門川町議会 2003-12-19 12月19日－04号
ただいま可決されました意見書については、本会議終了後、速やかに内閣総理大臣を初め、各関係省庁に提出したいと思います。────────────・────・──────────── △日程第１２．委員会の閉会中の継続審査及び調査の申出について ○議長（米良昭平君） 日程第１２、委員会の閉会中の継続審査及び調査についてを議題とします。
ただいま可決されました意見書については、本会議終了後、速やかに内閣総理大臣を初め、各関係省庁に提出したいと思います。────────────・────・──────────── △日程第１２．委員会の閉会中の継続審査及び調査の申出について ○議長（米良昭平君） 日程第１２、委員会の閉会中の継続審査及び調査についてを議題とします。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革・規制改革担当大臣、金融・経済財政担当大臣、道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理。 以上です。
次に、三位一体の改革についてでございますが、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議では、昨年十二月以降、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討を行い、六月六日に「三位一体の改革についての意見」を小泉総理に提出しております。
の維持向上のため､公立義務教育諸学校教職員の給与等の二分の一を国が負担する制度であります｡二〇〇三年度の､このための国の予算総額は二兆七千八百七十九億円､前年度比八・八％の減であります｡この八・八％の主なものは､昨年の予算編成で教職員の共済長期給付負担金､公務災害保険負担金の約二千二百億円が一般財源化されたものであります｡政府内では､国庫補助負担金､地方交付税､税源移譲の｢三位一体｣の見直しが内閣総理大臣
次に、総合規制改革会議についてでございますが、御案内のとおり、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、平成１３年４月１日に総合規制改革会議が設置され、去る平成１４年１２月１２日に規制改革の推進に関する第２次答申がなされたところであります。
平成十五年六月十六日宮崎県日南市議会 提出先 衆議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、行政改革担当規制改革担当大臣、参議院議長、内閣官房長官、財務大臣、経済財政政策担当大臣、地方分権改革推進会議議長 以上です。
平成十五年六月十三日 宮崎県小林市議会 内閣総理大臣様 衆議院議長様 参議院議長様 総務大臣様 財務大臣様 経済財政政策担当大臣様 行政改革担当・規制改革担当大臣様 地方分権改革推進会議議長様 意見書案第二号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の根幹を成
以上の趣旨で、内閣総理大臣を初めとする関係省庁の大臣等に要望書を提出しました。 その他九市合同の要望事項の協議があり、東九州自動車道の早期実現について外七件を決定し、今後とも実行運動を継続することを確認しました。 なお、役員改選では、本年度、本市が幹事に選任されました。
平成十五年三月二十六日 日南市議会 提出先 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官 以上でございます。 ○質疑、委員会付託及び討論省略の件 議長（井戸川 宏君）ただいま趣旨説明のありました議案につきましては、申し合わせにより質疑、委員会付託及び討論を省略して審議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
次に、高速道路についてのお尋ねでございますが、早期完成に向けた取り組みにつきましては、昨年十月に開催されました民営化推進委員会の「一日委員会」での意見発表、十二月には高速道路の早期整備を求める県民約十九万人署名の内閣総理大臣などへの提出、また、民営化推進委員会の最終意見に抗議する緊急総決起大会の開催など、地方の実情と高速道路の必要性を機会あるごとに積極的に訴えてまいったところでございます。
次に、新たな合併課題も含めた情報の共有化についての御質問でございますが、内閣総理大臣の諮問機関でございます第二十七次地方制度調査会に設けられている専門小委員会では、人口が減少し財政力の乏しい小規模市町村に対し、都道府県や近隣市町村に教育、福祉などを代行させることや、市を都道府県から完全に独立をさせ府県並みにする特別市構想、また、全国を十数ブロックの広域行政体に分ける道州制や、都道府県合併も取り上げて
現に耕作されておらず、引き続き耕作されないと見込まれる農地が相当程度存在する区域を、構造改革特別区域として設定計画をして進めるような形になると思うんですけれども、これは内閣総理大臣の認定を受けてということになりますので、今後、さきほど市長の答弁にありましたように、関係機関、綿密な協議をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
なお、ただいま可決されました意見書については、本議会終了後、速やかに内閣総理大臣を初め、各関係省庁等に提出しますので、御了承願います。 これで本日の日程は全部終わりました。 ここで、市長からあいさつの申し出がありましたので、これを許します。 ◎市長（山本孫春君） 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
高速自動車国道の整備は、国土の均衡ある発展のため国土開発幹線自動車道建設審議会を経て内閣総理大臣や国土交通大臣が計画決定した「国と国民の約束事」であり、地域づくりの根幹となっている。「地方の自立ある発展」実現のため、今後も遅滞なく国が責任を持って整備計画区間九千三百四十二キロメートルを早期整備するとともに予定路線一万一千五百二十キロメートルの着実な整備を図ること。
これまで、政府の民営化推進委員会に対しましては、福岡で開催されました「一日委員会」での意見発表や高速道路の早期整備を求める県民約十九万人の署名を内閣総理大臣などに提出し、地方の実情と高速道路の必要性を強く訴えてまいりました。しかしながら、最終報告は、債務の返済を最優先し、新会社には採算性のとれない高速道路はつくらせず、それでも必要というのであれば地方の負担を求めるという内容でございます。
平成十四年十二月二十日 宮崎県小林市議会 内閣総理大臣様 財務大臣様 総務大臣様 国土交通大臣様 署名議員 小林市議会議長 久保茂俊 小林市議会議員 中屋敷慶次 小林市議会議員 新 与助...
なお、ただいま可決されました意見書については、本議会終了後、速やかに内閣総理大臣を初め、各関係省庁等に提出しますので、御了承願います。
議員提出議案第六号 ｢義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書｣ について､ 趣旨説明を申し上げます｡ 義務教育費国庫負担制度は､ 教育の機会均等等を確保し､ 全国的な教育水準の維持向上を図るために､ その根幹を成す教職員にかかわる経費については都道府県の財政力に左右されることなく､ 子供たちが全国どこにいても必要な教育を保障するため､ 国がその二分の一を負担する制度であります｡ 本年六月､ 内閣総理大臣
平成十四年九月二十日 宮崎県日南市議会 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上です。 ○質疑、委員会付託及び討論省略の件 議長（井戸川 宏君） お諮りいたします。