都城市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第6日12月10日）
他の自治体では、家庭でのＩＣＴ環境を整え、パソコンを持ち帰っての活用も既に実施されています。本市の児童・生徒の学力が他の自治体より劣ることがないよう、また、臨時休校となった際にも、家庭での学習が十分にできるよう努めていただきたいと思います。 それでは最後の質問項目となりますＡＥＤの屋外設置について質問してまいります。
他の自治体では、家庭でのＩＣＴ環境を整え、パソコンを持ち帰っての活用も既に実施されています。本市の児童・生徒の学力が他の自治体より劣ることがないよう、また、臨時休校となった際にも、家庭での学習が十分にできるよう努めていただきたいと思います。 それでは最後の質問項目となりますＡＥＤの屋外設置について質問してまいります。
19番（井福秀子議員） 本当に新型コロナウイルス感染症が広がる中、多くの自治体が税収の落ち込みによる資金繰りに苦慮しております。総務省は５月22日に、20年度内の自治体の資金繰りを支援する通知を出しております。
今では多くの国民が利用し、制度を上手に活用している自治体、都城市や都農町では、毎年多額の寄附を集めることに成功しており、その約七割を自主財源として活用できるということで、市民サービスの向上につながっていると聞いているところであります。
近年、地震や豪雨によるため池が決壊した際の浸水区域等を想定したハザードマップを、地域住民及び行政関係者の協力によって作成をして、地域住民の自主防災力及び防災意識の向上を目的に策定される自治体があるようであります。 そこで、本市での策定の理由について伺いたいと思います。
合併当初は、幾ら吸収合併とはいえ、小さな自治体が大きな自治体と一緒になったんであるから、東郷町域のことは、かなり多く支援、また手厚い支援等をいただいておりました。その当時の議員さんも、現在ここでは、西村豪武議員、黒木万治議員、柏田公和議員、私の４人しかおりません。当時は日向市出身の議員さんたちから、東郷ばかりいろいろするんじゃないかという御批判も、私はいただいたのを覚えております。
このような新しい状況が生まれた中、県内全市町村は非核宣言自治体であり、門川町も平成５年、１９９３年に非核平和の町宣言を決議しています。新庁舎建設を機に町民の皆様にも明確にするために、非核宣言自治体の横断幕かモニュメントを設置してはどうでしょうか。
学校と家庭以外の子どもの居場所は、親にとっては住む場所や暮らし方、働き方とも関わり、関心のある自治体の取組の一つです。 国は、放課後の生活を支える施策として、放課後児童クラブをはじめ、八つの事業を掲げています。 本市はふるさと納税の恩恵もあり、充実している自治体であると考えますが、当事者や関係者にとっては幾つか不満の声もあるようです。
崎田恭平市長 ＧｏＴｏトラベルにおける政府と地方自治体の在り方でございます。 ＧｏＴｏトラベルの運用見直しにつきましては、地方自治体が地域の実情を把握し、国と連携しながら進めていくべきものだと思っております。これについては、お互い話し合いながら連携してやっていく、もうそのことに尽きるのかなと思っています。
○三番（吉留優二君） 今、各自治体が緊急事態上の混乱を避けるため、避難所の運営訓練を実施しております。やはり避難訓練は、一度するのではなく、そのたび繰り返し問題点などを把握し、訓練をすることが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
っておりますが、今のコロナ禍の中で、昨日のニュースでしたか、ＧｏＴｏトラベルの影響で、鳥取のほうでは返礼品になってるカニの値段が非常に高騰して、そのことで返礼品との中で非常に業者のほうも困っているというようなこともニュースで出ておりまして、利益が出なくなってきたこととか、そういうことも問題であったと思いますし、これまで過度の返礼品というようなものも数々取り上げられてきたと思いますが、そういった中で、自治体
この制度では、地方税法により、寄附をされた方から特例申請の申出を受けた自治体が、寄附をされた方が住む自治体に特例申請のデータを翌年１月31日までに送信するよう法で定められているところであります。
構想日本が2015年に提案した同制度につきましては、様々な理由で自治体と関わりを持つことを希望する方を対象に、必要なサービスやまちづくりへの参加の機会を提供し、有益なつながりをつくることを目的としたものと伺っております。 2020年５月現在までで、全国で10自治体にとどまっており、精査した結果、具体的な調査研究にまでは至っていない状況であります。
どこの自治体でも、そういうことを経験されています。
令和元年九月定例会でも少しだけ触れましたが、他の自治体では、道路パトロール車両にＧＰＳや車両カメラ、タブレット端末などを搭載し、パトロールカーを走行しながら路面の状況を把握できるシステムを導入しているところもあります。
連帯保証人を削除しているという先進の自治体等に対しましても、状況、動向を注視し、確認をさせていただきながら、本市にとってそれが一番いいものなのかどうか検証をさせていただきたい。
そのようなことから、このコロナ禍の現状を踏まえ、各自治体は資材費などに一〇アール当たり五万円の支援をされる自治体もありますし、売上げが減少した個人事業者に二十万円、法人に五十万円の応援金や、自治体によっては緊急応援給付金として売上げが減少した農家に一律三十万円支給される自治体もあるようでありますが、本市の支援策としては、花卉産地維持対策事業は承知しておりますけれども、ほかにこれといった目新しい支援はないと
本市におきましては、本年度、全国十七の自治体と共同した、経済産業省が主管する「未来の教室」実証事業に参加をし、不登校児童生徒を対象としたＩＣＴ在宅学習における出席及び学習評価のガイドライン作成に取り組んでおります。
これは、さいとくポイント事業の見直しに当たりまして、県内他自治体の運転免許返納支援の実態を調査しましたところ、県内９市においては突出した支援額であったこと、また、県内全自治体と比べても、西米良村に次ぐ支援額であったことから３万ポイントに変更したところであります。また、この３万ポイントにつきましては、令和元年当時、９市においても最も高額な支援額でございました。 以上であります。
次に、支援対象児童等見守り強化事業の県内自治体の動向についてであります。 本事業につきましては、現在、日南市と三股町が実施しているところであります。 また、令和３年度からの実施を検討中の自治体もあると伺っております。 次に、多胎児保護者との意見交換会についてであります。
１０月２日現在で全国で１８道府県、これ５０自治体以上に全く同じ内容で、名前はサトウユウタという名前で、どこの自治体にも送られてきているという情報がありました。 内容に関しては、今ありましたけれども、役場のほうに爆発物仕掛けたよと、それを防ぎたかったら４０ビットコインを払えという内容で、これは全て同じ内容で全国５０自治体にと。それ以後もまだ続いているような状況です。