4380件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小林市議会 2020-12-07 12月07日-05号

森岡康志地方創生課長 まず、1つ目の御質問にございました本市ホームページの再構築についての御質問でございまして、プロポーザルの方式についてということでございましたが、公募型ということで、こちらで最低限備えるべき機能をお示しし、その後につきましては、事業者の皆様から今に合った、また自治体ホームページとしてふさわしい提案を盛り込んでいただいた提案型を、予定はしているところございます。 

新富町議会 2020-12-07 12月07日-02号

自治体によって、普及啓発活動取組は様々であり、飼い主への責任を促すために、ペット災害手帳を発行したりしている自治体も存在をしています。ペット同行避難における啓発活動の一環として、町のホームページでの周知、ペット同行避難訓練の積極的な実施が上げられると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長

西都市議会 2020-12-07 12月07日-02号

しかし、マイナンバーカードが国の基盤として整備され、今後の行政運営マイナンバーやICTを利用していかに効率的に行うかということを、各自治体が工夫をしていくという課題が投げかけられているんではないでしょうか。そのように、自治体職員自身が取得をし、まず使ってみる。ここから始めなければ、普及率のアップというのは到底望めないというふうに思っております。 

日向市議会 2020-12-07 12月07日-02号

まず、1、アフターコロナ自治体運営等の取り組みについてであります。 (1)コロナ禍による自治体経営環境の激変は、本市においても、令和3年度予算編成方針の基本的な考え方に述べられ、予算要求基準PDCAサイクルに基づく事業評価と連動した予算編成を念頭に置いた上で、通年予算により見積もること等の指示も示されています。 

串間市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会(第6号12月 4日)

つい最近では、過熱競争で裁判問題まで発展した経緯もありましたが、それは我が自治体ふるさと納税で何とかしようという思いであったのだろうと思います。つい先日ふるさと納税に抜け道があるとの宮日報道がありましたが、それなりにどこの自治体も相当の知恵を絞って、あの手この手と努力をされているようであります。全国ふるさと納税を見ると、相当なる額であります。  

小林市議会 2020-12-01 12月01日-03号

その後も、過度な返礼品などによる寄附金獲得の動きは加速し、大阪府の泉佐野市をはじめとする4つ自治体で、制度の趣旨を逸脱するような手法を用いまして多額の寄附を集めたことが大きく取り上げられたところでございます。また、この4つ自治体ほどではないものの、寄附金獲得手法に問題があった自治体も43市町村あったようであります。総務省はこの件を重く受け止め、昨年大きな制度改正を行っております。 

えびの市議会 2020-12-01 令和 2年12月定例会(第 2号12月 1日) 質疑

その約款の中ではこのようにうたわれておりますが、これはどこの自治体でも統一されているような約款でございます。公共土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件環境条件の下で生産されるという特殊性を有していると言われておりますが、この件について、市長はいかがお考えなのかお伺いいたします。 ○市長村岡隆明君)  そのとおりだと思っております。

串間市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会(第3号12月 1日)

政府感染者多発地域などにおける医療機関高齢者施設への一斉定期的な検査自治体にお願いする事務連絡を出していますが、国は2分の1しか負担しません。直ちに政府の大方針にして全額負担すべきです。  2つは、繁華街での感染急増地域ホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための面的検査も必要です。  

小林市議会 2020-11-30 11月30日-02号

項目も多岐にわたっておりますので、この自治体でできるものというのを着々と進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、Society5.0について、お尋ねいたします。 

日向市議会 2020-11-27 11月27日-01号

このほか、九州中央自動車道建設促進及び日向東臼杵圏域の国道の整備促進について、関係自治体等で構成する協議会における要望、提言活動が国・県の関係機関に対して行われましたので、参加いたしました。 以上、主な活動報告であります。 次に、市長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した事項についての報告がありましたので、その写しを配付しております。

串間市議会 2020-11-24 令和 2年第6回定例会(第1号11月24日)

これは、新型コロナウイルス感染防止等目的に、新しい生活様式を取り入れた働き方の実践に向け、スマート自治体基盤整備事業におきまして、テレワークウェブ会議を可能とする職員用モバイルワークパソコン一式の入札を執行いたしました結果、落札業者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案するものであります。