小林市議会 2020-12-07 12月07日-05号
◎森岡康志地方創生課長 まず、1つ目の御質問にございました本市ホームページの再構築についての御質問でございまして、プロポーザルの方式についてということでございましたが、公募型ということで、こちらで最低限備えるべき機能をお示しし、その後につきましては、事業者の皆様から今に合った、また自治体のホームページとしてふさわしい提案を盛り込んでいただいた提案型を、予定はしているところございます。
◎森岡康志地方創生課長 まず、1つ目の御質問にございました本市ホームページの再構築についての御質問でございまして、プロポーザルの方式についてということでございましたが、公募型ということで、こちらで最低限備えるべき機能をお示しし、その後につきましては、事業者の皆様から今に合った、また自治体のホームページとしてふさわしい提案を盛り込んでいただいた提案型を、予定はしているところございます。
それだけにウィズ・コロナ時代の在り方を示していくのも自治体として大変なことでありますけれども、必要なことであると思うわけでございます。本市でも十月末から十一月にかけて、ハロウィンのイベントやMallmallでのミュージカルの開催、朝市の開催が徐々に始まってきております。
○総務課長(谷元靖彦君) パートナーシップ宣誓制度につきましては、全国の幾つかの自治体で導入されておりまして、基本的には、性的少数者等のお互いの人生のパートナーとして約束された方々を自治体が一定の要件を満たしたことを確認の上、証明書等を交付する制度かと存じております。
自治体によって、普及啓発活動の取組は様々であり、飼い主への責任を促すために、ペット災害手帳を発行したりしている自治体も存在をしています。ペット同行避難における啓発活動の一環として、町のホームページでの周知、ペット同行避難訓練の積極的な実施が上げられると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。
しかし、マイナンバーカードが国の基盤として整備され、今後の行政運営はマイナンバーやICTを利用していかに効率的に行うかということを、各自治体が工夫をしていくという課題が投げかけられているんではないでしょうか。そのように、自治体の職員自身が取得をし、まず使ってみる。ここから始めなければ、普及率のアップというのは到底望めないというふうに思っております。
だから、そういうのがなくて総合計画だけでは不十分だということで、地方自治法のその部分が削除になって、それぞれの自治体のところで議決してつくるということになっているわけですよ。我々にくれてから、それはいろんな制度、市が条例つくりますから、いろんな委員会には議員が入っていますよ。
まず、1、アフターコロナの自治体運営等の取り組みについてであります。 (1)コロナ禍による自治体の経営環境の激変は、本市においても、令和3年度予算編成方針の基本的な考え方に述べられ、予算要求基準もPDCAサイクルに基づく事業評価と連動した予算編成を念頭に置いた上で、通年予算により見積もること等の指示も示されています。
文部科学省が定める日本の教育に、知識学を高いレベルで維持する自治体の取組もありますが、根底には心の教育が作用しているものと思います。 日本国の誕生は、神武天皇が即位された皇紀元年から今年で二千六百七十四年目を迎え、世界で最も歴史ある独立国とギネスに記されているようです。
つい最近では、過熱競争で裁判問題まで発展した経緯もありましたが、それは我が自治体をふるさと納税で何とかしようという思いであったのだろうと思います。つい先日ふるさと納税に抜け道があるとの宮日報道がありましたが、それなりにどこの自治体も相当の知恵を絞って、あの手この手と努力をされているようであります。全国のふるさと納税を見ると、相当なる額であります。
じゃ自分が申請するのに値するかどうかという見極めというのは、なかなか難しくて、例えば、今回のコロナのいろんな国の補助・交付だったりしても、自治体によっては、例えば、農業関係の制度利用を促すときに、該当するであろう人全員に資料を送ったりしているところもあるんですね。
○市長(島田俊光君) 議員言われるように全国の多くの自治体が歯止めのかからない人口減少に直面しており、この流れを止めることは非常に厳しいと感じております。また、現在のコロナ禍においては、医療、経済をはじめ多くの分野にその影響が出ているところでございます。
昨日、前田議員から、他自治体での取組も紹介いただいたところでございますが、小林市の取組をお答えします。 まず、宮崎大学医学部の医学生による4週間の地域包括ケア実習として、市内の医療機関で学生を受け入れ、地域医療、介護について学習し、併せて、研修補助も実施いたしております。
それから、未来ノートについて持ってきていたつもりですけど、どこか慌てていてここにありませんが、未来ノートは、いわゆるエンディングノートですけれども、各自治体でさまざまな様式で作られております。
その後も、過度な返礼品などによる寄附金獲得の動きは加速し、大阪府の泉佐野市をはじめとする4つの自治体で、制度の趣旨を逸脱するような手法を用いまして多額の寄附を集めたことが大きく取り上げられたところでございます。また、この4つの自治体ほどではないものの、寄附金獲得の手法に問題があった自治体も43市町村あったようであります。総務省はこの件を重く受け止め、昨年大きな制度改正を行っております。
その約款の中ではこのようにうたわれておりますが、これはどこの自治体でも統一されているような約款でございます。公共土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有していると言われておりますが、この件について、市長はいかがお考えなのかお伺いいたします。 ○市長(村岡隆明君) そのとおりだと思っております。
政府も感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出していますが、国は2分の1しか負担しません。直ちに政府の大方針にして全額負担すべきです。 2つは、繁華街での感染急増地域、ホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための面的検査も必要です。
項目も多岐にわたっておりますので、この自治体でできるものというのを着々と進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、Society5.0について、お尋ねいたします。
3点目は、本市職員のラスパイレス指数は県内9市で何番目になるのか、また、県内の自治体全体では何番目になるのかを伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ◎市長(押川修一郎君) 今回の提案に当たっての見解についてお答えします。
このほか、九州中央自動車道の建設促進及び日向東臼杵圏域の国道の整備促進について、関係自治体等で構成する協議会における要望、提言活動が国・県の関係機関に対して行われましたので、参加いたしました。 以上、主な活動の報告であります。 次に、市長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した事項についての報告がありましたので、その写しを配付しております。
これは、新型コロナウイルス感染防止等を目的に、新しい生活様式を取り入れた働き方の実践に向け、スマート自治体基盤整備事業におきまして、テレワークやウェブ会議を可能とする職員用のモバイルワークパソコン一式の入札を執行いたしました結果、落札業者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案するものであります。