延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
今回の補助制度創設の背景には、地域の経済対策という一面もございますことから、補助要綱において、複数の業者から見積りを徴するよう努めるものと規定したところでございまして、現在、対象の二十二地区のうち、十四地区より改めて補助申請がなされ、十地区が市外の一業者、四地区が市内の三業者に発注している状況となっておりまして、必ずしも市外の一業者だけが受注しているわけではないということで、承知をいたしております。
今回の補助制度創設の背景には、地域の経済対策という一面もございますことから、補助要綱において、複数の業者から見積りを徴するよう努めるものと規定したところでございまして、現在、対象の二十二地区のうち、十四地区より改めて補助申請がなされ、十地区が市外の一業者、四地区が市内の三業者に発注している状況となっておりまして、必ずしも市外の一業者だけが受注しているわけではないということで、承知をいたしております。
新型コロナウイルス感染症を起因として失業や収入減となった労働者の状況については、把握できておりませんが、事業収入減につきましては、これまで取り組んできた事業者支援施策において、申請のあった事業者の状況は把握しているところであります。また、事業廃止に至った事業者は、市内で２件との報告を受けております。
９月議会後、私は、県と連携して子どもの貧困対策のために活動している民間団体であるみやざき子ども未来ネットワークの理事長として、2020年度に本事業の実施を申請した自治体である日南市、三股町を視察訪問し、行政の担当課や委託された団体と協議した。
◆議員（橋本由里君） 私はこの表を頂いて、すごくやっぱり申請している時間が少ないんだろうというふうに思います。 例えば、農林振興課は、これでいくと、そんなに多くないんですけれども、今年、高収益作物次期作支援交付金、国がいきなり変えましたよね、制度を。それだけでもすごい仕事量だと思うんです。私たち農家もすごく負担でした。
◎日高智子子育て支援課長 先ほど質問のありました、ほかの市内の保育園も一斉にするべきではないかというところなんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業ということで、包括支援事業、市内にあります50か所の保育施設に50万円ほどの補助をしておりますが、その中で１か所、認可外のところがやはり蓋つきのトイレにしたいということで申請が上がってきておりますので、そういう事業を利用して改修をしていただけたらと
本年の市民税、固定資産税などの徴収猶予の申請件数・申請額は、前年と比較してどういった状況か、お伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。 本年度の徴収猶予の申請件数につきましては、十一月三十日現在、従来の制度によるものが六件、金額は二千百三十二万四千百円でございます。
○六番（遠目塚文美君） 先ほど、インターネットでも検索すると、設置場所が出てくるものの、しっかりと申請、また更新をされていなければ、正確なものが出ていない、また、よく手にするものに対しても記載がないことで、なかなかこのＡＥＤはどこにあるのかということの周知が足りていない気がいたします。 いざというときには、気が動転し、ネットで検索ということはなかなかできないかと思います。
事業の進捗状況につきましては、これまで相続調査及び現況調査並びに基本構想などの地区調査を実施し、現在、令和４年度事業採択に向け、事業採択申請及び本同意取得に向け、進行している状況でございます。 今後のスケジュールにつきましては、事業採択後、基本設計・換地計画・実施設計を行い、工事着工となり、令和１５年度完了を目標として、計画を進めているところであります。
また、事業の実施方法につきましては、森林所有者の申請により、市職員、地域林政アドバイザーの３者で現地立会いを行い、事業としての採決を協議し、申請が適正であれば市が委託業者と契約を締結し、伐採等の整備を行うことになります。 以上であります。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった宿泊業・飲食サービス業等の事業者に対して、１事業者１０万円を支給するものでありまして、６月末の申請期限までにおいて９１社に対して支援金を支給したところでございます。事務費執行残を加えた１９７万６,０００円を減額するものでございます。
この難局を乗り切るべく、国はコロナ禍による窓口業務のＩＴ化をはじめ、デジタル変革による新たな日常の構築のため、対面や押印の不要化、申請書類等を可能な限り縮減していくとしております。 当然ながら、現時点での対コロナ体制の充実は当たり前で、本市としても簡素化による住民の利便性を第一に、行政サービスの効率化やオンライン化を進めたワークスタイルの一新が必要だと思われます。
オンライン申請につきましては、給付世帯の七・七％に当たる六千九十八世帯という結果でありましたが、このうち五千四百七十世帯は五月一日から五月十五日までの間に振込まで完了したものでございます。五月十五日以降は、郵送申請のための申請書も各世帯に行き渡り、郵送申請も可能となったことから、オンライン申請の件数は急激に減少したところでございます。
ＳＤＧｓ未来都市なんですけれども、こちらについてはＳＤＧｓについて先進的に取り組む自治体が内閣に対して申請を行いまして、その中から認定を受けるものでございます。 本市も令和元年度に申請を行いましたが、残念ながら選定には至りませんでした。
第３条、不均一課税の申請において、申請書を１月３１日までに提出しなければならないとしております。 以上で、綾町産業振興施策促進区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の説明に代えさせていただきます。よろしくご審議のほう賜りますようお願いいたします。
先の議会で議決を受けました、市外在住学生応援事業についてでございますけれども、現在の状況ですが、１０月１日から１１月３０日までの間にメールや郵送等で申請書を受付いたしまして、その結果、現在数でありますけれども、もう既に受付は締め切っておりますが、結果といたしましては１５５件となっております。
◎押川逸夫教育委員会教育部長 使用料自体は、条例の定めによって同じ金額ですけれども、減免の申請はいただいておりますので、そこで、規定にのっとって、使用料の減免をしている状況ではございます。ただし、高校生については、減免の規定がございませんので、今のところ減免はしていないというところでございます。 ◆押領司剛議員 高校生は少し利用料が高いというのは、減免の関係で高くなっているんですね。
最終的に未申請者の方が１５名、辞退者の方３名を含めまして１８名、全て１人世帯ですので、１８名、１８世帯のほうに支給がかなわなかったといいますか、支給がなされなかったというところであります。 以上であります。 ○７番（川﨑千穂君） 最初が聞き取りにくかったんですが、もう一度お願いします。 ○総合政策課長（橋倉篤寿君） 失礼しました。 未申請者が１５名、それから辞退者が３名であります。
そのため、小林市では原則として６月と12月の年２回変更申請ということで、広報等を行いまして、受付をしているところでございます。 それぞれ申請変更の申請を受け付けた案件、まず除外の案件につきましては、まず、受付の段階で除外の基本的な５つの要件というのがございまして、まず、農用地区、いわゆる青地地区以外に代替の土地がないこと。
5 中村 千佐江 （自民創生） １ 本市のデジタル化推進についてデジタル化推進の概要について特別定額給付金のオンライン申請についてマイナンバーカードについて人材育成についてシステムの標準化について公文書管理について市民への支援について小・中学校のＩＣＴ化についてＷｉ-Ｆｉ環境の整備について市公式ＬＩＮＥについて 6 森 りえ （日本共産党都城市議団） １ 小・中学校ＩＣＴ化推進事業について市内
あとグラウンドゴルフとか、利用者の申請によりますけれども、いろいろ競技も広がるのではないかと考えております。 ○八番（田口正英君） 最後に、今後のこの取得した部分についての、今回取得した部分について管理体制はどのように考えておられるのかお聞かせください。