△日程第１６．議案第１４号
△日程第１７．議案第１５号
△日程第１８．議案第１６号
△日程第１９．議案第１７号
△日程第２０．議案第１８号
△日程第２１．議案第１９号
△日程第２２．議案第２０号
△日程第２３．議案第２１号
△日程第２４．議案第２２号
△日程第２５．議案第２３号
△日程第２６．議案第２４号
△日程第２７．議案第２５号
○議長（
永友繁喜君） 日程第３、議案第１号令和元
年度新富町
一般会計補正予算から、日程第２７、議案第２５
号土地改良事業（
団体営基幹水利施設管理事業一ツ瀬川地区）の
計画変更についてまで、以上２５議案を一括議題といたします。 議案の朗読につきましては、議案熟読の期日を設けていますので、これを省略し、
議案提出者に提案理由の説明を求めます。
小嶋町長。
◎町長（
小嶋崇嗣君） 本日ここに、令和２年第１回
新富町議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、
大変お忙しい中に御出席をいただき、御審議賜りますことを厚くお礼申し上げます。 それでは、令和２年度予算案及びこれに関連する諸議案の提案に当たり、
議員各位をはじめ町民の皆様の御理解を賜りたく、私の
施政方針を申し上げたいと思います。 中国で発生をした
新型コロナウイルス感染症により、国内でも
国民生活、経済にも大きな影響を受ける中、２月２４日に開催をされた国の
専門家会議において、「ここ１から２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見解が示されたところであります。 新富町におきましても
対策本部を設置し、行事の延期や中止、
公共施設の利用の停止、小中学校の休校等の対策を実施しているところであります。町民の皆様をはじめ関係の皆様には御不便をおかけすることとはなりますが、御理解と御協力をお願いを申し上げます。 また、一刻も早い正常化を心から願うものであります。 政府は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復をしているとした上で、先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国の経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、消費税率の引き上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要がある等の理由で景気判断を据え置き、警戒感を示す形となっております。 さらに、
新型コロナウイルスによる世界経済への影響が危惧されるなど、新たな不安要素もあることから、景気の先行きは不安定な状況にあります。 こうした状況の中で、国においては令和元年度の
補正予算が成立をし、
自然災害からの復旧・復興を加速させるとともに、景気における海外からリスクに、国・地方を挙げて迅速に対応する方針が示されたところであり、本町における税収も、近年、増加の傾向にありますが、個人所得の経済状況を注視しながら、引き続き事業の選択と集中を行い、限られた財源の中で、より効率的で効果的な施策の展開が必要になると考えているところであります。 私は、町長に就任以来、「子や孫たちがかえってきたくなるまち」、あらゆる世代が「新富町に住んでよかった」と思えるような魅力ある
まちづくりの実現に向けて邁進をしてきたところでございます。 令和２年度は、町長任期の折り返しの３年目となることから、実行の年と位置づけ、課題解決に向けて新たな政策にチャレンジするとともに、この２年間で構想、計画をした政策を着実に実行に移すとともに、さらに深化をさせ「新富町を
日本一居心地のよい町にする」というような強い意志を貫き、全身全霊で
町政運営に取り組む決意でございます。 令和２年度の
予算編成に当たりましては、何のためにやるのかという根本的な視点に立ち、前例踏襲を見直すとともに、効果的で実効性のある
予算編成を基本といたしました。 また、新年度のスタートに当たり、新たに
秘書広報室、
情報化推進室、
スポーツ観光推進室、
健康長寿推進室の４室をつくり、政策実現に向けた取り組みを加速をしてまいります。
財源確保においては、
ふるさと納税のさらなる拡充を図り、「
こゆ地域づくり推進機構」との連携を深めるとともに、
企業版ふるさと納税制度の活用を積極的に推進してまいります。 また、地域で頑張っている個人、団体の方との連携を強化するなどの施策により、
地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 また、町内には公共財産が多数存在をしており、今後、処分もしくは民間活用も視野に入れ、活用方法を検討してまいります。２年度は
サッカースタジアムを完成予定ですので、観客の動員策や
周辺地域の活用についても積極的に取り組んでまいります。
人口減少と
少子化対策につきましては、これまでも
定住促進を初めとした
人口減少対策に取り組んでいるところでございますが、本年度は、産み・学ばせ・育てやすい環境をつくるため、妊娠期から切れ目のない
子育て相談を専門的に行えるように、
子ども家庭総合支援拠点を開設をいたします。また、
外国語補助教員（ＡＬＴ）を増員し、英語に親しみやすい環境をつくり、児童生徒の
語学力向上に努めてまいります。また、
富田小学校の講堂の建て替えを行い、
学校施設の充実を図ります。 農業においては、大和、
新田西地区の圃場整備の推進を図るほか、農道舗装や給排水の整備により、営農基盤の改善に向けた取り組みを加速してまいります。また、積極的に国、県の
補助事業を活用し、経営の安定化を支援をしてまいります。 商工業におきましては、
企業誘致、
創業支援を行うとともに、
商工業研修センターの空調機及びトイレの改修を行います。
交通インフラの整備も重要であることから、国道１０
号新富バイパスの４車線化、
スマートインターチェンジの事業化、
日向新富駅の利便性の向上等、
関係機関に強く要望をしてまいります。
福祉施策につきましては、高齢者については、住みなれた地域で元気に自立した生活ができるよう、新富町
社会福祉協議会など
関係機関との
連携強化を図りながら、要援護者を地域全体で支え合う
地域福祉の充実に努めるとともに、医療・介護・
生活支援が一体的に提供される
体制づくりに取り組んでまいります。また、
免許返納高齢者や
交通弱者のため、
コミュニティバスの
運行ルートの変更や
デマンドタクシーの運行により、高齢者の移動手段の向上に努めてまいります。また、令和２年度は、
包括支援センターの直営化により、今後に控える
包括ケアシステムの構築に取り組みながら、高齢者が生きがいを感じて生活ができる、社会貢献ができる
地域社会の創出を目指し、
居場所づくりに努めてまいります。
障害者福祉につきましては、自立した日常生活・
社会生活を営むことができるよう、
相談支援の強化、
各種支援サービスの提供を実施してまいります。 近年、大規模地震や集中豪雨、台風災害が多発していることから、あらゆる災害に迅速に対応できる体制の強化が必要です。このため、
防災講演会の開催、
地域住民との連携協力による
防災訓練の実施、
民間企業や
民間団体との
連携強化、
自主防災組織の
設置支援等、防災力の強化と安心安全な
まちづくりに努めてまいります。
新田原基地の緊急時使用に関する整備も本格化いたします。
周辺環境対策はもちろんのこと、これまで積み残した課題、特に
地上騒音対策につきましても、これまで以上に改善されるよう強く要望をしてまいります。 令和２年度は、新しい時代の幕あけの年であります。新しい時代のリーダーとしての職責を果たし、引き続き、子や孫に自信を持って託すことができる新富町をつくってまいりたいと思います。 何とぞ、
議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、
施政方針の表明とさせていただきます。 それでは、ただいま上程をいただきました議案につきまして、順を追って御説明を申し上げます。 議案第１号令和元
年度新富町
一般会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第６回で、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ５億２,９９７万７,０００円を増額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ１１４億５５２万６,０００円にしようとするものでございます。 歳出につきましては、
事業費等の確定に伴い、
項目ごとに
増減調整をいたしました。 その他、総務費では、
有価証券購入費や、がんばる新富町
応援基金等積立金を計上し、
ふるさと納税寄附金に係る、
こゆ地域づくり推進機構補助金等を計上いたしました。 民生費では、平成３０年度国・
県負担金の精算金を、土木費では、
民生安定事業に係る用地費及び
工作物補償費等を計上いたしました。 歳入につきましては、歳出と同様に
事業費等の確定に伴い、
項目ごとに
増減調整を行ったほか、
国庫補助金では
民生安定施設整備補助金を、財産収入では各基金の預金利子を、寄附金では
ふるさと納税寄附金を計上いたしました。 また、繰入金では、がんばる新富町
応援基金繰入金等を、諸収入では、
西都児湯環境整備事務組合市町村負担金精算金等を計上いたしました。 次に、第２表
継続費補正につきましては、
屋外運動場設置事業の総額及び年割額の変更を行いました。 第３表
繰越明許費につきましては、
高齢者等免許証返納勧奨事業ほか１５件につきまして、いずれも年度内の
事業完了を見込めないため、
繰越明許費を設定し、事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。 第４
表地方債補正につきましては、台風８
号関連一般単独災害復旧事業（
公共土木施設等）と（
農林漁業施設）の借入額の種類及び
限度額等を追加し、
し尿処理施設整備事業ほか３事業の
借入額確定に伴い、借入額の限度額をそれぞれ変更しようとするものでございます。 次に、議案第２号令和元
年度新富町
国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第４回で、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ２,３９６万７,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２１億７,８４５万５,０００円にしようとするものでございます。 歳出につきましては、医療費の見込みから
保険給付費を
減額調整したほか、
基金積立金等を計上いたしました。 歳入につきましては、
県支出金と
国民健康保険税を
減額調整したほか、
繰越金等を計上いたしました。 次に、議案第３号令和元
年度新富町
後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第３回で、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１８５万円を追加し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ３億９,５９１万３,０００円にしようとするものでございます。
歳入歳出とも
実績見込みに伴うもので、歳出は、
後期高齢者医療広域連合納付金を計上し、
一般管理費と
保健事業費を減額をいたしました。 歳入は、
後期高齢者医療保険料を計上したほか、
一般会計繰入金等を減額をいたしました。 次に、議案第４号令和元
年度新富町
土地取得特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第３回で、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ７,１７６万円を減額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億５,７５１万３,０００円にしようとするものでございます。 歳出につきましては、
一般会計からの土地売り払い収入を
一般会計及び
土地開発基金へ返還するための繰出金を減額、歳入につきましては、当初、予定をしていた
一般会計からの土地売り払い収入を
減額調整をいたしました。 次に、議案第５号令和元
年度新富町
水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。 今回の補正は第３回で、まず、予算第３条に定めました
収益的収入の第１款第１項
営業収益を８３２万１,０００円減額し、総額を３億７９９万１,０００円にし、同じく予算第３条に定めました
収益的支出の第１款第１項営業費用を３７万９,０００円増額をし、総額を３億１７０万１,０００円にしようとするものでございます。 収入につきましては、
水道使用量が減少したことによる
給水収益の減、支出につきましては、職員の時間外手当の増額によるものでございます。 次に、予算第４条に定めました
資本的収入の第１款第２項
国庫補助金を３７万７,０００円減額をし、総額を４１８万１,０００円にし、同じく予算第４条に定めました
資本的支出の第１款第１項
建設改良費を５５万７,０００円減額し、総額を１億３,２４１万２,０００円にしようとするものでございます。 収入及び支出の内容につきましては、
浄水場電気計
装設備盤更新実施設計業務委託費の確定に伴う
減額調整を行ったことによるものでございます。 次に、議案第６号令和２年度
新富町一般会計歳入歳出予算について御説明を申し上げます。 毎年度示されている国の
地方財政計画において、令和２年度地方の
一般財源総額については、令和元年度を０.７兆円上回る６３.４兆円を確保し、
地方交付税総額は、前年度と比較をすると０.４兆円上回る１６.６兆円を確保するとともに、
臨時財政対策債を前年度から抑制することとなっているところであります。 これらを勘案しながら、令和２年度町の予算につきましては、将来にわたって持続可能で安定した財政を確保するため、引き続き、歳入の確保を図るとともに、歳出では、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、限られた財源の効率的、優先的な配分に努めたところであります。 令和２年度
一般会計予算は、
富田小学校講堂建設事業や
保育料無償化等の増等により、令和元年度の対前年度比５.３％、４億７,４２３万円の増で、
歳入歳出それぞれ９４億７,２３５万５,０００円となりました。 まず、歳入についてでありますが、町税等の
一般財源が４７億４,３２０万４,０００円となり、対前年度比３.１％増で、
歳入総額に占める
一般財源比率は５０.１％でございます。また、
国県支出金等の
特定財源は４７億２,９１５万１,０００円で、対前年度比７.６％の増で、
歳入総額に占める
特定財源比率は４９.９％でございます。 町税は、固定資産税等の伸びで対前年度比１.３％増となり、地方交付税は普通交付税を減額、特別交付税を増額し、対前年度並みとなりました。国庫支出金では、富田小講堂建設や
保育料無償化等により、対前年度比１９.２％増となり、
県支出金では、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の減により、対前年度比２４.２％減となりました。寄附金では、企業版
ふるさと納税を計上し、対前年度比３.３％の増となりました。町債は、
富田小学校講堂建設事業債等の借入額の増により、対前年度比４０.５％の増となりました。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は、会計年度任用職員制度の開始等により、対前年度比７.６％増の３９億４,４２４万円となり、歳出総額に占める構成比は４１.６％となりました。投資的経費は、
富田小学校講堂建設事業費等により、対前年度比３７.７％の１４億３,５２９万４,０００円の大幅増となり、構成比は１５.２％となりました。物件費、補助費等のその他の行政経費は、対前年度比４.６％減の４０億９,２８２万１,０００円となり、構成比は４３.２％となりました。 暮らし・環境では、空き家バンクリフォーム等補助金、防衛施設周辺対策事業による道路改良費、防災安全交付金事業による舗装補修事業及び町営住宅外壁・屋根等の改修費等を計上をいたしました。 健康・福祉では、子育て世代
包括支援センター開設に係る経費や各種検診の受診率向上を図るための費用、障害介護・障害児の給付に要する経費、保育料無償化に伴う経費等を計上いたしました。 教育・文化・人づくりでは、
富田小学校講堂建設事業費や
屋外運動場設置事業費等を計上いたしました。 産業・経済では、産地パワーアップ事業補助金及び農業次世代人材投資事業補助金と大和地区・
新田西地区土地改良事業費等を計上いたしました。 次に、第２表地方債では、令和２年度に借り入れようとする起債の種類及び
限度額等をそれぞれ定めようとするものでございます。 次に、議案第７号令和２年度
新富町国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 令和２年度予算は、
歳入歳出それぞれ前年度比０.５％増の２２億６２１万８,０００円になりました。 歳出につきましては、歳出予算の６７.２％を占める
保険給付費及び２８.７％を占める国民健康保険事業費納付金は、国からの確定係数に基づき、県が算定をした見込み額を計上し、そのほか町が取り組む特定健康診査等の経費を計上いたしました。 歳入につきましては、歳入予算の６８.１％を占める
保険給付費等交付金は、県が算定をした見込み額を計上し、そのほか繰入金等を計上をいたしました。
国民健康保険税は、当初予算では前年度と比べ０.７％減の５億１,２０８万６,０００円を計上していますが、今後、確定申告及び決算の状況等を踏まえ、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、議案第８号令和２年度
新富町後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢化の進展により年々増加をしており、医療費も伸び続けております。令和２年度予算は、
歳入歳出それぞれ前年度比６.８％増の４億１,５５５万８,０００円となりました。 歳出は、歳出予算の９４.５％を占める
後期高齢者医療広域連合納付金のほか、広域連合から委託を受けて実施をする健康診査費用等を計上いたしました。 歳入は、
後期高齢者医療保険料のほか、繰入金等を計上をいたしました。 次に、議案第９号令和２
年度新富町
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算について御説明を申し上げます。 令和２年度より、地域
包括支援センターの直営化に伴い、今までの
介護保険特別会計を
保険事業勘定予算とし、地域
包括支援センターに係る経費を
介護サービス事業勘定予算に会計区分をし上程をしております。 地域
包括支援センターは、一事業所として位置づけし、それぞれ
予算編成、また事務執行を区分し運用するものでございます。 令和２年度におきまして、第７期介護保険事業計画の３年目に当たり、「あらゆる知恵を結集し、新富町の実情に合った地域
包括ケアシステムの構築を目指す」ことを基本目標に、「介護予防」及び「要介護度の重度化予防」による自立支援の推進、
地域住民の
生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進等を引き続き行ってまいります。 高齢者数の増加に伴う増額に加え、消費税増税と処遇改善加算の改定の影響を踏まえた
予算編成とし、対前年度比１.６％、２,４８７万７,０００円増の
歳入歳出それぞれ１５億８,３１５万円といたしました。 歳出につきましては、総務費を対前年度比９.４％の増、
保険給付費では対前年度比１.２％の増、地域支援事業費では対前年度比３％増といたしました。 次に、歳入についてでございますが、保険料は、低所得者保険料軽減強化に伴い、対前年度比１.７％の減、国庫支出金、支払い基金交付金、
県支出金、
一般会計繰入金につきましては歳出事業費の増に伴い、それぞれ増額計上をいたしました。 次に、議案第１０号令和２
年度新富町
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について御説明を申し上げます。 本予算は、地域
包括支援センターに係る経費として、介護予防サービス計画費に係る収入及び介護予防ケアマネジメント事業費収入等合計４８１万６,０００円に伴い、歳出額、地域
包括支援センター事業費として４３７万４,０００円、予備費４４万円、諸支出金２,０００円を計上をいたしました。 次に、議案第１１号令和２年度
新富町土地取得特別会計予算について御説明を申し上げます。 令和２年度予算は、
一般会計への土地の売却と、先行取得をした土地の維持管理に係る経費を計上するもので、
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ前年度比３１.５％減の５,４２８万５,０００円になりました。 まず、歳出につきましては、先行取得をした土地の維持管理に係る消耗品費と委託料、
土地開発基金への繰出金及び予備費を計上いたしました。 歳入につきましては、
一般会計からの土地売り払い収入と
一般会計繰入金を計上いたしました。 次に、議案第１２号令和２年度
新富町水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 まず、予算第２条業務の予定量につきましては、給水戸数を５,７０１戸とし、年間総給水量は１４７万８,０００立方メートルといたしました。 予算第３条の
収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入に総額３億１,０９７万円、支出に総額３億１００万４,０００円計上いたしました。 主な収入については水道使用料であり、支出につきましては、人件費及び水道施設などの委託料、修繕費、動力費、また企業債支払い利息、消費税等であります。 次に、予算第４条の
資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入に総額７８２万３,０００円、支出に総額１億４,２４９万７,０００円を計上いたしました。 主な収入については
国庫補助金であり、支出については、
浄水場電気計装設備盤設備更新に伴う発電機室築造工事及び浄水場高感度濁度計の更新工事、また配水管布設替工事等の工事請負費でございます。
資本的収入が
資本的支出に対して不足をする額１億３,４６７万４,０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填をしようとするものでございます。 現在、水道事業収益については、
給水収益が年々減少傾向となっており、また、支出については、老朽化した水道施設の更新や耐震化施設への更新など、年々多額の費用が必要となってきております。今後、水道事業基本計画及び経営戦略にのっとり、中長期的な経営の見直し、また、一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団との広域合併についても検討を進めながら、健全経営、安全で良質な水の安定供給を図っていくことが重要であると考えております。 次に、議案第１３号令和２年度
西都児湯情報公開・
個人情報保護審査会特別会計予算について御説明を申し上げます。 令和２年度予算は、各市町村負担金及び
一般会計繰入金の歳入をもって審査会の事務費の支出に充て、
歳入歳出それぞれ１４万１,０００円にしようとするものでございます。 次に、議案第１４号新富町附属機関設置条例について御説明を申し上げます。 本町では、
地方自治法の規定に基づき、法律または条例により設置をする附属機関と、規則、要綱等により設置をする附属機関に準ずるものを有しております。 本案は、規則、要綱により設置をしている附属機関に準ずる審査会、審議会等につきまして、法律で定める附属機関に位置づけをするため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第１５号新富町
交通手段の
拡充整備事業運営基金条例について御説明を申し上げます。 現在、本町では、公共交通機関の空白地域において
コミュニティバスを運行をし、移動手段を持たない高齢者等を初めとする町民の方々に、買い物や通院といった日常に不可欠な外出の機会を提供しておりますが、その利便性をさらに向上させるため、地域再生法に基づく、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する企業版
ふるさと納税の寄附金を活用し、
デマンドタクシーを運行することとなりました。 そのため、基金を造成し、寄附金を積み立て、運営に係る委託料の経費を補い、安定的かつ継続的な運行を確保してまいりたいと考えております。 次に、議案第１６号新富町
森林環境譲与税基金条例について御説明を申し上げます。 本案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されたことに伴い、森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるため、
地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき、新富町
森林環境譲与税基金条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第１７号新富町
学校教育振興基金条例について御説明を申し上げます。 本案は、新富町立小中学校における教育環境の充実と教育振興を図るため、より効果的な授業支援事業を安定的に行うことを目的として、基金条例を制定するものでございます。 具体的には、外国語指導助手、学力向上補助教員、特別支援教育支援員を学校に配置する事業を実施することとしております。 次に、議案第１８号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律に関する
整備条例について御説明を申し上げます。 本案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により、特別職の任用の厳格化、会計年度任用職員制度の創設等に伴い、関係条例を整備しようとするものでございます。 次に、議案第１９号新富町
家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 本案は、本町の畜産振興を図るため、肉用牛及び乳用牛購入に係る家畜導入資金の貸付限度額について、１頭につき７０万円を、１経営体につき１４０万円に、それぞれ改正するものでございます。 次に、議案第２０号新富町いこいの広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 本案は、
新田原基地東側の周辺財産における熊本防衛支局による展望広場の整備が完成をし、国からの本施設の引き渡しを受けることに伴い、４月１日から供用開始できるよう、新富町いこいの広場の設置及び管理に関する条例に、新たに「新田原展望広場」として追加をしようとするものでございます。 次に、議案第２１号新富町
企業立地促進条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 本案は、第１０条第２項企業立地促進補助金の補助金の種類の中の工場等用地取得補助金を企業立地補助金に改め、用地取得費のみではなく、工場等の設置に伴う投下固定資産総額を補助対象経費とするものであり、企業立地促進補助金の拡充を行い、誘致企業等の支援措置を講じることにより企業立地の促進を図れるよう、新富町
企業立地促進条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第２２号
新富町営住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 民法改正により、令和２年４月１日から連帯保証人の保証額に限度額を設定することが義務づけられることとなりました。 これに伴い本町では、連帯保証人の保証額の限度額を、近傍同種の住宅の家賃の１２カ月分に相当する額を限度額としたところでございます。 また、住宅入居の手続につきましては、連帯保証人を２名から１名とし、特別の事情があると認められる方については、必要としないとするものでございます。 次に、議案第２３号新富町
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 本案は、
消防団員が火災等の出動時に支給する水火災等出動手当を５,０００円から７,０００円に改正しようとするものでございます。 次に、議案第２４号権利の放棄について御説明を申し上げます。 本案は、国営一ツ瀬川
土地改良事業負担金に係る貸付金の権利の放棄についてでございます。 国営一ツ瀬川
土地改良事業は昭和６０年度に完了をし、その後、県営農村基盤総合整備パイロット事業を実施をし、平成７年度に完成し現在に至っております。 当時計画をしていた国営事業の受益面積に対し、未施工地区が生じたため、この未施工地区に係る国営事業の償還金について、県と西都市、高鍋町、新富町、木城町の４市町により、一ツ瀬川土地改良区に貸し付けを行ったものであります。 本年度末の貸付見込み額は３億１,８８７万円余となっており、そのうち新富町分は１億３,７１４万円あまりとなっております。 現在の農業情勢を考慮いたしますと、今後、未施工地区の債権の回収が困難であると見込まれることから、
地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、現在の債権を放棄するもので、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第２５
号土地改良事業（
団体営基幹水利施設管理事業一ツ瀬川地区）の
計画変更について御説明を申し上げます。 本案は、議案第２４号で説明をいたしました国営一ツ瀬川
土地改良事業に係る関連施設についてでございます。 本施設は建設後３０年以上が経過をし、施設の老朽化に伴う突発事故の発生が増加傾向にあります。 これまで、国、県、西都市、高鍋町、新富町、木城町及び一ツ瀬川土地改良区で協議を重ねた結果、更新事業に向けて取り組むこととなりました。 この更新事業は、当初計画をした受益面積３,５４７ヘクタールの面積に対し、実際には未施工地区を除外した２,０６７ヘクタールで実施することから計画面積を変更しようとするもので、土地改良法第９６条の３第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。────────────・────・────────────
○議長（
永友繁喜君） 以上で、本日予定していました
議事日程は全て終了いたしました。 ３日、４日は、議案熟読のため休会です。５日午前１０時から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。午前10時45分散会──────────────────────────────...