日南市議会 2000-03-16 平成12年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2000年03月16日
一方、国においては現行体制の高齢者対応を続行すれば財政的措置費が膨大になりまして、医療保険体制の負担と同じように増大するに対応できないからだと思うのであります。具体的に申し上げますと、介護保険制度がスタートしますと、国と地方の公的負担額は約四千五百億円も減額されるのであります。
一方、国においては現行体制の高齢者対応を続行すれば財政的措置費が膨大になりまして、医療保険体制の負担と同じように増大するに対応できないからだと思うのであります。具体的に申し上げますと、介護保険制度がスタートしますと、国と地方の公的負担額は約四千五百億円も減額されるのであります。
③、二号保険料は医療保険料に上乗せされて徴収されますが、低所得者に対する減免制度が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ④、利用料の一割負但は、対象世帯と本人にとっては大きな問題であります。国民の批判と不安が高まるもとで一定の改善措置が図られましたが、十分ではありません。少なくとも低所得者など非課税世帯については減免制度をつくるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
特に住民税非課税の世帯、本人は保険料を免除するなど恒久的な減免制度をつくること、二号保険料は医療保険料に上乗せされて徴収されますが、低所得者に対する減免制度をつくること、利用料の一割負担は対象世帯と本人にとっては大きな問題であり、少なくとも低所得者など非課税世帯については減免制度をつくること、施設介護サービスについても緊急整備を図ること、自立との認定を受けた人への十分な救済対策を図ることが求められていると
この特別対策は、一つには高齢者保険料の特別措置、二つ目には医療保険者の対策、三番目には低所得者の利用者負担の軽減、四番目に家族介護支援対策、五番目に介護予防、生活支援対策、六番目として介護基盤整備対策がその主な内容となっております。特に保険料については、制度の本格的なスタートに向けての助走期間として新たな負担になれていただくようにとの配慮から、国の財源により軽減策が講じられることになっております。
二号保険者は、保険料として一括して徴収されるわけですけれども、保険料の試算の仕方や額は加入している医療保険によって違ってくるわけであります。そこで、国保加入世帯について伺いますけれども、国保税の賦課と同じように、いわゆる所得割、資産割ですね、世帯数によって決められるのだろうと思いますけれども、そこら辺についてどういう決め方をされるのか、この際聞いておきたいというふうに思います。
また、二号被保険者の保険料は全国で平均されますが、実際の個人ごとの負担額につきましては、それぞれの医療保険の算定方式によって異なることになります。第一号被保険者の保険料につきましては、現在積算のもととなります事業に要する費用を積算中であり、現段階の試算につきましては、昨日、一昨日の議員の質問にお答えしたとおりで、具体的な公表は差し控えさせていただきたいと思います。
もう一つは、介護施設の不足から生ずる社会的入院等が医療保険財政を圧迫している、こういうようなこともありまして、公的介護システムを早く発足させろ、こういうのが全国から上がってきました。
その理由を次のように挙げておりますけども、九七年度当初の国内景気は上向く気配が見えたものの、四月から消費税率引き上げや特別減税の廃止、九月からの医療保険の自己負担増などの要因により個人消費や住宅投資が低迷したというふうに指摘しているわけであります。宮銀の経済研究所もきちっとした今日の経済不況、消費不況の原因というものをとらえているわけであります。
昨年の九月からは医療保険制度の改正が行われ、さらに負担がぶえ、高齢者と高齢者を抱える家族に大きな負担を押しつけています。このようなときこそ地方自治体のとるべき態度は、医療費が大変だというだけではなく、市独自にでも必要な予算を計上し、給食費の無料化など老人が病院から追い出されることなく安心して医療が受けられるような積極的な対策を図ることであります。
このような傾向は、今後も進行することが予想されますが、平成十年度の国の予算編成において、老人加入率の上限三〇%への引き上げや、医療保険各制度間、保険者間の不均衡を是正し、負担の公平化を目指した制度改正が盛り込まれました。ここ数年は、国民健康保険財政の厳しい状況には変わりありませんが、このような制度改正や介護保険法の制度化によって「医療と給付」を明確にし、財政の安定化が図られると予想されます。