅くとも今年の秋頃までと当初はされておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて、国でも議論が進められておりまして、実質延期になっているというところでございます。
次に、串間若手職員との意見交換でございますが、串間の未来を考える会につきましては、第六次串間市長期総合計画の策定に当たり、本市の将来を担う中心世代となる若手職員がどのような思いや意見を持っているかの本市の将来を議論したく開催したものであります。
ただ、前市長までがなかなか苦労されてできなかった部分、そういったものというものは、例えば保育所の民営化とかそういったものも、長年議論されているのに何でできていないのかというのが私の思いでありますが、今回、幸いなことに議会の同意も得まして、その方向性を見たということは、前政権が厳しかった部分も着実に進めておりますし、前任者が続けてこられたことを、それは議会の同意も得て発展的にやられたことでありますので
この件に関しては、ぜひ議会運営委員会などで議論を深めていただいて、健全な方向になるように最初に希望して質問に入ります。 最初に、コロナ禍対策についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの感染拡大が急拡大しています。このままでは通常の医療では助けられる命が助けられなくなると専門家も警告しています。
平成30年度に先進地視察研修を行い、令和元年度には地域支援員、地域担当職員を委嘱し、議論を進めさせていただきました。しかし、今年度に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、集まることができておりません。上半期の議論は進んでいない状況と伺っております。その中、10月に入り、地域担当職員の会議を再開し、地域との話合いを進める予定と聞いております。
今日そういう方向は審議の過程ではほとんど議論されておりません。 私は、恐らく今日のこの議案は採決される可能性が高いと思いますが、行政側におきましては、そういう立場から年末に向けて困っている市民のための対策を当然行っていくことを強く要望して討論を終わります。（降壇） ○議長（中村利春君） ほかにありませんか。
だから、そこら辺まで議論されたのか。 それから、重要な案件で市長部局で言えば、市長が何でもかんでもできるわけではなくて、議会に議案を出す場合は、これは庁議に諮って、その議決に基づいて議会に議案を出すようなルールがあるわけです。
所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。介護予防の観点からも、高齢者社会参加・交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。
これはもう憲法や子供の権利条約などから見ても、これはもうまさに問題あるやり方ですが、ここは議論になったのかどうかというところです。 それから、産建委員長ですが、いわゆる水道会計は黒字で資本繰り入れですね。公共下水は、実質上赤字、加入率が７割を超えないと出ないということで、３１年度も６,０００万近い一般会計からの繰り入れをしているわけですね。 これは非常に矛盾があるわけですよ。
現庁舎ではエレベーター等がございませんので、職員が下りていって、どのような御用件かということでそこで済むように心がけをして、訪れた町民の方が満足して、良かったと思って帰っていただくのが基本だと思いますので、そこで問題解決しない場合もあるかと思いますが、そういったことができるだけないように、議員のおっしゃるとおり、接遇を大事にしながら検討してまいったということで、これにつきましてもサイン検討委員会等でも議論
自主的な組織であるので、市としては地域での議論の動向を見守りたい。 地域づくり交付金の今後の方向性について質疑があり、10年という中・長期的な計画を立てる中で、計画期間中においても見直しをする可能性もあるが、現時点では、きずな協働体に示している額を活動資金として、地域の課題解決を図っていただければと考えている。
国の幼児教育無償化により、公立保育所２か所への市の負担が増加しますが、民営化について議論はされていないのか伺います。 学校教育施設一般事務費。賠償金28万8,367円の内訳をお伺いします。 次、小学校空調設備整備事業。細島小学校改築事業、中学校空調設備整備事業、活動指標の契約件数（件）において、契約件数の目標はどういった成果を目指した目標なのか。また、実績の意味合いについてお伺いします。
主な意見としまして、１、県内３自治体、これは宮崎市、日南市、綾町の３自治体でしか行っていない町設置型浄化槽の継続の可否については、これまでも何度も意見が出ているが、財政や河川環境など様々な観点から、いま一度真剣に議論すべき時期に来ている。
主な意見としまして、１、県内３自治体、これは宮崎市、日南市、綾町の３自治体でしか行っていない町設置型浄化槽の継続の可否については、これまでも何度も意見が出ているが、財政や河川環境など様々な観点から、いま一度真剣に議論すべき時期に来ている。
このような状況をどのように議論され、今後、市長が大学病院を訪問するとか、また地元出身者の医師への働きかけや、またはインターネットで募るとか手段はいろいろあると思うが、どのように検討されているのかとの質疑がありました。 答弁として、医師の確保については市長と常々話をしており、大学への訪問や地元出身の医療従事者への訪問を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中断しているところである。