新富町議会 2019-12-09 12月09日－04号
まず初めに、タブレット端末等についてお伺いいたします。 議会では、議案関係の書類、事務連絡等々の文書などほとんどが紙ベースとなっております。資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
まず初めに、タブレット端末等についてお伺いいたします。 議会では、議案関係の書類、事務連絡等々の文書などほとんどが紙ベースとなっております。資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
◆議員（石﨑俊二君） 今、ネットワークが必要と言われたんですけど、カード会員のメンバーはもうタブレット端末へのポイントをチャージとかやっているので、その辺のネット環境はだいぶ整っているんじゃないかと思っておりますが、ちょっと話が自治体ポイントのほうに戻りますけど、先日の新聞で政府が増税対策として自治体ポイントの拡充を検討していたと。
既に、多国語の翻訳ソフトを搭載したタブレット端末を窓口に配置している自治体もふえてきているとのことです。現在、フィリピンや中国、インドネシア等のアジア圏を中心とした技能講習制度を活用した本市への来日がふえてきております。聞くところによりますと、本年、モンゴルからの技能講習生が来日したとの話も耳にしております。多国籍の言語に対応する窓口業務の実践についてお聞きします。
この中におきまして、内容としましては、介護分野におきますＩＣＴの抜本的な、そういったところを進めるために、ある程度の条件がありますけれども、介護ソフト及びタブレット端末、そういった費用に係る購入費の一部を助成するということで上がっておりますので、こういったところをお知らせしながら、今、安いソフト等で利用できるようなシステムも開発されているようでございますので、そういったところをまた情報提供していきたいと
市民が笑顔になれる小林市を目指して大きな４つのテーマを掲げておりますが、取り組んでいる大きなものを上げますと、医療・福祉・教育・子育て支援では、市立病院の医師確保や中学生までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備。安心・安全な元気なまちづくりの推進では、まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備。
この第３期では、タブレット端末の導入、一般質問における一部壇上方式の取り入れ、そして、みずから行財政改革の範を示すべく、平成30年６月定例会において、次期一般選挙から３名減員の19名定員とすることを議員発議により決定するなど、議会改革に積極的に取り組んでまいりました。
導入するタブレット端末は三十台でございます。 紙資源の削減でございますが、過去の実績から、一年間でおよそ十九万枚の紙の削減を見込んでおります。経費の削減としましては、用紙代約十万円、印刷代約百五十万円、人件費として約三十五万円、合わせて年間百九十五万円程度の経費削減を見込んでいるところでございます。 ○議 長（榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
（４）タブレット端末を導入することによるコスト面、環境負荷の軽減に関し検討はされてきたのか。 （５）タブレット端末の導入により、市民サービスの向上も得られると思うが、情報の双方向性のある取り組みに関しての見解は。 次に、２、防災行政、ＩＣＴ防災ソリューション活用について。 災害時において、ＳＮＳによる情報の発信や共有による成果も上がっている中、デマの拡散による負の側面も取り沙汰されています。
「人間力あふれる子どもたち」の育成では、全小・中学校に大型テレビと書画カメラを配置するとともに、モデル校にタブレット端末を導入する学校ＩＣＴ化推進事業や小学校三・四年生の算数で習熟度別少人数指導を実践する学力向上対策、語学力や国際感覚の向上を目的としたオーストラリアとの中学生海外交流事業の実施、また、都城産ブランド豚を提供するふるさと給食を実施し、食育と愛郷心の醸成にも取り組んだところであります。
また、特定保健指導におきましては、対象者に合わせたきめ細やかな保健指導を図るため、タブレット端末の導入に必要な費用を計上するものであります。 ○議長（甲斐敏彦） 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書５ページをごらんください。
現在のところは、無線ＬＡＮのシステムというのは、子どもたちが使うタブレット端末等をインターネットに接続するときの無線ＬＡＮとして使うのか、教職員が校務支援システムを使うときに無線ＬＡＮとして使うのかというのを２回線つけられないものですから、ルーターをつけてどちらかに使えるように切りかえをしながら使っていて、主には、子どもたちの使うタブレット型のパソコンを無線ＬＡＮでつなぐようなことを考えていて、現在
事例として、タブレット端末による受け付けサービス、これは証明書の取得をする際に、職員がタブレット端末を持って聞き取りを行い、受け付けを行います。申請書を記載する必要はなく、当然、印鑑も要りません。また、知りたいことに応じて情報が届く会津若松プラス、これは市民の生活に合わせた情報が手に入るサービスです。
情報発信事業者が提供している無料防災アプリの周知についてでありますが、スマートフォン、タブレット端末等で受信できる無料防災アプリについては、さまざまなものが開発されており台風、大雨だの気象情報の確認に加え、アプリから発信される情報によりいち早く避難行動につながると認識しております。
特に本年度は、タブレット端末の導入を図り、次世代を担う子供たちのＩＣＴ活用最前線の町を目指します。先月の議会でも議決いただきました給食共同調理場を来春、供用開始できるように整備を進めてまいります。 また、各学校にスクールカウンセラーを配置し教育相談体制の充実を図り、健やかに充実した学校生活を送ることができる環境づくりに努めます。
委員より、市内全域での防災行政無線導入やタブレット端末の導入など最適な方法を検討し、費用対効果も勘案した上で、市民への防災行政情報の発信を着実に実施されたい。 次に、経済産業分科会においては、 繰越明許費補正の市単独整備事業費について、市道７路線について移転補償契約を締結した物件の移転に時間を要していること等により、年度内の完了が見込めないため、繰り越すものである。
次に、教育委員会においては、フッ化物洗口に要する消耗品等及び事業実施に関する検討会の開催に要する経費を含む小学校フッ化物洗口事業費、全小・中学校において、大型ＴＶと書画カメラを整備するほか、児童・生徒用のタブレット端末の整備を進める小学校・中学校ＩＣＴ化推進事業費、平成二十九年五月に締結した日本体育大学との包括連携協定に伴い、平成三十八年度開催予定の宮崎国体に向けた競技力の向上を図るためのみやこんじょ
まず、ホームページのリニューアル事業でございますが、これにつきましては費用を安くすることもできますけれども、今回こういう金額になっている部分につきましては誰でもがアクセスしやすいホームページの構成ということでタブレット端末でも見やすい、スマートフォンでも見やすい、アクセスしやすい、また、アクセスしていただいたものについては音声の読み上げがある等々のいろんな機能を備えたものを考えております。
２点目に、電子黒板やタブレット端末などを活用した授業などが期待されておりますが、その準備を進めるお考えはあるでしょうか。３点目に、以上この２点の予算の確保はどのようにお考えでしょうか。 以上、お願いします。 黒木康英教育長 プログラミング教育やＩＣＴ教育に関しての御質問でございます。
佐賀県武雄市と東洋大学は、紙の教科書の内容を電子化し、タブレット端末で使うデジタル教科書の学習効果などを探る実証研究を始めたと発表しました。１０月から来年３月まで全ての武雄市立小中学校１６校の小学校４年生と中学校１年生の授業に導入いたしております。 自治体と大学によるデジタル教科書の共同実証研究は全国で初めてであります。
今後、マイナンバーカードの普及を図るため、タブレット端末等を使った申請補助を検討してまいりたいと考えております。 次に、本市オリジナルの届け出書についてであります。 オリジナルの届け出書につきましては、さまざまな届け出書が販売されていることを考慮した結果、作成していないところであります。