綾町議会 2019-09-13 09月13日－03号
町内の主要施設１１カ所に耐災害性の高いＷｉ─Ｆｉ機能を有する防災情報ステーションとアクセスポイントの整備（平成２７年度から）、Ｊ─ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システム、大規模テロなどの武力攻撃事態に備え、国民保護計画に基づき整備しているとこでございます。 農林業分野では、ブロックチェーンの実証実験、これは平成３０年度で終了していますけども実施しております。
町内の主要施設１１カ所に耐災害性の高いＷｉ─Ｆｉ機能を有する防災情報ステーションとアクセスポイントの整備（平成２７年度から）、Ｊ─ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システム、大規模テロなどの武力攻撃事態に備え、国民保護計画に基づき整備しているとこでございます。 農林業分野では、ブロックチェーンの実証実験、これは平成３０年度で終了していますけども実施しております。
次に、安全・安心なまちづくりのための防災、道路などのインフラ整備では、町民の生命・財産の保全を図る防災対策として、全国瞬時警報システムＪアラート受信機を更新し、さらに、山林火災用可搬ポンプを更新し、地域における消防力の充実も図っております。
全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の情報伝達訓練放送がありますので、放送終了までそのままお待ちください。 休憩 午前 十時 〇分 開議 午前 十時 二分 ○議長（上原康雄君） 御協力ありがとうございました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育長（萩原和範君） 申しわけございません。
第８款消防費では、消防団第４部消防機械倉庫建設に伴う経費、全国瞬時警報システム機器更新に伴う工事費等を計上。 第９款教育費では、各小中学校の校務用パソコン購入、小中学生がともに使用できるように上新田学園プール改修工事設計業務委託、富田小学校講堂耐力度調査業務委託に要する経費、宝くじ助成事業による田中地区への一般コミュニティ助成金等を計上されています。
次に、消防費には、消防団第４部消防機庫倉庫建設に伴う経費、全国瞬時警報システム機器更新に伴う工事費等を計上し、教育費には、各小・中学校の校務用パソコン購入、小・中学生がともに使用できるよう上新田学園プール改修工事設計業務委託、富田小学校講堂耐力度調査業務委託に要する経費、宝くじ助成事業による田中地区への一般コミュニティ助成金等を計上いたしました。
Ｊアラートは、全国瞬時警報システムのことであり、内閣官房や消防庁から発せられた大災害や武力攻撃などの緊急情報を全国民へ短時間で伝える警報システムであります。現在、国において伝達時間の短縮等のため、新型受信機への更新整備を進めており、新型受信機用電文の送信が平成31年度から開始されることとなっております。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用につきましては、現行のＪアラート受信機への情報伝達が平成30年度末で終了することになり、新型受信機へ更新しなければならないことになっております。この機器の更新は、国から可能な限り平成29年度補正予算での対応を求められており、加えて本市では、ことし５月の新庁舎への引っ越しにあわせて、他の防災無線設備の移設工事とともに新型受信機を設置したいと考えております。
今回は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの運用状況と武力攻撃災害を想定した対策について、そして、全国和牛能力共進会対策事業の総括について、そしてもう一点、病児・病後児保育施設と課題について、以上三つの項目で質問いたします。 まず、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて質問いたします。 現在、北朝鮮のたび重なるミサイル実験及び核開発により、東アジアの情勢は非常に緊張感が高まっています。
このラックには全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの受信機管理端末や専用受信機、自動起動機などが収納されております。会計検査院の検査の結果、議員御指摘のとおり１５都道府県で耐震性の不足が判明いたしましたが、本市におきましては、ラックの四隅をボルトで床に固定し、耐震性を図っているところでございます。 以上でございます。
都城市議会議員団 １ 市民サービスの向上に向けた対応について窓口対応について誰もが窓口で簡単に申請等を済ませる方法について総合窓口の実施に向けての計画について 12月12日 （火） 11 西川 洋史 （自民党） １ 中心市街地中核施設整備支援事業について公共施設の完成後について民間施設について ２ 河川整備について中心市街地の河川について 12 長友 潤治 （進政会） １ 全国瞬時警報システム
今ありましたように、緊急地震速報受信システムやＪアラート、全国瞬時警報システム等々は、学校には設置されていないと考えます。この辺の対応についてはどのようにお考えなんでしょうか。
当時、緊急事態発生の地元では、全国瞬時警報システムの避難呼びかけに、どこに逃げたらいいのか戸惑いの中、電車はとまり、学校は休校し、社会に大きな影響が広がったという生々しい、痛ましい報道も続いたところです。 私は、このようないつ起こるかわからない自然災害だけでなく、緊急事態発生時の大きな災害に対して、改めて防災・減災の取り組みの方策を皆で考えなければならないと強く思うものであります。
次に、ミサイル発射についてでありますが、ミサイル攻撃による危険が迫った場合には、政府からの緊急情報が全国瞬時警報システムであるＪ－ＡＬＥＲＴを通じて市にもたらされ、防災行政無線などにより自動的に市民に伝達されます。ミサイル落下の際に国民がとるべき行動につきましては、政府から示されており、既に広報紙、お知らせ、ホームページ等を通じて周知を図ったところです。
弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性がある場合には、政府が対象となる地域にＪアラート、全国瞬時警報システムを活用して防災行政無線等で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メールにより、緊急情報をお知らせすることになっております。
昨年の熊本地震では、防災行政無線が自動で起動いたしましたが、これは全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによるものでございました。市民の皆様も、突然の警報音や放送に驚かれたことと思います。このように地震や津波など緊急を要するものについては、国が管理しているシステムから防災行政無線を自動的に起動することとなっておりますが、洪水など市内のみを対象とする災害もございます。
本市では、津波警報や武力攻撃情報など、国からの緊急情報が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」により伝達された際に、自動的にデジタル合成音声で放送をしております。 一方で、大雨に伴う避難勧告などの情報につきましては、職員が直接放送しているところでありますが、その際、音声が反響しないよう言葉の間隔をあけているところであります。
これは全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによるもので、気象庁から送信される気象関係情報や内閣官房から送信される有事関係情報を人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動し放送するものでございます。 緊急地震速報は、震度４以上の強い揺れが予想される地域に対し発表されるもので、今回、串間が含まれる予報区の一部で４以上が予想されたため放送されたものであります。
整備後の活用方法といたしましては、消防庁の全国瞬時警報システムと連動させ、津波警報やミサイル攻撃などの危機的情報や、災害時には避難情報等を瞬時に、屋外拡声局と戸別受信機を通じて市内全域にお伝えすることになってまいります。 以上でございます。 （降壇） 〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕 ○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
○基地・防災対策課長（川田伸一君） 職員の非常時の最初につきましては、防災行政無線を活用した全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートといいますが、それともう一つ、緊急エリアメールなどの災害情報を取得、確認した後、非常招集を待つことなく自主参集を原則としているところでございます。
そのような中に、当市は、全国瞬時警報システム──これはＪアラートと呼ぶそうでありますが──の運用を平成二十三年七月一日から開始いたしております。