門川町議会 2011-06-15 06月15日－02号
全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴに対応可能ということで、３月１１日の震災以降に対応できることになりましたということでお伺いをしております。 Ｊ－ＡＬＥＲＴについて少し、当然皆さん御存じでしょうけども、少し説明だけさせていただきたいと思います。
全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴに対応可能ということで、３月１１日の震災以降に対応できることになりましたということでお伺いをしております。 Ｊ－ＡＬＥＲＴについて少し、当然皆さん御存じでしょうけども、少し説明だけさせていただきたいと思います。
(8) 全国瞬時警報システムについて。
また、今年度は今回のような事態が発生した場合、消防庁から緊急情報が発信され、防災無線を通じて自動的に国からの情報が、直接町民に伝達される全国瞬時警報システムの導入を行っており、緊急時の対応を図っているところです。 次に、指揮命令系統についての御質問でありますが、災害対策本部を中心に、総務対策部、福祉対策部、消防団を含む１０対策部により町長の指揮のもと災害対策にあたられるよう体制を整えております。
あわせて、今年度は、今回のような事態が発生した場合、消防庁から緊急情報が送信され、防災無線を通じて自動的に国からの情報が直接町民に伝達される全国瞬時警報システムの導入を行っており、緊急時の対応を図っているところであります。御理解を賜りたいと思います。 続きまして、高病原性鳥インフルエンザ対策についての御質問でございますが。
災害情報等の早期伝達手段として、昨年度整備した全国瞬時警報システムとあわせて同報系防災行政無線を活用し、地域防災力の向上に努めるとともに、同報系防災行政無線設備のデジタル化に向けた基本設計等を行います。
市民への情報の周知でございますが、内閣府から全国瞬時警報システムにより国民の保護に必要な情報を防災行政無線等で瞬時に伝達されることになっており、あわせて広報車や消防団、自主防再組織、自治会等により伝達されることとなっているところでございます。 有事に対する訓練についてのお尋ねでございます。
あわせて、全国瞬時警報システム導入を本年度計画しておりますので、ＭＣＡ防災無線との接続により、消防庁からの緊急時連絡体制の整備も図っているところであります。 続きまして、防災訓練のお尋ねでありますが、本町としましても、防災訓練は大変有効手段と考えており、年次的に土砂災害訓練、地震津波災害訓練等を計画し実施しているところであります。
六月議会の繰り越し報告書によりますと、総務管理費の無線放送事業の繰り越し、そして同じく全国瞬時警報システム事業の繰り越しということで、それぞれ一億五千五百六十三万一千八百四十四円と九百二万円になっておりますが、この決算書の中を見ますと、無線と緊急施設の区分というんはどういったようになっているんでしょうかね。ちょっとわかりづらいところがあるんですが、説明をお願いしたいと思います。
繰越額は、一般会計におきまして、全国瞬時警報システム整備事業外四十九件で、二十七億九千七十万九千五百五十五円となっております。 報告第二号は、平成二十一年度延岡市水道事業会計予算繰越計算書の報告でございます。
続きまして、全国瞬時警報システム整備事業でございます。これは工事請負費一件でございますが、先ほどの無線放送設置事業と関連するために、同じく二十三年二月に完成予定としておるところであります。 続きまして、子ども手当準備事業、これはシステム開発委託料一件でございます。御承知のように、子ども手当は交付がもう始まっておりますので、もう既に完成済みでございます。
また、当委員会付託分では、このほか全国瞬時警報システム整備事業の事業完了が見込めないことに起因する繰越明許費を含むものです。これらのことから、審査においては、執行額確定の内容や、執行残額の精査を中心に審査いたしました。 その中で、次の四点を抜粋して報告をいたします。 歳入でありますが、繰入金の特別会計繰入金、水道会計繰入金の七百四十七万七千円です。
また、繰越明許費として、全国瞬時警報システム整備事業ほか五十四件、三十五億四千百二十三万二千円を繰り越すものであります。
繰越明許費は、全国瞬時警報システム整備事業ほか五十四件で、三十五億四千百二十三万二千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものであります。 議案第一一八号平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定で歳入歳出それぞれ一億一千四百四十五万四千円を減額して、予算総額を百五十八億四千九百九十万四千円といたしました。
なお、年度内に事業完了が見込めない、全国瞬時警報システム整備事業及び新型インフルエンザワクチン接種事業につきましては、繰越明許の追加を、地域活力基盤創造交付金事業及び霧島演習場周辺道路改修等事業につきましては、繰越明許の変更をお願いするものです。 議案第二十二号平成二十一年度国民健康保険特別会計予算の補正について御説明申し上げます。
この事業につきましては、昨年の４月でしたか、北朝鮮からの飛翔体ということで、ミサイル攻撃というような事案を受けて、国のほうが緊急に全国瞬時警報システムというものの整備に取りかかるということで、国の財源によって、全市町村に対して、そういうシステムが取り組まれてないところについて、お金を差し上げますので、そのシステムの導入に向けて取り組んでくださいということで、12月に543万円ほど全額措置いたしまして
なお、例規支援システム構築、例規精査事業３７１万円、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業２７６万１,０００円、松瀬川水流線地質調査事業３００万円、東九州自動車道建設促進対策事業６７０万１,０００円、本町都市下水路整備事業１億３,２４５万円、全国瞬時警報システム整備事業５９０万円、小学校理科教育振興備品整備事業１９４万４,０００円、中学校理科教育振興備品整備事業４６５万２,０００円は、年度内に事業
当委員会に付託された九号補正の補正予算の主なものは、提案理由で示された退職手当、地上デジタル共聴施設対策事業補助金、全国瞬時警報システムＪ-ＡＬＥＲＴ整備費等でありました。担当課の説明を受けながら、審査を四日間かけて実施しましたが、質疑が及んだものの中から特に報告すべきもの以下四点について報告をいたします。
これにつきましては、工事請負費として543万円をお願いしているわけなんですけれども、23ページの真ん中から下ぐらいに全国瞬時警報システム整備費補助金と、これが先ほど言いましたように、工事請負費の543万円を対象として全額来ます。この部分を受け入れて、こういう工事をやっていくんですけれども、今回はこういう全国瞬時警報システムを整備するということで、国からの情報を庁舎内で受けとめる、まずここまでです。
１０ページを見ますと消防施設補助金５５０万円は、これは１０割補助で防災情報通信設備全国瞬時警報システムを設置するものでございます。 次に、この寄附金でありますが、ふるさと納税寄附金は今回３０万円の増額補正でございます。これは今年度の１１月の末の現在では、１９１件２３９万５,０００円申し込みがございます。ありがたいことでございます。
歳出の主なものは、総務費には、退職手当、地上デジタル共聴施設対策事業補助金、全国瞬時警報システム（Ｊ‐ＡＬＥＲＴ）整備費、衛生費には、病院事業会計補助金、美化センター修繕料、農林水産業費には、物産館建設事業費、土木費には、地域活力基盤創造交付金事業（えびの中央線）工事請負費等であります。 財源は、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入、市債であります。