日南市議会 2016-06-22 平成28年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2016年06月22日
タブレット端末で復元イメージを楽しむツアーを実施するなど、観光推進にもつながることが予想されます。今、市長が言われましたように次のステップかもしれませんが、ふるさと納税の有効活用の一つになるのではと思うんですが、復元のための基金の設立といった形はとれないか、お聞きします。
タブレット端末で復元イメージを楽しむツアーを実施するなど、観光推進にもつながることが予想されます。今、市長が言われましたように次のステップかもしれませんが、ふるさと納税の有効活用の一つになるのではと思うんですが、復元のための基金の設立といった形はとれないか、お聞きします。
の案内では、「市ではマイナンバーカードの発行を希望する人を対象に、タブレット端末を利用して申請をお手伝いしています。マイナンバーカードは、希望する方が申請することにより取得できるカードです。」とありますが、窓口に置いてある小さい版のマイナンバーカードの「もう申請しましたか？」の案内と広報都城六月号七ページにある「マイナンバーカードの申請をサポート」では、希望者という文言はありません。
◆下沖篤史議員 ＬＩＮＥやスカイプによるタブレット端末やＳＮＳを活用した通信訓練というのは、お金は一切かかりませんので、ここら辺を活用して、危機管理クラウドシステムの参考にも今後なっていくと思います。
全体で見ますと、このタブレット端末、スマートフォン版もそうなんですけれども、全体的には非常に好評であったということで取りまとめております。 ◆大浦竹光議員 確かに好評のようでございますね。小林地区が36名の中で64％、須木に至っては８名ですけど100％、野尻は４名ですけど75％という数字が出ているようでございます。
その中でヒアリングを行っておるんですが、やっぱりパソコンについては１台から２台、それとタブレット端末、それとソフトウエアの購入を検討しているということであります。 ○議長（長濵博君） 櫻井議員。 ◆議員（櫻井盛生君） ちょっと気になりまして、町長は所得税も決まってから上げるんですよって、所得はそれなりに非常に所得が上がるから、当然、これは納める側も納得でござい……。
本特別委員会といたしましては、これまで行ってきた本市議会の議会改革の取り組みや、先進地調査の結果などを踏まえて協議を行った結果、他の議会では、タブレット端末を導入して議会審議に生かそうとしているところもあり、本議会においても、今後の議会活動の活性化や議員活動に対する市民の理解、促進を図る上で、その検討が必要であり、また、議会審議等における意見がより効率的に市政に反映されるよう、会議運営のあり方についても
また、電子黒板やタブレット端末が出回る中で、チョークの将来性が本当にあるのかと悩んだ。元気なうちにせめて社員の退職金を渡せるうちにと廃業を決意されたそうでございます。 この社長が先代から引き継いで改良を重ねてきた設備、ほかにまねのできないような配合のレシピ、秘伝のノウハウを実は韓国に売却された。この廃業を公表して、この社長さんのもとに大変多くのメールが届いてきたそうであります。
文部科学省では、二〇二〇年までに、全ての小・中学校で、児童生徒一人一台のタブレット端末などのＩＣＴ環境を整備し、新たな学びを推進するという目標を掲げています。 延岡では、一九年度から足かけ九年間の大プロジェクトでした学校施設の耐震化事業が、今年度、二十七年度で終了いたします。小・中学校合計で二十億円を超える事業費でした。 ＩＣＴ教育についてはどうでしょうか。
将来的な話にはなりますが、連携型中高一貫校に関して、近い将来もし学校からＩＣＴ活用の関連の一環として、例えばタブレット端末を使った授業ですとか、そういった導入を希望する声が挙がった場合、市としてこれを支援していくという考えはお持ちでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
グループ単位でタブレット端末を使用しており、このことにより児童・生徒の学習課題への興味を高めたり、学力向上につながっていると感じました。 本市では、デジタル教科書は導入されていますが、今後どのような考えのもとにＩＣＴ教育を推進されるのかお伺いいたします。 二点目です。トップアスリート育成の具体的な構想はあるのかお伺いいたします。
綾町にとりましても、町内外から年間８０万人ぐらいの入り込み客と聞いておりますが、旅行者、スポーツ関係者の長期滞在者、そして外国人の客も多くなるということで、パソコン、またはスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機械などを持ち込み来町される人など、日に日に増しているかと思います。 そこで、綾町の今の進捗状況としまして、今後、どのような公衆無線ＬＡＮを整備計画されるのでしょうか。
次はタブレット端末の件についてなんですけれども、タブレット端末はまずそういう場所がないという、僕もよく図書館に行くので知っているんですけれども、なぜ私これを言うかというと、タブレット端末を子どもに与えることが正しいのかどうなのか、本当にこの問題はいろんな研究者によって議論がなされています。
スマホやタブレット端末を活用した遺構復元の手法として注目を集めると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 （降壇） 〔市長（首藤正治君）登壇〕 ○市長（首藤正治君） ただいまの早瀨賢一議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、創業支援に関するお尋ねでございます。
１つは、仮に議会において、タブレット端末を導入した場合、この串間市においてですね。初期投資費用額がどれぐらいになるのか。そして２つ目は、導入した場合の費用対効果、ランニングコストとかもろもろを含めた場合、その試算を出していただきたいと思います。１２月議会において、再び私、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今すぐではなくてもいいです。よろしくお願いします。
また、各校における主な機器の導入状況につきましては、「実物投影機」四十一校、「電子黒板」十校、「デジタル教科書」二十一校、「タブレット端末」三校などとなっております。 特に、教科書の内容をわかりやすく提示できる「デジタル教科書」を活用した授業や、児童生徒がノートにまとめた内容などを効果的に資料提示できる「実物投影機」を活用した授業が多く見られるようになってきております。
議員御案内のとおり、佐賀県武雄市を初めとしましてタブレット端末等を導入して教育実践を行っている地域がふえてきております。その検証結果も報告されているところです。 タブレットの有用性は十分認識しております。
また、そのほかの外国人に対しましては、今後タブレット端末及び携帯電話のアプリ等の利用も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○５番（川ｱ千穂君） ありがとうございます。
次に、将来のタブレット端末やプロジェクター等を活用した資料等のペーパーレス化も見据え、大型ディスプレイ（もしくはスクリーン）を設置することとしました。 次に、議会フロアにおいてインターネットが利用できるようＬＡＮ配線やＷｉ－Ｆｉなど、インターネットのアクセス環境を整備することとしました。
今後の課題等については、議会報告会について、今後、さらに多くの市民の方に参加していただく方法の検討、議員間討議について本会議場での活用の推進、基本条例中に定めている地方自治法第96条第２項に基づく議会の議決事件の見直し検討、議会からの政策提案に向けた取り組み、ケーブルテレビやホームページによる委員会の映像配信についての検討、議場等におけるタブレット端末導入についての検討等が挙げられるとのことでした。
学校では無線ＬＡＮが導入され、タブレット端末の使用も検討されるようになっていますが、電磁波の影響を研究する必要があります。ヨーロッパでは子供の携帯電話使用を規制するところもあります。 日本では、携帯電話の普及により、しかも鮮明に音が聞こえるという便利さのために、電磁波をより強いものにしてきました。1999年10月１日より電波法が改正施行されました。