西都市議会 2012-06-16 06月16日－04号
先進自治体である岩手県葛巻町は、エネルギー問題は地球環境問題、国際間だけでの問題だけではなく、各自治体、地域がみずからの問題として取り組むべき重要な課題となっているとの立場から、産業の振興や環境問題の観点から、環境負荷の小さい新エネルギーの積極的な導入を進めることとし、平成11年３月に葛巻町新エネルギービジョンを策定し、町民や事業者、行政が共通の認識を持ち一体となった行動が推進されています。
先進自治体である岩手県葛巻町は、エネルギー問題は地球環境問題、国際間だけでの問題だけではなく、各自治体、地域がみずからの問題として取り組むべき重要な課題となっているとの立場から、産業の振興や環境問題の観点から、環境負荷の小さい新エネルギーの積極的な導入を進めることとし、平成11年３月に葛巻町新エネルギービジョンを策定し、町民や事業者、行政が共通の認識を持ち一体となった行動が推進されています。
しかしながら、ＩＳＯ一四〇〇一については、環境負荷の大きい製造業に向いている規格とされており、オフィス業務が中心の自治体が取得する効果は薄いのではないかと考えるところであります。 全国の自治体では、環境ＩＳＯ離れが進んでおり、審査を担当する民間団体、日本適合性認定協会によると、平成十六年度に約五百あった認証自治体数は約二割にまで減少しているという報告もあります。
本市におきましては、環境負荷の軽減に向けた取り組みの推進を環境方針に定め、各種施策に取り組んでいるところでございまして、太陽光発電などの自然エネルギーの活用は、地球環境保全など持続可能な社会の構築を図る上で大変重要な取り組みであると認識しているところでございます。
まず、再生可能エネルギーについてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、昨日、武田議員にお答えしたとおりでございますが、東日本大震災の被災地復興や原子力発電所施設の事故を契機として、電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーの導入による、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりが、国を挙げての課題となっております。
まず、再生可能エネルギーについてのお尋ねでありますが、東日本大震災の被災地復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需要の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを利用した自立分散型エネルギーの導入による、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げて課題となっております。
萩原教育長は、やはり子どもに自然エネルギーの利用による環境負荷の少ない発電方式がいいと考えております。原発よりも自然エネルギーがいい。当然ですね。そして村岡市長は何とおっしゃったか。新設ということについては、もう見送るべきであろう。そして随時廃炉を進めていくべきだと考える。
この資源を活用して、森林・林業の再生を図ることが、疲弊した地方の再生を図り、環境負荷の少ない循環型社会を構築する一つのかぎと言えます。 しかし、我が国の現状を見ると、依然厳しく、国内の森林は、採算性の低迷等のため放置され、このままでは林業が再生されないばかりか、森林の荒廃を招き、地球の温暖化防止、国土の保全、水源涵養などの公益的機能も十分に発揮できないことが懸念される事態となっております。
新庁舎建設におきまして、維持管理費の縮減と環境負荷低減は大変重要な課題であると認識いたしておりますので、基本設計の中でしっかりと取りまとめてまいりたいと思います。 次に、基本設計・実施設計の業務委託についてのお尋ねでございます。
○教育長（萩原和範君） やはり子どもを守るということ等から考えますと、やはり自然エネルギーの利用によるやはり環境負荷の少ない発電方式がいいというふうに考えてはおります。 ○九番（西原政文君） 本当に今自然エネルギーがどんどん開発が進められ、現実にも実用化が進んでいます。
新庁舎建設基本理念の一つといたしまして、人と環境の優しい庁舎を掲げ、その中で、環境負荷の低減や設備機器の経済効率の高い庁舎やグリーン庁舎の実現を目指しているところでございます。 このためには、省エネ対策に配慮し、維持管理費の低減を図ることが重要であり、中でも照明設備は設置数も多く、また、使用時間も長いことから、十分な検討が必要であると考えております。
串間市における事業及び事務の実施に伴う環境負荷の低減に向け、庁舎管理につきましてはエネルギー使用料の削減やクールビズ、ノーカーウイークの取り組み、公共事業等につきましては、自然エネルギー活用等に配慮した取り組み、また庁舎からのごみ排出量削減、リサイクル推進など、職員の意識の向上も図りながら、市みずからの事業者、消費者として率先し環境保全に向けた取り組みを実行することで、環境への負荷の軽減を図ってまいりたいというふうに
有料化につきましては、ごみの発生抑制、企業負担の公平化、清掃施設の負荷軽減、また環境負荷の軽減などの観点から大変有効な施策の一つであると考えておりますので、減量化の進歩状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ゼロエミッション構想は、すべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで、新しい資源循環型社会の形成を目指す構想であります。
本市におきましても、環境負荷軽減の面や経済的側面から、その効果については十分認識されており、補助金制度は創設されておりませんが、新消防庁舎への設置や小学校などへの設置に取り組んでおられます。 そうした状況の中、本市における太陽光発電を中心とした新エネルギー活用普及については、現在、どういった状況にあるのか、お伺いいたします。
それから、新クリーンセンターの特徴として、環境負荷の低減や生活環境の保全に努めるとなっておりますが、どのように対応するのか部長に伺います。 ○議 長（東口良仲君） 環境森林部長。 ○環境森林部長（日髙裕文君） お答えいたします。 これまでの経緯の中でも御説明したことがあるかと思いますが、この選定に当たりましてはもちろん経済性ですとか安定性というのを重視いたしました。
また、ちょっとお触れになりました長期優良住宅促進事業につきましても、生活の基盤となる住宅が長期にわたり良好な状況で使用されることで、住生活の向上及び環境負荷の低減を図ることを目的としております。
続いてですが、文部科学省からは、「地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要です。環境を考慮した学校施設の普及・啓発に努めています。
その中で、地球環境にやさしい庁舎として、自然採光や太陽光発電などの自然エネルギーの活用などによります環境負荷の低減や、省エネ対策による維持管理や運営コストの縮減を基本方針の大きな柱として考えているところでございます。
近年、地球規模の環境問題が、世界共通の課題として提起されておりまして、学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設整備が求められております。
六つ目は、コンパクトなまちづくりが環境負荷の小さなまちづくりにもつながることなど、地域全体の発展に重要な役割を果たすことになると考えております。 ○議 長（東口良仲君） 三角光洋議員。 ○（三角光洋君） 今、中心市街地の定義なるものを述べていただきました。では今、中心市街地と言われるところが、この六つを充足しているのかということを正確に問えば、かなり疑問があるというのが偽らざる事実だと思います。
報告書の中では、地球温暖化対策を重点課題としており、日ごろのエネルギー消費の把握はもとより、エネルギー消費の効率化、建設時の環境負荷の軽減、太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入等、さまざまな取り組みが考えられております。 教育現場においては、ＩＴ教育が普及しており、ＯＡ機器の待機電力消費も大きな問題となっております。