日南市議会 2000-09-22 平成12年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2000年09月22日
まず、低環境負荷型施設整備対策事業につきましては、その機能が十分に発揮され、今後、汚水流出等の畜産公害が発生しなくなることを期待します。 また、真空乾燥装置の保証期間が七年ということですが、保証期限後の対策についても十分に検討し、報告されたい。
まず、低環境負荷型施設整備対策事業につきましては、その機能が十分に発揮され、今後、汚水流出等の畜産公害が発生しなくなることを期待します。 また、真空乾燥装置の保証期間が七年ということですが、保証期限後の対策についても十分に検討し、報告されたい。
予算案中、低環境負荷型施設整備対策事業の対象となっている事業者については、これまでも幾度となく河川汚染事業者として改善を指導してきた経緯があります。今回の事業では、県、市合わせて八割近い破格の補助率となっていますが過去にこの事業体に対して行った補助事業の内容とその事業効果についての当局の評価についてお尋ねをいたします。
なお、上水道水源の上流地域の水質保全、水質浄化を推進するため、合併処理浄化槽設置整備事業におきましても市単独補助を行っておりますように、今回の事業に対しましても、補助率を引き上げて事業の推進を図ることにいたしております」と提案理由を述べられ、環境問題対策経費として、低環境負荷型施設整備対策事業、事業主体は有限会社日南農産、事業内容は、豚舎五棟、真空乾燥装置一式、ショベルローダー二台、バキュームカー一台
これからのごみ処理につきましては、環境負荷の低減、ごみの排出抑制と資源化、さらにコストの縮減等言われております資源循環型社会の構築が求められておりますけれども、御指摘のとおり、生ごみ等を分別しまして、別に処理することによりまして焼却するごみの量を減らすことは、ダイオキシン類の発生を抑制し、環境負荷を少なくするとともに、処理経費面からもかなり縮減等にもつながりまして、非常に効果的であると私ども考えておるところでございます
次に、ゴミ焼却の効率性及び安全性については、今後、広域化が必要ではないかとのお尋ねでございまして、御案内のとおり、ゴミ処理の広域化のもたらす効果につきましては、小型炉を乱立させずに、ダイオキシン対策等の環境負荷を少なくするとともに、その施設のスケールメリットとしてのゴミ処理経費の縮減等が図られることでありまして、そのような観点から、現在、県北十五市町村で構成しておりますグループ連絡協議会の中において
次に、九ページ、議案八三号の九ページ、説明書の九ページ、中段、低環境負荷型施設整備対策事業費補助金二億四千百十七万六千円、これはこれまでいろんな経緯や経過、雨が降ると流してるとかいろんな経過があったんですけれども、ここで破格の措置と申しますか、こういったことが行われておるんですけれども、ここら辺の理由をひとつ教えていただきたいと思います。
２ 市政について (1) 低環境負荷型施設整備事業として、有限会社日南農産に高額の補助がなされているが、これまでの経過からする と破格の措置と思われるが、その理由は。 (2) 救急救命士に女性の登用は考えられないか。 (3) 運動公園陸上競技場の中学陸上部の生徒の使用は無料にならないか。
この観点から、風力、太陽光、熱、波力、潮力などの、いわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、いまや喫緊の課題となっている。 欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度の法制化をはじめ、国による必要な支援策を講じている。
なお、将来的には環境負荷の低い物品等の調達方針を作成し、調達方針に基づき推進していきたいと考えているところでございます。 また、これからの具体的施策につきましては、ポスター掲示を初めグリーン購入対象のエコマーク商品の紹介あるいは展示を実施し、市民及び職員の意識啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
まず、宮崎県廃棄物総合処理センター整備事業の基本的な方針と事業費についてでありますが、平成十年度に県が中心となりまして策定をいたしました宮崎県ごみ処理広域化計画に基づき、焼却施設等を集約化するなど県央グループ四市町村の一般廃棄物処理施設の一体的整備を図り、あわせて国の進めております公共関与による産業廃棄物処理も行い、可能な限り施設を共用化することにより、環境負荷の低減、資源化、事業費の縮減を目指すものであります
この循環型社会というのは、大量生産、消費、廃棄という経済社会を改めて、環境負荷を最小限度にするごみ抑制、再資源化によって持続的に発展可能な社会を構築することを言うのだそうであります。この法案の内容は、マスコミの報ずるところによりますと、基本理念として、すべての関係者が公平な役割分担のもとに物質循環を促進し、環境への負荷を小さくすることが目的だと言われております。