日向市議会 2020-09-08 09月08日-02号
本市におきましては、令和2年6月議会で関連する補正予算を議決いただきましたので、現在、校内に高速無線LANのネットワークを整備し、同時に、1人1台のタブレット端末の導入を図るため、今年度中の完了に向けて取り組んでいるところであります。
本市におきましては、令和2年6月議会で関連する補正予算を議決いただきましたので、現在、校内に高速無線LANのネットワークを整備し、同時に、1人1台のタブレット端末の導入を図るため、今年度中の完了に向けて取り組んでいるところであります。
歳出につきまして主なものは、商工費に持ち店舗事業継続給付金事業費など1億1,600万円、教育費に市立小中学校タブレット端末整備事業費など1億7,570万9,000円を増額補正したものであります。 これにより、歳入歳出それぞれ3億1,742万6,000円を増額補正したことで、一般会計予算規模は、259億5,160万5,000円となります。
まず、タブレット端末等の備品購入の在り方について、あるいは2番目に、プログラミングの指導体制等がどういうふうになっているかです。 同じく、予算書41ページの説明資料23ページ、小学校教師用指導書等購入事業とありますが、小学校教師用指導書等の購入事業予算組替えということで、プログラミング教育の必須化との関係について伺っておきます。
現在、市内の小・中学校に約600台のタブレット端末を導入しておりますが、GIGAスクール構想の推進を踏まえ、今議会中に、追加議案として補正予算の御審議をお願いし、児童・生徒1人に1台ずつのタブレット端末を導入したいと考えているところであります。
あと、遠隔診療につきましては、疑い患者を含めまして患者側と、それと医療スタッフができるだけ接触の機会を少なくするということで、感染防護服ですとかそういったものの節減ですとか、あとは感染リスクをできるだけ抑えるという目的で、感染を防ぐ意味から、可能な限り接触をしないということで、院内において使用するんですけれども、患者がいらっしゃるところと、あと診療側とモニターをそれぞれ置きまして、タブレット端末を置
では、最後になりますが、今回このように多額の補助事業ではありますが、市としても多額の市独自の予算を計上しての学校整備、教育には未来への投資という部分で、しっかりとやはり投資をすべきという考えのもと今回前倒し予算と認識しておりますが、市長、また教育長、今後この今回このタブレット端末一人一台かなりの大がかりな計上かと思います。
今回の国の補正予算でGIGAスクール構想の事業が前倒しとなり、今年度中に完結させるべき事業として位置づけられましたので、本市といたしましても、今議会中に追加議案として補正予算の御審議をお願いし、無線LANの整備や1人1台のタブレット端末の導入など、必要機器の整備を図りたいと考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業としましては、感染症拡大により影響を受けた市内事業者への支援と、市民の消費喚起を促すための応援消費プレミアム付商品券発行事業や、GIGAスクール構想の実現に向けた、小・中学校の児童・生徒1人に1台ずつタブレット端末を整備するICT教育環境整備事業、学校給食に宮崎牛やマグロなどの県産品を提供する学校給食提供推進事業などを計上いたしております。
文部科学省は、本年度の第一次補正予算で、全国の小中学生に一人一台のパソコンやタブレット端末の整備を、今年度内での実現を目指すと前倒しになりました。本市では、どのように取り組んでいかれるものかお尋ねいたします。
綾町におきましても、今後、第2・第3波を見通し、全ての子どもたちの学びを保障していくために、国の事業を最大限に活用しながら、児童生徒に貸出可能な1人1台タブレット端末の実現、家庭においてインターネット環境が整っていない家庭に対するモバイルルーターの貸与、学校内の高速かつ大容量なネットワークの整備の大きく3つの事業に取り組んでいく計画にしており、現在、町の財政係、県、国と連携を取りながら進めているところでございます
端末というのはタブレットのことだというふうに理解したところでありますけれども、先ほど言われましたオンライン学習、オンライン授業というふうな形なんですが、タブレット、端末の保管は、それぞれ子供たちに渡すタイプになるのか、学校側が管理するタイプなのか、ちょっとそこだけ教えてもらえますか。 ○学校政策課長(増田 仁君) お答えします。
本市では、令和元年5月に策定した日向市学校教育情報化推進計画に基づき、これまでにタブレット型パソコンや校務支援システムの導入など、学校ICT環境の充実に取り組んでおりますが、令和2年度は、国のGIGAスクール構想に基づき市内小・中学校の児童・生徒全てにタブレット端末を購入するとともに、必要なネットワーク環境の整備を行う予定としており、6月追加補正予算の計上に向けた準備を進めております。
委員より、児童・生徒1人1台のタブレット端末が配布され、最終的には家庭での利用まで可能になれば、今回のように新型コロナウイルスの影響で学校が休業となる事態にも活用することが可能であるため、推進すべき事業である。
スマートフォン等とは、GPS機能がついたスマートフォンやタブレット端末のことを言っております。 ○議 長(江内谷満義君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) スマートフォン、タブレットということで、通称携帯電話というのはなかなかGPSがついていないというのもあるのですが、契約すればGPSがつけれるという話を聞いております。
そうしたときに、タブレット端末を使って学習ができるというのは、視覚的、動画的に入ってくるというのがありますし、また、多様な意見というのが見られるというメリットもあります。一番いいなと思っているのは、自分の思考が蓄積されるというところがあります。そういうものを活用しながら、子供たちの学びというのが豊かに深くなればいいなと期待はしているところであります。
児童生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ってクラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものであります。全国どこでも同じ教育が受けられるように、教育の格差があってはならないというふうに私も感じているところです。 このGIGAスクールを利用しているのは、全国の1,600の自治体が取り組んでいるようです。
その成果といたしましては、医療・福祉・教育・子育て支援では、市立病院の医師確保や中学までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備、安心・安全なまちづくりの推進では、まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備、産業・雇用対策の推進では、畑地かんがい事業を活用した営農推進などを行ってまいりました。
タブレット端末の活用について、教育委員会はどのように考えているのか、効果や問題点について、見解をお尋ねします。 TPP・FTA対策について、お尋ねします。 輸出拡大が進められています。国は1兆円を目標としていますが、主な品目、輸出額をお尋ねします。 ◎宮原義久市長 それでは、時任議員の質問にお答えいたします。 就任2年の成果ということについてでありますが、就任から2年が経過いたしました。
個人番号カード交付事務費として国庫補助金が増額されており、マイナンバーカードの円滑な取得に向けた申請及び交付事務の増加に伴う通信運搬費及び出張申請受付で使用するタブレット端末等の備品購入費が計上されております。また、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、証明書等の発行枚数の増加による手数料が増額されています。