小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
来年施行される改正戸籍法により、これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とするため、執行後は全国民に振り仮名の届出を求められ、届出がなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになります。届出を促すため、市区町村は住民票などで把握してきた氏名の読み方を参考として、全国民に郵送で通知を送ります。
来年施行される改正戸籍法により、これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とするため、執行後は全国民に振り仮名の届出を求められ、届出がなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになります。届出を促すため、市区町村は住民票などで把握してきた氏名の読み方を参考として、全国民に郵送で通知を送ります。
市民生活にも影響はあるということでありますが、ここが破綻してしまうともっと影響が出ますので、ここについては御理解をいただきたいと思いますし、他の自治体でも定期的に上げているところもありますが、今回、市としては９年ぶりに上げるということのようでありますので、この間はこちらもその対応をしてきたつもりでありますから、ここのところは御理解をいただきたいと思います。
今回御質問のありました通常捕獲7,000円につきまして、上乗せについては、他の自治体において、特に山間部や鳥獣被害の多い地区において上乗せをしている自治体がございます。
2014年に民間組織、日本創成会議が消滅可能性都市リストを発表してから10年がたち、令和６年４月に民間組織、人口戦略会議が新たに地方自治体の持続可能性について分析を行い、その結果が発表されました。 本市は、平成27年にてなんど小林総合戦略を策定し、これまで人口減少対策に取り組んでまいりました。
財政が厳しい中で、どこの自治体も一生懸命それをしてくださっています。小林市もその隊列に入ってください。いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長 県内でも、自治体としては比較的大きくない自治体、要は人口が少ないというところの自治体が主になっていると思っております。
ただ、今、国も、そして県も含めて各自治体、この少子高齢化にどういうふうに対応していこうかということで、これは真剣に考えているんですけれども、なかなか実際にですね、効果があるような手を打てていないというのが実情だというふうに思っております。 ここ数か月の間に、様々な会合が開かれており、私も出席をしておりますけれども、県のほうも、しっかりと対応していく考え方でいるわけなんです。
自治体などが給食業者と契約する際には、業者側の経営基盤などを評価した上で、求める質に応じた適正な価格で契約する必要があった。要するに、きちんとした仕事をしてもらうためには、民間に払う委託料を値切っていては駄目だということです。それでしたら、今までどおり、市で直接雇ったほうがよっぽどいいのではないでしょうか。
さらに、ほかの自治体において電子媒体の発行で苦戦されているところ等もありますので、ここについては運営協議会で十分に検討して実施していきたいと思います。 次に、観光施設維持管理費（臨時）（野尻）、のじりこぴあの無料遊具広場のリニューアル工事なんですが、これについては、財源として活用する電源立地地域対策交付金の交付決定が６月末ぐらいになります。
補正の減額理由についてですけれども、まず養護老人ホームでございますが、市内は慈敬園がございますが、小林市民の方は他の自治体の養護老人ホームにも入所している場合も対象となっております。そういったところで、他の自治体の養護老人ホームの入所者減による減額が一番大きな原因でございまして、補正予算により減額したものでございます。
なので、タクシー業者の方々に聞いても、結局、国がするのではなくて、各自治体が状況に応じて決めていくと。金額においても、タクシーを利用した運行にするのか、あるいは別の運送の状況というか、そういうのをつくってやるのか、いろいろ書いてございます。またこの辺も研究をしていただいて、早めに取り組める状態にしておくことが私は重要ではないかと思いますので、また御検討ください。
最後に、自治体ＤＸについて伺います。 令和２年12月に、総務省から自治体ＤＸ推進計画が示されました。自治体ＤＸとは何か、推進計画の意義と目的、本市の取組状況について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。そのほかの質問は質問席から行います。 ◎宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。 人口減少における取り組むべき課題について、お答えいたします。
自治体が独自に医療費助成をすると、国保の国庫負担が減額される調整措置、ペナルティーが18歳未満までを対象に2024年４月から廃止されます。少子化が加速する中で独自の負担軽減策を取る自治体が拡大し、新生児から高校生までだと人口比で９割が対象となっているとして、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするとされています。
西諸地域において、自治体の垣根を越えた観光団体の設立は初めての試みでありますが、協議会での取組を通じて、今後、本地域内の恵まれた観光資源を最大限生かし、新たなツアーを開発するなど、インバウンドを含めた観光入込客数の増加や地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところであります。 次に、新年度の予算編成についてであります。
委員より、他自治体の施設では動画配信の利用が少ないところもある。利用見込みや汎用性も含めた上で、固定式か移動式かを選定すべきである。 拠点施設整備に係る市民への周知方法について質疑があり、今後令和６年１月15日号の広報においてチラシを配布するほか、広報こばやし２月号、市ホームページ、防災ラジオなども活用したいと考えている。
担当課からの説明では、令和６年度に移行しないと交付税に影響するということも伺いましたが、小さな自治体の中には令和６年４月１日から移行することができない自治体もあり得るとのことでした。議会ばかりではなく、住民への説明も必要ではないかと考えます。 以上の理由で反対をいたします。 ○議長（松浦光宏君） 賛成の討論を許します。 ◎議員（海江田和久君） 議長。海江田。 ○議長（松浦光宏君） 海江田議員。
支援の内容なんですけれども、地域支援の自治体に対して専門家による助言やファシリテーション等により、地域運営組織の形成方針策定や内部の推進体制の整備の支援、そして支援対象地区におきまして、ワークショップの開催等により、地域運営組織の形成に向けた具体的支援、令和５年度に行った支援内容を踏まえて、次年度以降の支援方針案を策定するというような支援になっているところでございます。
国富はフェンシングでしたか、もう返事をされたのかなと思っていますけれども、なかなかお金の費用、そして職員、担当、スタッフも半端ではないんですけれども、綾町の自治体の中で少ない財源の中で本当にできるんだろうかと心配しております。
費用負担が大きいということで、指定を取り消せば何がしかの対応ができるということになると思うんですけれども、指定を取り消したところで所有者が、有形のものであった場合には相当の費用負担というのは指定の有無にかかわらず発生するのではないかと思うんですけれども、そういったときにその指定していた自治体が何かしらの財政負担するということはあり得ないことでしょうか。 ○議長（松浦光宏君） 町長。
ところが今この報告書で確認しますと、全国1,741自治体のうち六十数％の回答率にはなりますが、その中の７割の自治体の方々がゼロ・２対策、つまりゼロ歳から２歳までの無償化となっていない子供たちに何らかの自治体の支援策、緩和策、助成等を行っているとアンケートではなっておりました。
この間、県内では、三股町に続いて、４月から新富町、７月から諸塚村と、助成制度の導入に踏み出す自治体が出てきていました。市長は答弁の中でこう言われています。ここは国に要望を上げている段階でありますので、市としての対応はなかなか今の現状では難しいと言わざるを得ないのかなとおっしゃいました。