都城市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)
PCR検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護・隔離・治療ができなければ、無症状感染者が感染リスクをつなげ、感染がくすぶり続け、社会や経済活動の再開とともに、感染拡大が再燃します。 厚生労働省は、八月七日の事務連絡で、点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。
PCR検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護・隔離・治療ができなければ、無症状感染者が感染リスクをつなげ、感染がくすぶり続け、社会や経済活動の再開とともに、感染拡大が再燃します。 厚生労働省は、八月七日の事務連絡で、点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。
あと転位もあったというような感じで、転位というのは、本来じゃないところが骨癒合してきているということになっておりまして、そこから、院内で実際の経過等を協議して、今後の対応策を協議して、翌月4月に、その前に整形外科からの謝罪とかそういったことをしまして、4月から治療計画をお示しして、まず1年間経過を見させてくださいということでさせていただいております。
この中の第16条情報の公表という条項がございまして、厚生労働大臣及び都道府県知事は、規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネット、その他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
市立病院の役割は民間病院の補完であると位置づけた場合、感染症患者の隔離、治療、対処方法の研究などをする病院ではないかと理解しております。もし、無床診療所にした場合、入院可能な病院に戻すことは非常に困難になるし、感染症対策の基地にもなりません。感染症対策、新型コロナ対策上、有床化にして、入院可能な病院として存続させるべきだと私は思っております。 そこで、質問します。
救急医療体制は、入院治療を必要としない軽度の救急患者の治療を行う初期救急、入院治療を必要とする重症の救急患者の治療を行う二次救急、そして、高度の検査・手術を要する重篤な救急患者の救命医療を行う三次救急に分類されます。都城圏域では、初期救急として休日急患の在宅当番医及び夜間急患の都城夜間急病センターを整備しております。
当センターは、西都市の中心部にあり、休日・夜間の急病患者の受入れや入院治療が可能な二次救急医療施設として、新富町からの利用者も通常診療及び夜間急病において年々増えております。 6月議会でもお答えをいたしましたが、今後も医師確保などの必要な医療提供体制を確保していただくよう要望するとともに協力をしてまいりたいと考えております。 次に、口腔ケアによる疾病予防対策に関する御質問にお答えをします。
これまで、大枠でいきますと、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発とか、国の枠に沿ったものになるんですけれども、ここの部分が率でいきますと40.1%、あと雇用の維持と事業の継続というところの枠が36.4%、あと次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復ということで23.2%、あと強靱な経済構造の構築ということで0.3%ということになっております。
コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、治療中の方々が一日も早く日常生活に復帰されることを願っています。また、多くの医療従事者をはじめ、新型コロナウイルスの感染予防に尽力されている方々に敬意を表します。 令和2年7月の豪雨では、人吉市や球磨郡を中心に球磨川流域で甚大な浸水被害が発生しました。また、全国では80人を超える方々が犠牲になられています。
そうした中、国民健康保険財政安定化のためには、健康増進対策の強化や健康診査の受診率の向上により病気の予防、早期発見・早期治療への取組がますます重要と考えられます。平成30年度から運営主体が県になりましたが、国民健康保険事業の厳しい現状は変わらないと思われます。さらなる取組の努力をお願いしたいと思います。 次に、介護保険特別会計特別会計でございます。
また、感染状況が落ち着いている今こそ、新たな感染拡大、第2波を見据え、検査体制やクラスター対策、医療提供体制の強化、治療法、治療薬の確定等の対策に国・県を中心に取り組むべきであると考えております。 続きまして、防災対策について。
現在も感染の危機がある中、医療現場などで治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には、感謝の念に堪えません。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして質問させていただきます。 それでは、本感染症の現状と経済対策について質問いたします。 4月7日に7都府県に発令された緊急事態宣言が、16日に全都道府県に拡大されました。
○四番(金田輝子君) 県内で新型コロナウイルス感染者の治療に当たった医師や看護師ら、医療従事者が宮崎日日新聞の取材に応じられ、感染リスクと隣り合わせの現場は、不安と緊張に包まれた日々が続き、何をすればスタッフ、患者の安全を守れるかと手探りだったと医師、患者全員が退院した今、院内感染発生時の対応や重症者の治療も視野に備えを急いでおり、感染第二波、第三波は必ず来る、第二、第三波が来れば、かかわる人はさらにふえるので
実は五月十四日付に、ほかの議員への答弁でも申し上げましたが、宮崎県が主体となりまして宮崎県市長会という形も連名に入って要望を出しておりますが、その新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の中にも、治療法及びワクチンの早期開発、実用化を求めているところでございます。
この夜間急病センターでの検査は、準夜帯に受診した急病患者の方の中で、症状などから検査が必要だと医師が判断した場合に、その場で検査するもので、感染の有無を早急に診断し、急病患者の方への適切な治療を施すためのものでございます。これは、保健所などが行う行政検査ではなく、医師の下で診療行為として行われる検査でございますので、医師の対応が必要となります。
次に、新理事長の就任後のセンターの状況についてでありますが、一次救急につきましては、入院治療を必要としない比較的軽症の救急患者への対応のことであると認識をしております。 私は、休日や夜間を問わず、いつでも診療を受けることができる体制を整備することが地域医療の充実と市民の皆様の安全・安心に大きく寄与できるものと考えておりますので、引き続き24時間一次救急の早期実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、治療法やワクチンの開発などが実現するまで、新型コロナウイルスとともに生きていく社会を築いていく必要があります。 そして、市民に与える影響を最小限とするためには、これから来ると予想されている第2波、第3波の山をいかに低く抑えるかが重要であります。
薬もなく治療法もない、誰もが体験したことのない感染症に世界が不安と恐怖に困惑しております。早期の薬の開発を望むものです。また、医療従事者の皆様、これを支えられた御家族の皆様、そして職員にあられましては、給付金と多忙な時間を費やして一生懸命仕事に励んでくださったことに対して、心からの敬意を表するものでございます。
そこはちゃんとボランティアセンターがありまして、そこの指示の下に5日間ほど行いましたが、私は戦後の生まれでございますから、戦前のことは知りませんけれども、いわゆる野戦病院みたいな、そういう簡易テントが張ってあって、そこで治療を受けている光景というのを私は目の当たりにしました。そういうことが可能なんです。
また、現在もコロナウイルスの治療に取り組まれておられる方々の一日も早い退院ができますことをお祈りいたしますとともに、これらの患者さんの治療に従事されております医療関係者の御努力に対し、深く感謝申し上げます。一日も早い終息宣言が出されますことを大変願っているところでございます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、第六次串間市長期総合計画策定について質問いたします。
妊婦健診の際に子宮頸がんが見つかって、夫婦で悩まれたんですが、主治医と相談をしながら不安な中で無事に出産はできたんですけれども、その後治療で大変苦しんだんだという体験ですね。幼い子供を残して子宮頸がんで亡くなる例もたくさんございます。マザーキラーというふうに呼ばれておりますけれども、これは女性だけの問題では片づけられない、もうその御主人や家族も大変な思いをするわけです。