串間市議会 2020-12-02 令和 2年第6回定例会（第4号12月 2日）
あと、今国でも問題になっております不妊治療の保険適用が進められておりますが、串間市では、３年前ですかね、より実施をしていただいております。また、治療中の家族をはじめ、大変喜ばれております。
あと、今国でも問題になっております不妊治療の保険適用が進められておりますが、串間市では、３年前ですかね、より実施をしていただいております。また、治療中の家族をはじめ、大変喜ばれております。
現在も感染の危険がある医療現場などで治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には、感謝の念に堪えません。また、本市におきましても、日々対応に御尽力いただいております関係機関、職員の皆様に心より敬意を表するとともに、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見による差別がなくなることを念願いたします。
市民の皆様方におかれましては、マスクの着用や手洗い、手指消毒、密閉、密集、密接の場を避けるなど、基本的な感染症対策の徹底をお願いするとともに、感染された方やその周辺の方々の人権への御配慮、また最前線での治療等の対応に当たれている医療従事者の皆様への感謝と思いやりの気持ちを持っていただくことについて、お願いをしたいと考えております。
本市におきましては、11月21日に本市第２例目となる市内在住者１名の感染が確認され、現在入院治療中であります。市内における陽性患者の状況は、多くの市民の皆様の御理解、御協力をいただき、その後は感染者が確認されていない状況であります。
同じく、第３目母子衛生費の不妊治療費助成事業については、不妊に悩む夫婦への支援として治療に要する費用の一部を助成することで、子供を望む夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図ることを目的に平成２８年度から取り組んでいる事業である。
白血病や再生不良性貧血など、血液難病に苦しむ患者さんは、年々、増加傾向にあり、その有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。そのうち骨髄バンクを介して骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年、少なくとも２,０００人程度います。 その造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療と異なり、患者と医療のほかに、提供者、ドナーという篤志家の存在が不可欠な治療です。
子ども・子育て応援事業費における特定不妊治療費助成金について質疑があり、令和元年度は実人数18名、延べ人数24名に補助を行った。 委員より、不妊治療への市民の理解、啓発を推進するとともに、補助内容の周知を図られたい。 医療人材確保推進事業費における小林看護医療専門学校の卒業生について質疑があり、22名が西諸地域の医療機関に就職し、看護師確保につながった。
１件目につきましては、米の山展望台駐車場で発生したものでありまして、事故に係る物的補償として、相手方車両の修理及び修理期間中のレンタカーリース料、並びに人的補償としまして病院治療費、薬代、通院交通費、休業損害補償費及び慰謝料を支出しております。賠償金の額は158万163円であります。
早期に検査体制を構築し、感染者の早期発見と早期治療を実現することが、重症化予防と感染拡大防止につながります。 よって、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
市内にある感染症指定医療機関は、専門的な治療を必要とする患者が入院している場合が多く、市内の医療機関への転院等は困難であるため、大学病院や隣接する医療圏にある二次救急医療を担う病院等への転院が想定されると考えております。
私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力していますが、治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されています。 こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、次の波に備えて、国が示した基本的な考えに基づき医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。
先ほど市長の答弁がありましたとおり、休業要請を行うことで感染の急速な拡大を防ぐ効果はあったと考えておりますが、治療薬及びワクチンが完成しない限り、議員がおっしゃる終息は困難であると考えております。 治療薬及びワクチンが完成するまでは、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式を実践する必要があります。
これまで、持病に近いぐらい数年来病んでいた肩の痛みが鍵盤断裂という診断を下され、今度治療することになりました。見た目も、ここにおられる皆さんや担当課の皆さんが随分御心配いただいたことも厚く御礼を申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に入らせていただきますが、まず、この七月豪雨、そして十号台風と、これまでにない経験したことないような被害が全国を襲いました。
次に、不妊治療費助成についてお聞きします。 本市では、人工授精等の一般不妊治療を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用、自己負担分の三分の二を、一年度で上限五万円助成する制度を設け、平成二十九年スタートしておりますが、なかなか周知されてないように感じられます。周知方法はどのようにされているのでしょうか、御教示ください。 次に、新生児聴覚検査費用の助成についてお聞きします。
◎地域医療対策室長（高橋英夫君） 共同利用型病院運営事業につきましては、休日や夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、手術、入院を要する患者の治療を行うものであり、二次救急医療体制の確保を目的とした事業であります。医療センターが、これらの要件を満たし地域の二次救急医療体制を担っていることから補助を行っているものであります。 以上です。
日本では九月十二日現在の感染者数約七万五千七百六十八人、死者一千四百五十四人、入院治療数は約九千二百十九人、退院者数は六万七千六百六十四人となっております。宮崎県内でも約三百六十人が感染し、うち都城では四十二名となっています。全世界が新型コロナウイルス感染症の恐怖にさらされている今、一日も早い終息を願ってやみません。
次に、医療連携の一環として、院長の計らいもあって、がん患者が抗がん剤治療を受けられるようになり、地元で受診できるようになったと聞いております。治療費も高額になりますので、患者を引受けていただければ収入面でも変わると思われます。
現在も、日々油断できない不安な状況が続いておりますが、今後も一人一人が感染予防を徹底し、一日も早い治療薬、ワクチンの開発、終息を心から願うばかりであります。 また、災害では、七月に九州地方、東北地方において記録的な豪雨が発生し、各地で甚大な被害がもたらされました。
進行性のがんは早期の治療が必要で、受診の機会を逃せば、がんの早期発見が遅れ、その後の治療生活にも影響が出ます。 それでは、本市のがん検診については、どうなっているのか、本市の対応をお伺いします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。 ○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策への関心が高まる一方で、生活習慣病などへの治療に対しては、感染リスク軽減の観点から病院への受診控え、これが早期発見、早期治療を遅らせ、結果として健康への弊害が生じる可能性が指摘されております。病院での新型コロナウイルスの感染は免れたけれども、検診を怠った結果、早期がんの範囲を超えて広がってしまった進行がんが見つかった、こんな患者が増えるのではないかと懸念が生じます。