日向市議会 2020-12-10 12月10日－05号
県議会の中で一度議論があったのが、これ、大事なことなんですけれども、全県下の各市町村含め、過疎地域も含め、自治医科大卒を県が配置してはどうかということがありました。そうなってきたときに、過疎は特に今以上にまだ困るということで、私はそのときに反対をして、過疎を重点的に、過疎地域に医師を派遣するような制度のまま残さなければいけないという議論もさせていただきました。
県議会の中で一度議論があったのが、これ、大事なことなんですけれども、全県下の各市町村含め、過疎地域も含め、自治医科大卒を県が配置してはどうかということがありました。そうなってきたときに、過疎は特に今以上にまだ困るということで、私はそのときに反対をして、過疎を重点的に、過疎地域に医師を派遣するような制度のまま残さなければいけないという議論もさせていただきました。
教育再生実行会議では議論されていますし、著名な教育学者らは署名を呼びかけながら、国会でのロビー活動を展開しています。公立学校教員の九五％以上が少人数学級に賛成というデータもあります。九月議会での質問で、小・中学校での三密対策はどうなっているのか、教育長に伺いましたが、具体的には教室の換気や集会等を放送で実施するなどの工夫をしているとの回答でした。
崎田恭平市長 個別具体で政府と自治体の在り方という御質問であれば、地域の実情を自治体として把握し、それを国としっかり議論しながら、国の政策に反映してもらうものは反映してもらい、自治体でやるべきことは自治体でやると。そういった連携が大事だと思います。在り方という質問であれば、そういう答えしかないかと思います。
○十四番（蔵園晴美君） 市民に対する情報提供というのは、ありとあらゆる手段を持って提供するというのが一番妥当だと思いますので、その点、しっかりと議論しながら進めていただきたいと思います。
そういった意味では、今後、道州制が議論されていく中では、延岡市を政治や経済などの分野において、どう存在感を示していくかというのが大事かなと思いますが、その点についての市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
人口減少そして少子高齢化、これはもう避けて通れない状況の中でありますから、この問題をどう捉えながら、そこらあたりを少しずつ緩やかな人口減少に持っていくかということもこれは大事でありますから、産業を含めて、また皆さん方と一緒にいろんなことの中で今議論をしながら、西都市の将来についても、今ありましたとおり、ここからそういった議論をしておくべきかなというふうにも思っておるところであります。
この理念の下、市民の皆さんの意見をお聴きし、その声を市政に反映するために政策として取りまとめ、条例や予算として議会に提案し、一般質問や議案質疑において議論を重ねながら政策の実現に努めているところであります。 このことから、議会での大綱的な一般質問や議案に対する審議につきましては、私の政治理念の議論にもつながる重要なことであると認識をいたしております。
あるいは相談があった時相談に乗ることはあっても、実際に余ほど市町村教育委員会が困らない限りはそういった公式見解を求めないというようなことを言われたというふうに思っていますので、そもそもその時点でもその女性が言われたことと青木議員たちが聞かれたことは全く食い違っており、そういうことをあの場で話し合うあるいは議論をする必要は私はないと思っております。
感染拡大の収束後、一連の対応を冷静に検証し、次なる感染症や大規模自然災害も見据えた緊急事態時の権力の在り方について、国と地方自治体の役割分担なども含めて落ち着いて議論を進めていくことが必要と考えています。 ただ、日本の危機管理法制は、法律以下のレベルで相当綿密に書かれていることも踏まえると、こうした議論と憲法改正論議を結びつけることには慎重であるべきと考えますとありました。
○十一番（竹中雪宏君） 教育委員会としっかり議論をしていくということでございます。私も公園内の東側を見てみますと、三面は少し厳しいのかなという感じはいたしておりますけれども、要望の中に三面という要望が出ておりますので、そこを念頭に入れながら、できるコート数をやはり今後確保していただきたい。ということを申し上げておきます。ぜひ前向きに取り組んでいただくよう申し上げておきます。
◎町長（小嶋崇嗣君） そこについては、いろいろ議論もあるところでしょう。ただ、しっかりとして国が税金をかけて宿泊施設を造りましたと、そして、タイプⅡが行われるときにときには原則基地内で宿泊をされますという説明を、実は、九州防衛局からも受けております。
○市長（読谷山洋司君） 学校ではなかなか取り組みにくいこと、あるいは学校の現場の皆様方も、もうちょっと学校以外のとこでこういうことをやっといていただくとありがたいということ、そういったものを、また学校の関係者と連携をして構築していくということも必要だと思いますので、例えば総合教育会議などでも御議論をいただいてるところでございますが、教育委員会ともしっかり連携を取っていく必要があるという点がありますので
これまでも、医療センターと市との２者協議や地元医師会を含めた３者協議において十分に議論を重ねながら、西都市の地域医療を少しでもよい方向に進めることができるよう三位一体になって努めてきたところであり、このことにより、昼間の外来診療や夜間急病センターの当直体制も充実してきたものと認識をしております。
なぜ議論できなかったのかということは、もう一回、そういうことは浮かばなかったのか、僕は考えるべきだなというように思うんですが、その辺に、もし教育委員会としての御判断があればお聞きしたいなというふうに思うわけであります。 その後、やっぱりその余波は学校教育の全体、授業、学校行事、特別活動という場合に、どうしても学力中心になり過ぎて、授業の詰め込みや行事の圧縮というのが起こりやすい。
今ほんものセンターの経営に対して採算がとれているかどうかという議論をしているんじゃなくて、今後、ほんものセンターをどうやって行こうかと。私の捉え方はまちづくりの中心、核の一つとしてほんものセンターを捉えているということです。つぶさなこういう経営に関しては、これは商工振興会、商工会のほうで担当されていますから、そこでしっかり分析してください。
この事業を選んだ理由ということでございますけれども、これまでも議会の中でも、このコロナ禍の中でも定住、移住、そして市民の健康、幸せ、いろんな面で議論をされてきたわけなんですけれども、その中の地域未来構想20というのが内閣府の総合分野の中にあります。
その上で、全ての事業について、緊急性、必要性及び優先度の観点から、徹底した議論と検証を行い、予算編成作業を進めていくこととしており、財源を確保するために、より効果的な事業への見直しや予算の組替等を実施していくこともあると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 自治体によっては、既に事業の見直しに着手しているところもあるようであります。
○市民協働課長（大木場操君） 当然、まちづくり協議会の中でもそういう議論はされておりますので、まちづくり協議会の中でもいろいろ検討していただいて、できるだけ参加していただくようにしていきたいと思っております。 ○四番（金田輝子君） なかなか人口減少と同じで、ここも思うようにいかないんですが、難しいところでございます。 続きまして、二の空き家対策についてお伺いいたします。
そこの中で情報共有を図るということで議会議長をお願いをしたという経緯がありますが、これまで経緯の中で様々な諸課題等をこの周辺協議会で議論をしてきたという経緯もございますので、新富町だけの判断でということにはいかないというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタル化の推進も様々議論されているところでありますが、デジタル化の必要性について市長の見解をお伺いいたします。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 さきの濱砂議員の質問と重複する部分もありますが、御了承ください。 今年９月の台風10号では、国は、特別警報級という最大級の警戒を呼びかけました。