新富町議会 2015-09-10 09月10日－04号
農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減に効果のある農業機械の導入と農業用施設及び付帯施設の導入について補助をいたしております。 補助の金額につきましては、先ほど言いましたように、平成２７年度は９６３万３,０００円を予定をいたしております。
農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減に効果のある農業機械の導入と農業用施設及び付帯施設の導入について補助をいたしております。 補助の金額につきましては、先ほど言いましたように、平成２７年度は９６３万３,０００円を予定をいたしております。
全市公園化は、グリーンの成長により温暖化の原因となる二酸化炭素や廃棄物の排出量を減らし、環境負荷を軽減するという点で、市民または来訪者にも有益なものであると考えております。 全市公園化の大きな目的の一つに、観光があると思いますが、緑化の優先順位についてどのように考えておられるかお伺いします。
（１）人口減少に伴う人口構成の変化や経済社会の変化により、環境負荷が低減し、環境がよくなるとの考え方は妥当ではないと私は考えます。１世帯から出る家庭ごみの量は、世帯の構成人数が少なくなるほど、１人当たりの家庭のごみの排出量は増加する傾向にあります。ごみ減量化の啓発活動や収集業務の見直しが必要と思われるが、この件についてお伺いいたします。 （２）燃やせるごみの中でも生ごみが約80％を占めております。
電力の安定供給やコスト低減、環境負荷の低減などを考慮すれば、原発の再稼働につきましては、安全性の確保を大前提に国の責任のもと、国と九電がしっかりした防災対策を講じるべきだと考えておりますが、今、御指摘もありましたが、福島原発事故の現状を踏まえますと、代替エネルギー政策の構築のもと、将来的には原発に頼らない社会になることを私も切望しているものでございます。
さらに、省エネルギーの取り組みといたしましては、現在、市民環境部長をエネルギー管理統括者とし、関係課長で構成する市のエネルギー管理委員会において、不要時間帯の消灯、また、空調の温度管理など、全庁的な省エネルギーの徹底を図るとともに、ＩＳＯにより環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。
しかし、軽自動車と小型自動車は、性能面でも価格面でも、また環境負荷の面でも格差が縮小しておりまして、税負担水準の適正化を図り、なおかつ地球温暖化防止のために、環境性能のすぐれた自動車の普及をさらに推進していくという観点からは、今回の軽自動車の税率の見直しについては、ある程度はやむを得ないものではないかなというふうに考えているところでございます。
このことにつきましては、第５次行政改革大綱実施計画書に示しておりますとおり、財政負担の軽減や排出量に応じた負担の公平化、環境負荷の低減を推進する観点から、早期実施の方向で検討しているところであります。 次に、ごみ減量化についてであります。
特に、大型車両の通行については、交通法令の遵守、輸送ルートの選択や分散化、環境負荷の低い車両の導入の促進など、地域環境へ配慮するよう、企業を初め関係機関に要請してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。 また、教育委員長へのお尋ねにつきましては、教育委員長が答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕） 次に、教育委員長。
まずは、当市が推進しておりますエコツーリズムの取り組みにより、野生馬ガイドツアーなど、ソフトメニューを充実させていくことで体験型観光や自然のいやしなど、現在の観光のニーズに合う形で魅力アップを図りながら景観と環境負荷に配慮しつつ、利用者の利便性に寄与する必要最低限のハード整備を行い、本来の主役である野生馬を前面に押し出した差別化された観光商品の開発を図り、将来においては学術的価値の高い都井岬の自然生態系
今後の公用車の更新に当たりましては、これらの動向にも注目しながら、燃費や走行性能、環境負荷、信頼性など、さまざまな角度から検討し、より適した車の選定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔市民環境部長（吉岡武彦君）登壇〕 ○市民環境部長（吉岡武彦君） お答えいたします。
このことにつきましては、環境負荷の低減や廃棄物行政の効率化を推進し循環型社会を構築する観点からも、有料化については導入する必要があると考えております。したがいまして、生ごみの資源化など新たな減量化施策とあわせて、有料化制度の概要や実施時期も含めて、今後、制度設計に向けた体制整備を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、違反ごみに対する啓発活動についてであります。
本市は県内で最大の森林面積を有する自治体でもあり、木質バイオマス燃料の利用が経済的に成り立てば、林業の活性化や適正な森林管理による生物多様性の保全、地域経済活性化に貢献でき、また循環型エネルギー資源の確保、及び環境負荷低減が図れると考えております。
ごみ有料化につきましては、第５次行政改革大綱実施計画に示しておりますように、ごみ処理に伴う財政負担の軽減や、排出量に応じた負担の公平化や環境負荷の低減を推進するなどの観点から、早期の導入に向けて有料化の方法や実施時期なども含め、検討を進めているところであります。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕） 次に、教育長。
次に、職員の意識についてでありますが、本市ではＩＳＯ14001の認証取得後、職員の日常業務における意識改善により環境意識も定着してきていますことから、目標を超える環境負荷削減を達成しております。
固定価格買取制度は、今までの原子力発電にかわる太陽光発電・風力発電・地熱発電などの環境負荷の低いエネルギーの普及を図る、いわゆるエネルギーの確保と地球温暖化防止に効果のある施策であります。出力十キロワット未満の住宅用から、出力一千キロワットを超すメガソーラーまで、利用規模は幅広くなっております。
東日本大震災から二年が経過し、原発問題など国のエネルギー政策のあり方が見直される中、環境負荷の少ない新エネルギーへの関心が高まってきております。
公共施設への木材活用は、地球環境負荷の軽減や林業振興等に大変有効でございますので、今後とも、地元産木材の積極的な利用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（尾前光三郎君）登壇〕 ○総務部長（尾前光三郎君） お答えいたします。 まず初めに、給料削減措置によるラスパイレス指数に関するお尋ねでございます。
さらに、高齢化社会への対応や環境負荷の低減を図るため、北郷地区においてコミュニティバスの運行を開始するとともに、南郷地区においてもコミュニティバスを新たに導入し、隔日運行から毎日運行に変更するなど、公共交通体系の整備を進めてきたところです。 第五は、ゆたかな心を育み未来へ継承するまちづくりであります。
今後といたしましても、新終処分場や新庁舎において自然エネルギーを積極的に活用し、環境負荷の低減と省エネルギーに配慮した取り組みを進めていくとともに、県を初め、関係機関と連携しながら、小水力発電などの可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔農林水産部長（木原一成君）登壇〕 ○農林水産部長（木原一成君） お答えいたします。
新庁舎建設の基本設計では、ユニバーサルデザインへの配慮や、地震・津波などさまざまな災害等に対応する防災拠点としての機能、環境負荷低減・省エネルギー対策等について取りまとめられており、全体的に充実した内容になっていると思うのであります。 新庁舎は、市民の財産であり、市民生活に十分対応しなければならない行政機能であります。