延岡市議会 2020-02-25 令和 2年第 6回定例会（第1号 2月25日）
本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、条例において同法の条文を引用する部分を整理するものであります。 次に、議案第一〇九号は、延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。
本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、条例において同法の条文を引用する部分を整理するものであります。 次に、議案第一〇九号は、延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。
第１款後期高齢者医療保険料において、２６０万４，０００円を追加いたしましたが、その主なものは、特別徴収保険料及び普通徴収保険料を追加したものであります。 第４款繰入金において、一般会計からの繰入金を１，４６７万２，０００円追加し、第６款諸収入において、後期高齢者健康診査受託料等を３万７，０００円減額したものであります。
歳入は、後期高齢者医療保険料を計上したほか、一般会計繰入金等を減額をいたしました。 次に、議案第４号令和元年度新富町土地取得特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第３回で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７,１７６万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５,７５１万３,０００円にしようとするものでございます。
補正予算の主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料１４９万１,０００円を追加し、繰入金６７万円を減額するものであります。 一方、歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金８２万１,０００円を追加するものであります。 次に、議案第１８号令和元年度門川町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
３１日金本会議開会、会議録署名議員の指名（６番/三輪邦彦議員及び16番/友石司議員） １、会期の決定（議会運営委員長報告、質疑、採決） ２、市長提出報告第１号及び市長提出議案第１号～第37号審議（上程、提案理由説明）全員協議会市長提出議案第１号に対する質疑本会議３、市長提出議案第１号審議（質疑、討論、採決）（散会後）（一般質問順位抽選）全員協議会日向市立東郷病院の在り方の検討について 後期高齢者医療保険料
歳入では、後期高齢者医療保険料のほか、前年度繰越金等を計上されております。 委員会としては、健康管理システム改修に伴う保険事業費の補助金などについて説明を受けました。 本委員会では適切と認め、全員一致、原案のとおり可決すべきと決しました。 次に、議案第６６号令和元年度新富町介護保険特別会計補正予算について、御報告いたします。
◎山田雅彦市民生活部長 まず、マイナンバーカードが医療保険証にかわるのかということでございますが、国としましては、そういう運用をしてマイナンバーカードの普及を図りたいというようなふうで来ております。今回のものにつきましては、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律ということが成立しましたので、その中で改修を行うということでございます。
税金等の滞納に対する差押件数が多い、特に後期高齢者医療保険料の差押件数は全国でも宮崎県は多い状況で、その中でも日南市は多いと聞いておりました。税務課にお聞きいたしますと、普通徴収の人は後期高齢者医療保険料を年間８期で納めることになっている。日南市はその期数で出しているが、他の自治体は出し方が違うのではないかということでした。
補正予算の内容は、医療保険資格情報に関するシステム改修費用の増額などであります。 次に、議案第六二号令和元年度延岡市介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ一億九百四十二万千円を追加し、予算総額を百四十一億二千九百三十七万円といたしました。 補正予算の内容は、実績に伴う保険給付費の調整などであります。
歳入は、後期高齢者医療保険料のほか、前年度繰越金等を計上いたしました。 次に、議案第６６号令和元年度新富町介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第４回で、歳入歳出の予算の総額は変更せず、歳出実績見込みに伴う予算の組み換え調整をしようとするものでございます。 歳出は、総務費で、時間外勤務手当等需用費、印刷製本費を増減調整しようとするものでございます。
補正予算の主な内容は、歳入では、後期高齢者医療保険料調定額の確定により９７０万５,０００円を追加補正し、本年度の後期高齢者医療広域連合納付金確定等による繰入金３０９万７,０００円を減額補正するものであります。 一方、歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金に６６１万２,０００円追加補正するものです。
年金が年額18万円未満の場合や、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合には、納付書などで直接支払う普通徴収となります。保険料が払えず滞納になるのは普通徴収の人です。月に１万5,000円程度の年金か無年金などの低所得者が多く、生活自体が大変厳しい実態があります。 当局に聞きますと、支払う額も少なく、一人一人相手の了解を得て、決して強制はしていませんと言われます。
歳出においては、執行部から、平成三十年度中に市が徴収した後期高齢者医療保険料及び低所得者に対する保険料軽減分について、県と市が負担したものを県広域連合へ納付するための経費として、後期高齢者医療広域連合納付金等を支出したものである、との説明がありました。 続いて、議案第一二五号「平成三十年度都城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
一、国は平成27年度の法改正により、平成30年度から国保を県単位化し、持続可能な医療保険制度づくりのため、財政基盤の安定化と国民負担の公平の確保などに取り組んでいるところである。 一、市内では、滞納への罰則によって保険証を取り上げられ、受診がおくれて死亡する事態は発生しておらず、所得に応じた保険料の軽減措置もあり、国からの支援は十分なされている。
消費税増税に合わせて10月１日からは75歳以上の医療保険料軽減特例の廃止など、社会保障に関する制度改正も行われます。さらに医療費が増えれば増えるほど高齢者に負担を求める制度であります。これまで日本の発展を支えてこられたお年寄りたちを苦しめ、老後の生活を不安なものにし、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は誤りであります。高齢者を大切にしない政治には未来はありません。
高過ぎる国保料税を引き下げ、格差を解消することは、国民の暮らしと健康を守り、国保制度の健全な運営と医療保険制度安定のためにも不可欠です。国保への公費支援を１兆円増額し、国保料（国保税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げ、均等割、平等割を廃止について求めます。ちょっと言い回しが変ですね。平等割を廃止するよう求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をするものです。
2018年度分ですが、日南市の国保税は、医療保険分で１人当たりの均等割が２万7,800円で、９市のうちでは一番高く、26市町村で見ましても、川南町、門川町に次ぎ３番目になっています。また、所得割については9.95％と、都城市に次いで２番目に高くなっています。 日南市の国保税は、３人家族で年間所得150万円のモデルケースで見ますと、2009年に比べ、約10万円近く上がっています。
歳入額は対前年度比２.４％増の４億３,５６１万３,０００円で、主なものは後期高齢者医療保険料、繰入金、受託事業収入、健康診査事業費等です。歳出額は対前年度比２.３％増の４億３,２２２万５,８２６円で、主なものは後期高齢者医療広域連合納付金やシステム改修業務を含む総務管理費等です。歳入から歳出を差し引いた額は３３８万７,１７４円となっています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
委員より、予算書二ページの歳入、後期高齢者医療保険料が五百五万円増額されているが、その要因について質疑がありました。 答弁として、一番の要因としては、後期高齢者医療保険料について、低所得者に対し七割、五割、二割という形で軽減措置があるが、制度開始から昨年度まで特例が設けられ、このうち七割軽減の対象者は九割または八・五割軽減という形で軽減措置が適用されていた。