串間市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会（第3号12月 1日）
転用の統制ということにつきましては、一定の計画や方針に従って指導制限をすることと、統制の内容はそういう意味でございますので、事務職職員の業務として申請書等の受付をする際に書類等の確認を行う、そこで申請等に相違がある場合や許認可要件等に該当しない場合、また疑義が生じた場合などを申請者に確認を行いながら、その内容に沿った申請の変更や事業計画の見直しなどを検討いただいているところでございます。
転用の統制ということにつきましては、一定の計画や方針に従って指導制限をすることと、統制の内容はそういう意味でございますので、事務職職員の業務として申請書等の受付をする際に書類等の確認を行う、そこで申請等に相違がある場合や許認可要件等に該当しない場合、また疑義が生じた場合などを申請者に確認を行いながら、その内容に沿った申請の変更や事業計画の見直しなどを検討いただいているところでございます。
お尋ねの件でございますけれども、11月に入りまして、見直し後の事業要件に基づきまして、再度申請の受付を実施しました。現時点でその中で取下げ申請をされた方につきましては、当初申請予定件数の約30％、３割の方が取下げということになっております。
また、補助金としては、スプリンクラー整備補助金交付申請に伴い国庫補助金を五千五十二万九千円減額し、緊急包括支援交付金受入れに伴う県補助金一千四百三十八万二千円を新規計上するものであります。
第２条の改正につきましては、令和元年11月19日付の総務省からの通知により、成年被後見人は、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして、印鑑の登録の申請を受け付けることができることになりましたので、このことに伴う規定の整備を行うものであります。
指定管理者の選定につきましては、募集要領及び業務仕様書により公募を行い、１団体から指定期間３年間の事業計画書や収支計画書などを添えた、門川町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条に規定する申請があり、同条例施行規則で定める選定委員会において、申請団体から提出された管理業務に関する事業計画書や、管理運営に係る収支計画書などの審査及びヒアリングを行い、指定管理者候補者として妥当であるとの
しかし、今回提案された説明資料では、９月１０日に登録申請を行っていたことが明らかにされた。総務常任委員会は、臨時会開会日に説明不足を認め、謝罪することを議長に申し入れたが、この問題の解決にまる1日が費やされたことである。 二つは、この委員会に出席して説明する病院事業管理者が総務常任委員長ではなく、議長に欠席届を提出し委員会を欠席した。このことで委員会審査に支障が生じたことである。
提出議案の委員会説明の際に、日南保健所長から９月８日に打診のあった新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関の登録に対し、９月１０日に当該登録申請を行ったことも合わせて総務常任委員会に報告し、十分な審議となるよう説明すべきところ、説明不足により大変御迷惑をおかけしたところです。
また、オンライン化による窓口申請の減少は、従来の窓口対応の時間と人的余裕を増やす結果につながり、窓口の混雑解消による来庁者のサービス向上が期待できます。オンライン化の推進は、利用者の利便性を向上させるものではありますが、オンラインシステムの維持管理やシステム構築として新たな人材の確保も必要となります。
審査において、まず委員より「今年度から、時間内診療に限り、歯科以外の外来診療について小学生までを助成対象としているが、現在の外来診療はどのような状況になっているのか」との質疑がなされ、当局より「四月から六月までの医療費助成の申請件数は、八千八百八十四件となっている。
大学在学中もしくは大学入学予定者が対象となっているが、申請者はいなかったとのことであった。対象者の枠を広げ、看護師及び薬剤師の確保に努めるべきです。 また、令和元年度では、一般病床を１２０床から９０床に減らし運営を行っているが、赤字決算となった。
例えば、社会福祉協議会が窓口となっています２０万円貸付けの緊急小口資金は、６月は３３件、９月は６５件、１５万円が３か月の総合支援資金は、６月が１８件、９月は３３件、そして、さらに延長申請が６件来ているそうです。この申請の理由は、失業、休業、出勤日数の減少などで、特に飲食店やタクシー業界などが厳しいようです。 ５０％以上の方も対象とした給付金にすべきではないか。
これまでに入居の申請に当たり連帯保証人を受けていただける方が見つからず入居できなかったという事例はありませんが、特別な事情がある際には連帯保証人の連署を必要とせず１名でも入居が可能であり、入居者の負担軽減を図っているところでございます。
普及方法について質疑があり、事業所向けの出張申請を実施し、22団体、274名の申請があった。今後は事業所だけでなく３人以上がまとまって申請を希望する場合については、個人宅等への出張申請サービスを実施し、さらなる普及を図ることとしている。また、本年４、５月においては、特別定額給付金事業及びマイナポイント事業の実施により、申請件数が急増している。
ちなみに、令和２年度につきましても、予算枠2,000万円に対しまして、現時点で948万円程度の申請がなされているところでございます。 また、見直しとしまして、これまでは過去に一回活用した方はもうそれで終わりということでありましたけれども、今年度はコロナ禍の影響もありますので、平成25年度までに利用された方につきましては再度利用ができるような見直しも行っているところでございます。
２、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は可能であります。 ３、令和元年度の通知カードの再交付実績は４１件となっております。 ４、通知カードに記載された内容に変更がない場合は、引き続き通知カードを、マイナンバーを証明する書類として使用が可能となっております。
２、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は可能であります。 ３、令和元年度の通知カードの再交付実績は４１件となっております。 ４、通知カードに記載された内容に変更がない場合は、引き続き通知カードを、マイナンバーを証明する書類として使用が可能となっております。
なお、令和二年七月までに三百三十九件の申請が来ているとの答弁がありました。 次に、認定第三号について報告いたします。 執行部から、議案書に沿って説明があり、その後、委員から、後期高齢者医療広域連合納付金が増えた要因の説明を求める質疑があり、執行部から、保険料の軽減措置が昨年度から段階的に本則に戻され軽減がきかなくなり、保険料が増額になったとの答弁がありました。
ふるさと応援券事業費につきまして、申請や手続に関する方法、期間、取り扱う店舗や事業所等の情報を分かりやすく提供し、市民への周知徹底を図ること。また、市民の利便性を図るため、商品券や応援券を取り扱う店舗や事業所の拡大に向けて登録申請を促し、さらに、多くの医療機関等でも取り扱えるよう都城市郡医師会等に積極的に働きかけ、登録申請を促していただくよう要望します。
また、検体採取センターにつきましては、南那珂医師会で設置に向けた協議が進められているとお伺いしておりまして、市といたしましては、設置に関する申請手続や設置に必要な費用等を支援する旨を県と南那珂医師会に伝えているところでございます。
○二番（小宮寧子君） 避難行動要支援者名簿には、これ申請書にて登録をするわけですけれども、これは本人の同意が必要であると思いますが、実際に八百八十二人という人数を答弁していただきましたが、この八百八十二人と、実際に市が要支援者として把握していらっしゃる数とに相違はありますでしょうか。